2024-700922

特許第７４５６６７３号発明「ダストユニットと掃除機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５６６７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４、８〕、〔５、６〕、７、９、１０について訂正することを認める。 特許第７４５６６７３号の請求項５～７、９、１０ に係る特許を維持する。 特許第７４５６６７３号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５６６７３号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）９月３０日を国際出願日とする出願であって、令和６年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月２７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ９月２４日 ： 特許異議申立人上岡 功（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１～３、５～７、９、１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年１２月２５日付け： 取消理由通知書 令和 ７年 ２月２５日 ： 特許権者バルミューダ株式会社（以下「特許権者」という。）による意見書及び訂正請求書の提出 なお、以下の第２に示すように、令和７年２月２５日にされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）により、特許請求の範囲を訂正することが認められるため、特許異議の申立ての対象である請求項１～３は削除され、同じく特許異議の申立ての対象である請求項５～７、９、１０に係る発明は、特許異議の申立ての対象となっていない請求項４及び８に係る発明が備える「前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」るという発明特定事項を備えることとなった。このような事情は、特許法第１２０条の５第５項の「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」に該当すると認められるから、特許異議申立人に対し、訂正請求書等を送付し、意見書を提出する機会を与えていない。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年２月２５日にされた訂正請求の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるというものである。 本件訂正請求で請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置である、請求項３記載のダストユニット。」と記載されているのを、 「塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、を有してなり、前記分離ユニットは、前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、を備え、前記ダストケースは、前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、前記壁の内部に配置される内周壁と、を備え、前記壁は、内周面、を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置である、ことを特徴とするダストユニット。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記分離ユニットは、前記排出部の周囲に周壁、を備え、前記周壁は、前記壁と共に、前記排出部から排出された前記空気が旋回する旋回路を構成する、請求項１記載のダストユニット。」と記載されているのを、 「塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、を有してなり、前記分離ユニットは、前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、を備え、前記ダストケースは、前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、前記壁の内部に配置される内周壁と、を備え、前記壁は、内周面、を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であり、前記分離ユニットは、前記排出部の周囲に周壁、を備え、前記周壁は、前記壁と共に、前記排出部から排出された前記空気が旋回する旋回路を構成する、ことを特徴とするダストユニット。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に「ダストユニットを有してなる掃除機であって、前記ダストユニットは、請求項１記載のダストユニットである、ことを特徴とする掃除機。」と記載されているのを、 「ダストユニットを有してなる掃除機であって、前記ダストユニットは、塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、を有してなり、前記分離ユニットは、前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、を備え、前記ダストケースは、前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、前記壁の内部に配置される内周壁と、を備え、前記壁は、内周面、を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置である、ダストユニットである、ことを特徴とする掃除機。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に「前記ダストケースは、前記塵埃が集塵される底部、を備え、前記底部は、前記壁と前記内周壁と一体に成形され、前記内周壁は、前記底部から突設する、請求項１記載のダストユニット。」と記載されているのを、 「塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、を有してなり、前記分離ユニットは、前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、を備え、前記ダストケースは、前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、前記壁の内部に配置される内周壁と、を備え、前記壁は、内周面、を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であり、前記ダストケースは、前記塵埃が集塵される底部、を備え、前記底部は、前記壁と前記内周壁と一体に成形され、前記内周壁は、前記底部から突設する、ことを特徴とするダストユニット。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に「前記内周壁の前記内部空間は、前記吸気管の内部空間と連通し、前記吸気路は、前記内周壁の前記内部空間と、前記吸気管の前記内部空間と、で構成される、請求項１記載のダストユニット。」と記載されているのを、 「塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、を有してなり、前記分離ユニットは、前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、を備え、前記ダストケースは、前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、前記壁の内部に配置される内周壁と、を備え、前記壁は、内周面、を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であり、前記内周壁の前記内部空間は、前記吸気管の内部空間と連通し、前記吸気路は、前記内周壁の前記内部空間と、前記吸気管の前記内部空間と、で構成される、ことを特徴とするダストユニット。