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特許第７４５１３６３号発明「鋳造用石膏」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５１３６３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７４５１３６３号の請求項１、３～４に係る特許を維持する。 特許第７４５１３６３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５１３６３号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年９月１６日に出願され、令和６年３月８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 １ 経緯 （１）令和６年 ９月１１日 特許異議申立人金澤毅（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和７年 １月２２日付け 特許権者ノリタケ株式会社（以下「特許権者」という。）に対して取消の理由（以下「取消理由」という。）を通知 （３）令和７年 ３月２５日 特許権者による訂正請求書と意見書の提出 （４）令和７年 ４月３０日付け 上記（３）の訂正請求書を対象とする手続補正の指令 （５）令和７年 ５月２８日 特許権者による上記（３）の訂正請求書を対象とする手続補正書の提出 （６）令和７年 ６月 ４日 特許権者による上記（５）の手続補正書を対象とする手続補正書の提出 （（５）及び（６）の手続補正書により補正された訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」といい、当該本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。） ２ 特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情について 次の第２の６のとおり、本件訂正請求は、一部の請求項の削除のみをするものであり、訂正の請求の内容が実質的な判断に影響を与えるものではなく、申立人に意見を聴くまでもないことが明らかである。 したがって、特許法第１２０条の５第５項ただし書きの「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当する（審判便覧：６７－０５．４の２．「特別の事情について」）ため、申立人に、同項に規定する意見書の提出の機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正の適否 本件訂正の適否について検討する。 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲、及び明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲、及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを求めるものである。 ２ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 独立特許要件 本件特許異議申立ては、本件訂正前の全ての請求項１～４が対象とされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項である請求項１～４に係る訂正の訂正要件 （１）訂正事項 ア 訂正事項１（下線は訂正箇所に付した。以下第２において同じ。） 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「 耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、 前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３である ことを特徴とする鋳造用石膏。」と記載したのを、 「 耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、 前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であり、 前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる ことを特徴とする鋳造用石膏。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項３～４も同様に訂正をする。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、 「 鋳込み型内に流し込むために請求項１又は２の鋳造用石膏を混練するに際して、２５～１００％の混水量が用いられている ことを特徴とする用いられた鋳造用石膏スラリー。」と記載されているのを、 「 鋳込み型内に流し込むために請求項１の鋳造用石膏を混練するに際して、２５～１００％の混水量が用いられている ことを特徴とする用いられた鋳造用石膏スラリー。」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４も同様に訂正をする。） （２）訂正要件の検討 ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の鋳造用石膏に含有される耐火物から構成される骨材に関し、請求項２の「酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる」ことの内容を繰り上げて付加し、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１について、請求項１に付加された「酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる」ことの内容は、上記（ア）のとおり、本件明細書等の特許請求の範囲の請求項２を繰り上げて付加したものであり、また、本件明細書等の段落【０００９】、【００１３】、【００３４】、【００３７】に対応する内容が記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１における骨材の物質と含有割合について減