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特許第７４１９０５６号発明「水中油型エマルジョン組成物の変色を抑制する方法、該組成物の製造方法、および該組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１９０５６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、４について訂正することを認める。 特許第７４１９０５６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１９０５６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願（特願２０１９－２３３７３１号）は、令和元年１２月２５日に出願され、令和６年１月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年７月１９日に特許異議申立人 斎藤 敏子 （以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～４（全請求項）に係る特許に対し、特許異議の申立てがされたものである。 その後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月２９日付け 取消理由通知書 同年１２月２４日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 令和７年 １月２８日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ２月２８日 意見書の提出（申立人） 同年 ４月１８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ６月 ９日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 同月２３日付け 訂正請求があった旨の通知書 同年 ７月２４日 意見書の提出（申立人） なお、令和６年１２月２４日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「先の訂正請求」という。）は、令和７年６月９日提出の訂正請求書による訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の請求の趣旨 令和７年６月９日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、 「特許第７４１９０５６号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項３及び４について訂正することを求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正請求書の記載及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、次の訂正事項１～５からなるものであると認められる。 なお、下線は訂正による記載の変更箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に 「界面活性剤」 とあるのを、 「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「アミノ変性シリコーン」 とあるのを、 「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「界面活性剤」 とあるのを、 「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「アミノ変性シリコーン」 とあるのを 「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４の末尾に 「水中油型エマルジョン組成物は除く）。油型エマルジョン組成物。」 とあるのを、 「水中油型エマルジョン組成物は除く）。」 に訂正する。 （６）訂正の単位について 本件訂正前の請求項３及び４は、いずれも他の請求項の記載を引用するものでなく、両請求項の記載を引用する他の請求項もなく、両請求項は特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する「一群の請求項」に該当しないから、本件訂正請求は、訂正事項１及び２、並びに、訂正事項３～５により、それぞれ訂正前の請求項３及び４に対応する訂正後の請求項３及び４について、「請求項ごと」に訂正を請求するものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項３に記載された「界面活性剤」を「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００４４】において、 「＜実施例１＞ アミノ変性シリコーンとして、・・・Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン（アモジメチコン）２０質量部に、変色抑制剤として、酢酸を、・・・、界面活性剤として、エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルと、酢酸とグリセリンを含む相分離しないオイル状の混合物（酢酸含有量の異なる３種）を得た。・・・水中油型エマルジョン１を得た。処方を表１に示す。」（摘記中の下線は当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。以下、他の摘記箇所も同様である。） として、実施例の水中油型エマルジョンに配合された界面活性剤であることが記載されていることから、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項３に記載の「アミノ変性シリコーン」を「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含む」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」は、上記（１）で摘記した本件明細書の【００４４】において、実施例の水中油型エマルジョンに配合されたアミノ変性シリコーンであることが記載されていることから、訂正事項２による訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正も、訂正事項１による訂正と同様に、訂正前の請求項４に記載されている「界面活性剤」を「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記（１）で訂正事項１について述べたのと同様の理由により、訂正事項３による訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正も、訂正事項２による訂正と同様に、訂正前の請求項４に記載されている「アミノ変性シリコーン」を「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含む」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記（２）で訂正事項２について述べたのと同様の理由により、訂正事項４による訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、「水中油型エマルジョン組成物は除く）。油型エマルジョン組成物。」との記載から、末尾の「油型エマルジョン組成物。」との記載を削除するものである。 そして、この「油型エマルジョン組成物。」との記載は、エマルジョンとして、単なる「油型」というものは存在しないので、その用語の意味自体が不明であるし、請求項４において先に記載されている発明特定事項とも関係しておらず、発明特定事項としての位置づけも不明である。 また、その直前には「水中油型エマルジョン組成物」という一部重複する事項が記載されていることからすると、当該「油型エマルジョン組成物。」なる事項は、誤って記載したものであると推定される。 そうすると、上記末尾の「油型エマルジョン組成物。」との記載は、その記載が存在すること自体で誤りであることが明らかであり、本来記載されるべきでないものであったと認められ、訂正事項５による訂正は、本来その意であることが明らかな上記末尾の記載が存在しない記載に正すものであると認められる。 よって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 本件特許異議申立事件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされているから、訂正事項１～４による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項５による訂正は同第２号に掲げる事項を目的とするものであるが、訂正後の請求項３及び４に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる「独立特許要件」）は課されない。 ５ 訂正の請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、４について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～４（請求項１及び２は、本件訂正の対象ではないが、便宜的に、これらの請求項も併せて、以下、請求項の番号順に「本件訂正請求項１」等という。）の記載は、令和７年６月９日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された、次のとおりのものである（下線は、訂正による記載の変更箇所を示す。）。以下、これらの請求項に係る発明を、請求項の番号順に「本件訂正発明１」等といい、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。 「【請求項１】 酢酸を含む酸を添加する工程を含み、 前記酢酸が、アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化を抑制されることを特徴とする、前記アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の変色を抑制する方法。 【請求項２】 前記酢酸を含む酸の添加量は、前記水中油型エマルジョン組成物に含まれるアミノ変性シリコーンに対する中和率が３０％以上となる量である、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 酢酸を含む変色抑制剤と、エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤と、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーンとを混合する第一ステップと、 前記第一ステップで得られる混合物に水を加えて分散させ、水中油型エマルジョン組成物を得る第二ステップと、を含み、 前記酢酸が、前記アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制され、変色が抑制された前記水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の製造方法。 