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項１は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項１についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項２は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項２についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項３は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項３についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項３の記載を引用する請求項４の記載を、請求項３の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項４が、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 さらに、訂正事項４は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項４及び８についてのものであるが、前記したように特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項５の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項１に記載されたダストケースについて、筒状の形状を備えるという限定を付加し、同じく本件訂正前の請求項１に記載された吸気路について、ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、吸気路の中心は、ダストケースの中心に対して、排出口とは反対側にオフセットした位置であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の特許明細書等には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下、同様である。）。 （ア）「【請求項１】 塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、 前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、 を有してなり、 前記分離ユニットは、 前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、 前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、 を備え、 前記ダストケースは、 前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、 前記壁の内部に配置される内周壁と、 を備え、 前記壁は、内周面、 を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、 前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、 前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、 前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、 前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成する、 ことを特徴とするダストユニット。 【請求項２】 前記ダストケースは、筒状の形状を備える、 請求項１記載のダストユニット。 【請求項３】 前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備える、 請求項２記載のダストユニット。 【請求項４】 前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置である、 請求項３記載のダストユニット。 【請求項５】 前記分離ユニットは、 前記排出部の周囲に周壁、 を備え、 前記周壁は、前記壁と共に、前記排出部から排出された前記空気が旋回する旋回路を構成する、 請求項１記載のダストユニット。 【請求項６】 前記周壁は、 前記旋回路を旋回する前記空気に含まれる前記塵埃を捕集するフィルタ、 を備え、 前記フィルタを通過した前記空気に含まれる前記塵埃を捕集する第２フィルタを備えるフィルタユニット、 を有してなり、 前記フィルタを通過した前記空気は、前記周壁と前記吸気管とで構成される第２吸気路を介して前記第２フィルタを通過し、 前記第２フィルタを通過した前記空気は、前記ダストユニットの外部に排出される、 請求項５記載のダストユニット。 【請求項７】 ダストユニットを有してなる掃除機であって、 前記ダストユニットは、請求項１記載のダストユニットである、 ことを特徴とする掃除機。 【請求項８】 前記吸気路の中心から前記排出部の先端を通る前記壁の前記内周面までの距離は、前記ダストケースの中心から前記排出部の先端を通る前記壁の前記内周面までの距離よりも長い、 請求項４記載のダストユニット。 【請求項９】 前記ダストケースは、 前記塵埃が集塵される底部、 を備え、 前記底部は、前記壁と前記内周壁と一体に成形され、 前記内周壁は、前記底部から突設する、 請求項１記載のダストユニット。 【請求項１０】 前記内周壁の前記内部空間は、前記吸気管の内部空間と連通し、 前記吸気路は、前記内周 壁の前記内部空間と、前記吸気管の前記内部空間と、で構成される、 請求項１記載のダストユニット。」 （イ）「【００６３】 ダストユニット５００は、吸引口１１０（図２参照）を通過したゴミを含む空気から、ゴミを分離する。ダストユニット５００は、ダストケース５１０と、分離ユニット５２０と、フィルタユニット５３０と、を備える。 【００６４】 ダストケース５１０は、分離ユニット５２０を内部に収容する。ダストケース５１０の上部（図８における紙面上方）には、フィルタユニット５３０が配置される。ダストケース５１０は、吸引された空気から分離されたゴミを集塵する。ダストケース５１０は、例えば、透明または半透明のプラスチックで構成される。ダストボックス３２が本体部３１に収容されているとき、ダストケース５１０は、本体部３１の外部から視認可能である。すなわち、ダストケース５１０の内部に集塵されたゴミは、掃除機用本体３０の外部から視認可能である。ダストケース５１０は、外周壁５１１と、内周壁５１２と、底部５１３と、足部５１４と、を備える。ダストケース５１０は、上部が開口する有底の略中空円筒状である。 【００６５】 外周壁５１１は、ダストケース５１０の外枠で、分離ユニット５２０から排出された空気を旋回させる壁である。外周壁５１１は、円筒状である。外周壁５１１の上部には、フィルタユニット５３０が配置される。 【００６６】 内周壁５１２は、外周壁５１１の内側に、外周壁５１１と略平行に配置される。内周壁５１２は、底部５１３から上方に向けて突設する。内周壁５１２の内周面で囲まれた内部の空間（以下「内周壁５１２の内部空間」という。）は、分離ユニット５２０の後述される吸気管５２１と共に、第１吸気路Ｐ１を構成する。すなわち、内周壁５１２の内部空間は、第１吸気路Ｐ１の一部である。内周壁５１２は、外周壁５１１と底部５１３と共に、集塵空間ＤＳを構成する。内周壁５１２の底部５１３からの高さは、外周壁５１１の底部５１３からの高さの略半分である。内周壁５１２の上部は、分離ユニット５２０に接続される。第１吸気路Ｐ１と集塵空間ＤＳとの詳細は、後述される。 【００６７】 底部５１３は、ダストケース５１０の底である。底部５１３には、ダストケース５１０の内部で分離されたゴミが集塵（蓄積）される。底部５１３は、ダストケース５１０の正面側（図１０における紙面右側）から背面側（図１０における紙面左側）に掛けて、上方に傾斜するテーパ面である。すなわち、底部５１３のうち、背面側の底部５１３の高さ位置（図１０における紙面上下方向の位置）は、正面側の底部５１３の高さ位置よりも高い。 【００６８】 足部５１４は、ダストケース５１０を水平に維持する。足部５１４は、底部５１３の下面に配置される。足部５１４は、図１０に示されるように、ダストケース５１０の正面側（図１０における紙面右側）から背面側（図１０における紙面左側）に掛けて延びる板状の部材である。また、足部５１４は、図８に示されるように、底部５１３の左右に配置される。 【００６９】 ダストケース５１０を構成する外周壁５１１と、内周壁５１２と、底部５１３とは、一体に成形される。ダストケース５１０の上端は、図１０に示されるように、側面断面視において、水平である。