2024-013574

特願２０２３－５０２２９０「発光装置及びこれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ９月 １日国際公開、ＷＯ２０２２／１８１３７２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）２月１４日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和３年２月２４日（以下「優先日」という。））、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ８月 ３日 ：手続補正書、上申書の提出 令和６年 ３月２１日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月１５日 ：意見書の提出 同年 ６月 ４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ８月２２日 ：審判請求書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年８月３日に提出された手続補正書により補正された、次に示す請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 固体発光素子と、第一の蛍光体を含む第一の波長変換体と、第二の蛍光体を含む第二の波長変換体とを備え、出力光を放つ発光装置であって、 前記固体発光素子は、一次光を放ち、 前記第一の波長変換体は、前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換し、 前記第二の波長変換体は、前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換し、 前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であり、 前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む発光装置。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｆまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願明の分説＞ Ａ 固体発光素子と、第一の蛍光体を含む第一の波長変換体と、第二の蛍光体を含む第二の波長変換体とを備え、 Ｘ 出力光を放つ発光装置であって、 Ｂ 前記固体発光素子は、一次光を放ち、 Ｃ 前記第一の波長変換体は、前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換し、 Ｄ 前記第二の波長変換体は、前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換し、 Ｅ 前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であり、 Ｆ 前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む Ｘ 発光装置。 ＜参考図＞ ［図１］ ［図：0001432674000001.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、発光装置及びこれを用いた電子機器に関する。 背景技術 ［０００２］ 従来から、固体発光素子と蛍光体を少なくとも組み合わせてなり、近赤外の光成分を含む出力光を放つ発光装置が知られている。 ［０００３］ 特許文献１には、Ｃｒ３＋及び／又はＮｉ２＋を発光中心とする蛍光体を含む波長変換体と、励起光を放つ半導体チップを備えてなる単純な構造の発光装置が開示されている。この発光装置は、半導体チップが放つ青色光又は赤色光を、波長変換体で波長変換することで、近赤外光を生成するものである。 ［０００４］ 特許文献１の発光装置は、主として、小型で持ち運びが可能な分析装置や分光計、工業用機械におけるセンサ用途、スマートフォン、内視鏡等への応用を意識した、従来光源に替わるオプトエレクトロニクス素子に関するものである。従来光源としては、ハロゲンランプ、赤外レーザー、赤外ＬＥＤ等が知られている。特許文献１の実施例には、発光装置（オプトエレクトロニクス素子）の近赤外の光の出力が５０ｍＷ未満であると開示されている。 ［０００５］ 特許文献２には、例えば、ハロゲンランプ等の代替として用いる産業機器用の発光装置が開示されている。この発光装置は、４８０ｎｍ以下の紫外～青の波長領域に強度最大値を持つ光を放つ発光素子と、近赤外の光に変換する蛍光体を少なくとも含む蛍光体を組み合わせて、蛍光スペクトル半値幅の広い近赤外の光成分を含む光を得るものである。特許文献２の実施例には、６００ｍＷの紫外線を放つＬＥＤチップを用いる発光装置の近赤外の光の出力が１０ｍＷを超えると開示されている。 …（中略）… 発明の概要 ［０００７］ 固体発光素子と蛍光体を少なくとも組み合わせてなり、近赤外と可視の光成分を同時に放つ従来の発光装置は、高出力化と大面積化の両立が困難であるという課題があった。これは、固体発光素子が放つ一次光が、近赤外線の発光成分を放つ波長変換体を、直接照射するために、特に近赤外の光成分の大面積高出力化が困難なためである。 ［０００８］ 具体的には、固体発光素子が放つ一次光は、通常、指向性を持つため、従来の上記発光装置では、指向性を持つ一次光が、専ら波長変換体の被照射面を局所的に照射する。このため、強い一次光が照射される被照射面が小面積化し、前記被照射面を照射する一次光の強度に面内ばらつきが生じやすくなる。