【請求項４】 （Ａ）Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーンと、 （Ｂ）酢酸を含む変色抑制剤と、 （Ｃ）水と、 （Ｄ）エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤と、を含み、 前記酢酸が、前記アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制され、 前記変色抑制剤の含有量は、前記水中油型エマルジョンに含まれるアミノ変性シリコーンに対する中和率が３０％以上となる量であることを特徴とする、変色が抑制された水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び当審合議体が通知した取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）の全体の記載からみて、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）～（４）に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張していると認められ、証拠方法として、申立書に添付して、下記（５）に示す甲第１号証～甲第４号証（以下それぞれ番号順に「甲１」～「甲４」ともいう。）を提出している。 なお、ここでいう「請求項１」等は、本件特許の設定登録時の請求項１等のことである。 （１）申立理由１－１（甲１を主引例とする新規性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲１を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明又は甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－１（甲２を主引例とする新規性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－２（甲２を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明又は甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開平８－５３５４７号公報 甲第２号証：特開平７－９７４５５号公報 甲第３号証：特開平４－３６３３２９号公報 甲第４号証：特表２０１９－５１５９３５号公報 ２ 当審合議体が通知した取消理由の概要 （１）先の取消理由通知の取消理由の概要 当審合議体が令和６年１０月２９日付け取消理由通知（以下「先の取消理由通知」という。）で特許権者に通知した取消理由の概要は、下記ア～エのとおりであり、先の取消理由通知の取消理由と申立理由との対応関係は、下記オのとおりである。 なお、ここでいう「請求項３」等は、本件特許の設定登録時の請求項３等のことであり、甲１及び甲２は、申立理由のものと同じ文献である。また、取消理由の番号については、申立理由の番号に対応するように先の取消理由通知に記載した取消理由の番号を一部修正した。 ア 取消理由１－１（甲１を主引例とする新規性欠如） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 取消理由１－２（甲１を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項３及４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 取消理由２－１（甲２を主引例とする新規性欠如） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ 取消理由２－２（甲２を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項３及４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 オ 先の取消理由通知の取消理由と申立理由との対応関係 取消理由１－１及び同２－１は、申立理由１－１及び同２－１のうち、本件特許の請求項３及４を対象とするものと、それぞれ同旨である。 また、取消理由１－２及び同２－２は、申立理由１－２及び同２－２のうち、本件特許の請求項３及４を対象とするものと、それぞれ同旨である。 （２）取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要 当審合議体が令和７年４月１８日付け取消理由通知（決定の予告）（以下「決定予告」と略記する。）で特許権者に通知した取消理由の概要は、下記ア及びイのとおりであり、決定予告の取消理由と、先の取消理由通知の取消理由及び申立理由との対応関係は、下記ウのとおりである。 なお、ここでいう「訂正請求項３」等は、先の訂正請求により訂正された本件特許の請求項３等のことであり、甲１及び甲２は、申立理由のものと同じである。また、取消理由の番号については、申立理由の番号に対応するように決定予告に記載した取消理由の番号を一部修正した。 ア 取消理由１－２（甲１を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 取消理由２－２（甲２を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲２に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 決定予告の取消理由と、先の取消理由通知の取消理由及び申立理由との対応関係 決定予告の取消理由１－２及び同２－２は、先の取消理由通知の取消理由１－２及び同２－２と、それぞれ同旨であり、かつ、申立理由１－２及び同２－２のうち、本件特許の請求項３及４を対象とするものと、それぞれ同旨である。 第５ 取消理由についての当審合議体の判断 当審合議体は、本件訂正請求項３及び４に係る特許は、決定予告で通知した取消理由及び先の取消理由通知で通知した取消理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 引用文献の記載事項 決定予告及び先の取消理由通知において引用文献とした甲１及び甲２について、取消理由の判断に必要な範囲で、記載事項を以下に摘記する。なお、特に注釈がない限り、摘記中の下線は当審が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 摘記１ａ： 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも１種の、一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001433055000001.jpg］ のシロキサン単位及び場合により、一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001433055000002.jpg］ のシロキサン単位［式中、Ｒ1は、同一又は異なる、一価の非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子でより置換されたＣ1～Ｃ18－炭化水素、水素原子、Ｃ1～Ｃ12－アルコキシ－又はヒドロキシ基又はアルキルグリコール基を表わし、Ｑは、一般式（ＩＩＩ）： －Ｒ2－ＮＲ3（ＣＨ2）mＮＲ4Ｒ5 （ＩＩＩ） の基を表わし、ここで、Ｒ2は、二価のＣ1～Ｃ18－炭化水素を表わし、Ｒ3は、水素原子又は非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基を表わし、Ｒ4は、水素原子又は非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基を表わし、Ｒ5は、非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基を表わし、ａは、０、１又は２の値を表わし、ｂは、１、２又は３の値を表わし、ｃは、０、１、２又は３の値を表わしかつｍは、２、３又は４の値を表わし、かつａ及びｂからなる合計は最大３である］から構成されているアミノ官能性オルガノポリシロキサン。 【請求項２】式中のＲ4は、水素原子又はＣ2～Ｃ6－アルキル基を表わし、かつＲ5は、Ｃ2～Ｃ6－アルキル基を表わす、請求項１に記載のアミノ官能性オルガノポリシロキサン。 【請求項３】 一般式Ｉの単位のほかに、一般式ＩＩの単位も有する、請求項１又は２に記載のアミノ官能性オルガノポリシロキサン。 【請求項４】 請求項１から３までのいずれか１項に記載のアミノ官能性オルガノポリシロキサンの水性エマルジョン。」 摘記１ｂ： 「【０００２】 【従来の技術】アミノ基を有するオルガノポリシロキサンは、すでにすこし前から、織物仕上剤として使用されている。それで処理された織物には、良好な柔軟感触効果が達成される。今までに、アミノ官能基： －（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2 を有するオルガノポリシロキサンが有利に使用されている。 【０００３】これは、例えば米国特許（ＵＳ－Ａ）第４０９８７０１号明細書に記載されている。しかしながら、前記のアミノ官能基は、熱黄変化、高められた温度によって促進される強い変色化傾向を示す。 【０００４】アミノ官能性オルガノポリシロキサンに付いているアミノ基を有機エポキシドで変性することによって熱黄変化を減少させることは、・・・に記載された、アシル化剤、例えばカルボン酸及びその無水物での変性によって達成可能である。 ・・・ 【０００６】良好な柔軟感触－及び黄変化特性を有するアミノ官能性オルガノポリシロキサン、例へば、・・・の、ピペラジニル基含有オルガノポリシロキサンも開発された。しかしながら、複素環系アミノ基を有するオルガノポリシロキサンは、製造困難であり、かつ従って実際には、織物仕上剤としての役割を果たさない。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、繊維及び繊維材料の処理の際に使用され得る、安定なエマルジョンに加工可能な、アミノ官能性オルガノポリシロキサンを製造することを課題とし、その際、処理された繊維及び繊維材料は、極めて良好な柔軟感触及び卓越した縫合可能性を有し、かつその際、僅かな黄変化傾向だけを示す。」 摘記１ｃ： 「【００２９】一般式Ｉのシロキサン単位対一般式ＩＩのシロキサン単位の比は、有利に、１：１０～３００００、殊に１：２０～３００である。アミン含量は、中和点までの滴定で、１ｎ塩酸（ｍｌ）／アミノ官能性オルガノポリシロキサン（ｇ）の消費量として測定されて、有利に、０．００１～２ｍｇ当量／ｇ、殊に０．１～１．０ｍｇ当量／ｇである。」 摘記１ｄ： 「【００４９】アミノ官能性オルガノポリシロキサンは、有利に、水性エマルジョンの形で使用される。エマルジョンは小さい粒度を有する。従って、エマルジョンの貯蔵－及び剪断安定性は、極めて良好である。 【００５０】微細なオルガノポリシロキサンエマルジョンの好適な製法は、例えば、米国特許（ＵＳ－Ａ）第５３０２６５７号明細書から公知である。その際、エマルジョンは、オルガノポリシロキサン中に可溶性の乳化剤を用いて、２段階で製造され、その際、最初の段階で、濃縮物が得られ、これが、第二段階で、水で希釈される。 【００５１】乳化剤としては、アミノ官能性オルガノポリシロキサンエマルジョンの製造に使用可能な任意の乳化剤が使用できる。 ・・・ 【００５３】非イオン性乳化剤としては、特に次のものが好適である： ５． アルキルポリグリコールエーテル、特に４～４０個のＥＯ－単位及び８～２０個のＣ－原子のアルキル基を有するもの、 ６．・・・」 摘記１ｅ： 「【００６６】次の実施例において、他の記載のない限り、部及びパーセント率の全表示は、重量による。 【００６７】 【実施例】 例 １： （合議体注：下線は原文のまま。） ａ） 次の構造のアミノ官能性シランＡの製造： 【００６８】 【化１３】 ［図：0001433055000003.jpg］ 【００６９】Ｎ，Ｎ－ジエチルエチレンジアミン４６５ｇ（４モル）を前もって装入し、かつ窒素ガス下で１４０～１５０℃に加熱する。引続いて、３－クロルプロピルメチルジメトキシシラン１８２．