すなわち、テーパ面である底部５１３の傾きにより、背面側の外周壁５１１における底部５１３からダストケース５１０の上端までの長さは、正面側の外周壁５１１における底部５１３からダストケース５１０の上端までの長さよりも短い。 【００７０】 図１０に示される２つの一点鎖線のうち紙面右側の一点鎖線、および、図１１に示される２つの黒丸のうち紙面下側の黒丸は、ダストケース５１０の内径（外周壁５１１の内径）の中心軸（中心軸線）Ｘである。 【００７１】 分離ユニット５２０は、ダストケース５１０と共に、ゴミを含む空気の旋回流を形成する（生成する）。分離ユニット５２０は、吸気管５２１と、排出部５２２と、周壁５２３と、傘部５２４と、を備える。 【００７２】 図１２は、分離ユニット５２０の側面図である。 分離ユニット５２０に関する以下の説明は、図８－図１１も合わせて参照される。 【００７３】 吸気管５２１は、内部に空間を備える。吸気管５２１の内部空間は、ダストケース５１０の内周壁５１２の内部空間と連通する。吸気管５２１の内部空間は、図１１に示されるように、断面視で円形である。前述のとおり、吸気管５２１の内部空間は、内周壁５１２の内部空間と共に、第１吸気路Ｐ１を構成する。すなわち、吸気管５２１の内部空間は、第１吸気路Ｐ１の一部である。 【００７４】 第１吸気路Ｐ１は、吸引口１１０を通過したゴミを含む空気が通過する流路である。第１吸気路Ｐ１は、内周壁５１２の内部空間と、吸気管５２１の内部空間と、で構成される。第１吸気路Ｐ１は、本発明における吸気路の例である。第１吸気路Ｐ１は、断面視で円形の流路である。 【００７５】 図１０に示される２つの一点鎖線のうち紙面左側の一点鎖線、および、図１１に示される２つの黒丸のうち紙面上側の黒丸は、第１吸気路Ｐ１の内径の中心軸（中心軸線）Ｙである。 【００７６】 図１０に示されるように、中心軸Ｙは、中心軸Ｘに重ならない。また、図１０に示されるように、中心軸Ｙの軸方向は、中心軸Ｘの軸方向に平行である。すなわち、第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の内径（外周壁５１１の内径）の中心から外周壁５１１側にオフセットされた位置に配置される。つまり、ダストケース５１０内に配置された第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の外周壁５１１と同軸に配置されていない。 【００７７】 図１３は、第１吸気路Ｐ１の中心（中心軸Ｙ）と、ダストケース５１０の外周壁５１１との距離を示す模式図である。 図１４は、ダストケース５１０の中心（中心軸Ｘ）と、ダストケース５１０の外周壁５１１との距離を示す模式図である。 【００７８】 図１３、図１４に示されるように、第１吸気路Ｐ１の中心（中心軸Ｙ）から、排出部５２２の先端を通るダストケース５１０の外周壁５１１の内周面までの距離Ｌ１は、ダストケース５１０の中心（中心軸Ｘ）から、排出部５２２の先端を通るダストケース５１０の外周壁５１１の内周面までの距離Ｌ２よりも長い。すなわち、第１吸気路Ｐ１がダストケース５１０の内径（外周壁５１１の内径）の中心からオフセットされる方向は、排出口５２２１とは反対側の外周壁５１１の方向である。 【００７９】 図８－図１２に戻る。 排出部５２２は、吸気管５２１の一部であり、吸気管５２１の第１吸気路Ｐ１を構成する部分から外周壁５１１側に突出する。排出部５２２は、第１吸気路Ｐ１からのゴミを含む空気を排出する部分である。排出部５２２は、排出口５２２１を備える。排出部５２２は、排出口５２２１を介して、第１吸気路Ｐ１からのゴミを含む空気を外周壁５１１に向けて排出する。排出部５２２から排出された空気は、外周壁５１１の内周面に沿って旋回する。 【００８０】 周壁５２３は、排出部５２２の周囲、かつ、吸気管５２１の外周側に配置される。周壁５２３の外周面は、外周壁５１１の内周面と共に、旋回路ＳＰを構成する。周壁５２３の内周面は、吸気管５２１の外周面と共に、第２吸気路Ｐ２を構成する。旋回路ＳＰと第２吸気路Ｐ２との詳細は、後述される。周壁５２３は、フィルタ取付枠５２３１と第１フィルタＦ１を備える。 【００８１】 旋回路ＳＰは、排出部５２２（排出口５２２１）から排出されたゴミを含む空気が旋回する流路である。旋回路ＳＰを旋回するゴミを含む空気は、旋回流の遠心力により、綿ゴミや髪の毛などの大きいゴミと、塵埃を含む空気と、に遠心分離される。すなわち、旋回路ＳＰは、サイクロン空間である。旋回路ＳＰを旋回して、遠心分離された大きいゴミは、外周壁５１１の内周面に押し付けられる。外周壁５１１の内周面に押し付けられたゴミへの旋回流からの旋回力は、弱まる。その結果、ゴミは、外周壁５１１の内周面から落下して、集塵空間ＤＳに集塵（蓄積）される。一方、旋回路ＳＰを旋回して、大きいゴミが遠心分離された後の塵埃を含む空気は、第１フィルタＦ１に向かう。」 前記（イ）の段落【００７１】、【００８０】、【００８１】によると、分離ユニット５２０が、排出部５２２の周囲に周壁５２３を備え、周壁５２３の外周面は、外周壁５１１の内周面と共に、排出部５２２から排出されたゴミを含む空気が旋回する流路である旋回路ＳＰを構成することが把握でき、前記（イ）の段落【００６４】、【００７０】、【００７５】、【００７６】、【００７８】によると、ダストケース５１０が略中空円筒状であり、第１吸気路Ｐ１の内径の中心軸Ｙの軸方向が、ダストケース５１０の内径の中心軸Ｘの軸方向に平行であり、第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の内径の中心から、排出口５２２１とは反対側の外周壁５１１の方向にオフセットされた位置に配置されていることが把握できる。 すると、特許明細書等には、前記（ア）の請求項５に記載された事項と、前記（ア）の請求項２～４に記載された事項とをともに備えたダストユニットが開示されているといえるから、訂正事項５は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項５は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項５及び６についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項７の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項１に記載されたダストケースについて、筒状の形状を備えるという限定を付加し、同じく本件訂正前の請求項１に記載された吸気路について、ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、吸気路の中心は、ダストケースの中心に対して、排出口とは反対側にオフセットした位置であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の特許明細書等には、前記（５）イ（ア）及び（イ）に加えて、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１３】 掃除機１は、清掃面上の塵埃などのゴミを吸い取る。掃除機１は、掃除機用ヘッド１０と、自在継手部２０と、掃除機用本体３０と、ハンドル４０と、を有してなる。 ・・・（中略）・・・ 【００４１】 掃除機用本体３０は、本体部３１と、ダストボックス３２と、を備える。掃除機用本体３０は、ハンドル４０（図１参照）と着脱可能である。掃除機用本体３０の一端（図４における紙面下端）は、自在継手部２０（図１参照）に接続される。掃除機用本体３０の他端（図４における紙面上端）は、ハンドル４０に接続される。掃除機用本体３０は、略筒状である。本体部３１は、ハンドル着脱部３３と、ハンドル取外部３４と、排気口３５と、吸引モータ（不図示）と、バッテリ（不図示）と、を備える。 ・・・（中略）・・・ 【００６２】 ダストボックス３２は、ダストユニット５００とカバーユニット５００Ｃとを有してなる。」 前記（ア）によると、ダストユニット５００を有してなるダストボックス３２を備えた掃除機用本体３０を有する掃除機１が把握でき、前記（５）イ（イ）の段落【００６４】、【００７０】、【００７５】、【００７６】、【００７８】によると、ダストユニット５００のダストケース５１０が略中空円筒状であり、第１吸気路Ｐ１の内径の中心軸Ｙの軸方向が、ダストケース５１０の内径の中心軸Ｘの軸方向に平行であり、第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の内径の中心から、排出口５２２１とは反対側の外周壁５１１の方向にオフセットされた位置に配置されていることが把握できる。 