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、請求項２を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２を引用していたものを、訂正事項２の請求項２の削除に伴い、請求項１のみを引用するようにして、請求項２を引用しないようにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項３が引用していた請求項について、請求項１のみを引用するようにして、請求項２を引用しないようにするものであるから、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項３が引用していた請求項について、請求項１のみを引用するようにして、請求項２を引用しないようにするものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）一群の請求項の訂正 訂正事項１～３は、上記２の特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項１～４について行うものである。 ５ 明細書の訂正の訂正要件 （１）訂正事項 ア 訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【０００８】に 「 すなわち、第１発明の要旨とするところは、耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であることにある。」と記載したのを、 「 すなわち、第１発明の要旨とするところは、耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であり、前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれることにある。」に訂正する。 イ 訂正事項５ 明細書の段落【０００９】を削除する。 ウ 訂正事項６ 訂正前の明細書の段落【００１０】に 「 第３発明の要旨とするところは、鋳込み型内に流し込むために第１発明又は第２発明の鋳造用石膏を混練するに際して２５～１００％の混水量（石膏１００ｇ当たりの水の量（ｇ））が用いられた鋳造用石膏スラリーであることにある。」と記載したのを、 「 第２発明の要旨とするところは、鋳込み型内に流し込むために第１発明の鋳造用石膏を混練するに際して２５～１００％の混水量（石膏１００ｇ当たりの水の量（ｇ））が用いられた鋳造用石膏スラリーであることにある。」に訂正する。 エ 訂正事項７ 訂正前の明細書の段落【００１１】に 「 第４発明の要旨とするところは、第３発明の鋳造用石膏スラリーが鋳込み型内で硬化された、前記鋳込み型の形状を有する鋳造用石膏型であることにある。」と記載したのを、 「 第３発明の要旨とするところは、第２発明の鋳造用石膏スラリーが鋳込み型内で硬化された、前記鋳込み型の形状を有する鋳造用石膏型であることにある。」に訂正する。 オ 訂正事項８ 訂正前の明細書の段落【００１２】に 「 第１発明の鋳造用石膏によれば、前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であることから、鋳造用石膏型の熱伝導率が高められるので、鋳造時において金属の固形化が均一となり易く、鋳造された金属製品内の鬆（ス）の発生が抑制される。」と記載したのを、 「 第１発明の鋳造用石膏によれば、前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であることから、鋳造用石膏型の熱伝導率が高められるので、鋳造時において金属の固形化が均一となり易く、鋳造された金属製品内の鬆（ス）の発生が抑制される。また、珪砂（シリカ）よりも大幅に高い熱伝導率を有する酸化アルミニウム粉体が２５～７５ｗｔ％の割合で鋳造用石膏に含まれるので、熱伝導率が高められた鋳造用石膏型において、鋳造時の金属の固形化が均一となり易く、鋳造された金属製品内に鬆（ス）の発生が抑制される。酸化アルミニウム粉体の割合が２５ｗｔ％よりも小さいと、石膏の熱伝導率が不足し、鋳造された金属製品内に鬆（ス）が発生する。逆に７５ｗｔ％よりも大きいと、相対的に鋳造型を形成する半水石膏の割合が減少するため、鋳造型全体の強度が低下する。」に訂正する。 カ 訂正事項９ 明細書の段落【００１３】を削除する。 キ 訂正事項１０ 訂正前の明細書の段落【００１４】に 「 第３発明の鋳造用石膏スラリーによれば、スラリー化するための混練に際して２５～１００％の混水量（石膏１００ｇ当たりの水の量（ｇ））が用いられている。これにより、鋳込みについて適度の粘度を有する鋳造用石膏スラリーが得られるので、鋳造用石膏スラリーを流し込む作業において、作業能率が高められる。混水量が２０％を下回ると、鋳造用石膏スラリーの粘度が高くなるので、作業能率が低下し、形状が複雑であるときには細部に充填できず欠けが発生する。反対に、混水量が１００％を上回ると、乾燥時の収縮が大きくなり、鋳造用石膏型に引けが発生する。」と記載したのを、 「 第２発明の鋳造用石膏スラリーによれば、スラリー化するための混練に際して２５～１００％の混水量（石膏１００ｇ当たりの水の量（ｇ））が用いられている。これにより、鋳込みについて適度の粘度を有する鋳造用石膏スラリーが得られるので、鋳造用石膏スラリーを流し込む作業において、作業能率が高められる。混水量が２０％を下回ると、鋳造用石膏スラリーの粘度が高くなるので、作業能率が低下し、形状が複雑であるときには細部に充填できず欠けが発生する。反対に、混水量が１００％を上回ると、乾燥時の収縮が大きくなり、鋳造用石膏型に引けが発生する。」に訂正する。 ク 訂正事項１１ 訂正前の明細書の段落【００１５】に 「 第４発明の鋳造用石膏型によれば、第３発明の鋳造用石膏スラリーが鋳込み型内で硬化された、前記鋳込み型の形状を有する。これにより、鋳込み型の表面形状に対応したキャビティを有する鋳造用石膏型が得られる。」と記載したのを、 「 第３発明の鋳造用石膏型によれば、第２発明の鋳造用石膏スラリーが鋳込み型内で硬化された、前記鋳込み型の形状を有する。これにより、鋳込み型の表面形状に対応したキャビティを有する鋳造用石膏型が得られる。」に訂正する。 （２）訂正要件の検討 ア 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項１で請求項１を訂正するのに伴い、明細書の段落【０００８】の内容を、訂正後の請求項１の内容と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４について、段落【０００８】に付加された「酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる」ことの内容は、訂正事項１と同様に、本件明細書等の特許請求の範囲の請求項２、明細書の段落【００１３】、【００３４】、【００３７】に対応する内容が記載されているから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記（ア）のとおり、訂正事項１に対して、明細書の段落【０００８】の内容を整合させるものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項２で請求項２が削除されたことに伴い、明細書の段落【０００９】を削除して整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、明細書の段落【０００９】を削除するものであって、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、明細書の段落【０００９】を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正事項２で特許請求の範囲の請求項２が削除され、訂正事項３により、訂正前の特許請求の範囲の請求項３が請求項１又は請求項２を引用していたものを請求項１のみを引用するものに訂正をすることに伴い、明細書の段落【００１０】の記載について、「第３発明」を「第２発明」に、「第１発明又は第２発明」を「第１発明」にして、整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記（ア）のとおり、訂正事項２及び訂正事項３で訂正をする内容に明細書の段落【００１０】の内容を整合させるために、明細書記載の発明に付された番号を整合させるものであって、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上記（ア）のとおり、訂正事項２及び訂正事項３で訂正をする内容に明細書の段落【００１０】の内容を整合させるものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正事項２で特許請求の範囲の請求項２が削除されて発明の数が変更されるのに合わせて、明細書の段落【００１１】の内容を、「第４発明」を「第３発明」に、「第３発明」を「第２発明」にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、上記（ア）のとおり、訂正事項２により発明の数が変更されるのに合わせて、明細書の段落【００１１】の内容を整合させるために、明細書記載の発明に付された番号を整合させるものであって、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、上記（ア）のとおり、訂正事項２により発明の数が変更されるのに合わせて、明細書の段落【００１１】の内容を整合させるものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 オ 訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正事項１で請求項１が訂正されたことに伴い、本件明細書等の段落【００１２】に、段落【００１３】の内容を加入して、訂正後の請求項１の内容と整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８について、上記（ア）のとおり、本件明細書等の段落【００１２】に、段落【００１３】の内容を加入したものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上記（ア）のとおり、訂正事項１で訂正する内容に明細書の段落【００１２】の内容を整合させるものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 カ 訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は、訂正事項２で請求項２が削除されたことに伴い、明細書の段落【００１３】を削除して整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、明細書の段落【００１３】を削除するものであって、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、明細書の段落【００１３】を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 キ 訂正事項１０ （ア）訂正の目的 訂正事項１０は、訂正事項２で特許請求の範囲の請求項２が削除されたことで、請求項１、請求項３及び請求項４が残ったことに伴い、明細書の段落【００１４】の記載について、請求項３に対応する「第３発明」を「第２発明」にして、整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、上記（ア）のとおり、訂正事項２で訂正をする内容に明細書の段落【００１４】の内容を整合させるために、明細書記載の発明に付された番号を整合させるものであって、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、上記（ア）のとおり、訂正事項２で訂正をする内容に明細書の段落【００１４】の内容を整合させるものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ク 訂正事項１１ （ア）訂正の目的 訂正事項１１は、訂正事項２で特許請求の範囲の請求項２が削除されて発明の数が変更されるのに合わせて、明細書の段落【００１５】の内容について、「第４発明」を「第３発明」に、「第３発明」を「第２発明」にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、上記（ア）のとおり、訂正事項２により発明の数が変更されるのに合わせて、明細書の段落【００１５】の内容を整合させるために、明細書記載の発明に付された番号を整合させるものであって、本件明細書等に新たな事項を付け加えるものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、上記（ア）のとおり、訂正事項２により発明の数が変更されるのに合わせて、明細書の段落【００１５】の内容を整合させるものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）明細書の訂正と関係する請求項についての説明 願書に添付した明細書の訂正をする訂正事項４～１１は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項で規定する当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てである請求項１～４について訂正をするものである。 ６ 本件訂正が一部の請求項の削除のみをするものであることについて 本件訂正は、訂正事項１で訂正前の請求項１に請求項２の内容を追加した上で訂正後の請求項１とし、訂正事項２で訂正前の請求項２を削除し、訂正事項３で訂正前の請求項３が請求項１及び請求項２を引用していたものを、訂正前の請求項２（訂正後の請求項１）のみを引用するものとし、訂正事項４～１１で、明細書の記載をこれらの訂正事項１～３に合わせて整合させたものである。 すなわち、訂正後の請求項１は、訂正前の請求項２の内容と同じであり、訂正後の請求項３及び４は、引用する請求項から訂正前の請求項１を削除したものであるから、訂正後の特許請求の範囲には、訂正前の請求項２～４に係る発明が残り、訂正前の請求項１に係る発明及び当該請求項１を引用する発明のみが削除されたものといえる。 したがって、本件訂正は、実質的に、訂正前の請求項１の削除のみをするものと同義であり、上記第１の２の「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」に該当するといえる。 ７ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、又は第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条の第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正を認めたから、本件特許の請求項１、３～４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい、同様に請求項○に係る発明を「本件特許発明○」という。また、「本件特許発明１」～「本件特許発明４」をまとめて「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正請求により訂正をした特許請求の範囲の請求項１、３～４に記載した次の事項により特定されるとおりのものである（本件訂正により、請求項２は削除された。）。 「【請求項１】 耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、 前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であり、 前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる ことを特徴とする鋳造用石膏。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 鋳込み型内に流し込むために請求項１の鋳造用石膏を混練するに際して、２５～１００％の混水量が用いられている ことを特徴とする用いられた鋳造用石膏スラリー。 【請求項４】 請求項３の鋳造用石膏スラリーが前記鋳込み型内で硬化された、前記鋳込み型の形状を有する ことを特徴とする鋳造用石膏型。」 第４ 令和７年１月２２日付け取消理由通知書で通知した取消理由 １ 取消理由の要旨 当審が、令和７年１月２２日付け取消理由通知書（以下、単に「取消理由通知書」という。）で、訂正前の本件特許発明に対して通知した取消理由の要旨は以下のとおりである。 Ａ．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由の説明 上記１の理由Ａ（サポート要件）の内容は、概略以下のとおりである。 （１）対象請求項 請求項１、３～４ （２）概要 ア 骨材を構成する耐火物の限定について 本件特許発明１の骨材は、請求項１に記載した発明特定事項からみて、耐火物について限定がないから、本件の発明の詳細な説明の段落【００１６】に記載した耐火物の全てを含み、従来技術である珪砂（シリカ）も含むが、酸化アルミニウムは、シリカよりも大幅に熱伝導率が高いことが説明されている（段落【００１３】、【００３７】）ことを考慮すると、シリカを骨材とする場合は、仮に、平均体積粒径が本件特許発明１の数値範囲を満たし、さらに、耐火物割合が２５ｗｔ％であるとしても、石膏型の熱伝導率が本件特許発明１の課題を解決し得る程度に高くなるとはいえない。 そして、段落【００１６】に記載された珪砂（シリカ）以外の耐火物についてみても、当該耐火物を含有する石膏種が本件特許発明の課題を解決し得る程度に熱伝導率が高くなることは示されていない。 したがって、本件の発明の詳細な説明には、鋳造用石膏が含む骨材に関し、平均体積粒径及びタップ密度の観点からは、平均体積粒径が３０～５０μｍであってタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３である酸化アルミニウム粉体（アルミナ）のみが、課題を解決し得る発明として具体的に記載されていると認められる。 イ 骨材を構成する耐火物の割合について 本件の発明の詳細な説明において、段落【００３４】、【００３７】、図４及び８の記載からみて、鋳造用石膏が含む骨材に関し、酸化アルミニウム粉体の平均体積粒径が３０～５０μｍであってタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３であることのみならず、骨材を構成する耐火物の割合の観点から、さらに、酸化アルミニウム粉体の割合が２５～７５ｗｔ％であることが、鋳造された金属製品内での鬆（ス）の発生が抑制される程度に熱伝導率が高くなる必要条件であることが認められる。 