４ｇ(１モル)を約３０分間かけて添加 し、かつ更にもう４時間１４０℃で撹拌する。その後、８０℃に冷却し、かつ生成した、塩酸塩として結合したＨＣｌを、エチレンジアミンでの塩置換(Ｕｍｓａｌｚｅｎ）によって、除去する。引続いての分別蒸留によって、約９０℃／２ミリバールの沸点で、次の分析データを有するシランＡ８０～９０％が得られる： 外観：無色～帯黄色液体 純度（ＧＣ）：＞９５％ アミン含量：７．６ｍｇ当量／ｇｂ） 次の構造を有するアミノ官能性シランＡ′の製造 【００７０】 【化１４】 ［図：0001433055000004.jpg］ 【００７１】例１ａを繰り返すが、Ｎ，Ｎ－ジエチルエチレンジアミンの代りに、Ｎ－シクロヘキシルエチレンジアミン５６８ｇ（４モル）を使用する。蒸留後に、次の分析データを有するシランＡ′約８０～９０％が得られる：外観：無色～帯黄色液体 純度（ＧＣ）：＞９５％ アミン含量：６．９ｍｇ当量／ｇ 例 ２ （合議体注：下線は原文のまま。） ａ） シランＡのオリゴマー加水分解物Ｂへの加水分解 シランＡ２６０ｇ（１モル）に、窒素ガス下で、水９０ｇ（５モル）を加え、かつ９０℃に加熱する。遊離するメタノールを、撹拌下にこの温度で留去させる。メタノール遊離の終了後に、過剰の水を、減圧下（１０ミリバール）で、１００℃の温度で除去する。次の分析データを有する、殆んど無色の油状物約２２０ｇが得られる： 粘度（２５℃）：５００ｍｍ2／ｓ アミン含量：８．７８ｍｇ当量／ｇ 1Ｈ及び29Ｓｉ－ＮＭＲ：メトキシ基を含有しない直鎖及び環状シロキサンからなる混合物。 【００７２】ｂ） シランＡ′のオリゴマー加水分解物Ｂ′への加水分解シランＡ′２８９ｇ（１モル）を、例２ａ）と同様にして、加水分解させる。次の分析データを有する無色の油状物約２４０ｇが得られる： 粘度（２５℃）：２３００ｍｍ2／ｓ アミン含量：７．９ｍｇ当量／ｇ 1Ｈ及び29Ｓｉ－ＮＭＲ：メトキシ基を含有しない直鎖及び環状シロキサンからなる混合物。 【００７３】例３～６： アミン官能性ポリシロキサンＣ～Ｆの製造 例 ３ （合議体注：下線は原文のまま。） ＯＨ－末端位のポリジメチルシロキサン１０００ｇ、鎖長３５を有するＭｅ3ＳｉＯ－末端位のポリジメチルシロキサン１４０ｇ及び加水分解物Ｂ７６ｇからなる混合物を、窒素ガス下で、８０℃に加熱し、かつメタノール中のベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド（ＢＴＡＨ）の４０％の溶液１．８ｇを加える。引続いて、１００℃で、減圧（２００ミリバール）下で、６時間撹拌し、この際、生成する縮合水を同時に除去する。次いで、５ミリバールの真空で、１時間、１５０℃に加熱し、その際、触媒ＢＴＡＨは失活されかつ揮発性の成分は除去される。濾過後に、次の特性を有する無色の油状物が得られる（アミノシロキサンＣ）： 【００７４】 【表１】 ［図：0001433055000005.jpg］ 【００７５】例 ４ （合議体注：下線は原文のまま。） ＯＨ－末端位のポリジメチルシロキサン１０００ｇ、鎖長３５を有するＭｅ3ＳｉＯ－末端位のポリジメチルシロキサン１４０ｇ及び加水分解物Ｂ３８ｇからなる混合物を、窒素ガス下で、８０℃に加熱し、かつメタノール中の４０％のＢＴＡＨ－溶液１．８ｇを加える。次いで、１００℃及び約２００ミリバールの減圧で、６時間撹拌し、かつその際、縮合水を除去する。引続いて、圧力を約５ミリバールに減らし、かつ１時間１５０℃に加熱する。その際、ＢＴＡＨ－失活及び揮発性成分の除去が行なわれる。濾過後に、次の特性を有する無色の油状物が得られる（アミノシロキサンＤ）： 【００７６】 【表２】 ［図：0001433055000006.jpg］ 【００７７】例 ５（合議体注：下線は原文のまま。） ａ） ＯＨ－末端位のポリジメチルシロキサン１０００ｇ、鎖長３５を有する Ｍｅ3ＳｉＯ－末端位のポリジメチルシロキサン５０ｇ及び加水分解物Ｂ４６ｇからなる混合物を、窒素ガス下で、８０℃に加熱し、かつメタノール中の４０％のＢＴＡＨ－溶液１．６ｇを加える。次いで、１００℃及び約２００ミリバールの減圧で、６時間撹拌し、この際、生成する縮合水を除去する。引続いて、圧力を５ミリバールに減らし、かつ１時間１５０℃に加熱する。その際、ＢＴＡＨ－失活及び揮発性成分の除去が行なわれる。濾過後に、次の特性を有する無色の油状物が得られる（アミノシロキサンＥ）： 【００７８】 【表３】 ［図：0001433055000007.jpg］ 【００７９】ｂ） 例５を繰り返すが、加水分解物Ｂの代りに、加水分解物Ｂ′５１ｇを使用 する。得られるアミノシロキサンＥ′は、次の特性を有する： 【００８０】 【表４】 ［図：0001433055000008.jpg］ 【００８１】例 ６ （合議体注：下線は原文のまま。） ＯＨ－末端位のポリジメチルシロキサン１０００ｇ及びシランＡ５３ｇからなる混合物に、メタノール中の４０％のＢＴＡＨ－溶液０．５３ｇを加え、かつ２００ミリバールの減圧で、５時間、８０℃に加熱し、その際、揮発性の成分を留去させる。引続いて、６０ミリバールの圧力で、１時間、１５０℃に加熱し、かつその際、触媒ＢＴＡＨが失活されかつ揮発性成分が除去される。次の特性を有する無色の油状物が得られる（アミノシロキサンＦ）： 【００８２】 【表５】 ［図：0001433055000009.jpg］ 【００８３】例 ７ （合議体注：下線は原文のまま。） アミノシロキサンＣ～Ｆ及び比較として用いられる、本発明に依らない、次の構造： 【００８４】 【表６】 ［図：0001433055000010.jpg］ 【００８５】を有するアミノ官能性シリコーン油Ｇ及びＨの、次の標準処方に依る、非イオン性Ｏ／Ｗ－エマルジョンの製造：アミノ官能性シリコーン油を、必要量の乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）と混合させ、かつ酢酸の添加後に、高速回転混合機を用いて、水を少量ずつ加えながら、乳濁させる。次の第Ｉ表は、エマルジョン組成及びその特徴を示す。 【００８６】 【表７】 ［図：0001433055000011.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 摘記２ａ： 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 オルガノポリシロキサン－マイクロエマルジョンの製造法において、成分： Ａ）オルガノポリシロキサン、 Ｂ）乳化剤 Ｃ）水、 場合によってはＤ）共界面活性剤、および場合によってはＥ）酸を任意の順序で一緒に添加し、混合することによって製造することを特徴とする、オルガノポリシロキサン－マイクロエマルジョンの製造法。 【請求項２】 オルガノポリシロキサンＡとして一般式（Ｉ）： ＲnＲ’mＳｉＯ(4-n-m)/2 （Ｉ） ［式中、Ｒは同一または異なった、場合によっては置換された、それぞれ炭素原子１～１８個を有する炭化水素基または炭化水素オキシ基を表わし、Ｒ’は同一または異なった、Ｓｉ－Ｃ結合した、極性基を有する置換炭化水素基またはヒドロキシル基を表わし、ｎは０、１、２または３の数値である整数であり、ｍは０、１、２または３の数値である整数であり、かつｎ＋ｍの合計は１．８～２．２の平均値を有し、およびｍはポリオルガノシロキサンが少なくとも１つの基Ｒ’を有するように選択される］で示されるオルガノポリシロキサンを使用する、請求項１記載の方法。 【請求項３】 Ｒ’が一般式（ＩＩ）： －Ｒ1－［ＮＲ2（ＣＨ2）a］bＮＨＲ2 （ＩＩ） ［式中、Ｒ1は２価のＣ1～Ｃ18炭化水素基を表わし、Ｒ2は水素原子、または場合によっては置換されたＣ1～Ｃ18炭化水素基を表わし、ａは２、３、４、５または６の数値であり、およびｂは０、１、２、３または４の数値である］で示される基を表わす請求項２記載の方法。」 摘記２ｂ： 「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、簡単に実施可能で、殊に、濃縮物が製造されなくてもよく、成分の添加順序が保持されなくてもよく、かつ加温が必要でない方法によって安定したオルガノポリシロキサンマイクロエマルジョンを提供することである。」 摘記２ｃ： 「【００１２】マイクロエマルジョンは水中油型のものであり、即ちこのエマルジョンは、オルガノポリシロキサンＡを含有する非連続的油相、および連続的水相を有す。」 摘記２ｄ： 「【００３１】アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡが使用される場合には、この化合物が０．０５～３．０、殊に０．１～１．０のアミン値を有するのが有利である。アミノ官能性物質のアミン値は、アミノ官能性物質１ｇを滴定する場合の１ｎ塩酸のｃｍ3での消費として測定される。 【００３２】下記の乳化剤Ｂは、本発明による方法の場合での使用に特に好適である： １．例えば・・・ ・・・ 【００３６】５．アルキルポリグリコールエーテル、有利にＥＯ単位２～４０個、およびＣ原子４～２０個からなるアルキル基を有するもの。 ・・・ 【００４４】１３．・・・」 摘記２ｅ： 「【００５２】本発明による方法の場合、酸Ｅは所望のｐＨ値を調節するため、または他の成分を用いて酸付加塩を形成するために使用される。好ましくは、前記の一般式（Ｉ）のオルガノポリシロキサンＡが使用される場合（但し、Ｒ’はアミノ官能性基を表わす）、酸を添加する。 ・・・ 【００５４】特に有利な酸は酢酸およびギ酸である。」 摘記２ｆ： 「【００６３】 【実施例】 例 下記の例中では、他に記載がない限り、全ての量記載およびパーセント記載は重量に関する。他に記載がない場合には、次の例は、大気圧（約０．１ＭＰａ（絶対））および室温（約２０℃）で、もしくは付加的な加熱または冷却なしに室温で反応体を一緒に添加する際に調節されるか、または成分もしくは混合物への混合装置の作用によって調節される温度および圧力で実施される。 【００６４】アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ： Ａ１：ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチルシリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン；粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６。 【００６５】Ａ２：ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチルシリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン；粘度：２５℃で１０００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．３。 【００６６】Ａ３：ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチルシリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン；粘度：２５℃で６５００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．１３。 【００６７】Ａ４：ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－シクロヘキシル－３－アミノプロピル）シロキシ単位とトリメチルシリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン；粘度：２５℃で１０００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．３。 【００６８】乳化剤（Ｂ）： Ｂ１：平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシルエトキシレート。 【００６９】Ｂ２：平均で酸化エチレン単位６個を有するイソトリデシルエトキシレート。 