すると、特許明細書等には、前記（５）イ（ア）の請求項７に記載された掃除機のダストユニットが、前記（５）イ（ア）の請求項２～４に記載された事項をも備えていることが開示されているといえるから、訂正事項６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項６は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項７についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項９の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項１に記載されたダストケースについて、筒状の形状を備えるという限定を付加し、同じく本件訂正前の請求項１に記載された吸気路について、ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、吸気路の中心は、ダストケースの中心に対して、排出口とは反対側にオフセットした位置であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記（５）イ（イ）の段落【００６４】、【００６６】、【００６７】、【００６９】によると、ダストケース５１０が、ゴミが集塵される底部５１３を備え、底部５１３は、ダストケース５１０を構成する外周壁５１１と内周壁５１２と一体に成形され、内周壁５１２は、底部５１３から上方に向けて突設することが把握でき、前記（５）イ（イ）の段落【００６４】、【００７０】、【００７５】、【００７６】、【００７８】によると、ダストケース５１０が略中空円筒状であり、第１吸気路Ｐ１の内径の中心軸Ｙの軸方向が、ダストケース５１０の内径の中心軸Ｘの軸方向に平行であり、第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の内径の中心から、排出口５２２１とは反対側の外周壁５１１の方向にオフセットされた位置に配置されていることが把握できる。 すると、特許明細書等には、前記（５）イ（ア）の請求項９に記載された事項と、前記（５）イ（ア）の請求項２～４に記載された事項とをともに備えたダストユニットが開示されているといえるから、訂正事項７は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項７は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項９についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的の適否 訂正事項８は、本件訂正前の請求項１の記載を引用する請求項１０の記載を、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、本件訂正前の請求項１に記載されたダストケースについて、筒状の形状を備えるという限定を付加し、同じく本件訂正前の請求項１に記載された吸気路について、ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、吸気路の中心は、ダストケースの中心に対して、排出口とは反対側にオフセットした位置であるという限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられる特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に掲げられる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記（５）イ（イ）の段落【００７３】によると、ダストケース５１０の内周壁５１２の内部空間が、吸気管５２１の内部空間と連通し、第１吸気路Ｐ１が、内周壁５１２の内部空間と、吸気管５２１の内部空間とで構成されることが把握でき、前記（５）イ（イ）の段落【００６４】、【００７０】、【００７５】、【００７６】、【００７８】によると、ダストケース５１０が略中空円筒状であり、第１吸気路Ｐ１の内径の中心軸Ｙの軸方向が、ダストケース５１０の内径の中心軸Ｘの軸方向に平行であり、第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の内径の中心から、排出口５２２１とは反対側の外周壁５１１の方向にオフセットされた位置に配置されていることが把握できる。 すると、特許明細書等には、前記（５）イ（ア）の請求項１０に記載された事項と、前記（５）イ（ア）の請求項２～４に記載された事項とをともに備えたダストユニットが開示されているといえるから、訂正事項８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件 訂正事項８は、特許異議の申立てがされている本件訂正前の請求項１０についてのものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～１０は、一群の請求項を構成している。 そして、本件訂正請求は、訂正事項１～８により、本件訂正前の請求項１～１０について訂正しようとするものであり、一群の請求項１～１０に対して請求されているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 なお、本件訂正後の請求項４及び８、請求項５及び６、請求項７、請求項９並びに請求項１０に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、請求項４及び８、請求項５及び６、請求項７、請求項９並びに請求項１０に係る訂正が、一群の請求項の他の請求項に係る訂正とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ４ まとめ 前記のとおり、訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～３〕、〔４、８〕、〔５、６〕、７、９、１０について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下、請求項順に「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、 前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、 を有してなり、 前記分離ユニットは、 前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、 前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、 を備え、 前記ダストケースは、 前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、 前記壁の内部に配置される内周壁と、 を備え、 前記壁は、内周面、 を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、 前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、 前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、 前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、 前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、 前記ダストケースは、筒状の形状を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、 前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置である、 ことを特徴とするダストユニット。 