2021-700139

特許第６７５６６７２号発明「ピボットヒンジ、及び、建具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５６６７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６，７〕、８について訂正することを認める。 特許第６７５６６７２号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７５６６７２号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年６月２２日に出願され、令和２年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～８に係る特許について、令和３年２月８日（受付）に特許異議申立人 伊澤 武登（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審より、同年６月２１日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年８月１８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行ったところ、本件訂正請求に対して、申立人は、同年１０月１５日に意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備えることを特徴とする」とあるのを、「締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有し、浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備えることを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項４又は請求項５に記載のピボットヒンジであって、前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆うことを特徴とするピボットヒンジ。」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備え、前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有し、前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆うことを特徴とするピボットヒンジ。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のピボットヒンジであって、前記ピボットヒンジ本体を覆う前記ピボットヒンジカバーの裏面は、前記締結部材の頭部と接触することを特徴とするピボットヒンジ。」とあるうち、請求項６を引用するものについて「請求項６に記載のピボットヒンジであって、前記ピボットヒンジ本体を覆う前記ピボットヒンジカバーの裏面は、前記締結部材の頭部と接触することを特徴とするピボットヒンジ。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「下枠と、締結部材と、前記下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジと、を備える建具であって、前記ピボットヒンジは、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備えることを特徴とする」とあるのを、「下枠と、締結部材と、前記下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジと、を備える建具であって、前記下枠は、浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる傾斜面を有し、前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有し、前記下枠の前記傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、前記ピボットヒンジは、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備えることを特徴とする」に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、訂正前の請求項２～７は直接又は間接的に請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、特許権者は、訂正後の請求項６、７については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 以下、上記各訂正事項に係る訂正の適否について検討する。なお、訂正前の全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「ピボットヒンジ本体」がヒンジを係合するためにどのような構造をしているのか、また、「ピボットヒンジ本体」が取り付けられる「下枠」がどのような形状をしているのかが特定されていなかったところ、訂正により、前者について、「ピボットヒンジ本体」が「雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有」すること、後者について、「下枠」が「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる」「傾斜面」を有することを特定するとともに、「ピボットヒンジ本体」は「下枠」に取り付けられると「前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向とな」るような構造を有すること、「止水材」について「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面」との間に位置することとなることを特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項１で「前記ピボットヒンジ本体」が「雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有」するとの技術的事項を追加する点は、本件特許に係る出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。）の段落【００２９】の「ピボットヒンジ本体１２の室内側には、雄型ピボットヒンジを係合（嵌合）させるための円形の穴部１２ａが設けられている」との記載、段落【００５７】の「上記実施の形態においては、雌側ピボットヒンジ１０が下枠３に、雄側ピボットヒンジが浴室ドアに、それぞれ取り付けられていることとしたが、これに限定されるものではなく、雄側ピボットヒンジの方が下枠に雄側ピボットヒンジの方が浴室ドアに取り付けられていることとしてもよい」との記載からみて、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。 訂正事項１で「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向とな」るとの技術的事項を追加する点は、本件明細書の【００２８】の「ピボットヒンジ本体１２は、浴室ドアを支持するピボットヒンジの本体部分である。・・・また、図３に示すように、下枠３が見込み方向において傾斜しており（室外側から室内側へ向かうにつれて下がっており）、これに合わせるために（雌側ピボットヒンジ１０の上面を平らにするために）、ピボットヒンジ本体１２の室内側の厚みは室外側の厚みよりも大きくなっている」との記載、及び、図３の図示内容からみて、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。 