【００７０】Ｂ３：酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート。 【００７１】Ｂ４：１．３５のグリコシド化度を有する（水中に５０％の）Ｃ8／Ｃ11－アルキルポリグリコシド。 【００７２】例１ 次のものからなるマイクロエマルジョンの製造： ポリシロキサンＡ１ ３０重量部、 乳化剤Ｂ１ １０重量部、 乳化剤Ｂ３ １５重量部、 水（Ｃ） ４５重量部、および 氷酢酸（Ｅ） ０．５７重量部。 【００７３】成分１．を予め装入した後、他の成分を引続き連続して添加した。それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動させるか、もしくは撹拌した。最後の成分を添加後、さらに３０分間放置した。 【００７４】次の順でマイクロエマルジョン成分の合一添加を実施した： ａ）装入物Ｂ１；Ｂ３、Ｃ、Ｅ、Ａ１添加。 【００７５】ｂ）装入物Ｂ１；Ｂ３、Ｅ、Ａ１、Ｃ添加。 【００７６】ｃ）装入物Ｅ；Ａ１、Ｂ１、Ｂ３、Ｃ添加。 【００７７】ｄ）装入物Ｂ１；Ｂ３、Ｃ、Ａ１、Ｅ添加。 【００７８】ｅ）装入物Ｂ３；Ｂ１、Ａ１、Ｅ、Ｃ添加。 【００７９】ｆ）装入物Ａ１；Ｅ、Ｂ１、Ｂ３、Ｃ添加。 【００８０】ｇ）装入物Ｃ；Ｂ１、Ｂ３、Ａ１、Ｅ添加。 【００８１】ｈ）装入物Ｃ；Ｂ１、Ｂ３、Ｅ、Ａ１添加。 【００８２】ａ）～ｈ）の全ての場合に、水のように透明なマイクロエマルジョンが得られた。“粒度”はいずれの場合にも測定できなかったが（マルベルン社（Fa.Malvern)の自動サイズ測定器(Autosizer)２Ｃを用いて測定）、それというのも粒子が過小（＜＜１０ｎｍ）であった。マイクロエマルジョンは３ヵ月を上回って貯蔵安定性であるが、しかし約１週間の滞留時間後、軽く黄ばんで変色し始めた。 例２ 次のものからなるマイクロエマルジョンの製造： ポリシロキサンＡ１ １５重量部、 乳化剤Ｂ３ ５重量部、 乳化剤Ｂ４（水中に５０％で） ３０重量部、 水（Ｃ） ５０重量部、および 氷酢酸（Ｅ） ０．２８重量部。 【００８３】成分１．を予め装入した後、他の成分を引続き連続して添加した。それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動させるか、もしくは撹拌した。最後の成分を添加後、さらに１時間放置した。 【００８４】次の順でマイクロエマルジョン成分の合一添加を実施した： ａ）装入物Ｂ４；Ｂ３、Ｃ、Ｅ、Ａ１添加。 【００８５】ｂ）装入物Ｂ３；Ｂ４、Ｅ、Ａ１、Ｃ添加。 【００８６】ｃ）装入物Ｃ；Ｅ、Ｂ４、Ｂ３、Ａ１添加。 【００８７】ａ）～ｃ）の全ての場合に、水のように透明な、乳化剤Ｂ４の固有色によって黄褐色に変色したマイクロエマルジョンが得られた。“粒度”はいずれの場合にも＜２０ｎｍであった（マルベルン社（Fa.Malvern)の自動サイズ測定器(Autosizer)２Ｃを用いて測定）。マイクロエマルジョンは３ヵ月を上回って貯蔵安定性であった。 ・・・ 【００９４】例４ 次のものからなるマイクロエマルジョンの製造： ポリシロキサンＡ３ １５重量部、 乳化剤Ｂ２ １５重量部、 乳化剤Ｂ３ ５重量部、 水（Ｃ） ６５重量部、および 氷酢酸（Ｅ） ０．０７重量部。 【００９５】成分１．を予め装入した後、他の成分を引続き連続して添加した。それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動させるか、もしくは撹拌した。最後の成分を添加後、さらに１時間放置した。 【００９６】次の順でマイクロエマルジョン成分の合一添加を実施した： ａ）装入物Ｂ２；Ｂ３、Ｃ、Ｅ、Ａ３添加。 【００９７】ｂ）装入物Ｂ２；Ｂ３、Ｅ、Ａ３、Ｃ添加。 【００９８】ｃ）装入物Ｃ；Ｅ、Ｂ２、Ｂ３、Ａ３添加。 【００９９】ａ）およびｃ）の場合には、水のように透明な、ｂ）の場合には透明なマイクロエマルジョンが得られた。マイクロエマルジョンは３ヵ月を上回って貯蔵安定性であった。」 ２ 甲１を主引用例とした場合について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１組成物発明 甲１には、摘記１ａ、１ｄ及び１ｅの記載、特に、摘記１ｅの例３、４、６及び７の記載からみて、次のＯ／Ｗエマルジョンに関する発明（以下「甲１組成物発明１」～「甲１組成物発明３」という。）が記載されていると認められる。 ≪甲１組成物発明１≫ 「以下の組成からなる非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＩ。 次の特性を有するアミノシロキサンＣ： １７０部 ［図：0001433055000012.jpg］ 乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ６０ ６０部 （Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を 有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル） 酢酸 ３．８部 水 ７６６部」 ≪甲１組成物発明２≫ 「以下の組成からなる非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＪ。 次の特性を有するアミノシロキサンＤ： １７０部 ［図：0001433055000013.jpg］ 乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ６０ ６０部 （Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を 有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル） 酢酸 １．９部 水 ７６８部」 ≪甲１組成物発明３≫ 「以下の組成からなる非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＬ。 次の特性を有するアミノシロキサンＦ： １７０部 ［図：0001433055000014.jpg］ 乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ６０ ６０部 （Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を 有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル） 酢酸 ２．５部 水 ７６７．５部」 イ 甲１方法発明 摘記１ｅの【００８３】～【００８６】「例 ７」には、 「アミノシロキサンＣ～Ｆ及び比較として用いられる、本発明に依らない、次の構造：・・・を有するアミノ官能性シリコーン油Ｇ及びＨの、次の標準処方に依る、非イオン性Ｏ／Ｗ－エマルジョンの製造：アミノ官能性シリコーン油を、必要量の乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）と混合させ、かつ酢酸の添加後に、高速回転混合機を用いて、水を少量ずつ加えながら、乳濁させる。次の第Ｉ表は、エマルジョン組成及びその特徴を示す。」 との記載に続いて、エマルジョンＩ、Ｊ、Ｋ＋Ｋ′、Ｌ、Ｍ、Ｎの組成を示した表（【表７】）が記載されているので、上記エマルジョンＩ、Ｊ及びＬは、上記「非イオン性Ｏ／Ｗ－エマルジョンの製造」に記載のとおりの製造方法により製造されたものと認められる。なお、摘記１ａ～１ｅの記載全体からみて、甲１において「アミノ官能性オルガノポリシロキサン」、「アミノ官能性ポリシロキサン」、「アミノシロキサン」及び「アミノ官能性シリコーン油」と表記されているものは、いずれも同義と認められる。 そうすると、甲１には、上記甲１組成物発明１～３のエマルジョンの製造方法として、次の製造方法の発明（以下「甲１方法発明」という。）も記載されていると認められる。 ≪甲１方法発明≫ 「次の特性を有するアミノシロキサンＣ： ［図：0001433055000015.jpg］ 、次の特性を有するアミノシロキサンＤ： ［図：0001433055000016.jpg］ 、又は、次の特性を有するアミノシロキサンＦ： ［図：0001433055000017.jpg］ を、乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）と混合させ、かつ酢酸の添加後に、高速回転混合機を用いて、水を少量ずつ加えながら、乳濁させる、甲１組成物発明１の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＩ、甲１組成物発明２の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＪ、又は、甲１組成物発明３の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＬの製造方法。」 （２）本件訂正発明３について ア 対比 本件訂正発明３と甲１方法発明を対比する。 甲１方法発明における「酢酸」は、本件訂正発明３における「酢酸を含む変色抑制剤」と、「酢酸」を含むものである点で共通する。 甲１方法発明における「アミノシロキサンＣ」、「アミノシロキサンＤ」及び「アミノシロキサンＦ」は、それらの構造式からみて、いずれも本件訂正発明３における「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」と、「アミノ変性シリコーン」である点で共通する。 甲１方法発明における「乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）」は、本件訂正発明３における「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」と、「界面活性剤」である点で共通する。 甲１方法発明における「甲１組成物発明１の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＩ」、「甲１組成物発明２の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＪ」及び「甲１組成物発明３の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＬ」は、いずれも本件訂正発明３における「水中油型エマルジョン組成物」に相当する。 甲１方法発明における、「アミノシロキサンＣ」、「アミノシロキサンＤ」又は「アミノシロキサンＦ」を、「乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）」と「混合」させ、かつ「酢酸」の「添加」後に、「高速回転混合機を用いて、水を少量ずつ加えながら、乳濁させる」という工程のうち、水を加えるまでの段階は、アミノシロキサンＣ、Ｄ又はＦと、乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０と、酢酸を、高速回転混合機で混合するものであるから、本件訂正発明３における、「酢酸」と、「界面活性剤」と、「アミノ変性シリコーン」とを「混合」する「第一ステップ」に相当する。 甲１方法発明における上記工程のうち、水を少量ずつ加えながら「乳濁させる」段階は、それによりＯ／Ｗエマルジョンを得ているといえるから、本件訂正発明３における「前記第一ステップで得られる混合物」に「水を加えて分散」させ、「水中油型エマルジョン組成物」を得る「第二ステップ」に相当する。 甲１方法発明において、得られる非イオン性Ｏ／Ｗエマルジョンは、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物ではない。 