【請求項５】 塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、 前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、 を有してなり、 前記分離ユニットは、 前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、 前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、 を備え、 前記ダストケースは、 前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、 前記壁の内部に配置される内周壁と、 を備え、 前記壁は、内周面、 を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、 前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、 前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、 前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、 前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、 前記ダストケースは、筒状の形状を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、 前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であり、 前記分離ユニットは、 前記排出部の周囲に周壁、 を備え、 前記周壁は、前記壁と共に、前記排出部から排出された前記空気が旋回する旋回路を構成する、 ことを特徴とするダストユニット。 【請求項６】 前記周壁は、 前記旋回路を旋回する前記空気に含まれる前記塵埃を捕集するフィルタ、 を備え、 前記フィルタを通過した前記空気に含まれる前記塵埃を捕集する第２フィルタを備えるフィルタユニット、 を有してなり、 前記フィルタを通過した前記空気は、前記周壁と前記吸気管とで構成される第２吸気路を介して前記第２フィルタを通過し、 前記第２フィルタを通過した前記空気は、前記ダストユニットの外部に排出される、 請求項５記載のダストユニット。 【請求項７】 ダストユニットを有してなる掃除機であって、 前記ダストユニットは、 塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、 前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、 を有してなり、 前記分離ユニットは、 前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、 前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、 を備え、 前記ダストケースは、 前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、 前記壁の内部に配置される内周壁と、 を備え、 前記壁は、内周面、 を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、 前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、 前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、 前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、 前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、 前記ダストケースは、筒状の形状を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、 前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置である、ダストユニットである、 ことを特徴とする掃除機。 【請求項８】 前記吸気路の中心から前記排出部の先端を通る前記壁の前記内周面までの距離は、前記ダストケースの中心から前記排出部の先端を通る前記壁の前記内周面までの距離よりも長い、 請求項４記載のダストユニット。 【請求項９】 塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、 前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、 を有してなり、 前記分離ユニットは、 前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、 前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、 を備え、 前記ダストケースは、 前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、 前記壁の内部に配置される内周壁と、 を備え、 前記壁は、内周面、 を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、 前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、 前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、 前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、 前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、 前記ダストケースは、筒状の形状を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、 前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であり、 前記ダストケースは、 前記塵埃が集塵される底部、 を備え、 前記底部は、前記壁と前記内周壁と一体に成形され、 前記内周壁は、前記底部から突設する、 ことを特徴とするダストユニット。 【請求項１０】 塵埃を含む空気の旋回流を形成する分離ユニットと、 前記分離ユニットを内部に収容するダストケースと、 を有してなり、 前記分離ユニットは、 前記空気が通過する吸気路を構成する吸気管と、 前記吸気路からの前記空気を排出する排出口を備える排出部と、 を備え、 前記ダストケースは、 前記排出部から排出された前記空気を旋回させる外枠の壁と、 前記壁の内部に配置される内周壁と、 を備え、 前記壁は、内周面、 を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され、 前記吸気路からの前記空気は、前記排出部から前記壁の前記内周面に向けて排出され、 前記排出部から排出された前記空気は、前記壁の前記内周面に沿って旋回して、 前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、 前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して、 前記ダストケースは、筒状の形状を備え、 前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、 前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であり、 前記内周壁の前記内部空間は、前記吸気管の内部空間と連通し、 前記吸気路は、前記内周壁の前記内部空間と、前記吸気管の前記内部空間と、で構成される、 ことを特徴とするダストユニット。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３、５～７、９、１０に係る特許に対して、当審が令和６年１２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概略は、次のとおりである。 （サポート要件）請求項１～３、５～７、９、１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明において当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 （２）そこで、この点について検討すると、まず、本件特許発明５～７、９、１０に係る特許請求の範囲の記載は、前記「第３ 本件特許発明」に示すとおりであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ここで、一般的に、吸気路の中心から吸気路の出口までの距離が長いと、ダストユニットの内部で空気を旋回させる旋回力は、高まる。旋回力が高まると、ダストユニットにおけるゴミと空気との分離機能は、高まる。そのため、ゴミと空気との分離機能を高めるためには、ダストユニットの径を大きくすることが考えられる。