訂正事項１において、「止水材」が、ピボットヒンジ本体と下枠の「傾斜面」との間に位置することを特定する点は、図３の図示内容からみて、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。 以上から、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項６が「請求項４又は請求項５」の記載を引用していたところ、そのうちの訂正前の請求項１の記載を引用する「請求項４」の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるものであるから、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２に係る訂正の目的は、上記のとおりであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項７が「請求項４乃至請求項６」のいずれかの記載を引用していたところ、請求項６の記載を引用するもののみとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３に係る訂正の目的は、上記のとおりであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項８において、訂正事項１と同様、「ピボットヒンジ本体」について「雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有」すること、「下枠」について「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる」「傾斜面」を有することを特定し、そのうえで、「ピボットヒンジ本体」は「下枠」に取り付けられると「前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向とな」るような構造を有すること、「止水材」について「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面」との間に位置することとなることを特定するものである。 したがって、訂正事項４は、訂正事項１と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６、７〕、８について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有し、 浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、 前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備えることを特徴とするピボットヒンジ。 【請求項２】 請求項１に記載のピボットヒンジであって、 前記止水材は、穴部を有し、 該穴部を前記締結部材が貫通していることを特徴とするピボットヒンジ。【請求項３】 請求項２に記載のピボットヒンジであって、 前記穴部の径は、前記締結部材の頭部の径よりも小さいことを特徴とするピボットヒンジ。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有することを特徴とするピボットヒンジ。 【請求項５】 請求項４に記載のピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体は、前記締結部材により締結され、かつ、前記締結部材の頭部を収容する窪み部を有し、 前記ピボットヒンジカバーは、前記窪み部を覆うことを特徴とするピボットヒンジ。 【請求項６】 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備え、 前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有し、 前記ピボットヒンジカバーは、 前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆うことを特徴とするピボットヒンジ。 【請求項７】 請求項６のいずれかに記載のピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体を覆う前記ピボットヒンジカバーの裏面は、前記締結部材の頭部と接触することを特徴とするピボットヒンジ。 【請求項８】 下枠と、 締結部材と、前記下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジと、を備える建具であって、 前記下枠は、浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる傾斜面を有し、 前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有し、 前記下枠の前記傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、 前記ピボットヒンジは、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備えることを特徴とする建具。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審より令和３年６月２１日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）特許法２９条２項違反（甲第１号証を主引用例とするもの） 請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）特許法２９条２項違反（甲第２号証を主引用例とするもの） 請求項１ないし８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）特許法２９条２項違反（甲第３号証を主引用例とするもの） 請求項１ないし８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証（特開２０１５－２２９８６４号公報）（以下「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００２】 玄関等の出入口を開閉する扉の取り付けに蝶番を採用することは一般的に行われているが、蝶番を用いる扉の取り付けには、扉の吊り込みを維持する状態で位置合わせやねじ止め等の作業を行う必要があるため、二人の作業者を必要とし、非常に手間がかかるという不都合がある。」 イ「【００１９】 図３乃至図５に示すように、ブラケット２１は、扉枠１０の上枠１０ａの下面に衝合される基板部２２の一端部に扉枠１０の縦枠１０ｂの内面上部に衝合される取付板部２３を設けたＬ形をなし、上記基板部２２および取付板部２３のそれぞれがねじ２４の締め付けによって扉枠１０に固定される。 【００２０】 基板部２２の下側には調整板２５が重ね合わされ、その調整板２５の下面にピボット軸２６が突設されている。調整板２５は、基板部２２を扉枠１０に固定するねじ２４を中心にして回動自在に支持される。その調整板２５の内側端部にはねじ２４を中心とする弧状の長孔２７が複数設けられ、それぞれの長孔２７に挿通されたロックねじ２８が基板部２２にねじ込まれている。」 ウ「【００３８】 図９に示すように、下部ピボットヒンジＨ２は、上部ピボットヒンジＨ１と同様に、扉枠１０の一側下部に取り付けられるブラケットＡと、扉１２の一側下部に形成された嵌合凹部１４内に組み込まれた軸受具Ｂとからなる。 【００３９】 ここで、ブラケットＡは、上部ピボットヒンジＨ１におけるブラケット２１と同一の構成であって上下が反転する逆向きの取り付けとしている点でのみ相違しているため、上部ピボットヒンジＨ１におけるブラケット２１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。 【００４０】 上記ブラケットＡは、カバー２９の取り付けによって基板部２２が覆われている。 ・・・ 【００４８】 上記のような準備作業後、下部ピボットヒンジＨ２におけるブラケットＡのピボット軸２６に軸受具Ｂの軸受筒８０を嵌合し、扉１２の一側下部を回動自在に支持する。」 エ 図１、図２、図３、図９は、次のものである。 「【図１】 【図２】 ［図：0001384066000001.jpg］ 【図３】 【図９】 ［図：0001384066000002.jpg］ 」 オ 上記アないしエによれば、甲１には、特に「上部ピボットヒンジＨ１」に着目した記載がなされ、「扉枠１０の上枠１０ａの下面に衝合される基板部２２と、その一端部に扉枠１０の縦枠１０ｂの内面上部に衝合される取付板部２３を設けたＬ形をなし、上記基板部２２および取付板部２３のそれぞれがねじ２４の締め付けによって扉枠１０に固定され、基板部２２の下側には調整板２５が重ね合わされ、その調整板２５の下面にピボット軸２６が突設されており、調整板２５は、基板部２２を扉枠１０に固定するねじ２４を中心にして回動自在に支持される、上部ピボットヒンジＨ１におけるブラケット２１」の発明が記載されているところ、「下部ピボットヒンジＨ２の扉枠１０の一側下部に取り付けられるブラケットＡ」は、これと同一の構成であって上下が反転する逆向きの取り付けとしている点でのみ相違するものである（段落【００３９】）。 カ 段落【００４０】には、ブラケットＡにカバー２９が取り付けられることが記載されているところ、技術常識を踏まえると、図９からは、ブラケットＡについて、以下の事項が看て取れる。 ・基板部２２と調整板２５は、両者を貫通する穴部を有しており、 ・ねじ２４は、上面が平らで座面が円錐形の頭部と該頭部の下方に連接する径が一定の軸部と該軸部の下方に連接する円錐形の先端部からなり、 ・基板部２２と調整板２５の前記穴部を貫通するねじ２４は、調整板２５の上面から座面の円錐形と同様の形状を有するようにザグリ加工された部分に当接し、頭部の平らな上面が調整板２５の上面と面一となっており、 ・カバー２９が、調整板２５の前記ザグリ加工された部分を覆い、調整板２５の前記上面、ねじ２４の頭部の平らな上面に接するように覆うとともに、 ・カバー２９の左縁に調整板２５の下に位置する突起が設けられており、カバー２９が基板部２２及び調整板２５の上面をその左縁からピボット軸２６の左側にかけて覆っていること。 上記ア～カで摘記又は認定した事項によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 【甲１発明】 扉枠１０の一側下部に取り付けられる、下部ピボットヒンジＨ２のブラケットＡであって、 扉枠１０の下枠１０ａの上面に衝合される基板部２２と、その一端部に扉枠１０の縦枠１０ｂの内面下部に衝合される取付板部２３を設けたＬ形をなし、 基板部２２および取付板部２３のそれぞれがねじ２４の締め付けによって扉枠１０に固定され、 基板部２２の上側には調整板２５が重ね合わされ、調整板２５の上面にピボット軸２６が突設されており、調整板２５は、基板部２２を扉枠１０に固定するねじ２４を中心に回動自在に支持され、 ピボット軸２６に扉１２の一側下部に形成された嵌合凹部１４内に組み込まれた軸受具Ｂの軸受筒８０を嵌合し、扉１２の一側下部を回動自在に支持し、 基板部２２と調整板２５は、両者を貫通する穴部を有しており、 ねじ２４は、上面が平らで座面が円錐形の頭部と該頭部の下方に連接する径が一定の軸部と該軸部の下方に連接する円錐形の先端部からなり、 基板部２２と調整板２５の前記穴部を貫通するねじ２４は、調整板２５の上面から前記座面の円錐形と同様の形状を有するようにザグリ加工された部分に当接し、頭部の平らな上面が調整板２５の上面と面一となっており、 カバー２９が、調整板２５の前記ザグリ加工された部分を覆い、調整板２５の前記上面、ねじ２４の頭部の平らな上面に接するように覆うとともに、カバー２９の左縁に調整板２５の下に位置する突起が設けられており、カバー２９が基板部２２及び調整板２５の上面をその左縁からピボット軸２６の左側にかけて覆っている、 ブラケットＡ。 （２）甲第２号証 甲第２号証（米国特許第５６１３２７６号明細書）（以下「甲２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア「（第２欄第２０～２９行） ［図：0001384066000003.jpg］ ここで図８を参照すると、本発明のヒンジシステムによってシャワー室フレーム１０２に取り付けられたガラス製シャワードア１００が示されており、このヒンジシステムは、ドアの上下の水平縁部にそれぞれ取り付けられた上ヒンジ部材１１０及び下ヒンジ部材１１２を含む。ドア１００は、ドアに取り付けられた二重ハンドル１２０の一方の側又は他方の側に適当な圧力を加えることによって、矢印で示すように、内側に回転可能に開くことが理解されよう。」 イ「（第２欄第４５～５２行） ［図：0001384066000004.jpg］ 図５は、ドア１００の下端に取り付けられた下部クランプ部材１３０を示し、下部ヒンジ部材１１２の一部を形成する下部ベース部材１６０に対する下部クランプ部材の関係も示している。下部ベース部材１６０は、ピボットピン１５０を回転可能に受け入れるようにその中に画定された垂直円筒形開口部を含むことが分かる。」 ウ「（第３欄第１４～２０行） ［図：0001384066000005.jpg］ 図７は上述した下部ヒンジ部材１１２の構成要素を示しており、また、開口部２３０及び２３２が下部ベース部材１６０を貫通することを明らかにしており、下部ベース部材をシャワー室フレーム１０２に取り付けるための締結具（図示されていない）を受け入れるようになっている（図８)。パイロット孔２３４は、下部ベース部材１６０を貫通して形成され、フレーム１０２上の下部ベース部材の正確な位置決めのためのものである。・・・」 エ 図５、図８ 「図５ 図８ ［図：0001384066000006.jpg］ 」 オ 図５、図８からは、下部ベース部材１６０が取り付けられるのは、シャワー室フレーム１０２の下枠であることが看て取れる。 上記ア～オで摘記又は認定した事項によれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 【甲２発明】 シャワー室フレーム１０２の下枠においてガラス製シャワードア１００を取り付ける下部ヒンジ部材１１２の一部を形成する下部ベース部材１６０であって、 下部ベース部材１６０は、ピボットピン１５０を回転可能に受け入れるようにその中に画定された垂直円筒形開口部を含み、 開口部２３０及び２３２が下部ベース部材１６０を貫通し、下部ベース部材１６０をシャワー室フレーム１０２の下枠に取り付けるための締結具を受け入れるように構成されている、 下部ヒンジ部材１１２。 （３）甲第３号証 甲第３号証（特開２０１３－２３８５４号公報）（以下「甲３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア「【０００１】 本発明は、建物の開口部に障子がピポットヒンジ装置（当審注：「ピボットヒンジ装置」の誤記と認める。以下、甲３において同じ）で回動自在に支持された建具に関する。」 イ「【００１８】 ［下部ヒンジ装置］ 下部ヒンジ装置２０は、図２に示すように、下枠５の上面に取り付けられた下部ベース部材２１と、扉３の下面に取り付けられた下部受け部材２５とを備える。下枠５の上面は、障子である扉３の下面に対向する面であり、本発明の開口部の下面である。 下部ベース部材２１は、金属板製のプレート２２と、プレート２２に固定された金属製の鉛直軸２３で構成されている。プレート２２には、ネジ孔２４が形成されている。そして、下部ベース部材２１は、図示しない皿ネジをネジ孔２４から下枠５にねじ込むことで、下枠５に固定されている。」 ウ「【００４８】 ・・・ 本発明の建具は、玄関ドアに限らず、勝手口ドア、浴室ドア、室内ドアなど、ピポットヒンジ装置で扉３を支持するドアに広く利用できる。」 