ウ 本件特許発明１と発明の詳細な説明の関係について 上記ア及びイより、発明の詳細な説明においては、「耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３である」ことに加え、「前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる」鋳造用石膏の発明が、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるのに対して、本件特許発明１は、この範囲を超えているものである。 よって、本件特許発明１と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが、実質的に対応しているとはいえず、特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件を満たしていない。 また、本件特許の請求項１、及び請求項１を引用する請求項３～４に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ３ 通知した取消理由に対する当審の判断 第２の本件訂正により、請求項２の内容が請求項１に付加され、請求項３は請求項１を引用し、請求項４は請求項３を引用することとなった。 そうすると、本件特許発明１は、上記取消理由のない訂正前の請求項２に係る発明に対応し、「耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり且つタップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３である」ことに加え、「前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる」鋳造用石膏の発明であるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものである。そして、本件特許発明１を引用する本件特許発明３～４も同様であるから、本件特許発明１、３～４は、発明の詳細な説明に課題を解決し得る発明として具体的に記載されたものと認められる。 したがって、本件特許の請求項１、３～４の記載に、通知した取消理由で説示した不備はない。 ４ 小括 よって、取消理由通知書で通知した理由Ａ（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、３～４に係る特許を取り消すことができない。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書の申立ての理由 １ 申立ての理由の概要 上記第４の理由以外で、特許異議申立書において申立てられた理由の要旨は以下のとおりである。 Ｂ．（新規性）本件特許発明１～４は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 Ｃ．（進歩性）本件特許発明１～４は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２～３号証に例示される周知技術に基いて、本件特許に係る出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 Ｄ．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 （１）甲第１号証：特公昭４５－６００１号公報 （２）甲第２号証：特開２００８－６５０２号公報 （３）甲第３号証：特開２００９－２２０１４３号公報 以下、甲第○号証を「甲○」という。 ３ 甲１について （１）甲１の記載事項 ア 「発明の詳細な説明 本発明は精密鋳造用鋳型として用いられることのできる耐熱性石膏材料に関するものである。」（第１欄第１３～１５行） イ 「本発明は種々の基礎研究および応用実験の結果、無亀裂石膏鋳型を製作するには、鋳型材料に２つの特性を与える必要のあることを発見した。その１つは石膏の一部を熱膨張の小さい耐熱物質に置き換えることである。従来からこの目的のために使用されているけい砂のような熱膨張率の大きい耐熱物質では、加熱・冷却の際にその膨張力によって無水石膏粒子間の結合力を弱めて鋳型を脆化させることになる。 ところが、熱膨張率の小さいアルミニユームオキサイド（あるいは焼成の過程において、これと同一質物となる水酸化アルミニユーム）の粒子の任意量を石膏に加えると、加熱・冷却時における収縮現象に当たり石膏粒子間を破壊することなく、ために鋳型の亀裂の発生防止にいちじるしい効果のあることが判明した。」（第１欄第３５行～第２欄第１２行） ウ 「混水量を増し、しかもこの余剰水が分離することなく、鋳型材料として適度の粘性を保つ目的で、石膏の一部を耐熱物質の粒状軽石で置き換えると約７０％以上の混水量が可能となる。この際タルクを少量入れると軽石の効果はより良好のようである。このうち粒状軽石は、天然産のもので〔火山岩の流紋岩に属し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３を主成分とし、見掛け比重は０，８～１．０である。〕多孔質であり、かつ、熱膨張率も小さいため温度による変化が少なく、鋳型の精度保持と亀裂破壊が少ないという特性を持つことを知つた。」（第２欄第２３～３３行） エ 「実施例 ３ α半水石膏５８％に粒度１５０メツシユ以下のアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）３０％、粒度１００メツシユ以下の軽石１０％、粒度１００メツシユ以下のけい砂２％を混合し、このもの１００部に対し７０％の水を混和よく混練して任意の型に成型する。 成型後大気中に５時間以上放置乾燥した後、２００℃で１０時間乾燥し炉中で放冷する。このものの抗圧力は４３．８ｋｇ／ｃｍ２であつた。 なお、３００℃で６時間加熱したものは、抗圧力２７．９ｋｇ／ｃｍ２、５００℃で５時間加熱したものは抗圧力１６．９ｋｇ／ｃｍ２、また８００℃で同じく５時間加熱したものは１０ｋｇ／ｃｍ２の抗圧力を保持した。 ついで本耐熱石膏材料を使用して重量約１５ｋｇのアルミニユーム合金の金型を製作した。この石膏鋳型を２５０℃で２０時間乾燥した後鋳込温度６３０℃、圧力０．６０ｋｇ／ｃｍ２で加圧鋳造したところ、鋳造品は精密鋳造の目的を充分に満足する結果を得た。 本実施例は通常常識的によく使用されているタルクおよび石綿などを省略し、本発明独特の特徴である、水酸化アルミニユーム（アルミニユームオキサイド）と軽石とを混合することによつて鋳造用石膏としての効果を充分に発揮した事例である。」