強い光が照射された箇所は、波長変換体が含む蛍光体の波長変換に伴うストークス損失によって発熱しやすい。この発熱は蛍光体の温度消光を誘引するため、一次光が高い指向性を持つと、波長変換体の波長変換効率の局所的な低下を招き、その平均的な波長変換効率を下げやすい。また、ストークス損失は、波長変換体が光吸収する波長と蛍光放出する波長の波長差が大きいほど大きくなる。このため、前記一次光が同じとなる条件下では、可視光に変換する蛍光体よりも、近赤外線に変換する蛍光体の方が発熱しやすく、温度消光による効率低下を誘発しやすいものとなる。 ［０００９］ また、高い指向性を持つ一次光は、波長変換体の被照射面の照射中心部から離れるにつれて、波長変換体に対して斜めに入射する。このため、高い指向性を持つ一次光を用いると、一次光の波長変換体への侵入深さ、又は波長変換体を透過する光路長が長くなり、出力光の色調が不均質となる配光角依存性を持ちやすくなる。 ［００１０］ 本発明は、このような課題を解決するためになされたものである。本発明は、近赤外と可視の双方の光成分を放つ、人の目による見え方への配慮ができる産業用途に適し、近赤外の光成分の高出力化と光出力面の大面積化を両立する発光装置及びこれを用いた電子機器を提供することを目的とする。 ［００１１］ 本発明は、具体的には、近赤外の光成分の均質高出力化と光出力面の大面積化を両立し、近赤外と可視の双方の光成分を放つ産業用途に適する発光装置を提供することを目的とする。また、本発明は、この発光装置を用いた、検査装置、検知装置、監視装置、分別装置、分析装置、計測装置、評価装置等の各種の電子機器を提供することを目的とする。 ［００１２］ 上記課題を解決するために、本発明の態様に係る発光装置は、固体発光素子と、第一の蛍光体を含む第一の波長変換体と、第二の蛍光体を含む第二の波長変換体を少なくとも組み合わせてなり、出力光を放つ発光装置であって、前記固体発光素子は、一次光を放ち、前記第一の波長変換体は、前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換し、前記第二の波長変換体は、前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換し、前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であり、前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む。 …（中略）… ［００２０］ ［第１の実施形態］ 以下、第１の実施形態に係る発光装置１０Ａについて説明する。 ［００２１］ 発光装置１０Ａは、固体発光素子３と、第一の蛍光体１を含む第一の波長変換体１Ａと、第二の蛍光体２を含む第二の波長変換体２Ａを少なくとも組み合わせてなり、出力光４を放つ発光装置である。 …（中略）… ［００２４］ 固体発光素子３は、一次光３Ｂを放つ。また、第一の波長変換体１Ａは、一次光３Ｂの少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光１Ｂに変換する。 ［００２５］ 第二の波長変換体２Ａは、第一の透過一次光３ＢＴ１と第一の波長変換光１Ｂとを含む第一の混合光１４の少なくとも一部を吸収して、第二の波長変換光２Ｂに変換する。第一の混合光１４は、第一の波長変換体１Ａを透過した一次光３Ｂである第一の透過一次光３ＢＴ１と第一の波長変換光１Ｂとを含む光である。 ［００２６］ 第一の混合光１４は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満、好ましくは３８００Ｋ以上２００００Ｋ未満の光色の光である。なお、第一の混合光１４の相関色温度の上限や下限の具体的な数値は、上記の数値範囲内であれば特に限定されるものではなく、上限温度を、例えば、５０００Ｋ、７０００Ｋ、１００００Ｋ、１５０００Ｋ等から適宜選択できる。 …（中略）… ［００２９］ 発光装置１０Ａでは、このような装置構成により、第二の波長変換体２Ａが、固体発光素子３が放つ一次光３Ｂに直接照射されることがない。 ［００３０］ 第二の波長変換体２Ａに照射される第一の混合光１４は、第一の透過一次光３ＢＴ１と、第一の波長変換光１Ｂと、を含む。ここで、第一の波長変換光１Ｂは、第一の波長変換体１Ａによって長波長の光に変換された、一次光３Ｂよりも低エネルギーの光である。また、第一の透過一次光３ＢＴ１は、第一の波長変換体１Ａでの波長変換により光子数が減って強度が弱められ、さらに第一の波長変換体１Ａによって光拡散された、一次光３Ｂよりも低強度の光である。そして、第一の透過一次光３ＢＴ１の分光分布は、一次光３Ｂの分光分布に由来する。 ［００３１］ 第二の波長変換体２Ａは、散乱された光子からなり、強度が相対的に下がった第一の混合光１４によって照射される。ここで、第一の混合光１４は、通常、固体発光素子３が放つ一次光３Ｂよりも、照射面積が大きい。このため、第二の波長変換体２Ａでは、入射する光の波長変換に伴い生じる局所的な発熱（ストークス損失による）を抑制できる。 ［００３２］ 第二の波長変換体２Ａでは、第二の蛍光体２が、比較的大きなストークス損失をもたらす一次光３Ｂや光エネルギー密度が大きい一次光３Ｂで直接に励起されることがない。また、第二の波長変換体２Ａでは、指向性を持つ一次光３Ｂで励起する場合のように、第二の波長変換体２Ａ中の第二の蛍光体２の一部のみが励起されることが抑制される。このため、発光装置１０Ａでは、第二の波長変換体２Ａの全体に亘って光子が均等均質に照射・吸収されて、光出力面が大きくなりやすい。これによって、出力光４が照射する被照射面を大きくすることが容易になる。 ［００３３］ 発光装置１０Ａでは、第二の波長変換体２Ａの全体に亘って光子が均等均質に照射・吸収されやすいため、第二の波長変換体２Ａの波長変換に伴う発熱による局所的な温度上昇を抑制できる。また、第二の波長変換体２Ａの全体に亘って光子が均等均質に照射・吸収されやすいため、光出力面を大きくでき、被照射面を大面積化することもできる。このため、発光装置１０Ａは、第二の波長変換体２Ａに含まれる第二の蛍光体２の温度消光を抑制し、近赤外線の光成分の高出力化とその光出力面の大面積化に好適な、可視光と近赤外線とを出力し得る発光装置になる。 …（中略）… ［００３５］ 波長変換型発光素子は、白色ＬＥＤ技術を用いて容易に製造できる。また、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光を放つ波長変換型発光素子も、白色ＬＥＤ技術を用いて容易に製造できる。例えば、相関色温度が２６００Ｋ以上１２０００Ｋ未満の光色の光を放つ波長変換型発光素子であれば、白色ＬＥＤとして、様々な仕様や形態の製品が市場に数多く出回っており、容易に入手できる。このため、波長変換型発光素子を用いる発光装置は、顧客要望に対して、設計から商品開発や工業生産に至るまでの過程を、少ない工数でスピーディーに対応することが可能である。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由１（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１６－１７０９６８号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開２００５－４９７１９号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２０１８－５０１６４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．国際公開第２０１２／０６７０２８号（周知技術を示す文献） ４ 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献１（特開２０１６－１７０９６８号公報）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(３)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 白色光を出射する白色ＬＥＤを有する光源部と、前記光源部とは別体として構成され前記白色ＬＥＤからの白色光を赤外光に変換する波長変換部と、を備えたことを特徴とする照明装置。 …（後略）」 イ 背景技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の効果（段落【０００１】～【０００７】、【図１】～【図３】） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、赤外光を出射する照明装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、倉庫や工場等において、防犯及び監視の目的から監視カメラ等の監視装置を設けることが行われている。このような監視装置は、照明が点灯され照度が高い状況又は日中ではカラー画像での撮影を行い、照明が消灯され照度が低い状況又は夜間では監視物から放射される赤外光を検知して白黒画像での撮影を行う。しかしながら、監視物から放射される赤外光が少ない場合には、監視物を鮮明に撮影できないことがある。そこで、監視装置に赤外光を出射する赤外ＬＥＤを組み込んだ照明装置を更に設け、この赤外ＬＥＤから出射され監視物によって反射された赤外光を検知することで、監視物の鮮明な画像を得ることが考えられる（例えば、特許文献1参照）。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、上述したような照明装置では、赤外ＬＥＤから出射される赤外光の輝度が低い上に赤外ＬＥＤが使用に伴って劣化しやすいので、赤外光により監視物を十分に照明することができない虞がある。 【０００５】 本発明は、上記課題を解決するものであって、倉庫や工場等において、赤外光により監視物を十分に照明することができる照明装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の照明装置は、白色光を出射する白色ＬＥＤを有する光源部と、前記光源部とは別体として構成され前記白色ＬＥＤからの白色光を赤外光に変換する波長変換部と、を備えたことを特徴とする。 【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば、一般的な赤外ＬＥＤよりも高い発光強度を有し且つ劣化し難い白色ＬＥＤからの白色光を赤外光に変換するので、高輝度な赤外光を長期間に亘って安定的に出射することができる。これにより、倉庫や工場等において、赤外光により監視物を十分に照明することができる。」 ウ 一実施形態（段落【０００９】～【００１４】） 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 本発明の一実施形態に係る照明装置について図１乃至図３を参照して説明する。図１に示すように、照明装置１は、光源部２と、光源部２とは別体として構成され光源部２からの光が入射する位置に配置された波長変換部３と、を備える。 