エ 図１、図２ 「【図１】 【図２】 ［図：0001384066000007.jpg］ 」 上記ア～エによれば、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 【甲３発明】 浴室ドアなど、ピボットヒンジ装置で扉を支持するドアに利用できる下部ヒンジ装置２０において、下枠５の上面に取り付けられる下部ベース部材２１であって、 下部ベース部材２１は、金属板製のプレート２２と、プレート２２に固定された金属製の鉛直軸２３で構成され、プレート２２には、ネジ孔２４が形成されて、下部ベース部材２１は、皿ネジをネジ孔２４から下枠５にねじ込むことで下枠５に固定される、下部ベース部材２１。 （４）甲第４ないし１３号証 ア 甲４の記載 甲第４号証（特許第５３６４６２２号公報）（以下「甲４」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００３】 ヒンジの連結片とボディパネルとをボルトによって締め付け固定する場合には、緩み防止とボルト穴からの雨水の浸入を防止するために、両者の間にパッキンを介在させる。使用するパッキンは、適度な硬度を有する板状体よりなり、ボルトを貫通させる貫通穴を有するものが一般的である。」 （イ）「【００２８】 本例のパッキン１は、図１～図３に示すごとく、ボルト５を貫通させる貫通穴１１、１２を有する板状体よりなるパッキン本体部１０と、パッキン本体部１０の外周端面の周囲に配置される防錆シール部材１５とよりなる。貫通穴１１、１２は、上述した部品貫通穴７２１、７２２及びボディ貫通穴８１、８２に対向する位置に設けられている。 ・・・」 （ウ）「【００３１】 次に、上記構成の車両用パッキン１を用いて、ヒンジ部品７とボディパネル８とを固定するには次のように行う。 まず、図３、図４に示すごとく、車両用パッキン１をボディパネル８とヒンジ部品７の第２連結片７２との間に介在させると共に、２本のボルト５をそれぞれ部品貫通穴７２１、７２２、貫通穴１１、１２、及びボディ貫通穴８１、８２の順に通す。なお、本例では、２本のボルト５は、予め部品貫通穴７２１、７２２に通した状態でその頭部と第２連結片７２とを溶接部５９（図４）を溶接することによって固定した。そして、ボディ貫通穴８１、８２から突出したボルト５の先端部にナット５５を螺着して、締結固定する。これにより、ヒンジ部品７の第２連結片７２とボディパネル８との間に車両用パッキン１を介在さてボルト締結した固定構造が得られる。」 （エ）図３、図４ 「【図３】 【図４】 ［図：0001384066000008.jpg］ 」 イ 甲５の記載 甲第５号証（特開２００１－３０３８３１号公報）（以下「甲５」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 【従来の技術】例えば図６に示すように、車体１の後部に設けられたバックドア２は、バックドアヒンジ３によってルーフパネル４に支持されて開閉できるようになっている。従来のバックドアヒンジ３について、図７ないし図１０を参照して、次に説明する。」 （イ）「【０００５】固定ヒンジ５の底部９とルーフパネル４との間には、取付孔１３から車室内への水漏れを防止するために、パッキン１５が介装されている。底部９のボルト孔１２の周囲には、円形のビード１６が形成されており、このビード１６の背面の凹所にパッキン１５を収容することによって、底部９とルーフパネル４との密着性を高めている。」 （ウ）図１、図３ 「【図１】 【図３】 ［図：0001384066000009.jpg］ 」 ウ 甲６の記載 甲第６号証（特開平９－２９１５７２号公報）（以下「甲６」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 【従来の技術】浴室，シャワールーム等の壁面に固定した丸棒状のガイドレールに沿ってハンガー本体を移動できるようにしたスライド式シャワーハンガーは、実開昭６０－９１６５６号公報等により知られている。同公報に示されたスライド式シャワーハンガーは、ガイドレールの両端部にエンド部材が嵌着され、該エンド部材をビスにより壁面に固定したものであった。」 （イ）「【０００８】一方、図５に示した壁面固着用の掛止片１４は上記掛止片７と同一形状のプラスチック製のもので、基部１５とフック部１６とからなり、基部１５に透孔１７が形成されている。そして、該掛止片１４は頭付のビス１８を透孔１７に貫挿し浴室等の壁面に該フック部１６が上向となるように固着される。該フック部１６の内面１９はテーパ状に先細に形成されている。なお、２０は基部１５と壁面間に挟む水封用パッキンである。 【０００９】しかして、このガイドレール１を取付けるに際しては、壁面の適宜高さに孔を開けて上記ビス１８を螺合し掛止片１４を固着し、該掛止片１４にガイドレール１背面の掛止片７を掛止し、図２に示したように両掛止片７，１４の内面１２，１９を重合させる。この内面１２，１９はテーパ面のために、ガイドレール１が荷重により下がると該ガイドレール１は壁面に隙間なく引き寄せられ止着できる。」 （ウ）図２、図５ 「【図２】 【図５】 ［図：0001384066000010.jpg］ 」 エ 甲７の記載 甲第７号証（実用新案登録第３１４６８３０号公報）（以下「甲７」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 従来、リモコンのケーシング本体の背面には、リモコンを壁に取り付けるための孔と、ケーシング本体の内側に収納される電子基板に接続されるケーブルを通すための孔とを設けていた（例えば、特許文献１参照）。このような構造のリモコンを屋外や浴室などに設置する場合には、水などの液体がリモコンと壁との隙間から孔を通過してケーシング本体の内側に侵入するのを防止する必要があった。そのため、リモコンを壁に取り付けた後、リモコンと壁との隙間にシリコンなどのシール材を使用して隙間を埋めるコーキングを行っていた。」 （イ）「【００４５】 ゴムスポンジ４００は、貫通孔を有している。ゴムスポンジ４００は、図４に示すように、貫通孔の一例として、上側貫通孔（取付貫通孔）４１０と、下側貫通孔（取付貫通孔）４２０と、配線貫通孔４３０とを有している。上側貫通孔４１０は、後側カバー３００の上側取付孔３３０に対向する位置に設けられている。下側貫通孔４２０は、後側カバー３００の下側取付孔３４０に対向する位置に設けられている。上側貫通孔４１０および下側貫通孔４２０は、ねじＳが貫通するための孔である。配線貫通孔４３０は、後側カバー３００の配線孔３５０に対向する位置に設けられている。配線貫通孔４３０は、配線２０が貫通するための孔である。」 （ウ）「【００４７】 （本実施形態の優位性） 背面３０１にゴムスポンジ４００が固定された後側カバー３００は、図５に示すように、ねじＳが上側取付孔３３０および上側貫通孔４１０、下側取付孔３４０および下側貫通孔４２０を通り外壁Ｗに締結されることにより、外壁Ｗに取り付けられる。この際、ゴムスポンジ４００の厚さが減少するようにねじＳを回して取り付けられる。そして、カバー１０を外壁Ｗに取り付けると、ゴムスポンジ４００がカバー１０と外壁Ｗとに挟まれることにより、ゴムスポンジ４００が圧縮されて外壁Ｗの形状およびカバー１０の後側カバー３００の背面３０１の形状に沿って変形する。 【００４８】 そのため、ゴムスポンジ４００自身の隙間が塞がり、水などの液体がゴムスポンジ４００内を通過しない。また、ゴムスポンジ４００と外壁Ｗおよび後側カバー３００の背面３０１との隙間が塞がり、水などの液体がゴムスポンジ４００と外壁Ｗおよび後側カバー３００の背面３０１との隙間を通過しない。その結果、水などの液体が、上側取付孔３３０、下側取付孔３４０や配線孔３５０からカバー１０の内側に侵入するのを防止し、操作器１が故障するのを防止して操作器１の信頼性を向上させることができる。・・・」 （エ）図４、図５ 「 【図４】 【図５】 ［図：0001384066000011.jpg］ 」 オ 甲８の記載 甲第８号証（特開２００４－２３２１９０号公報）（以下「甲８」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２５】 次に、カウンタ１の浴室の壁２への取付けについて説明する。