2024-700823

特許第７４４１６１０号発明「位相差層付き偏光板および有機ＥＬ表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４１６１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７４４１６１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０１９－６１３７９号）は、平成３１年３月２７日（優先権主張 平成３０年４月２０日）の出願であって、令和６年２月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年９月２日に特許異議申立人 寺澤 佳奈美（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～３に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 偏光板と、第１の位相差層と、第１の粘着剤層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層とをこの順に有し、 前記偏光板と前記第１の位相差層とは、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わされており、 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が液晶化合物を含み、 前記第１の粘着剤層は、厚みが８μｍ以下であり、２５℃における弾性率が１０５Ｐａ～１０６Ｐａであり、 前記第２の粘着剤層は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成され、２５℃における弾性率が５．０×１０５Ｐａ以下である、 位相差層付き偏光板。 【請求項２】 前記偏光板の視認側に表面保護フィルムをさらに有し、該表面保護フィルムの厚みが４０μｍ～９０μｍである、請求項１に記載の位相差層付き偏光板。 【請求項３】 請求項１または２に記載の位相差層付き偏光板を有する、有機ＥＬ表示装置。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立人が主張する特許異議の申立理由、及び、特許異議申立人が提出した証拠方法は、概略以下のとおりである。 １ 進歩性欠如 本件特許発明１～３は、下記甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～３に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ サポート要件違反 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである ３ 明確性要件違反 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は明確でないから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである ４ 特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－５４０９３号公報 甲第２号証：特開２０１７－１４２２９３号公報 甲第３号証：特開２０１６－１１８７７１号公報 甲第４号証：特開２０１８－２２１６３号公報 甲第５－１号証：“プラスチック－動的機械特性の試験方法－第６部：せん断振動－非共振法 ＪＩＳ Ｋ ７２４４－６：1999” 日本規格協会 平成１１年１０月２０日制定 甲第５－２号証：“プラスチック－動的機械特性の試験方法－第１部：通則 ＪＩＳ Ｋ ７２４４－１：1998” 日本規格協会 平成１０年１１月２０日制定 甲第６号証：特開２００６－４７７４１号公報 甲第７号証：特開２０１１－８１９５号公報 甲第８号証：特開２０１４－２１３４８８号公報 甲第９号証：国際公開第２００６／００９２５０号 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 甲１～甲３の立証趣旨は、本件特許発明が進歩性を有しないこと、甲４の立証趣旨は、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たさないこと、甲５－１～甲９の立証趣旨は、本件特許の特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たさないことである。 第４ 当合議体の判断 １ 進歩性欠如について （１）甲１に記載された発明 甲１には、実施例３に係る以下の位相差層付偏光板の発明（甲１の【実施例】【００９５】～【０１１５】、特に【０１１２】［実施例３］を参照のこと。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「偏光子１と該偏光子１の両側に第１の保護層と第２の保護層とを含む偏光板1と、液晶化合物を含む位相差層２と、偏光板１と位相差層２とを接着する厚み１．０μｍ程度の活性エネルギー線硬化型接着剤の層（接着層Ｄ）と、液晶化合物を含む位相差層３と、位相差層２と位相差層３とを接着する厚み１．０μｍ程度の活性エネルギー線硬化型接着剤の層（接着層Ｄ）と、最外層として位相差層３に設けられた接着層Ａと、を有し、 前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、ピーク照度は１６００ｍＷ／ｃｍ２であり、積算照射量は１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０～４４０ｎｍ）の可視光線により硬化され、 周囲温度を－１５０℃から２０℃まで変化させた際の該接着層Ａの平均線膨張係数が４１．１（１０－５／℃）であり、かつ、周囲温度を－１５０℃から２０℃まで変化させた際の該接着層Ｄの平均線膨張係数４．９（１０－５／℃）よりも大きい、 位相差層付偏光板５。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の構成、及び、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化に使用される光線の波長範囲からみて、甲１発明の「偏光子１と該偏光子１の両側に第１の保護層と第２の保護層とを含む偏光板１」、「液晶化合物を含む位相差層２」、「液晶化合物を含む位相差層３」、「位相差層付偏光板５」及び「活性エネルギー線硬化型接着剤」は、それぞれ、本件特許発明１の「偏光板」、「第１の位相差層」、「第２の位相差層」、「位相差層付き偏光板」及び「紫外線硬化型接着剤」に相当する。 （イ）甲１の【０１０４】に記載された接着層Ａ形成用溶液の作製方法は、本件特許明細書の【００６１】に記載された、第２の粘着剤層形成用の粘着剤Ｂ組成物溶液の作製方法と同じであるから、甲１発明の「最外層として位相差層３に設けられた接着層Ａ」は粘着剤層であるといえる。 そうすると、甲１発明の「最外層として位相差層３に設けられた接着層Ａ」は、本件特許発明１の「第２粘着剤層」に相当し、本件特許発明１の「前記第２の粘着剤層は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成され、２５℃における弾性率が５．０×１０５Ｐａ以下である」という要件を満たしている。