そうすると、本件訂正発明３と甲１方法発明とは、 「酢酸と、界面活性剤と、アミノ変性シリコーンとを混合する第一ステップと、 前記第一ステップで得られる混合物に水を加えて分散させ、水中油型エマルジョン組成物を得る第二ステップと、 を含む、 水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明３では、酢酸が「変色抑制剤」の成分として混合されているのに対し、甲１方法発明では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明３では、「前記酢酸が、前記アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制され」るとしているのに対し、甲１方法発明では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－３＞ 水中油型エマルジョン組成物について、本件訂正発明３では、「変色が抑制された」としているのに対し、甲１方法発明では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－４＞ 界面活性剤について、本件訂正発明３では、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」を含むのに対し、甲１方法発明では、「Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）」（以下「ＧｅｎａｐｏｌＸ０６０」と略称することがある。）を含む点 ＜相違点１－５＞ アミノ変性シリコーンが、本件訂正発明３では「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」を含むのに対し、甲１方法発明では下記の構造の基を有するアミノシロキサンである点。 「 ［図：0001433055000018.jpg］ 」 イ 相違点の判断 （ア）新規性について 事案に鑑み、相違点１－５について検討する。 相違点１－５に係るアミノ変性シリコーンのアミノ変性に対応する置換基の構造は、本件訂正発明３における「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」では、構造式で示すと、 「－（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2」 であるところ、甲１方法発明におけるアミノシロキサンでは、 「 ［図：0001433055000019.jpg］ 」 であって、末端のアミノ基における２つのエチル基による置換の有無という点で、両者は明らかに相違するものであるから、相違点１－５は実質的な相違点である。 したがって、相違点１－１～相違点１－４について検討するまでもなく、本件訂正発明３は甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 甲１の請求項１（摘記１ａ）には、アミノ官能性オルガノポリシロキサンについて、 「少なくとも１種の、一般式（Ｉ）： 【化１】 ［図：0001433055000020.jpg］ のシロキサン単位及び場合により、一般式（ＩＩ）： 【化２】 ［図：0001433055000021.jpg］ のシロキサン単位［式中、Ｒ1は、同一又は異なる、一価の非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子でより置換されたＣ1～Ｃ18－炭化水素、水素原子、Ｃ1～Ｃ12－アルコキシ－又はヒドロキシ基又はアルキルグリコール基を表わし、Ｑは、一般式（ＩＩＩ）： －Ｒ2－ＮＲ3（ＣＨ2）mＮＲ4Ｒ5 （ＩＩＩ） の基を表わし、ここで、Ｒ2は、二価のＣ1～Ｃ18－炭化水素を表わし、Ｒ3は、水素原子又は非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基を表わし、Ｒ4は、水素原子又は非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基を表わし、Ｒ5は、非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基を表わし、・・・］から構成されているアミノ官能性オルガノポリシロキサン。」 であること、すなわち末端のアミノ基に結合するＲ5が、非置換の又は弗素原子、塩素原子又は臭素原子で置換されたＣ1～Ｃ10－アルキル基であることが特定されており、その選択肢に水素原子は含まれていない。 そして、同【０００２】～【０００７】（摘記１ｂ）の、 「アミノ基を有するオルガノポリシロキサンは、・・・、織物仕上剤として使用されている。・・・。今までに、アミノ官能基： －（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2 を有するオルガノポリシロキサンが有利に使用されている。 ・・・。しかしながら、前記のアミノ官能基は、熱黄変化、高められた温度によって促進される強い変色化傾向を示す。 ・・・ 本発明は、・・・、安定なエマルジョンに加工可能な、アミノ官能性オルガノポリシロキサンを製造することを課題とし、その際、処理された繊維及び繊維材料は、・・・、僅かな黄変化傾向だけを示す。」 との記載からみて、甲１の請求項１に記載のアミノ官能性オルガノポリシロキサンは、織物仕上剤として従来の「－（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2」すなわち「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基」を有するオルガノポリシロキサンで処理した際に生じる繊維及び繊維材料の変色化傾向を改善するものであると解される。 そうすると、甲１方法発明における、アミノシロキサンＣ、Ｄ及びＦを、その特徴点であるアミノ官能基： 「 ［図：0001433055000022.jpg］ 」 の構造部分を敢えて変更して、繊維及び繊維材料の強い変色化傾向を示すとされる従来のアミノ官能基： 「－（ＣＨ2）3ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＮＨ2」 すなわち、 「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基」 を含有するジメチルポリシロキサンとすること、すなわち、相違点１－５に係る構成を採用することは、阻害要因があり、当業者が容易になし得たことであるとはいえないし、甲３及び甲４の記載事項を含めた本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲１方法発明において、相違点１－５に係る構成を採用することを動機付けるような根拠は見いだせない。 （ウ）まとめ したがって、相違点１－１～相違点１－４について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和７年７月２４日付けの意見書（以下「申立人意見書」という。）において、甲１を主引例とする本件訂正発明３の新規性又は進歩性の欠如に関連して、概略、以下のａ～ｃの主張をしている。 主張ａ 甲１の例８において、甲１方法発明によって得られた組成物を用いて織物仕上げをし、黄変化を評価しているが、評価対象が「繊維」であって、「エマルジョン」ではないから、甲１組成物発明１～３に使用されている界面活性剤が、エマルジョンの黄変化を抑制していない、と断定することはできない。 （申立人意見書の３頁１４～２０行） 主張ｂ 本件訂正発明３においては、訂正事項１及び２により特定されたもの以外の他のアミノ変性シリコーンや界面活性剤も含んでよいと解されるところ、その場合の効果が本件明細書において実証されていない。 （申立人意見書の４頁「(ア-2)」の項） 主張ｃ （ａ）「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」及び「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」を、どの程度使用すれば、エマルジョンの色調が経時変化しない、という作用効果を奏するのか、本件明細書においてその使用量が記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。 （ｂ）特許請求の範囲には、「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」及び「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」の必要な使用量の記載がなく、使用量が少なすぎる場合は効果を奏しないであろうから、発明でないものを含み、発明が不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 （ｃ）「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」及び「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」を用いた例と、甲１方法発明や甲１組成物発明１～３のアミノシロキサン及び界面活性剤を用いた例を、例えば貯蔵の温度や期間などを揃えて、エマルジョンの色調の経時変化を対比した実験結果は示されていないので、進歩性を肯定するような顕著な効果の差異を見出すことができない。 （申立人意見書の第４～５頁「(ア-3)」の項） （イ）当審合議体の判断 申立人の上記主張ａ～ｃは、いずれも採用できない。その理由は以下のとおりである。 ａ 主張ａについて 上記イ（イ）において詳述したとおり、甲１方法発明における、アミノシロキサンＣ、Ｄ及びＦを、「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」に変更すること、すなわち、相違点１－５に係る構成を採用することは、阻害要因があり、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、本件訂正発明３は、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 甲１においては、製造されるアミノ官能性オルガノポリシロキサンの水性エマルジョン自体の経時的な変色について着目しておらず、甲１方法発明により得られた非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＩ、Ｊ及びＬの経時的な変色が抑制されるか否かは不明であるが、そのことは、上記の阻害要因が存在すること等とは関係がなく、相違点１－５に係る構成を採用することを当業者が容易になし得たとはいえないという判断を左右するものではない。 ｂ 主張ｂについて 甲１方法発明において、相違点１－５に係る構成を採用することは、阻害要因があり、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たとはいえないことは、上記イ（イ）において詳述したとおりであり、本件訂正発明３において、「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」以外のアミノ変性シリコーン、及び、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」以外の界面活性剤が含まれることは、上記の阻害要因が存在すること等とは関係がなく、相違点１－５に係る構成を採用することを当業者が容易になし得たとはいえないという判断を左右するものではない。 ｃ 主張ｃ（ａ）及び（ｂ）について 本件特許が、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるという主張は、申立書において本件特許を取り消すべき理由として記載されていたものではないし、本件訂正によって新たに生じた本件特許を取り消すべき理由であるとも解されないので、申立人の主張は採用できない。 