しかしダストユニットの径を大きくすると、掃除機全体が大型化する。 【０００７】 本発明は、ダストユニットの径を大きくすることなく、ゴミと空気との分離機能を高めることができるダストユニットを実現することを目的とする。」 イ 「【００６４】 ダストケース５１０は、分離ユニット５２０を内部に収容する。ダストケース５１０の上部（図８における紙面上方）には、フィルタユニット５３０が配置される。ダストケース５１０は、吸引された空気から分離されたゴミを集塵する。ダストケース５１０は、例えば、透明または半透明のプラスチックで構成される。ダストボックス３２が本体部３１に収容されているとき、ダストケース５１０は、本体部３１の外部から視認可能である。すなわち、ダストケース５１０の内部に集塵されたゴミは、掃除機用本体３０の外部から視認可能である。ダストケース５１０は、外周壁５１１と、内周壁５１２と、底部５１３と、足部５１４と、を備える。ダストケース５１０は、上部が開口する有底の略中空円筒状である。 ・・・（中略）・・・ 【００７０】 図１０に示される２つの一点鎖線のうち紙面右側の一点鎖線、および、図１１に示される２つの黒丸のうち紙面下側の黒丸は、ダストケース５１０の内径（外周壁５１１の内径）の中心軸（中心軸線）Ｘである。 ・・・（中略）・・・ 【００７５】 図１０に示される２つの一点鎖線のうち紙面左側の一点鎖線、および、図１１に示される２つの黒丸のうち紙面上側の黒丸は、第１吸気路Ｐ１の内径の中心軸（中心軸線）Ｙである。 【００７６】 図１０に示されるように、中心軸Ｙは、中心軸Ｘに重ならない。また、図１０に示されるように、中心軸Ｙの軸方向は、中心軸Ｘの軸方向に平行である。すなわち、第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の内径（外周壁５１１の内径）の中心から外周壁５１１側にオフセットされた位置に配置される。つまり、ダストケース５１０内に配置された第１吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の外周壁５１１と同軸に配置されていない。 【００７７】 図１３は、第１吸気路Ｐ１の中心（中心軸Ｙ）と、ダストケース５１０の外周壁５１１との距離を示す模式図である。 図１４は、ダストケース５１０の中心（中心軸Ｘ）と、ダストケース５１０の外周壁５１１との距離を示す模式図である。 【００７８】 図１３、図１４に示されるように、第１吸気路Ｐ１の中心（中心軸Ｙ）から、排出部５２２の先端を通るダストケース５１０の外周壁５１１の内周面までの距離Ｌ１は、ダストケース５１０の中心（中心軸Ｘ）から、排出部５２２の先端を通るダストケース５１０の外周壁５１１の内周面までの距離Ｌ２よりも長い。すなわち、第１吸気路Ｐ１がダストケース５１０の内径（外周壁５１１の内径）の中心からオフセットされる方向は、排出口５２２１とは反対側の外周壁５１１の方向である。」 ウ 「【００９６】 ●まとめ 以上説明した実施の形態によれば、ダストユニット５００は、分離ユニット５２０と、分離ユニット５２０を収容するダストケース５１０と、を有してなる。分離ユニット５２０は、塵埃（ゴミ）を含む空気の旋回流を形成する。分離ユニット５２０は、空気が通過する吸気路（第１吸気路）Ｐ１を構成する吸気管５２１と、吸気路Ｐ１からの空気を排出する排出口５２２１と、を備える。ダストケース５１０は、排出部５２２から排出された空気を旋回させる壁（外周壁）５１１を備える。吸気路Ｐ１は、ダストケース５１０の中心から壁５１１側にオフセットされた位置に配置される。この構成によれば、吸気路Ｐ１の中心から壁５１１までの距離は、吸気路Ｐ１がオフセットして配置されている分だけ長くなる。そのため、吸気路Ｐ１を出てから壁５１１に当たって旋回流が形成されるまでの空気の移動距離は、吸気路がオフセットされていない場合に比べて、長くなる。その結果、ダストユニット５００は、吸気路Ｐ１を出て旋回流が形成されるまでの空気の旋回角度を大きくできる。つまり、ダストユニット５００は、吸気路Ｐ１を出て旋回流が形成されるまでの空気の圧損を抑制できる。これにより、ダストユニット５００は、吸気路Ｐ１を出て旋回流が形成されるまでの空気の旋回角度を大きくするためにダストケース５１０の径を大きくする必要がない。さらに、ダストユニット５００は、吸気路Ｐ１を出て旋回流が形成されるまでの空気の圧損を抑制できるので、吸気路Ｐ１から出た空気からのゴミの分離機能を高める。 【００９７】 また、以上説明した実施の形態によれば、吸気路Ｐ１は、吸気路Ｐ１の中心軸Ｙがダストケース５１０の中心軸Ｘに対して排出口５２２１とは反対側にオフセットされた位置に配置される。この構成によれば、前述のとおり、吸気路Ｐ１の中心から壁５１１までの距離は、排出口５２２１とは反対側に吸気路Ｐ１がオフセットされている分だけ長くなる。そのため、吸気路Ｐ１を出て旋回流が形成されるまでの空気の移動距離は、吸気路Ｐ１がオフセットされていない場合に比べて、長くなる。その結果、ダストユニット５００は、ダストケースの小型化を実現しつつ、ゴミの分離機能を高める。」 （３）前記（２）アの記載によると、吸気路の中心から吸気路の出口までの距離が長いと、ダストユニットの内部で空気を旋回させる旋回力が高まり、ゴミと空気との分離機能が高まるが、ダストユニットの径を大きくすると、掃除機全体が大型化するという前提のもと、ダストユニットの径を大きくすることなく、ゴミと空気との分離機能を高めることを、発明が解決しようとする課題としていることが把握できる。 （４）そして、前記（２）ウによると、ダストユニット５００が、ダストケースの小型化を実現しつつ、ゴミの分離機能を高めるために、第１吸気路Ｐ１を出て旋回流が形成されるまでの空気の移動距離が長くなるように、第１吸気路Ｐ１の中心から壁５１１までの距離を長くすべく、第１吸気路Ｐ１を、ダストケース５１０の中心から、排出口５２２１とは反対側にオフセットされた位置に配置することが把握できる。 また、前記（２）イによると、この第１吸気路Ｐ１を、ダストケース５１０の中心から、排出口５２２１とは反対側にオフセットされた位置に配置することの前提として、ダストケース５１０が、略中空円筒状であり、該ダストケース５１０の中心軸Ｘの軸方向と、第１吸気路Ｐ１の中心軸Ｙの軸方向が平行になっていることが理解できる。 以上によると、発明の詳細な説明において、当業者は、ダストケース５１０が、略中空円筒状であり、該ダストケース５１０の中心軸Ｘの軸方向と、第１吸気路Ｐ１の中心軸Ｙの軸方向が平行になっているものにおいて、第１吸気路Ｐ１が、ダストケース５１０の中心から、排出口５２２１とは反対側にオフセットされた位置に配置される構成により、前記（３）に示した課題を解決できると認識できる。 （５）そして、本件特許発明５～７、９、１０は、いずれも「前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」るという発明特定事項を備えるものであり、これは、前記（４）に示した、発明の詳細な説明において、当業者が前記課題を解決できると認識できる構成に対応するものである。ここで、本件特許発明５～７、９、１０は、ダストケースの形状について、「筒状」と特定されているのみであり、「略中空円筒状」とは特定されていないが、ダストケースの形状は、前記（３）に示した課題を解決する上で、第１吸気路Ｐ１の中心軸Ｙの軸方向に平行な、中心軸Ｘの軸方向を特定できれば十分といえる。そして、ダストケースの形状について、「筒状」と特定されていれば、中心軸Ｘの軸方向を特定できるから、本件特許発明５～７、９、１０は、前記（３）に示した課題を解決できると認識できる構成を備えているといえる。 （６）そうすると、本件特許発明５～７、９、１０は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明において、当業者が前記課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、特許請求の範囲の請求項５～７、９、１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものである。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立書において、特許異議申立人が申立てた、特許異議申立理由のうち、令和６年１２月２５日付けの取消理由通知で採用しなかった理由の概要は、次のとおりである。 （根拠１）特許法第２９条第１項第３号又は第２項 請求項１～３、５～７、１０に係る発明は、甲第１号証（以下「甲１」という。甲第２号証等についても、同様に「甲２」等という。）