【図１】 ［図：0001432674000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001432674000003.jpg］ 【図３】 ［図：0001432674000004.jpg］ 【００１０】 光源部２は、倉庫や工場等において室内空間を照明する一般照明光源として用いられるものであり、白色光を出射する白色ＬＥＤ２１と、白色ＬＥＤ２１からの白色光を白色ＬＥＤ２１の光軸Ａｘ方向に配光制御する光学部材２２と、を有する。白色ＬＥＤ２１は、青色光を出射するＬＥＤチップ２３と、ＬＥＤチップ２３からの青色光により励起されて緑色光～赤色光を出射する蛍光体２４と、を有し、これらの光を互いに混色させることで白色光を出射する。蛍光体２４は、例えば、Ｅｕ２＋付活シリケート系蛍光体、Ｅｕ２＋付活窒化物蛍光体、Ｅｕ２＋付活酸窒化物蛍光体又はＥｕ２＋付活硫化物蛍光体により構成される。光学部材２２は、図例では、断面視において椀状に形成された反射板により構成され、その底部に白色ＬＥＤ２１を配置している。反射板（光学部材）２２は、その内面に高い光反射率を有する材料、例えば、アルミニウムや銀により構成された反射面２５を有する。なお、光学部材２２は、反射板に限定されず、例えば、白色ＬＥＤ２１からの白色光を集光するレンズにより構成されていてもよい。 【００１１】 波長変換部３は、図例では、断面視において平板状に形成され、光軸Ａｘに直交した状態で反射面２５を塞ぐように配置されている。波長変換部３は、図示しない取付構造によって反射板２２に取り付けられている。波長変換部３は、基材となる透光性材料３１と、透光性材料３１の内部に分散された蛍光体３２と、を有する。透光性材料３１は、例えば、アクリル板やポリカーボネート板により構成される。蛍光体３２は、白色ＬＥＤ２１からの白色光により励起されて赤外光を出射する蛍光体、例えば、Ｎａ５（Ｙｂ，Ｎｄ）（ＭｏＯ４）４により構成される。このように構成された波長変換部３は、白色ＬＥＤ２１からの白色光を赤外光に変換して出射する。 【００１２】 図２に示すように、白色ＬＥＤ２１から出射される白色光は、ＬＥＤチップ２３から出射され波長略４５０ｎｍにピークを有する青色光と、蛍光体２４から出射され波長略５６０ｎｍにピークを有する緑色光～赤色光と、を含む。この緑色光～赤色光のうち波長域５８０ｎｍ～６２０ｎｍの光は、蛍光体３２を効率良く励起する。 【００１３】 一方、図３に示すように、波長変換部３の蛍光体３２から出射される赤外光は、波長略９８５ｎｍに最大ピークを有する。このような赤外光は、蛍光体３２が白色ＬＥＤ２１から出射される波長域５８０ｎｍ～６２０ｎｍの光によって効率良く励起されるので、効果的に生み出される。 【００１４】 上記のように構成された照明装置１によれば、一般的な赤外ＬＥＤよりも高い発光強度を有し且つ劣化し難い白色ＬＥＤ２１からの白色光を波長変換部３によって赤外光に変換するので、高輝度な赤外光を長期間に亘って安定的に出射することができる。これにより、照明装置１を倉庫や工場等の室内空間に設置した場合に、室内空間に存在する監視物を赤外光によって十分に照明することができるので、暗所において該監視物から反射されてきた赤外光を監視装置で検知すると広範囲に鮮明な画像を得ることができる。」 エ 第１の変形例（段落【００１５】～【００１７】、【図４】～【図５】） 「【００１５】 次に、上記実施形態の第１の変形例に係る照明装置について図４及び図５を参照して説明する。図４に示すように、照明装置１１では、波長変換部３が光源部２に対して着脱自在となっており、図例では、光軸Ａｘに直交する方向にスライド着脱することができるように構成されている。波長変換部３を光源部２の側方にスライドさせて反射面２５を露出させると、光源部２からの白色光が外部に照射される。このように波長変換部３をスライド着脱することで、白色光を出射するパターンと赤外光を出射するパターンとの２パターンで照明装置１１を使用することができる。これにより、１つの照明装置１１を昼間は白色光を出射する一般照明として用い、夜間は赤外光を出射する監視装置用の光源として用いることができる。 【００１６】 図５に示すように、波長変換部３のスライド移動は、制御部４により制御される。制御部４は、波長変換部３をスライド移動させる駆動部４１と、駆動部４１に動作指示を出す指示部４２と、を有する。また、制御部４は、指示部４２に駆動部４１への指示出しタイミングを与えるための人感センサ４３及びタイマ４４と、駆動部４１への指示出しに連動して指示部４２により動作制御される監視カメラ等の監視装置４５と、を有する。 【００１７】 駆動部４１は、例えば、ラックアンドピニオン機構を有し、指示部４２からの指示に従って波長変換部３を光源部２に着脱する。指示部４２は、マイコン等を有し、例えば、人感センサ４３が人を検知しているときには波長変換部３を光源部２から取り外し、人感センサ４３が人を検知していないときには波長変換部３を光源部２に装着するよう駆動部４１に指示を出す。また、指示部４２は、例えば、タイマ４４に予め設定された時刻が来たときに、波長変換部３を光源部２に着脱するよう駆動部４１に指示を出す。更に、指示部４２は、波長変換部３が光源部２に装着されているときには監視物からの赤外光を検知して白黒画像での撮影を行い、且つ波長変換部３が光源部２から取り外されているときにはカラー画像での撮影を行うように監視装置４５に指示を出す。なお、波長変換部３のスライド移動は、このような自動制御に限定されず、手動で行われてもよい。」 「【図４】 ［図：0001432674000005.jpg］ 【図５】 ［図：0001432674000006.jpg］ 」 オ 第２の変形例（段落【００１８】、【図６】） 「【００１８】 次に、上記実施形態の第２の変形例に係る照明装置について図６を参照して説明する。