取付けに際しては、防水パッキン２０とビス等の固定具２３を用意する。この防水パッキン２０は、例えば、ブチルゴムのようなゴム系のもので、カウンタ１の取付部１２に対応したロ字状に形成されている。カウンタ１は、その取付部１２に防水パッキン２０を重ねた状態で、上方室Ｕを浴室の壁２の開口３に挿入する。そして、図４（ａ）（ｂ）に示すように、取付部１２のねじ通し孔にビス等の固定具２３を通し、ビス等の固定具２３を浴室の壁２にねじ込み固定する。この場合、載置部１０の水が前方に流れやすいように、手前にくるにしたがって僅かに載置部１０が下方へ傾斜するようにする。２２はねじカバーで、ビス等の頭部を覆うべく、弾性結合が可能なよう樹脂等により形成する。なお、美観の面をそれほど気にしない場合は省略してもよい。」 （イ）「【００３１】 さらに、カウンタ１と壁２の間は、防水パッキン２０を介在させているので、そこで水の浸入が止められて開口部３から水の壁２の奥への浸入をより確実に防止できる。」 （ウ）図１、図４ 「【図１】 【図４】 ［図：0001384066000012.jpg］ 」 カ 甲９の記載 甲第９号証（特開２０００－１２６０８９号公報）（以下「甲９」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１０】又、握りバー１０の壁面取付け部１２ａ、１２ｂと該握りバー１０を所定位置に固定する壁面３０と間にはパッキン２１が設けられている。パッキン２１は、円形の外径をして外周の一端には壁面取付け部１２ａ、１２ｂとの嵌合と、水密性を保つ為に鍔状になされている。パッキン２１の壁面３０と接する一面には両面テープ２２が貼られている。又、パッキン２１の面には、ダボ穴２１１と固定具取付け孔２１２が設けられている。パッキン２１は、合成樹脂からなり、自身の弾性により握りバー１０と壁面３０は密着して取付けできる様になされている。」 （イ）「【００１７】最後に、握りバー１０を前記壁面３０の所定位置に固定する作業では、壁面３０に貼着されたパッキン２１には、固定具取付け孔３０１、３０２が上下一対の正確な位置関係で開けられているので、壁面取付け部１２ａ、１２ｂの底部１２２の固定具取付け孔１２５からビス１５を螺子込んで握りバー１０をパッキン２１の固定具取付け孔２１２、２２０、壁面３０の固定具取付け孔３０１、３０２を貫通して、壁面３０の補強材３１にしっかりと固定する。固定終了後に壁面取付け部の切り欠き部にキャップ１２３を嵌め込む。」 （ウ）図１、図２ 「【図１】 【図２】 ［図：0001384066000013.jpg］ 」 キ 甲１０の記載 甲第１０号証（ネジクル、ネジの百科事典、https://www.tsurugacorp.co.jp/dictionary/machine_screw/machine_screw_flat_head.html、公知日２０１６年１１月５日（インターネットアーカイブ））（以下「甲１０」という。）には、以下の事項が記載されている（「／」は、改行位置を示す。）。 （ア）「特徴 十字穴付き皿小ねじＪＩＳ Ｂ 1111(cross recessed flat head screws) 上面が平らで座面が円錐形という形状の頭をしています。／呼び長さを表すとき、ほかのねじでは軸の部分の長さを表すことが多いのですが、／皿小ねじでは頭からの長さを表しますので、同じ呼び長さのほかのねじより、短く見える／ことがあります。」 （イ）「用途 頭部を出っ張らせたくないとき、締結する部材と面一にしたいときに使います。ただ／し、座面の円錐形に合わせた「ザグリ加工」を、あらかじめ部材に施すことが必要です。／この加工が不十分だと、頭部が出っ張ってしまいします。ザグリ加工は「皿もみ」とも呼／ばれます。」 （ウ）上記「（イ）」の右の図 「 ［図：0001384066000014.jpg］ 」 （エ）「用途事例 ■ちょうつがいをとめている皿小ねじ 皿頭の特長は、ねじを締めた後に頭が出っ張らないこと。／ドアがピッタリと閉じるように、ちょうつがいは皿小ねじでとめられています。」 ク 甲１１の記載 甲第１１号証（特開２０１３－２２７７４０号公報）（以下「甲１１」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２１】 本実施の形態の建具は・・・開口枠１と、建物の躯体２及び浴室の壁パネル３に設けた開口部を開閉する障子４とを備える。開口枠１は、上枠５と、下枠６と、一対の縦枠７とを四周枠組したものであり、壁パネル３や額縁８に固定されている。障子４は、ピボットヒンジなどのヒンジ機構（図示せず）により開口枠１に支持されており、上下方向に沿ったヒンジ軸を中心として面外方向に回動することが可能である。」 （イ）図１、図２ 「【図１】 【図２】 ［図：0001384066000015.jpg］ 」 ケ 甲１２の記載 甲第１２号証（特開２０１４－１０９１２６号公報）（以下「甲１２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２０】 下枠本体１５は、枠体１０の下枠を構成する部材のうち、建物躯体に固定される長尺の部材である。下枠本体１５は、その長手方向が建物開口部の下縁に沿って配置され、建物躯体に固定されている。 図３からわかるように、下枠本体１５は、当該断面において見込み方向に延びる片１５ａを有している。そして該片１５ａの見込み方向の更衣室側で、上記上枠１１のパッキン１１ｃと同じ見込み方向位置に溝１５ｂが設けられている。当該溝１５ｂは下枠本体１５の長手方向全長に亘って延びている。 また、本形態では、上記のようピボットヒンジで障子３０を開閉可能とするため、下枠本体１５のうち吊元側端部には下側ピボット軸１５ｃが上方に向けて突出するように配置されている。」 （イ）図１、図３ 「【図１】 【図３】 ［図：0001384066000016.jpg］ 」 コ 甲１３の記載 甲第１３号証（実開平７－１６８８２号公報）（以下「甲１３」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００９】 軸受け１の本体10は図１，図２に示すように横枠４の、障子５を収納する側の見込み片41に重なる板状をし、障子５側の面は水平面に形成され、見込み片41側の面はその傾斜に対応して傾斜する。受け部11は本体10の背面側から横枠４側へ突出し、ピボットヒンジ３の軸31が挿入される挿入孔111 は障子５側の面から袋状に連続する。実施例では受け部11の外周の、本体10の背面側に相対的に径の小さい、スペーサ２が外接する首部12を形成し、首部12にスペーサ２を嵌合させることによりこれを本体10から抜け止めし、両者を一体化している。 ・・・ 【００１４】 軸受け１の受け部11は袋状をすることから、障子５の設置場所が浴室で、横枠４が下枠の場合には受け部11に排水孔112 が明けられ、挿入孔111 内部に浸入した水が排除される。排水孔112 から横枠４内に排出された水は浴室側の見付け片42に明けられる排水孔421 から浴室へ排出される。」 （イ）図１、図２ 「【図１】 【図２】 ［図：0001384066000017.jpg］ 」 ３ 当審の判断 （１）特許法２９条２項違反（甲第１号証を主引用例とするもの）について ア 本件発明１ないし５、８について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「ねじ２４」は、本件発明１における『締結部材』に相当するから、甲１発明における「下部ピボットヒンジＨ２の」「ブラケットＡ」における「基板部２２」は、「ねじ２４（締結部材）の締め付けによって」「扉枠１０の下枠１０ａ（下枠）の上面に衝合され」て「取り付けられる」から、「基板部２２」は、「基板部２２の上側に」「重ね合わされ」「上面にピボット軸２６が突設されて」いる「調整板２５」とともに、本件発明１における『下枠に該締結部材により締結される』『ピボットヒンジ本体』に相当し、甲１発明における「基板部２２」と「調整板２５」に、基板部２２の一端部に設けた扉枠１０の縦枠１０ｂの内面下部に衝合される「取付板部２３」を合わせたものは、本件発明１における『ピボットヒンジ』に相当する。 