ｄ 主張ｃ（ｃ）について 甲１方法発明において、相違点１－５に係る構成を採用することは、阻害要因があり、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たとはいえないことは、上記イ（イ）で詳述したとおりであり、申立人が主張する、例えば貯蔵の温度や期間などを揃えた、エマルジョンの色調経時変化を対比した実験結果が示されていないことは、上記の阻害要因が存在すること等とは関係がなく、相違点１－５に係る構成を採用することを当業者が容易になし得たとはいえないという判断を左右するものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件訂正発明３は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件訂正発明４について ア 甲１組成物発明１との対比・判断 （ア）対比 本件訂正発明４と甲１組成物発明１を対比する。 甲１組成物発明１における「アミノシロキサンＣ」は、その構造式からみて、本件訂正発明４における「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」と、「（Ａ）アミノ変性シリコーン」である点で共通する。 甲１組成物発明１における「酢酸」は、本件訂正発明４における「（Ｂ）酢酸を含む変色抑制剤」と、「酢酸」を含むものである点で共通する。 甲１組成物発明１における「水」は、本件訂正発明４における「（Ｃ）水」に相当する。 甲１組成物発明１における「乳化剤 Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）」は、本件訂正発明４における「（Ｄ）エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」と、「界面活性剤」である点で共通する。 甲１組成物発明１における「非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＩ」は、本件訂正発明４における「水中油型エマルジョン組成物」に相当する。 また、甲１組成物発明１の非イオン性Ｏ／Ｗエマルジョンは、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物ではない。 そうすると、本件訂正発明４と甲１組成物発明１とは、 「（Ａ）アミノ変性シリコーンと、（Ｂ）酢酸と、（Ｃ）水と、（Ｄ）界面活性剤と、を含む、水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－６＞ 本件訂正発明４では、酢酸が「変色抑制剤」の成分として含まれているのに対し、甲１組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－７＞ 水中油型エマルジョン組成物について、本件訂正発明４では、「前記酢酸が、前記アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制され」るとしているのに対し、甲１組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－８＞ 水中油型エマルジョン組成物について、本件訂正発明４では、「変色が抑制された」としているのに対し、甲１組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－９＞ 本件訂正発明４では、「変色抑制剤の含有量は、前記水中油型エマルジョン組成物に含まれるアミノ変性シリコーンに対する中和率が３０％以上となる量である」としているのに対し、甲１組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－１０＞ 界面活性剤について、本件訂正発明４では、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」を含むのに対し、甲１組成物発明１では、「Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ０６０（Ｈｏｅｃｈｓｔ ＡＧ社の６個のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）」を含む点 ＜相違点１－１１＞ アミノ変性シリコーンが、本件訂正発明４では「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」を含むのに対し、甲１組成物発明１では下記の構造の基を有するアミノシロキサンである点。 「 ［図：0001433055000023.jpg］ 」 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点１－１１について検討する。 相違点１－１１は、上記（２）アで認定した相違点１－５と実質的に同じことであるから、上記（２）イで述べたのと同様の理由により、相違点１－１１は、実質的な相違点であり、また、相違点１－１１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるともいえない。 （ウ）まとめ したがって、甲１組成物発明１との対比・判断において、相違点１－６～相違点１－１０について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲１組成物発明２及び３との対比・判断 甲１組成物発明２及び甲１組成物発明３は、甲１組成物発明１において、アミノシロキサンＣを、それぞれアミノシロキサンＤ及びアミノシロキサンＦに変更し、また、酢酸及び水の含有量を変更した点においてのみ、甲１組成物発明１と異なる組成物である。 したがって、甲１組成物発明２及び３に基づいても、上記アで述べたのと同様の理由により、本件訂正発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 本件訂正発明４についての、申立人意見書における申立人の主張は、上記（２）ウ（ア）の主張ａ～ｃと実質的に同じであると認められる。 そして、上記（２）ウ（イ）で説示したのと同様の理由により、申立人の主張は、いずれも採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件訂正発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲１を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明３及び４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、先の取消理由通知の取消理由１－１は解消しており、決定予告の取消理由１－２及び先の取消理由通知の取消理由１－２も解消している。 ３ 甲２を主引用例とした場合について （１）甲２に記載された発明 ア 甲２組成物発明 甲２には、摘記２ａ、２ｃ及び２ｆの記載、特に、摘記２ｆの例１、２及び４の記載からみて、次の水中油型エマルジョンに関する発明（以下「甲２組成物発明１」、「甲２組成物発明２」及び「甲２組成物発明４」という。）が記載されていると認められる。 ≪甲２組成物発明１≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョン。 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： ３０重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ１： １０重量部 平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： １５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 水（Ｃ） ４５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．５７重量部」 ≪甲２組成物発明２≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョン。 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： １５重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ３： ５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 乳化剤Ｂ４（水中に５０％で）： ３０重量部 １．３５のグリコシド化度を有する（水中に５０％の） Ｃ８／Ｃ１１－アルキルポリグリコシド 水（Ｃ） ５０重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．２８重量部」 ≪甲２組成物発明４≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョン。 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ３： １５重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で６５００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．１３ 乳化剤Ｂ２： １５重量部 平均で酸化エチレン単位６個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： ５重量部 平均で酸化エチレン単位６個を有するイソトリデシル エトキシレート 水（Ｃ） ６５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．０７重量部」 イ 甲２方法発明 甲２の摘記２ｆの例１、２及び４には、それぞれ、上記アで認定した甲２組成物発明１、２及び４の水中油型マイクロエマルジョンの製造について、概略、次のように記載されている。 例１（摘記２ｆ【００７２】～【００８２】）には、甲２組成物発明１の水中油型マイクロエマルジョンを製造したことが記載されており、その５つの成分、即ち、 ・アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１（「Ａ１」）、 ・乳化剤Ｂ１（「Ｂ１」）、 ・乳化剤Ｂ３（「Ｂ３」）、 ・水（Ｃ）（「Ｃ」）、及び、 ・氷酢酸（Ｅ）（「Ｅ」） の添加の順序が異なるａ）～ｈ）の８つの態様が記載され、成分１、即ち、最初の成分を、予め装入した後、他の成分を引き続き連続して添加し、それぞれの成分の添加後に、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後の成分を添加後、さらに３０分間放置したことが記載されており、上記８つの態様のうち、水（Ｃ）（「Ｃ」）を最後の成分として添加するものとして、次のｂ）、ｃ）、ｅ）及びｆ）の４つの態様が記載されている。 ・ｂ） 装入物、即ち、最初の成分がＢ１；続いて添加する成分が、順に、Ｂ３、Ｅ、Ａ１、Ｃ ・ｃ） 装入物、即ち、最初の成分がＥ；続いて添加する成分が、順に、Ａ１、Ｂ１、Ｂ３、Ｃ ・ｅ） 装入物、即ち、最初の成分がＢ３；続いて添加する成分が、順に、Ｂ１、Ａ１、Ｅ、Ｃ ・ｆ） 装入物、即ち、最初の成分がＡ１；続いて添加する成分が、順に、Ｅ、Ｂ１、Ｂ３、Ｃ 同様に、例２（摘記２ｆ【００８２】～【００８７】）には、甲２組成物発明２の水中油型マイクロエマルジョンを製造したことが記載されており、その５つの成分、即ち、 ・アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１（「Ａ１」）、 ・乳化剤Ｂ３（「Ｂ３」）、 ・乳化剤Ｂ４（「Ｂ４」）、 ・水（Ｃ）（「Ｃ」）、及び、 ・氷酢酸（Ｅ）（「Ｅ」） の添加の順序が異なるａ）～ｃ）の３つの態様が記載され、成分１、即ち、最初の成分を、予め装入した後、他の成分を引き続き連続して添加し、それぞれの成分の添加後に、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後の成分を添加後、さらに１時間放置したことが記載され、上記３つの態様のうち、水（Ｃ）（「Ｃ」）を最後の成分として添加するものとして、次のｂ）の態様が記載されている。 ・ｂ） 装入物、即ち、最初の成分がＢ３；続いて添加する成分が、順に、Ｂ４、Ｅ、Ａ１、Ｃ そして、例４（摘記２ｆ【００９４】～【００９９】）には、甲２組成物発明４の水中油型マイクロエマルジョンを製造したことが記載されており、その５つの成分、即ち、 ・アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ３（「Ａ３」）、 ・乳化剤Ｂ２（「Ｂ２」）、 ・乳化剤Ｂ３（「Ｂ３」）、 ・水（Ｃ）（「Ｃ」）、及び、 ・氷酢酸（Ｅ）（「Ｅ」） の添加の順序が異なるａ）～ｃ）の３つの態様が記載され、成分１、即ち、最初成分を、予め装入した後、他の成分を引き続き連続して添加し、それぞれの成分の添加後に、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後の成分を添加後、さらに１時間放置したことが記載され、上記３つの態様のうち、水（Ｃ）（「Ｃ」）を最後の成分として添加するものとして、次のｂ）の態様が記載されている。 ・ｂ） 装入物、即ち、最初の成分がＢ２；続いて添加する成分が、順に、Ｂ３、Ｅ、Ａ３、Ｃ そうすると、甲２には、甲２組成物発明１、２及び４の水中油型マイクロエマルジョンの製造方法として、次の製造方法の発明（以下「甲２方法発明１－１」～「甲２方法発明１－４」、「甲２方法発明２」及び「甲２方法発明４」）も記載されていると認められる。 ≪甲２方法発明１－１≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョンの製造方法であって、 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： ３０重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ１： １０重量部 平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： １５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 水（Ｃ） ４５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．５７重量部 乳化剤Ｂ１を予め装入した後、他の成分を、乳化剤Ｂ３、氷酢酸（Ｅ）、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに３０分間放置する、方法。」 ≪甲２方法発明１－２≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョンの製造方法であって、 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： ３０重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ１： １０重量部 平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： １５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 水（Ｃ） ４５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．５７重量部 氷酢酸（Ｅ）を予め装入した後、他の成分を、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１、乳化剤Ｂ１、乳化剤Ｂ３、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに３０分間放置する、方法。」 ≪甲２方法発明１－３≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョンの製造方法であって、 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： ３０重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ１： １０重量部 平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： １５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 水（Ｃ） ４５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．５７重量部 乳化剤Ｂ３を予め装入した後、他の成分を、乳化剤Ｂ１、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１、氷酢酸（Ｅ）、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに３０分間放置する、方法。」 ≪甲２方法発明１－４≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョンの製造方法であって、 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： ３０重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ１： １０重量部 平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： １５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 水（Ｃ） ４５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．５７重量部 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１を予め装入した後、他の成分を、氷酢酸（Ｅ）、乳化剤Ｂ１、乳化剤Ｂ３、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに３０分間放置する、方法。」 ≪甲２方法発明２≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョンの製造方法であって、 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１： １５重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で１２００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．６ 乳化剤Ｂ３： ５重量部 酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート 乳化剤Ｂ４（水中に５０％で）： ３０重量部 １．３５のグリコシド化度を有する（水中に５０％の） Ｃ８／Ｃ１１－アルキルポリグリコシド 水（Ｃ） ５０重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．２８重量部 乳化剤Ｂ３を予め装入した後、他の成分を、乳化剤Ｂ４、氷酢酸（Ｅ）、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに１時間放置する、方法。」 ≪甲２方法発明４≫ 「次のものからなる水中油型マイクロエマルジョンの製造方法であって、 アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ３： １５重量部 ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－ ３－アミノプロピル）シロキシ単位とメトキシジメチル シリル末端基とからなるオルガノポリシロキサン； 粘度：２５℃で６５００ｍＰａ．ｓ；アミン値：０．１３ 乳化剤Ｂ２： １５重量部 平均で酸化エチレン単位６個を有するイソトリデシル エトキシレート 乳化剤Ｂ３： ５重量部 平均で酸化エチレン単位６個を有するイソトリデシル エトキシレート 水（Ｃ） ６５重量部 および 氷酢酸（Ｅ） ０．０７重量部 乳化剤Ｂ２を予め装入した後、他の成分を、乳化剤Ｂ３、氷酢酸（Ｅ）、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ３、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに１時間放置する、方法。」 （２）本件訂正発明３について ア 甲２方法発明１－１との対比・判断 （ア）対比 本件訂正発明３と甲２方法発明１－１を対比する。 甲２方法発明１－１における「氷酢酸（Ｅ）」は、本件訂正発明３における「酢酸を含む変色抑制剤」と、「酢酸」を含むものである点で共通する。 甲２方法発明１－１における「アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１」は、 「ジメチルシロキシ－メチル（Ｎ－［２－アミノエチル］－３－アミノプロピル）シロキシ単位と、メトキシジメチルシリル末端基と、からなるオルガノポリシロキサン」であるから（甲２【００６４】：摘記２ｆ）、「Ｎ－［２－アミノエチル］－３－アミノプロピル」基を有するジメチルポリシロキサンであるといえるので、 本件訂正発明３における「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」に相当する。 甲２方法発明１－１における「乳化剤Ｂ１」及び「乳化剤Ｂ３」は、いずれも本件訂正発明３における「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」と、「界面活性剤」である点で共通する。 甲２方法発明１－１における「水中油型マイクロエマルジョン」は、本件訂正発明３における「水中油型エマルジョン組成物」に相当する。 甲２方法発明１－１における、「乳化剤Ｂ１を予め装入した後、他の成分を、乳化剤Ｂ３、氷酢酸（Ｅ）、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１、水（Ｃ）の順に引続き連続して添加し、それぞれ成分の添加後、短時間（約１５秒間）振動又は撹拌し、最後に水（Ｃ）を添加後、さらに３０分間放置する」という一連の工程において、上記各成分は、それぞれ添加された直後に攪拌又は振動の混合処理が行われるものと認められるので、水（Ｃ）を添加するまでの段階は、本件訂正発明３における、「酢酸」と、「界面活性剤」と、「アミノ変性シリコーン」とを「混合」する「第一ステップ」に相当する。 また、甲２方法発明１－１における上記一連の工程のうち、水（Ｃ）の添加後の段階は、それにより水中油型マイクロエマルジョンを得ていることから、本件訂正発明３における「前記第一ステップで得られる混合物」に「水を加えて分散」させ、「水中油型エマルジョン組成物」を得る「第二ステップ」に相当する。 甲２方法発明１－１において、得られる水中油型マイクロエマルジョンは、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物ではない。 