照明装置１２では、波長変換部３の光出射面３３を覆うようにしてフィルタ５が設けられている。フィルタ５は、可視光を反射させて赤外光を透過させる赤外光透過フィルタにより構成されている。このようにすることで、波長変換部３において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光（可視光）が、外部に漏れなくなる。これにより、例えば、照明装置１２を人工光により植物を育成する植物工場に設置して、夜間に監視装置用の光源として用いた場合に、照明装置１２から漏れ出した可視光によって植物の生育に悪影響が出るのを防止することができる。 【図６】 ［図：0001432674000007.jpg］ 」 (２) 引用文献１に記載された事項から当業者が把握できる事項 ア 【００１０】の記載及び図１より、当業者は、次の事項を把握することができる。 ＬＥＤチップ２３の周囲に蛍光体２４を含む部材が配置されていること。 イ 【００１８】の「照明装置１２では、波長変換部３の光出射面３３を覆うようにしてフィルタ５が設けられている…（中略）…このようにすることで、波長変換部３において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光（可視光）が、外部に漏れなくなる」との記載から、フィルタ５を設けない場合に波長変換部３において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光が外部に漏れないのであれば、フィルタ５を設ける必要がないから、当業者は、フィルタ５を有していない【図１】～【図３】で示される一実施例に係る照明装置１においては、波長変換部３において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光が、外部に漏れることを把握することができる。この理解は、引用発明の波長変換部３は、その基材が透光性材料３１であり、蛍光体３２による波長変換以外には白色光を吸収する要素が存在しないことと、蛍光体の波長変換にあたり、変換効率は一般に１００％を下回ることや、蛍光体の吸収スペクトルには波長依存性があるという技術常識からみて、引用発明の波長変換部３で波長変換されなかった白色光の一部は波長変換部を透過すると考えるのが自然であることからも首肯できる。 (３) 引用発明の認定 前記(１)に摘記した引用文献１に記載された事項と、前記(２)の引用文献１に記載された事項から当業者が把握できる事項を総合すると、引用文献１には、【図１】～【図３】で示される一実施形態に係る照明装置１に関する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「赤外光を出射する照明装置１であって、（【０００１】） 照明装置１は、光源部２と、光源部２とは別体として構成され光源部２からの光が入射する位置に配置された波長変換部３と、を備え、（【０００９】） 光源部２は、倉庫や工場等において室内空間を照明する一般照明光源として用いられるものであり、白色光を出射する白色ＬＥＤ２１と、白色ＬＥＤ２１からの白色光を白色ＬＥＤ２１の光軸Ａｘ方向に配光制御する光学部材２２と、を有し、（【００１０】） 白色ＬＥＤ２１は、青色光を出射するＬＥＤチップ２３と、ＬＥＤチップ２３からの青色光により励起されて緑色光～赤色光を出射する蛍光体２４と、を有し、これらの光を互いに混色させることで白色光を出射し、（【００１０】） 波長変換部３は、基材となる透光性材料３１と、透光性材料３１の内部に分散された蛍光体３２と、を有し、（【００１１】） 蛍光体３２は、白色ＬＥＤ２１からの白色光により励起されて赤外光を出射する蛍光体により構成され、（【００１１】） このように構成された波長変換部３は、白色ＬＥＤ２１からの白色光を赤外光に変換して出射し、（【００１１】） 白色ＬＥＤ２１から出射される白色光は、ＬＥＤチップ２３から出射され波長略４５０ｎｍにピークを有する青色光と、蛍光体２４から出射され波長略５６０ｎｍにピークを有する緑色光～赤色光と、を含み、（【００１２】） 波長変換部３の蛍光体３２から出射される赤外光は、波長略９８５ｎｍに最大ピークを有し、（【００１３】） ＬＥＤチップ２３の周囲に蛍光体２４を含む部材が配置されており、（前記(２)ア） 波長変換部３において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光が、外部に漏れる、（前記(２)イ） 照明装置１。」 ５ 引用文献２等に記載された事項及び技術常識の認定 (１) 引用文献２に記載された事項 本審決において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２０１９－１９１５２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【００９１】 照明装置としては、白色ＬＥＤを光源として用いる電球型照明、直管型照明、シーリングライト、スポットライト、ダウンライト、投光灯、街路灯、デスクライト等が挙げられる。 また、照明装置の白色の種類は特に限定されるものではなく、電球色（色温度２６００～３２５０Ｋ）、温白色（色温度３２５０～３８００Ｋ）、白色（色温度３８００～４５００Ｋ）、昼白色（色温度４６００～５５００Ｋ）、昼光色（色温度５７００～７１００Ｋ）といった色の照明装置が使用される。上記色温度の区分はＪＩＳ Ｚ ９１１２の基準に拠っている。」 (２) ＪＩＳ Ｚ ９１１２ 参考までに、引用文献２の【００９１】に記載のＪＩＳ Ｚ ９１１２は、次のとおりである（当合議体が、令和７年１１月１３日に、https://kikakurui.com/z9/Z9112-2019-01.htmlより取得したものである。）