（第４欄第３７行～第５欄第１８行） オ 特許請求の範囲 「１ 半水石膏を主材とし、これにアルミニユームオキサイドまたは水酸化アルミニユームと、天然産軽石の粒状としたものとを混入することを特徴とする鋳型用石膏材料。」（第６欄第２５～２９行） （２）甲１の記載事項の整理 ア 上記（１）ア～オの記載からみて、甲１の鋳型用石膏材は、熱膨張の小さい耐熱物質から構成される混合物を含む。 イ 上記（１）エの記載からみて、上記アの耐熱物質は、粒度がアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）は１５０メツシユ以下、軽石は１００メツシユ以下、けい砂は１００メツシユ以下である。 ウ 上記（１）エの記載からみて、上記アの耐熱物質は、３０％のアルミニュームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）、１０％の軽石、及び２％のけい砂が混入され、主材である５８％のα半水石膏と混練されて、甲１発明の鋳型用石膏材料が製作される。 （３）甲１に記載された発明 上記（１）～（２）より、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「 熱膨張の小さい耐熱物質から構成される混合物を含む鋳型用石膏材料であって、 前記混合物は、粒度がアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）は１５０メツシユ以下、軽石は１００メツシユ以下、けい砂は１００メツシユ以下であり、 前記混合物は、３０％のアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）、１０％の軽石、及び２％のけい砂が混入され、主材である５８％のα半水石膏と混練される鋳型用石膏材料。」 ４ 甲２について （１）甲２の記載事項 ア 特許請求の範囲 「【請求項５】 鋳型の形成方法において、 ダイ（２，４）を形成することと、 セラミック組成物と共に、スリップ鋳造、ゲル鋳造、砂型鋳造、石膏型鋳造、ダイカスト、射出成形、スラリ注入、粉体成形（圧密）、反応成形、コロイド成形、冷間等静圧圧縮成形、熱間等静圧圧縮成形、及びこれらの少なくとも１つを含む組み合わせからなる群から選択される鋳造工程を用いて前記ダイ（２，４）内に鋳型（８，１０）を鋳造することと、 前記鋳型（８，１０）を加熱することと、 装置のノズル（２８）を通して吐出される混合物（２６）を前記鋳型（８，１０）の凹面（２４）上に吐出して、該凹面に表面構造を形成することと、 前記混合物（２６）を熱処理することと を含む方法。」 イ 明細書 「【００１２】 セラミック製の鋳型上に表面構造を形成する本方法は、鋳型の作成から始まる。この鋳型は、セラミック形成法、例えば、インベストメント鋳造、スリップ鋳造、ゲル鋳造、砂型鋳造、石膏型鋳造、ダイカスト、射出成形、スラリ注入、粉体成形（圧密）、反応成形、コロイド成形、等静圧圧縮成形（例えば、冷間等静圧圧縮成形又は熱間等静圧圧縮成形）、並びにこれらの少なくとも１つを含む組み合わせを用いて形成される。鋳型については、鋳型の内面に接近することが可能であって、後工程において表面構造を内面に形成できるように作られる。従って、鋳型は複数の部分（例えば、２つのモールドハーフ）から形成され、これらを互いに組み立てることで、鋳型の完成品を形成すると共に、鋳造物を取り出すために分解することができる。 【００１３】 鋳型の使用材料は、金属部品等の所望の鋳造物の鋳造中における持続温度に耐えられる材料、特に耐熱性超合金からなる。代表的な材料はアルミナ、シリカ等からなる。 ・・・ 【００１５】 ダイの形成工程が完了すると、図３及び図４に示すように、ダイはセラミック組成物６で充填される。任意選択として、セラミック組成物６は、例えば機械的な圧縮（例えばパンチ）、等静圧圧縮技術等を用いてダイ内で圧縮することができる。一例では、一組のダイ（例えば、第１のダイハーフ２及び第２のダイハーフ４）がセラミック組成物で充填され、次に等静圧圧縮成形工程を受け、その場合に、セラミック組成物６は加圧エアチャンバ内で、１平方インチ当たり約１５，０００ポンド（ｐｓｉ）の圧力に曝される。 【００１６】 セラミック組成物６には、アルミナ、シリカ、ジルコニア、ケイ酸ジルコニウム（ジルコン）、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、イットリア、ケイ酸イットリウム、アルミン酸イットリウム（ガーネット）、アルミン酸イットリウム（ペロブスカイト）、希土類酸化物、希土類ケイ酸塩、希土類アルミン酸塩等、並びにこれらの少なくとも１つを含む組み合わせ等のセラミック粉末を使用できる。選択される具体的なセラミック粉末は、熱伝導率及び耐摩耗性等の所望の鋳型特性に基づく。更に、使用する粉末の平均粒径は、表面粗度等、所望の具体的な特性による。平均粒径は、一般に、約１００マイクロメートル（μｍ）以下であり、より具体的には、約７０μｍ以下であり、更に具体的には約３０μｍ以下である。粒径は、複製される具体的な表面構造の大きさ、及び結果として生じる鋳型の表面仕上げに影響する。例えば、特殊な実施形態で使用する粉末は、約０．００１μｍから約１０μｍの平均粒径をもつ場合がある。 【００１７】 種々の粉末に加えて、セラミック組成物６は更に、スラリを形成するために液状媒体（アルコール類、水、及び／又は油類等）を含んでもよい。スラリは、複雑な鋳型の幾何学的形状（例えば、アンダーカットや溝等）に流し込むことができる場合に有利である。」 （２）甲２に記載された技術的事項 上記（１）の記載事項から見て、甲２には、次の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されている。 「鋳型に用いるセラミックについて平均粒径を１００μｍ程度以下とすること。」 ５ 甲３について （１）甲３の記載事項 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 鋳型造型に際して用いられる鋳物砂の一部に代えて充填せしめられるセラミック骨材にして、焼成によって骨材材質の一部を構成し、結晶構造中に微細な気孔を生成せしめる軽量化資材を用い、この軽量化資材の粉末を所定のセラミック資材の粉末に混合して造粒した造粒物を焼成することにより得られる球状の多孔質骨材から構成され、且つ前記鋳物砂の嵩密度よりも小さな比重を有していると共に、５０ｋｇ／ｃｍ２上の圧縮強度を有していることを特徴とする鋳型用セラミック骨材。 ・・・ 【請求項５】 前記軽量化資材粉末が、嵩密度：０．１～１．０ｇ／ｃｍ３の多孔質体又は中空体である請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の鋳型用セラミック骨材。 【請求項６】 前記セラミック資材粉末が、ＳｉＯ２源原料、Ａｌ２Ｏ３源原料及びＭｇＯ源原料のうちの少なくとも１種である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の鋳型用セラミック骨材。」 イ 明細書 「【０００１】 本発明は、鋳型用セラミック骨材に係り、特に、鋳型造型に用いられる鋳物砂の一部に代えて充填せしめられ、鋳物砂の使用量の低減を有利に実現し得るセラミック骨材に関するものである。 ・・・ 【００４１】 このようにして得られた鋳型用セラミック骨材にあっては、多数の微細な気孔を有する多孔質体であり、しかも、フェライト等の比重の大きな磁性材料を必須成分として含有するものではないところから、軽量化が有利に実現され、その比重が、鋳物砂の嵩密度（重装嵩密度）よりも小さくされているのであり、これにより、鋳物砂との置換容積比率を高めることが可能となって、鋳物砂の使用量の低減、更には、鋳物砂に混練される粘結剤の使用量の低減を、より一層有利に実現することが可能となる。なお、本発明において、「嵩密度（重装嵩密度）」は、ＪＩＳ Ｒ ９３０１－２－３の「アルミナ粉末－第２部：物性測定方法－３：軽装かさ密度及び重装かさ密度」に準拠して測定され得る。 【００４２】 なお、かかる鋳型造型に用いられる鋳物砂の嵩密度は、鋳物砂の種類によって異なり、例えば、鋳物砂として広く用いられている珪砂は、１．５～１．６ｇ／ｃｍ３程度、また、人工砂であるムライトサンドは、１．７～１．８ｇ／ｃｍ３程度、更に、特殊鋼用に使用されるクロマイトサンドは、２．９～３．０ｇ／ｃｍ３程度である。本発明においては、鋳型用セラミック骨材の比重が、置換対象となる鋳物砂の嵩密度より小さい値であれば、特に制限されるものではないものの、好ましくは、珪砂の嵩比重よりも小さな値（１．５ｇ／ｃｍ３未満）、より好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３以上、１．５ｇ／ｃｍ３未満の範囲とされることが望ましい。これは、鋳型用セラミック骨材の比重が、０．６ｇ／ｃｍ３未満では、機械的強度が低下する傾向があるからであり、また、１．５ｇ／ｃｍ３以上であると、鋳物砂として珪砂を用いた場合に、鋳型重量の原因となって、鋳物砂との置換容積比率を効果的に高めることが不可能となるからである。」 （２）甲３に記載された技術的事項 上記（１）の記載事項から見て、甲３には、次の技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されている。 「鋳型に用いる酸化アルミニウム等の鋳型用セラミック骨材について、嵩密度を０．６ｇ／ｃｍ３～１．５ｇ／ｃｍ３とすること。」 ２ 理由Ｂ（新規性）及び理由Ｃ（進歩性）について （１）本件特許発明１と引用発明１の対比 ア 甲１発明の「熱膨張の小さい耐熱物質」は本件特許発明１の「耐火物」に相当し、以下同様に「混合物」は「骨材」に、「鋳造用石膏材料」は「鋳造用石膏」にそれぞれ相当する。 （２）甲１発明の「前記混合物は、粒度がアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）は１５０メツシユ以下、軽石は１００メツシユ以下、けい砂は１００メツシユ以下であり」と本件特許発明１の「前記骨材は、平均体積粒径が３０～５０μｍであり」とを対比すると、申立書の第１３ページ第１１～１６行（「・構成要件（Ｂ）について」）で説明されているように、メッシュは、１インチ（２５．４ｍｍ）の間にある線の数であり、粒度１５０メッシュ以下とは、粒径が１０９μｍ以下であることを意味し、粒度１００メッシュ以下とは、その１．５倍程度の粒径であることが認識され、両発明は、いずれも粒径が数十μｍから数百μｍ程度の範囲の粉体といえるから、「前記骨材は、粉体であり」という点に限り一致する。 （３）甲１発明の「前記混合物は、３０％のアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）、１０％の軽石、及び２％のけい砂が混合され、主材である５８％のα半水石膏と混練される」は、本件特許発明１の「前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる」に相当する。 （４）本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 ア 一致点 耐火物から構成される骨材を含む鋳造用石膏であって、 前記骨材は、粉体であり、 前記骨材は、酸化アルミニウム粉体であって、２５～７５ｗｔ％の割合で含まれる 鋳造用石膏。 イ 相違点 （ア）相違点１ 骨材の粒径について、本件特許発明１は、「平均体積粒径が３０～５０μｍ」であるのに対して、甲１発明は、「粒度がアルミニユームオキサイド（Ａｌ２Ｏ３）は１５０メツシユ以下、軽石は１００メツシユ以下、けい砂は１００メツシユ以下」である点。 （イ）相違点２ タップ密度について、本件特許発明１の鋳造用石膏は、「０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３」であるのに対して、甲１発明の鋳造用石膏材は、不明である点。 （５）理由Ｂ（新規性）についての判断 上記（２）のとおり、本件特許発明１は甲１発明との間に相違点が存在するから、本件特許発明１は甲１発明と同一ではない。 したがって、本件特許発明１は甲１に記載された発明ではなく、本件特許発明１の発明特定事項を引用する本件特許発明３～４と共に、特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、請求項１、及び請求項３～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでなく、理由Ｂ（新規性）により、取り消すことはできない。 （６）理由Ｃ（進歩性）についての判断 ア 事案に鑑み、相違点２から検討する。 申立書において本件特許発明１と甲１発明の相違点に関して、周知慣用技術を例示する文献として引用されている甲２及び甲３についてみると、甲２記載の技術的事項は、上記４（２）のとおり、「鋳型に用いるセラミックについて平均粒径を１００μｍ程度以下とすること。」