甲１発明における「基板部２２」と「調整板２５」（ピボットヒンジ本体）は、調整板２５の上面に「ピボット軸２６」（雄側のヒンジ）が突設されており、「ピボット軸２６」に「扉１２の一側下部に形成された嵌合凹部１４内に組み込まれた軸受具Ｂの軸受筒８０（雌側ピボットヒンジの穴部）を嵌合し、扉１２の一側下部を回動自在に支持し」ていることは、本件発明１における『前記ピボットヒンジ本体は、』『雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有し、』に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有するピボットヒンジ。 【相違点１－１】 本件発明１は、「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備える」のに対し、 甲１発明では、そのようなことは特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明は、玄関等の扉に関し、玄関等の蝶番を用いる扉の取り付けには、扉の吊り込みを維持する状態で位置合わせやねじ止め等の作業を行う必要があるため、二人の作業者を必要とし、非常に手間がかかるという不都合があることを解決すべき課題としており（段落【０００２】）、かかる課題からみて本件発明１のように「浴室」で用いられる扉に適用することが想定されているとはいえない。また、甲１発明の扉枠１０の下枠１０ａの上面に衝合される「基板部２２」とその一端部に扉枠１０の縦枠１０ｂの内面下部に衝合される「取付板部２３」とが「Ｌ形」をなしており、かかる構造からみても、甲１発明は、「室外側から室内側に向かうにつれて下がる」「傾斜面」を有している下枠に取り付けることが想定されているとはいえない。 以上を踏まえれば、甲１発明を主引用発明として、少なくとも相違点１－１に係る「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられる」という構成には至らない。 申立人が令和３年１０月１５日付け意見書に添付して提出した甲１１ないし甲１３によれば、室外側から室内側に向かうにつれて下がる傾斜面を有する浴室の下枠においてヒンジの軸方向を上下方向とするという技術的事項が周知であることを理解できるとしても、当該技術的事項は、甲１発明の上記課題及び構造に照らすと、甲１発明において採用しうるものではなく、上記判断は左右されない。 よって、相違点１－１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 そして、本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を全て含むから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明８は、本件発明１のピボットヒンジを備える建具の発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件発明６、７について （ア）対比 本件発明６と甲１発明とを対比する。 本件発明１と甲１発明との対比と同様、甲１発明における「ねじ２４」は、本件発明６における『締結部材』に相当し、甲１発明における「基板部２２」は、「調整板２５」とともに、本件発明６における『下枠に該締結部材により締結される』『ピボットヒンジ本体』に相当し、甲１発明における「基板部２２」と「調整板２５」に、「取付板部２３」を合わせたものは、本件発明６における『ピボットヒンジ』に相当する。 甲１発明における「カバー２９」は、「調整板２５の前記ザグリ加工された部分を覆い、調整板２５の前記上面、ねじ２４の頭部の平らな上面に接するように覆」っているところ、「調整板２５の前記ザグリ加工された部分」は、「ねじ２４」（締結部材）により締結される締結部分といえるから、本件発明６における『前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバー』に相当する。 そうすると、本件発明６と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有する、ピボットヒンジ。 【相違点１－２】 本件発明６は、「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材」を備え、「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」という構成を有しているのに対し、 甲１発明は、基板部２２と下枠１０ａとの間に「止水材」を備えるものではなく、カバー２９（ピボットヒンジカバー）は、基板部２２及び調整板２５（ピボットヒンジ本体）の上面をその左縁からピボット軸２６の左側にかけて覆っているものの、基板部２２及び調整板２５の下枠１０ａと対向する対向面以外の全ての面を覆うものとはいえない点。 （イ）判断 上記相違点１－２について検討する。 甲１発明の「カバー２９」は、その左縁に調整板２５の下に位置する突起が設けられていることからみて、基板部２２及び調整板２５に対して左から右にスライドさせるようにして取り付けるものと認められるから、甲１発明の「カバー２９」を、基板部２２及び調整板２５の上面のピボット軸２６よりも右側の部分を覆うものではない。また、仮に甲１発明の「カバー２９」を、基板部２２及び調整板２５の上面のピボット軸２６よりも右側の部分を覆うようなものとすると、ピボット軸２６と干渉して、基板部２２及び調整板２５に対して左から右にスライドさせるようにして取り付けることができなくなるから、甲１発明の「カバー２９」について、ピボット軸２６よりも右側の部分を覆うようなものとすることに阻害要因がある。 そうすると、甲１発明を主引用発明として、少なくとも相違点１－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」との構成には至らない。 そして、本件発明６は、相違点１－２に係る構成を備えることで、水がねじ穴を伝わることによる水漏れの発生をより一層確実に抑制するという本件明細書の段落【００５２】、【００５３】に記載の効果を奏するものと認められる。 よって、相違点１－２に係る本件発明６の構成は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、本件発明６は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明７は、本件発明６の構成を全て含むから、本件発明６と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許法２９条２項違反（甲第２号証を主引用例とするもの）について ア 本件発明１ないし５、８について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「締結具」は、本件発明１における『締結部材』に相当し、甲２発明における「下部ベース部材１６０」は、「シャワー室フレーム１０２の下枠に」「締結具により」「取り付け」られるから、本件発明１における『下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体』に相当し、甲２発明における「締結具」と「下部ベース部材１６０」とを合わせたものは、本件発明１における『ピボットヒンジ』に相当する。 甲２発明における「下部ベース部材１６０」（ピボットヒンジ本体）は、ピボットピン１５０（雄側ピボットヒンジ）を回転可能に受け入れるようにその中に画定された垂直円筒形開口部（穴部）を有するから、本件発明１における『前記ピボットヒンジ本体』が『雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部』を有することに相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有するピボットヒンジ。 