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲１発明と本件特許発明１とは、「偏光板と、第１の位相差層と、」「第２の位相差層と、第２の粘着剤層とをこの順に有［する］」点で共通する。 （エ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲１発明は、本件特許発明１の「前記偏光板と前記第１の位相差層とは、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わされており、前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が液晶化合物を含［む］」という要件を満たしている。 イ 一致点・相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲１発明は、下記（ア）の点において一致し、また、下記（イ）の点で相違する。 （ア）一致点 「偏光板と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層とをこの順に有し、 前記偏光板と前記第１の位相差層とは、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わされており、 前記第１の位相差層および前記第２の位相差層が液晶化合物を含み、 前記第２の粘着剤層は、ベースポリマー中にアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含む粘着剤で構成され、２５℃における弾性率が５．０×１０５Ｐａ以下である、 位相差層付き偏光板。」 （イ）相違点 本件特許発明１は、「第１の位相差層と、第１の粘着剤層と、第２の位相差層と」「をこの順に有し、」「前記第１の粘着剤層は、厚みが８μｍ以下であり、２５℃における弾性率が１０５Ｐａ～１０６Ｐａであ［る］」のに対し、甲１発明は、液晶化合物を含む位相差層２と、位相差層２と位相差層３とを接着する厚み１．０μｍ程度の活性エネルギー線硬化型接着剤の層（接着層Ｄ）と、液晶化合物を含む位相差層３とをこの順に有し、位相差層２と位相差層３とを接着する活性エネルギー線硬化型接着剤の層（接着層Ｄ）は、厚みが１．０μｍ程度で、２５℃における弾性率が不明である点。 ウ 判断 上記相違点について検討する。 甲１発明の「位相差層２と位相差層３とを接着する厚み１．０μｍ程度の活性エネルギー線硬化型接着剤の層（接着層Ｄ）」を別の接着剤を用いた層に置き換える動機付けは、甲１に記載されていない。なお、甲１の【００８４】には「Ｄ－２．その他の接着層 本発明の位相差層付偏光板を構成する各層の積層に用いられる他の接着層（図示せず）は、任意の適切な接着剤または粘着剤で構成され得る。好ましくは、他の接着層の平均線膨張係数は、第２の接着層の平均線膨張係数よりも小さい」と記載されているが、この記載は、甲１発明のような、完成後の「位相差層付き偏光板」の一部の接着層を別の接着剤又は粘着剤を用いた層に置き換えることを意味していない。 また、上記相違点に係る構成（甲１発明のような位相差層付偏光板において、第１の位相差層と、厚みが８μｍ以下であり、２５℃における弾性率が１０５Ｐａ～１０６Ｐａである第１の粘着剤層と、第２の位相差層とをこの順に設けること）は、特許異議申立人が提出した甲１～甲３のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 したがって、甲１発明において、相違点に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 また、甲２～甲３の記載内容を検討しても上記判断を左右するものはない。 エ 小括 本件特許発明１は、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２～３について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～３は、いずれも、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～３は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～３も、甲１～甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ２ サポート要件違反について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）サポート要件についての判断 本件特許明細書の【０００４】の記載からみて、本件特許発明（上記「第２」参照）が解決しようとする課題は、「耐熱性に優れ、キズが入りにくく、カールしにくい位相差層付き偏光板、および、そのような位相差層付き偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置を提供する」ことであると認められる。 そして、本件特許明細書の【実施例】【００５４】～【００８３】に記載された実施例、参考例及び比較例の評価結果に関する記載（【００８１】、【００８２】【表２】、【００８３】等）に基づけば、当業者は、請求項１～３に記載された発明特定事項を備える本件特許発明が、耐熱性に優れ（ヒートショック試験及び加熱試験の結果が「○」）、キズが入りにくく（キズ試験で生じたキズの数が相対的に少ない）、カールしにくい（カール試験の結果が「○」）ものであると認識することができるというべきである。そうすると、本件特許発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載された発明であると認められる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は明細書のサポート要件に適合する。 （３）まとめ 本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 ３ 明確性要件違反について （１）明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件についての判断 本件特許の本件特許の特許請求の範囲及び明細書には、「２５℃における弾性率」を測定する周波数についての記載はない。 しかしながら、本件特許についての出願の審査手続における、令和６年１月２６日提出の意見書には、追加実験（「本願の製造例４で得られた粘着剤Ａ、および、製造例５で得られた粘着剤Ｂのそれぞれについて、動的粘弾性測定装置（商品名：ＡＲＥＳ）により、周波数１Ｈｚかつ下記表に示す昇温速度で貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性を測定し、２５℃における測定値Ｇ’（２５℃）を弾性率とした」）及びその結果が記載されているところ、当該結果によれば、本件特許発明における「２５℃における弾性率」は「周波数１Ｈｚ」で測定されていることは、当業者にとって明らかである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）まとめ 本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではない。 第５ むすび 請求項１～３に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。