であって、タップ密度に関するものではないことが明らかである。 イ 次に、甲３の技術的事項は、上記５（２）のとおり、「鋳型に用いる酸化アルミニウム等の鋳型用セラミック骨材について、嵩密度を０．６ｇ／ｃｍ３～１．５ｇ／ｃｍ３とすること。」である。 そして、甲３の段落【００４１】の記載によれば、ここでの嵩密度（重装嵩密度）は、ＪＩＳ Ｒ ９３０１－２－３：１９９９「アルミナ粉末－第２部：物性測定方法－３：軽装かさ密度及び重装かさ密度」に準拠して測定され得るもので、申立書の第１６ページでも説明されているように、軽装かさ密度を測定した後，試料の入ったシリンダーを約３０ｍｍの高さから１００回落下させて試料を圧縮し，圧縮後の試料の容積から重装かさ密度を算出するものである。 ウ これに対して、本件特許発明１におけるタップ密度は、当業者の技術常識に基づけば、ＪＩＳ Ｚ ２５１２：２０１２「金属粉－タップ密度測定方法」に準拠して測定するものと解されるところ、その「４．３ タッピング装置」に、「固い台の上で，測定容器をタップすることができ，粉末の表面層を水平な状態に保ったままタップすることができるもの。タップストロークを３ｍｍ，タップ回数を１分間に１００～３００回それぞれ設定できなければならない。」と規定されている。そして、本件の発明の詳細な説明の段落【００２９】には、タップ回数５０で測定することが記載されているから、本件特許発明１のタップ密度は、３ｍｍのタップストロークで、５０回のタップを行うものであるといえるが、上記イの「試料の入ったシリンダーを約３０ｍｍの高さから１００回落下させて試料を圧縮」する甲３の技術的事項における嵩密度（重装嵩密度）は、本件特許発明１のタップ密度と一致するものではなく、甲３の重装嵩密度の数値を、本件特許発明１のタップ密度の数値に換算する方法は不明である。 エ また、仮に、甲３の重装嵩密度の数値を本件特許発明１のタップ密度の数値に換算できるとしても、甲１発明の混合物のタップ密度の数値として、相違点２に係る「０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３」を採用する動機があるとはいえない。 オ したがって、甲２及び甲３のいずれにも、相違点２に係るタップ密度を「０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ２」とすることについて記載されているとはいえないし、甲１～甲３のいずれにも、鋳造用石膏のタップ密度を測定すること自体が記載も示唆もされておらず、相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用する動機があるとはいえないから、甲１発明に、甲２～３記載の技術的事項、あるいは周知慣用技術を適用して、相違点２に係る本件特許発明１とすることが容易であるとはいえない。 カ したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１、及び本件特許発明１を引用する本件特許発明３～４が、甲１発明に基づいて、又は甲１発明及び甲２～甲３記載の技術的事項もしくは周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ 以上のとおりであるから、請求項１、及び請求項３～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、理由Ｃ（進歩性）により、取り消すことはできない。 ３ 理由Ｄ（明確性）について （１）取消理由の説明 理由Ｄ（明確性）の概略は、次のとおりである。 ア 本件特許発明１の「タップ密度が０．９５～１．３０ｇ／ｃｍ３である」の発明特定事項について、本件の明細書の段落【００２９】には、タップ密度の測定方法に関し、「耐火物のタップ密度は、（株）セイシン企業製タップデンサーＫＹＴ－４０００を用い、タップ回数５０で測定した。」と記載されているものの、タップする際のストローク距離が明らかにされていない。 イ そして、タップ密度は、ＪＩＳ Ｒ ９３０１－２－３：１９９９「アルミナ粉末－第２部：物性測定方法－３：軽装かさ密度及び重装かさ密度」の「軽装かさ密度を測定した後、試料の入ったシリンダーを約３０ｍｍの高さから１００回落下させて試料を圧縮し、 圧縮後の試料の容積から重装かさ密度を測定する」の記載からみて、タップする際のストローク距離により変化することは技術常識である。 ウ そうすると、タップ密度を測定する際のストローク距離が規定されていない本件特許発明１のタップ密度は、どのような条件で測定して得られる数値を意味しているのかが明らかではなく、不明確である。 （２）上記（１）の理由Ｄ（明確性）の理由の検討 これに対して、既に上記２の（６）イ及びウで説示したとおり、上記（１）で引用するＪＩＳ Ｒ ９３０１－２－３：１９９９「アルミナ粉末－第２部：物性測定方法－３：軽装かさ密度及び重装かさ密度」は、タップ密度とは異なり、タップ密度の測定に関する規格は、ＪＩＳ Ｚ ２５１２：２０１２「金属粉－タップ密度測定方法」であって、タッピング装置の測定容器のタップストロークを３ｍｍに設定することが定められているから、たとえ、明細書にタップストロークの値が具体的に記載されていなくても、本件特許発明１の骨材のタップ密度の測定は、ＪＩＳ Ｚ ２５１２：２０１２の規格に従ってタップストローク３ｍｍでおこなうことが、当業者には当然のこととして理解される。 したがって、本件特許発明１、３～４について、特許請求の範囲に上記（１）の不備はなく明確であり、請求項１、３～４に係る特許を、理由Ｄ（明確性）により取り消すことはできない。 ４ 小括 よって、請求項１、３～４に係る特許は、申立ての理由に示された理由Ｂ（新規性）、理由Ｃ（進歩性）、理由Ｄ（明確性）により、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、３～４に係る特許は、取消理由通知に示した取消理由（上記第４）、及び、申立書に記載された申立ての理由（上記第５）によっては、取り消すことはできない。また、本件特許の請求項１、３～４に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。 そして、本件特許の請求項２は、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。