。 「 ［図：0001432674000008.jpg］ 」 (３) 技術常識１の認定 前記(１)に摘記した引用文献２に記載された事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識（以下「技術常識１」という。）であったと認められる。 ＜技術常識１＞ 「白色ＬＥＤを光源とした照明装置の色温度は、２６００～７１００Ｋであること。」 ６ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（発光装置） (ア) 構成Ｘは、「出力光を放つ発光装置」の発明であることを特定するものである。 (イ) 引用発明の「照明装置１」は、「赤外光を出射する」ものであるから、引用発明の「赤外光」は、本願発明の「出力光」に相当する。したがって、「発光装置」の発明である本願発明と、「照明装置１」の発明である引用発明は、「出力光を放つ発光装置」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａの観点（固体発光素子、第一及び第二の波長変換体） (ア) 構成Ａは、「固体発光素子と、第一の蛍光体を含む第一の波長変換体と、第二の蛍光体を含む第二の波長変換体と」を備えることである。 (イ) 引用発明における「光源部２」が有する「白色ＬＥＤ２１」が有する、「ＬＥＤチップ」、「蛍光体２４」及び「蛍光体２４を含む部材」（以下「蛍光体含有部材」という。）は、それぞれ本願発明の「固体発光素子」、「第一の蛍光体」及び「第一の波長変換体」に相当する。 (ウ) 引用発明における「蛍光体３２」及び「波長変換部３」は、それぞれ本願発明の「第二の蛍光体」及び「第二の波長変換体」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「固体発光素子と、第一の蛍光体を含む第一の波長変換体と、第二の蛍光体を含む第二の波長変換体と」を備える点。 ウ 構成Ｂの観点（固体発光素子は、一次光を放つこと） (ア) 構成Ｂは、「固体発光素子は、一次光を放［つ］」ことである。 (イ) 引用発明における「ＬＥＤチップ」が「青色光を出射する」ことを踏まえれば、引用発明の「青色光」は、本願発明の「一次光」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「固体発光素子は、一次光を放［つ］」点。 エ 構成Ｃの観点（第一の波長変換光について） (ア) 構成Ｂは、「前記第一の波長変換体は、前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換［する］」ことである。 (イ) 引用発明の「緑色光～赤色光」は、引用発明の「蛍光体２４」が「ＬＥＤチップ２３からの青色光により励起されて」「出射する」ものであるから、本願発明の「第一の波長変換光」に相当する。また、引用発明の「緑色光～赤色光」は、「波長略５６０ｎｍにピークを有する」ものであるから、本願発明でいう「波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ」ものであるといえる。そして、前記ウ(イ)も踏まえると、引用発明の「蛍光体２４」を含む蛍光体含有部材は、本願発明でいう「前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換［する］」ものであるといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記第一の波長変換体は、前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換［する］」点。 オ 構成Ｄの観点（第二の波長変換光について） (ア) 構成Ｂは、「前記第二の波長変換体は、前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換［する］」ことである。 (イ) 引用発明の「白色光」は、「ＬＥＤチップ２３から出射され波長略４５０ｎｍにピークを有する青色光と、蛍光体２４から出射され波長略５６０ｎｍにピークを有する緑色光～赤色光と、を含［む］」ものであるから、本願発明の「第一の混合光」に相当する。そして、引用発明の「白色光」が含む「ＬＥＤチップ２３から出射され波長略４５０ｎｍにピークを有する青色光」は、蛍光体含有部材を透過してきたものであることが理解できるから、前記ウ(イ)も踏まえると、本願発明の「前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光」に相当する。したがって、前記エ(イ)も踏まえると、引用発明の「白色光」は、本願発明でいう「前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む」ものであるといえる。 (ウ) 引用発明の「赤外光」は、「蛍光体３２」が「白色ＬＥＤ２１からの白色光により励起されて」「出射する」ものであるから、本願発明の「第二の波長変換光」に相当する。また、引用発明の「赤外光」は、「波長略９８５ｎｍに最大ピークを有［する］」ことから、本願発明でいう「７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ」ものであるといえる。 (エ) そして、引用発明の「波長変換部３」が有する「蛍光体３２」は、「白色ＬＥＤ２１からの白色光により励起されて赤外光を出射する蛍光体により構成され［る］」ものであるから、前記(イ)及び(ウ)も踏まえると、引用発明の「波長変換部３」は、本願発明でいう「前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換［する］」ものであるといえる。 (オ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記第二の波長変換体は、前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換［する］」点。 カ 構成Ｅの観点（相関色温度） (ア) 構成Ｅは、「前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であ［る］」ことである。 (イ) 引用発明の「白色光」は、「光源部２」が有する「白色ＬＥＤ２１」が「出射する」ものであり、「光源部２は、倉庫や工場等において室内空間を照明する一般照明光源として用いられるものであ［る］」ものの、その相関色温度は不明であるから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 前記第一の混合光について、本願発明は、「相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であ［る］」のに対し、 引用発明は、「光源部２」が有する「白色ＬＥＤ２１」が「出射する」ものであり、「光源部２は、倉庫や工場等において室内空間を照明する一般照明光源として用いられるものであ［る］」ものの、その相関色温度は不明である点。 キ 構成Ｆの観点（出力光） (ア) 構成Ｆは、「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む」ことである。 (イ)ａ 引用発明である「照明装置１」は、「赤外光を出射する」ものであるが、引用発明は、「波長変換部３において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光が、外部に漏れる」ものであるから、引用発明である「照明装置１」から出射される光は、「白色光」を含むものである。そして、引用発明である「照射装置１」から外部に漏れる「白色光」に含まれる「緑色光～赤色光」は、「波長変換部３」を通過したものであることが理解できるから、前記エ(イ)も踏まえると、引用発明の「外部に漏れる」「波長変換部３において波長変換されなかった白色光」に含まれる「緑色光～赤色光」は、本願発明の「透過第一の波長変換光」に相当するとともに、前記イ(ウ)も踏まえると、本願発明でいう「前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である」といえる。 ｂ ここで、本願発明の「出力光」が「透過第一の波長変換光」「を含む」点について検討すると、本願発明においては、「出力光」に含まれる「透過第一の波長変換光」の発光強度や色温度等は何ら特定されていない。したがって、本願発明の「出力光」が「透過第一の波長変換光」「を含む」とは、本願発明の「発光装置」が「透過第一の波長変換光」を積極的に利用するものであることまでは要せず、字句どおり出力光が透過第一の波長変換光を含んでいれば足りると解するのが相当である（なお、本願明細書の［０１０９］には、「比較的長波長側の近赤外の波長変換光を放つ蛍光体を用いる発光装置１０Ａは、人の目に見える７８０ｎｍよりも短波長の可視光成分を出力するリスクが下がる。このため、これらの発光装置１０Ａは、上記可視光成分を出力しないものにすると、出力光４の存在を人に悟られることが不都合な監視用等の用途に望ましくなる。」との記載もあり、これは引用発明と同様にもっぱら近赤外の波長変換光を出力する発光装置を意図した態様である。）。 ｃ 以上ａ及びｂによれば、引用発明である「照明装置１」から出射される光は、本願発明でいう「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光」「を含む」ものであるといえる。 (ウ) 引用発明は、「波長変換部３の蛍光体３２から」「赤外光」が「出射される」ものであるから、前記オ(ウ)も踏まえると、引用発明である「照明装置１」から出射される光は、本願発明でいう「前記第二の波長変換光の光成分」「を含む」ものであるといえる。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む」点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「固体発光素子と、第一の蛍光体を含む第一の波長変換体と、第二の蛍光体を含む第二の波長変換体とを備え、出力光を放つ発光装置であって、 前記固体発光素子は、一次光を放ち、 前記第一の波長変換体は、前記一次光の少なくとも一部を吸収して、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の可視の波長範囲内に蛍光ピークを持つ第一の波長変換光に変換し、 前記第二の波長変換体は、前記第一の波長変換体を透過した前記一次光である第一の透過一次光と前記第一の波長変換光とを含む第一の混合光の少なくとも一部を吸収して、７００ｎｍを超える波長領域に蛍光ピークを持ち、かつ、波長７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ未満の波長領域内の近赤外線成分を持つ第二の波長変換光に変換し、 前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む発光装置」である点。 