【相違点２－１】 本件発明１は、「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備える」のに対し、 甲２発明では、そのようなことは特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点２－１について検討する。 甲２発明は、さして厚みがあるものではないガラス製シャワードア１００を下部ベース部材１６０（ピボットヒンジ本体）を用いてシャワー室フレーム１０２の下枠に取り付けるもので、下枠の室内外方向の長さと下部ベース部材１６０の短辺の長さもさして厚みのあるものではないことから、下枠の上面の高さを浴室の床面の高さよりも高い位置としたい場合には、下枠の上面と浴室の床面との間に段差を設ければ足り、甲２発明におけるシャワー室フレーム１０２の下枠の上面を室外側から室内側にかけてあえて傾斜面とする動機付けがあるとは認められず、そうである以上、下部ベース部材１６０についても短辺方向をあえて傾斜面に対応する形状とする動機付けはない。また、仮に甲２発明の下部ベース部材１６０を傾斜面に取り付けることとすると、ヒンジの軸方向が上下方向となるような構成としなければならないところ、甲２にはその点に係る記載が何らないことから、甲２発明は、ガラス製シャワードア１００を室内外方向に「傾斜面」をなしている下枠に取り付けることが想定されているとはいえない。 以上を踏まえれば、甲２発明を主引用発明として、少なくとも相違点２－１に係る「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられる」という構成を備えることが、当業者が容易になし得たものということはできない。 申立人が提出した甲１１ないし甲１３によれば、室外側から室内側に向かうにつれて下がる傾斜面を有する浴室の下枠においてヒンジの軸方向を上下方向とするという技術的事項が周知であることを理解できるとしても、当該技術的事項は、甲２発明の上記構造に照らすと、甲２発明において採用しうるものではなく、上記判断は左右されない。 よって、相違点２－１に係る本件発明１の構成は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 そして、本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を全て含むから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明８は、本件発明１のピボットヒンジを備える建具の発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件発明６、７について （ア）対比 本件発明６と甲２発明とを対比する。 本件発明１と甲２発明との対比と同様、甲２発明における「締結具」は、本件発明６における『締結部材』に相当し、甲２発明における「下部ベース部材１６０」は、本件発明６における『下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体』に相当し、甲２発明における「締結具」と「下部ベース部材１６０」とを合わせたものは、本件発明６における『ピボットヒンジ』に相当する。 そうすると、本件発明６と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジ。 【相違点２－２】 本件発明６は、「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備え、前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有し、前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」という構成を有しているのに対し、 甲２発明は、下部ベース部材１６０と下枠との間に「止水材」を備えるものではなく、また、ピボットヒンジカバーに係る構成を有していない点。 （イ）判断 上記相違点２－２について検討する。 相違点２－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」との構成について、甲２には、ピボットヒンジカバーを設けることについて記載されておらず、甲１発明における「カバー２９」は、「ピボットヒンジカバー」に相当すると認められるものの、上記「（１）イ（イ）」で示したとおり、「前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」ものではない。そして、申立人が提出するその他の証拠のいずれにも、ピボットヒンジ本体の下枠と対向する対向面以外の全ての面を覆うピボットヒンジカバーは記載されておらず、相違点２－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」との構成が周知技術である、或いは周知技術に基づく設計的事項である、と認めるに足りる証拠はない。 そうすると、甲２発明を主引用発明として、少なくとも相違点２－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」という構成を備えることが、当業者が容易になし得たものということはできない。 そして、相違点２－２に係る構成のように「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する」「止水材」を備えるとともに「前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」「ピボットヒンジカバー」を備えるようにしたものは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、本件発明６は、相違点２－２に係る構成を備えることで、水がねじ穴を伝わることによる水漏れの発生をより一層確実に抑制するという本件明細書の段落【００５２】、【００５３】に記載の効果を奏するものと認められる。 よって、相違点２－２に係る本件発明６の構成は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、本件発明６は、甲２発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明７は、本件発明６の構成を全て含むから、本件発明６と同様の理由により、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）特許法２９条２項違反（甲第３号証を主引用例とするもの）について ア 本件発明１ないし５、８について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「皿ネジ」は、本件発明１における『締結部材』に相当し、甲３発明における「下部ベース部材２１」は、「浴室ドアなど」における「下枠５」の上面に「皿ネジ」を「ネジ孔２４から下枠５にねじ込むことで下枠５に固定される」から、本件発明１における『下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体』に相当する。 甲３発明における「下部ヒンジ装置２０」は、「皿ネジ」と「下部ベース部材２１」とを有しているから、本件発明１における『ピボットヒンジ』に相当する。 甲３発明における「下部ベース部材２１」が「金属製の鉛直軸２３」を有することは、本件発明１における『前記ピボットヒンジ本体』が『雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジ』を有することに相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジであって、 前記ピボットヒンジ本体は、雄側ピボットヒンジを係合させるための穴部、又は雌側ピボットヒンジの穴部に係合させるための雄側のヒンジを有するピボットヒンジ。 