に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （根拠２）特許法第２９条第２項 請求項１～３、５～７、１０に係る発明は、甲２に記載された発明、並びに甲１、甲４及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （根拠３）特許法第２９条第２項 請求項１～３、５～７に係る発明は、甲３に記載された発明、及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （根拠４）特許法第２９条第２項 請求項１～３、５～７に係る発明は、甲３に記載された発明、並びに甲１、甲４及び甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 甲１：中国実用新案第２０３７２４０３７号明細書 甲２：特開２０１７－５６２０７号公報 甲３：中国実用新案第２０４７２２９７８号明細書 甲４：中国実用新案第２０８９４２０００号明細書 甲５：米国特許出願公開第２００５／００８１３２１号明細書 ２ 根拠１について （１）甲１について 甲１の段落［0035］～［0038］、［0042］、図１～図３等によると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「空気と塵粒に第１の集塵チャンバ４２内で円周遠心運動を行わせる塵埃分離器４０と、 前記塵埃分離器４０を内部に設けるハウジング３０と、 を有してなり、 前記塵埃分離器４０は、 外部から塵埃を運ぶ空気が吸い込まれる第１のインレットパイプ４１と、 前記第１のインレットパイプ４１によって吸い込まれた空気を第１の螺旋風路４３に沿って後方から前方へ螺旋状に吹き出す、傾斜した第１の通気口４３２と、 を備え、 前記ハウジング３０は、 前記第１のインレットパイプ４１の外壁との間で前記第１の集塵チャンバ４２を形成する部分と、 前記第１のインレットパイプ４１の先端部が接続される空気入り口３１と、 を備え、 前記第１のインレットパイプ４１は、前記第１の螺旋風路４３に向かって傾斜しており、 前記ハウジング３０は、中空の弾丸形状を呈しており、 前記塵埃分離器４０は、 複数の小孔４４１によって前記第１の集塵チャンバ４２と連通する第２のインレットパイプ４４、 を備える、 集塵部２００。」 （２）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明５は、ダストケースが「前記壁の内部に配置される内周壁」を備え、「前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して」いるのに対し、甲１発明は、塵埃分離器４０が第１のインレットパイプ４１を備え、その先端部がハウジング３０の空気入り口３１に接続されるものの、ハウジング３０が前記のような内周壁を備えていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明５は、「前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され」、「前記ダストケースは、筒状の形状を備え、前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」るのに対し、甲１発明は、第１のインレットパイプ４１は、第１の螺旋風路４３に向かって傾斜しており、また、ハウジング３０は、中空の弾丸形状を呈しているものであるから、ハウジング３０が筒状の形状を備えているとはいえず、第１のインレットパイプ４１内の塵埃を運ぶ空気の経路や、該経路の中心が、前記のようにオフセットされているとはいえない点。 イ 判断 以下、事案に鑑みて、相違点１－２から検討する。 まず、本件特許発明５は、前記相違点１－２に係る発明特定事項を備えることにより、吸気路の中心から壁までの距離が長くなり、吸気路を出て旋回流が形成されるまでの空気の移動距離が長くなるため、ダストケースの小型化を実現しつつ、ゴミの分離機能を高めるという作用効果を奏するものである（前記第４ ２（２）ウ参照。）。一方、甲１発明は、このような作用効果を奏するとはいえないから、本件特許発明５の前記相違点１－２に係る発明特定事項は、単なる設計事項とはいえず、該相違点１－２は、実質的な相違点である。 次に、甲１発明において、本件特許発明５の相違点１－２に係る発明特定事項を備えることが、当業者が容易に想到し得るものであるか否かを検討する。 甲１には、第１のインレットパイプ４１の中心を、ハウジング３０の中心に対して、第１の通気口４３２とは反対側にオフセットした位置とすることについて、何ら記載も示唆もされていない。また、甲１には、塵粒や塵埃等の分離機能を高めるべく、第１のインレットパイプ４１の中心から、空気等がハウジング３０に当たるまでの距離を長くすることについても、何ら記載も示唆もされていないから、第１のインレットパイプ４１の中心を、ハウジング３０の中心に対して、第１の通気口４３２とは反対側にオフセットさせる動機付けもないといえる。したがって、甲１発明において、本件特許発明５の相違点１－２に係る発明特定事項を備えることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 なお、本件特許発明５の相違点１－２に係る発明特定事項は、本件訂正前の請求項４に記載された事項に対応するものであって、前記した合議体の判断は、請求項４に係る特許に特許異議の申立てがされていないことと整合するものである。 ウ まとめ 以上によると、相違点１－１について、検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明６、７、１０について 本件特許発明６、７、１０についても、本件特許発明５の相違点１－２に係る発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、前記（２）に示した本件特許発明５についての理由と同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 根拠２について （１）甲２について 甲２の段落【００２４】、【００２５】、【００２７】、【００２９】、【００３０】、図１、図２等によると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「分離器本体２２の端部壁２６から通じている第１の部分と、サイクロン式分離チャンバ２８の内部における回転流れが促進されるように、ラジアル方向成分及び周方向成分の両方を有する方向に延在している第２の部分とを有する中央ダクト３０と、 前記中央ダクト３０を囲んでいる前記サイクロン式分離チャンバ２８を形成する円筒状の外壁２４を有している分離器本体２２と、 を有してなり、 前記中央ダクト３０は、 前記端部壁２６から前記サイクロン式分離チャンバ２８の入口３２に至るまで延在している部分と、 前記サイクロン式分離チャンバ２８の入口３２と、 を備え、 前記分離器本体２２は、 前記サイクロン式分離チャンバ２８を形成する円筒状の外壁２４と、 ピボット４０を介して、前記外壁２４に接続される前記端部壁２６と、 を有し、 前記中央ダクト３０は、サイクロン式分離ユニット８の長手方向軸線Ｘと同軸に延在しており、 前記サイクロン式分離チャンバ２８の内部の中央に配置されており、前記サイクロン式分離チャンバ２８の軸線と同軸に延在している円筒状のシュラウド４５、 を備える、 サイクロン式分離ユニット８。」 （２）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明５は、ダストケースが「前記壁の内部に配置される内周壁」を備え、「前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して」いるのに対し、甲２発明は、中央ダクト３０が、分離器本体２２の端部壁２６からサイクロン式分離チャンバ２８の入口３２に至るまで延在している部分を備えるものの、分離器本体２２が前記のような内周壁を備えていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明５は、「前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され」、「前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」るのに対し、甲２発明は、中央ダクト３０がサイクロン式分離ユニット８の長手方向軸線Ｘと同軸に延在しているから、中央ダクト３０内の吸気路や、吸気路の中心が、サイクロン式分離ユニット８の長手方向軸線Ｘに対して、前記のようにオフセットされているとはいえない点。 