イ 相違点 ＜相違点１＞ 前記第一の混合光について、 本願発明は、「相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であ［る］」のに対し、 引用発明は、「光源部２」が有する「白色ＬＥＤ２１」が「出射する」ものであり、「光源部２は、倉庫や工場等において室内空間を照明する一般照明光源として用いられるものであ［る］」ものの、その相関色温度は不明である点。 ７ 判断 (１) 相違点１について ア 引用発明の「白色ＬＥＤ２１」を有する「光源部２」は、「倉庫や工場等において室内空間を照明する一般照明光源として用いられるものであ［る］」ところ、前記５(２)で技術常識１として認定したとおり、「白色ＬＥＤを光源とした照明装置の色温度は、２６００～７１００Ｋであること」は技術常識であることを踏まえれば、引用発明の「光源部２」が有する「白色ＬＥＤ２１」が出射する「白色光」の色温度を２６００～７１００Ｋとすることは、ごく普通の設計事項にすぎない。 イ ここで、相違点１に係る本願発明の「前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であ［る］」ことの技術上の意義について本願明細書の記載を確認すると、［００２６］及び［００３５］に、単に第一の混合光１４の相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満であることが記載されているにとどまる。また、相違点１に係る本願発明で特定される「２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満」との値は、前記技術常識１と比較してその範囲は極めて広いものである。なお、第一の混合光の色温度を特定することは、出力光の色温度を特定することにはならないことはいいうまでもない。 以上によれば、相違点１に係る本願発明の「前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であ［る］」ことに格別の技術上の意義は認められないというほかない。 ウ したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の「前記第一の混合光は、相関色温度が２５００Ｋ以上４００００Ｋ未満の光色の光であ［る］」構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項の域を出るものではなく、当業者が容易になし得たことである。 (２) 相違点１のまとめ 前記(１)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 出力光が透過第一の波長変換光の光成分を含むことについて予備的検討 前記６(１)キ(イ)ｂで検討したとおり、本願発明の「発光装置」は、「透過第一の波長変換光」を積極的に利用するものであることまでは要しないが、ここでは、本願発明の「発光装置」が、「透過第一の波長変換光」を積極的に利用するものであるとして予備的に検討する。 この点、引用文献１の前記４(１)エ及び同オの記載からすると、引用発明は、意図的に又は積極的に白色光を赤外光と同時に照射するものではないといえる。しかしながら、励起光によって励起される近赤外蛍光体を有する発光装置において、可視光と赤外光を同時に照射することは、本願優先日前の周知技術であるから（必要であれば、特表２０２０－５２４３９２号公報（【０００７】～【０００９】等）、本願明細書の［０００５］に挙げられている国際公開第２０１９／２４０１５０号（［００４８］～［００４９］、［図６］等）参照。）、引用発明である「照明装置１」が可視光と赤外光を同時に照射するようにすること、すなわち、本願発明でいう「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む」構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであるともいえる。 ８ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は、引用発明の技術思想は、白色光と赤外光を同時に出射するものではなく、白色ＬＥＤ２１からの白色光の全てを波長変換部３で波長変換することにより、高輝度な赤外光を長期間にわたって安定的に出射するというものであるから、引用発明から出発して、本願発明の「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む」という発明特定事項に到達する動機付けは存在しないことを主張している。 (２) 請求人の主張についての検討 前記４(２)イで説示したとおり、引用発明の照明装置１は、波長変換部において波長変換しきれなかった光源部２からの白色光が、外部に漏れるものであり、本願発明の「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む」との特定事項において、本願発明と引用発明が相違しないことは、前記６(１)キ(イ)で説示したとおりである。 また、本願発明の「発光装置」が、「透過第一の波長変換光」を積極的に利用するものであるとしても、引用発明に対して、励起光によって励起される近赤外蛍光体を有する発光装置において、可視光と赤外光を同時に照射するという周知技術を適用し、本願発明でいう「前記出力光は、少なくとも前記第一の波長変換光が前記第二の波長変換体を透過した光成分である透過第一の波長変換光と前記第二の波長変換光の光成分とを含む」構成とすることが容易であることは、前記７(３)で説示したとおりである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ９ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。