【相違点３－１】 本件発明１は、「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられると、前記穴部又は前記雄側のヒンジの軸方向が上下方向となり、前記ピボットヒンジ本体と前記下枠の前記傾斜面との間に位置する止水材を備える」のに対し、 甲３発明では、そのようなことは特定されていない点。 （イ）判断 上記相違点３－１について検討する。 甲３発明の下部ベース部材２１は、金属板製のプレート２２に鉛直軸２３を固定して構成したもので、傾斜面に対応する形状でないから、甲３発明の下部ベース部材２１を浴室ドアに適用し、下枠５の上面の高さを浴室の床面の高さよりも高い位置としたい場合であっても、下枠５の上面と浴室の床面との間に段差を設けるのが自然であり、甲３発明の下枠５の上面を室外側から室内側にかけてあえて傾斜面とする動機付けがあるとは認められない。また、仮に甲３発明の下部ベース部材２１を傾斜面に取り付けることとすると、ヒンジの軸方向が上下方向となるような構成としなければならないところ、甲３にはその点に係る記載が何らなく、甲３発明は「傾斜面」をなしている下枠に取り付けることが想定されているとはいえない。 以上を踏まえれば、甲３発明を主引用発明として、少なくとも相違点３－１に係る「浴室の室外側から室内側に向かうにつれて下がる前記下枠の傾斜面に前記ピボットヒンジ本体が取り付けられる」という構成を備えることが、当業者が容易になし得たものということはできない。 以上の判断は、相違点２－１について上記で述べたのと同様の理由により、申立人が提出した甲１１ないし甲１３を参酌しても左右されるものではない。 よって、相違点３－１に係る本件発明１の構成は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、本件発明１は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 そして、本件発明２ないし５は、本件発明１の構成を全て含むから、本件発明１と同様の理由により、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明８は、本件発明１のピボットヒンジを備える建具の発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件発明６、７について （ア）対比 本件発明６と甲３発明とを対比する。 本件発明１と甲３発明との対比と同様、甲３発明における「皿ネジ」は、本件発明６における『締結部材』に相当し、甲３発明における「下部ベース部材２１」は、本件発明６における『下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体』に相当し、甲３発明における「下部ヒンジ装置２０」は、本件発明６における『ピボットヒンジ』に相当する。 そうすると、本件発明６と甲３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 締結部材と、下枠に該締結部材により締結されるピボットヒンジ本体と、を有するピボットヒンジ。 【相違点３－２】 本件発明６は、「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備え、前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有し、前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」という構成を有しているのに対し、 甲３発明は、下部ベース部材２１と下枠５との間に「止水材」を備えるものではなく、また、ピボットヒンジカバーに係る構成を有していない点。 （イ）判断 上記相違点３－２について検討する。 相違点３－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」との構成について、甲３には、ピボットヒンジカバーを設けることについて記載されておらず、甲１発明における「カバー２９」は、「ピボットヒンジカバー」に相当すると認められるものの、上記「（１）イ（イ）」で示したとおり、「前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」ものではない。そして、申立人が提出するその他の証拠のいずれにも、ピボットヒンジ本体の下枠と対向する対向面以外の全ての面を覆うピボットヒンジカバーは記載されておらず、相違点３－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」との構成が周知技術である、或いは周知技術に基づく設計的事項である、と認めるに足りる証拠はない。 そうすると、甲３発明を主引用発明として、少なくとも相違点３－２に係る「前記ピボットヒンジカバーは、前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」という構成を備えることが、当業者が容易になし得たものということはできない。 そして、相違点３－２に係る構成のように「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する」「止水材」を備えるとともに「前記ピボットヒンジ本体の、前記下枠と対向する対向面以外の全ての面を、覆う」「ピボットヒンジカバー」を備えるようにしたものは、申立人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、本件発明６は、相違点３－２に係る構成を備えることで、水がねじ穴を伝わることによる水漏れの発生をより一層確実に抑制するという本件明細書の段落【００５２】、【００５３】に記載の効果を奏するものと認められる。 よって、相違点３－２に係る本件発明６の構成は、当業者が容易に想到することができたものということはできない。 したがって、本件発明６は、甲３発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件発明７は、本件発明６の構成を全て含むから、本件発明６と同様の理由により、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、甲３発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、本件発明１について、（ア）浴室から脱水室に水が流れては困るため、浴室の下枠を傾斜させることは甲１１ないし甲１３により周知である、（イ）ヒンジの軸方向は鉛直にならないとうまく回動しないから、甲１ないし甲３発明において、下枠が傾斜していたら傾斜に合わせて、ピボットヒンジ本体が取り付けられるとヒンジの軸方向が上下方向となるようにすることは設計的事項にすぎない、などと主張する。 しかし、甲１ないし甲３発明は、上記「（１）ア（イ）」ないし「（３）ア（イ）」で示したとおり、いずれも下枠を傾斜面とすることが想定されているとはいえないものであるから、申立人の当該主張は採用することができない。 イ 申立人は、本件発明６について、（ア）「前記ピボットヒンジ本体と前記下枠との間に位置する止水材を備え」ることは、甲７の図４及び図５に記載されている、（イ）「前記ピボットヒンジ本体の前記締結部材により締結される締結部分を覆うピボットヒンジカバーを有し、」という事項は、水がかかることが想定される場合、締結部分をカバーで覆うことは周知の技術的事項であり、例えば、甲７の図３～図５に記載されている、という旨主張する。 しかし、甲７は、リモコンを屋外や浴室などに設置する場合に関するもので、ピボットヒンジにカバーを設ける構成は記載されていないから、申立人の当該主張は採用することができない。 第５ むすび 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由は全て令和３年６月２１日付け取消理由通知で通知したところ、以上のとおり、上記いずれの取消理由によっても、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。