イ 判断 以下、事案に鑑みて、相違点２－２から検討する。 甲２の段落【００４１】には、「代替的な構成では、入口ダクトが、サイクロン式分離ユニット８の軸線から離隔している。・・・（中略）・・・。例えば、入口ダクトは、サイクロン式分離ユニットの軸線に沿って見た場合に、ダクトがサイクロン式分離ユニットの輪郭の内側に延在しているように、サイクロン式分離ユニットの側面に窪んで形成されている場合がある。」と記載されており、該記載によると、甲２発明の「前記中央ダクト３０は、サイクロン式分離ユニット８の長手方向軸線Ｘと同軸に延在して」いるという事項は必須のものではないと把握でき、中央ダクト３０が、サイクロン式分離ユニット８の中心からオフセットされた位置に配置されることが示唆されている。同様に、甲２の図２の図示内容を踏まえると、中央ダクト３０が、円筒状の外壁２４を有する分離器本体２２の中心からオフセットされた位置に配置されることも示唆されている。しかしながら、甲２には、塵埃等の分離機能を高めるべく、中央ダクト３０の中心から、空気等が分離器本体２２の外壁２４に当たるまでの距離を長くすることについて、何ら記載も示唆もされていないから、中央ダクト３０のオフセットする方向を、分離器本体２２の中心に対して、サイクロン式分離チャンバ２８の入口３２とは反対側とする動機付けはない。 また、甲１、甲４および甲５のいずれにも、「前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」ることに対応する事項は、何ら記載も示唆もされておらず、前記の事項は、この出願の出願前から周知の技術であるともいえない。したがって、甲２発明において、甲１、甲４及び甲５に記載された事項を適用したとしても、本件特許発明５の相違点２－２に係る発明特定事項とはならない。 以上によると、甲２発明において、甲１、甲４及び甲５に記載された事項を考慮しても、本件特許発明５の相違点２－２に係る発明特定事項を備えることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 なお、本件特許発明５の相違点２－２に係る発明特定事項は、本件訂正前の請求項４に記載された事項に対応するものであって、前記した合議体の判断は、請求項４に係る特許に特許異議の申立てがされていないことと整合するものである。 ウ まとめ 以上によると、相違点２－１について、検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２発明、並びに甲１、甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明６、７、１０について 本件特許発明６、７、１０についても、本件特許発明５の相違点２－２に係る発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、前記（２）に示した本件特許発明５についての理由と同様の理由により、甲２発明、並びに甲１、甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 根拠３及び根拠４について （１）甲３について 甲３の段落［0026］～［0028］、［0030］、［0035］、［0036］、［0042］、図１、図２、図４等によると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「塵埃含有空気流出口１０５から排出される空気流を接線または隣接接線に沿って流れるようにし、螺旋方向に沿うように回転させるサイクロンコーン１２と、 前記サイクロンコーン１２の少なくとも一部を内部に配置するダストカップ１１１と、 を含み、 前記サイクロンコーン１２は、 下端が、塵埃を含んだ空気流が入る前記ダストカップ１１１の空気入口１０１に接続される空気入口パイプ１２１と、 前記空気入口パイプ１２１の上端に配置され、前記塵埃含有空気流出口１０５を形成する塵埃分離部品１２２と、 を含み、 前記ダストカップ１１１は、 集塵チャンバ１０３を画定し、前記空気流が内部で螺旋方向に沿うように回転し、 底部に前記空気入口１０１が設けられ、 上端が開口した円筒状であり、 前記サイクロンコーン１２は、 前記塵埃分離部品１２２に集塵孔１０６の側壁、 を備え、 前記側壁に設けられたフィルタ孔１０９を介して、前記集塵孔１０６は前記集塵チャンバ１０３に接続される、 集塵装置１。」 （２）本件特許発明５について ア 対比 本件特許発明５と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明５は、ダストケースが「前記壁の内部に配置される内周壁」を備え、「前記内周壁は、前記分離ユニットと接続され、前記内周壁の内部空間は、前記吸気路の一部を構成して」いるのに対し、甲３発明は、サイクロンコーン１２に、ダストカップ１１１の空気入口１０１に接続される空気入口パイプ１２１を含むものの、ダストカップ１１１が前記のような内周壁を備えていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明５は、「前記吸気路は、前記ダストケースの中心から前記壁側にオフセットされた位置に配置され」、「前記吸気路は、前記ダストケースの中心軸方向と平行な中心軸方向を備え、前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」るのに対し、甲３発明は、空気入口パイプ１２１内の塵埃を含んだ空気流の中心軸方向と、円筒状のダストカップ１１１の中心軸方向が平行であるか明らかでなく、また、空気入口パイプ１２１内の塵埃を含んだ空気流や、該空気流の中心が、前記のようにオフセットされているかも明らかでない点。 イ 判断 以下、事案に鑑みて、相違点３－２から検討する。 甲３には、空気入口パイプ１２１の中心を、ダストカップ１１１の中心に対して、塵埃含有空気流出口１０５とは反対側にオフセットした位置とすることについて、何ら記載も示唆もされていない。また、甲３には、塵埃等の分離機能を高めるべく、空気入口パイプ１２１の中心から、空気等がダストカップ１１１に当たるまでの距離を長くすることについても、何ら記載も示唆もされていないから、空気入口パイプ１２１の中心を、ダストカップ１１１の中心に対して、塵埃含有空気流出口１０５とは反対側にオフセットさせる動機付けもないといえる。 さらに、甲１、甲４および甲５のいずれにも、「前記吸気路の中心は、前記ダストケースの中心に対して、前記排出口とは反対側にオフセットした位置であ」ることに対応する事項は、何ら記載も示唆もされておらず、前記の事項は、この出願の出願前から周知の技術であるともいえない。したがって、甲３発明において、甲１、甲４及び甲５に記載された事項を適用したとしても、本件特許発明５の相違点３－２に係る発明特定事項とはならない。 以上によると、甲３発明において、甲１、甲４及び甲５に記載された事項を考慮しても、本件特許発明５の相違点３－２に係る発明特定事項を備えることは、当業者といえども、容易に想到し得たものではない。 なお、本件特許発明５の相違点３－２に係る発明特定事項は、本件訂正前の請求項４に記載された事項に対応するものであって、前記した合議体の判断は、請求項４に係る特許に特許異議の申立てがされていないことと整合するものである。 ウ まとめ 以上によると、相違点３－１について、検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲３発明、並びに甲１、甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明６、７について 本件特許発明６、７についても、本件特許発明５の相違点３－２に係る発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであるから、前記（２）に示した本件特許発明５についての理由と同様の理由により、甲３発明、並びに甲１、甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項５～７、９、１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項５～７、９、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、前記第２に示すとおり、本件訂正により請求項１～３が削除され、請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。