そうすると、本件訂正発明３と甲２方法発明１－１とは、 「酢酸と、界面活性剤と、Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーンとを混合する第一ステップと、 前記第一ステップで得られる混合物に水を加えて分散させ、水中油型エマルジョン組成物を得る第二ステップと、を含む、 水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明３では、酢酸が「変色抑制剤」の成分として混合されているのに対し、甲２方法発明１－１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明３では、「前記酢酸が、前記アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制され」るとしているのに対し、甲２方法発明１－１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－３＞ 水中油型エマルジョン組成物について、本件訂正発明３では、「変色が抑制された」としているのに対し、甲２方法発明１－１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－４＞ 界面活性剤について、本件訂正発明３では、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」を含むのに対し、甲２方法発明１－１では、「乳化剤Ｂ１：平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシルエトキシレート」及び「乳化剤Ｂ３：酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート」を含む点 （イ）相違点の判断 ａ 新規性について 事案に鑑み、相違点２－４について検討する。 界面活性剤について、本件訂正発明３における「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」と、甲２方法発明１－１における「乳化剤Ｂ１：平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシルエトキシレート」及び「乳化剤Ｂ３：酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート」は、エチレンオキサイド付加数及びアルキル基の鎖長と分岐の有無の点で構造が異なるものであるから、相違点２－４は実質的な相違点である。 したがって、甲２方法発明１－１との対比・判断において、相違点２－１～相違点２－３について検討するまでもなく、本件訂正発明３は甲２に記載された発明であるとはいえない。 ｂ 進歩性について 甲２には、 「【００３２】下記の乳化剤Ｂは、本発明による方法の場合での使用に特に好適である： １．例えば・・・ ・・・ 【００３６】５．アルキルポリグリコールエーテル、有利にＥＯ単位２～４０個、およびＣ原子４～２０個からなるアルキル基を有するもの。 ・・・ 【００４４】１３．・・・」 との記載があるところ（摘記２ｄ）、本件訂正発明３における界面活性剤に含まれることが特定された、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」は、ＥＯ単位が１３個であり、Ｃ原子１６個からなる直鎖アルキル基であるセチル基を有する、アルキルポリグリコールエーテルに該当するから、甲２には、本件訂正発明３で特定する当該界面活性剤の成分を概念上包含し得るアルキルポリグリコールエーテルが、特に好適であるとされている複数のものの一つとして例示されているということは認められる。 しかしながら、本件明細書には、本件訂正発明３の具体例として記載されている実施例１～３の方法により製造された、アミノ変性シリコーンである「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」と、界面活性剤である「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」と、変色抑制剤としての「酢酸」を含む、水中油型エマルジョンは、経時的な変色が抑制されることが具体的な比較試験データにより裏付けられている。 これに対して、甲２は、オルガノポリシロキサン－マイクロエマルジョン自体の経時的な変色に着目したものではなく、甲２方法発明１－１によって得られた水中油型マイクロエマルジョンの経時的な変色が抑制されるか否かについては不明である。 そうすると、甲２の記載からは、甲２方法発明１－１において、経時的な変色が抑制されたマイクロエマルジョンを製造するという観点から、乳化剤として、「平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシルエトキシレート」又は「酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート」に代えて、甲２において、特に好適であるとして例示されている複数のものの一つに概念上は包含し得るものが示されているとしても、具体的には記載されていない「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」という、甲２方法発明１－１における乳化剤Ｂ１及び乳化剤Ｂ３とは、エチレンオキサイド付加数及びアルキル基の鎖長と分岐の有無の点で構造が異なる、特定の構造を有する当該界面活性剤を敢えて選択して用いること、すなわち、相違点２－４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 そして、甲３及び甲４の記載事項を含めた本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、甲２方法発明１－１において、相違点２－４に係る構成を採用することを動機付けるような根拠は見いだせない （ウ）まとめ したがって、甲２方法発明１－１との対比・判断において、相違点２－１～相違点２－３について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２方法発明１－２、１－３、１－４、２及び４との対比・判断 甲２方法発明１－２、１－３及び１－４は、甲２方法発明１－１とは、水（Ｃ）以外の４つの成分を添加する順番を変更した点のみが異なる方法である。 甲２方法発明２は、甲２方法発明１－１とは、乳化剤としてＢ１に代えてＢ４を用いた点、各成分の添加量、並びに、氷酢酸（Ｅ）、アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１及び水（Ｃ）以外の成分を添加する順番を変更した点のみが異なる方法である。 甲２方法発明４は、甲２方法発明１－１とは、アミノ官能性オルガノポリシロキサンとしてＡ１に代えてＡ３を用い、乳化剤としてＢ１に代えてＢ２を用い、各成分の添加量、及び、水（Ｃ）以外の成分を添加する順番を変更した点のみが異なる方法である。 したがって、上記アで述べたのと同様の理由により、甲２方法発明１－２、１－３、１－４、２及び４に基づいても、本件訂正発明３は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、申立人意見書において、甲２を主引例とする本件訂正発明３の新規性又は進歩性の欠如に関連して、概略、以下のａ～ｃの主張をしている。 主張ａ 甲２方法発明１等及び甲２組成物発明１－１等と、本件訂正発明３及び４とで、アミノ変性シリコーンについての構造上の差異は不明である。 仮に相違するとしても、甲３の記載を参酌して、アミノ変性シリコーンの末端の構造を本件訂正発明３のものにすることは、当業者が通常試みることである。 （申立人意見書の６～１０頁「(イ-1)」～「(イ-4)」の項） 主張ｂ 本件訂正発明３においては、訂正事項１及び２により特定されたもの以外の他のアミノ変性シリコーンや界面活性剤も含んでよいと解されるところ、その場合の効果が本件明細書において実証されていない。 （申立人意見書の１０頁「イ-5)」の項） 主張ｃ （ａ）「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」及び「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」を、どの程度使用すれば、エマルジョンの色調が経時変化しない、という作用効果を奏するのか、本件明細書においてその使用量が記載されておらず、特許法第３６条４項１号の規定に違反する。 （ｂ）特許請求の範囲には、「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」及び「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」の必要な使用量の記載がなく、使用量が少なすぎる場合は効果を奏しないであろうから、発明でないものを含み、発明が不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 （ｃ）「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」及び「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」を用いた例と、甲２方法発明や甲２組成物発明のアミノ官能性オルガノポリシロキサン及び界面活性剤を用いた例を、例えば貯蔵の温度や期間などを揃えて、エマルジョンの色調の経時変化を対比した実験結果は示されていないので、進歩性を肯定するような顕著な効果の差異を見出すことができない。 （申立人意見書の１０～１１頁「(イ-6)」の項） （イ）当審合議体の判断 申立人の上記主張ａ～ｃは、いずれも採用できない。その理由は以下のとおりである。 ａ 主張ａについて 上記ア（ア）で認定したとおり、アミノ変性シリコーンについて、甲２方法発明１－１における「アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１」は、本件訂正発明３における「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」に相当するものである。 この点については、甲２方法発明１－２、１－３、１－４、２及び４におおける、「アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１」及び「アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ３」も同様である。 ｂ 主張ｂについて 甲２方法発明１－１において、界面活性剤に「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」を含むものとするという、相違点２－４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえないことは、上記ア（イ）ｂにおいて詳述したとおりであり、本件訂正発明３において、「Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサン」以外のアミノ変性シリコーン、及び、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」以外の界面活性剤が含まれることは、相違点２－４に係る構成を採用することを当業者が容易になし得たとはいえないという判断を左右するものではない。 この点については、甲２方法発明１－２、１－３、１－４、２及び４も同様である。 ｃ 主張ｃ（ａ）及び（ｂ）について 本件特許が、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるという主張については、申立書において本件特許を取り消すべき理由として記載されていたものではないし、本件訂正によって新たに生じた本件特許を取り消すべき理由であるとも解されないので、申立人の主張は採用できない。 ｄ 主張ｃ（ｃ）について 甲２方法発明１－１において、相違点２－４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たとはいえないことは、上記ア（イ）ｂで詳述したとおりであり、申立人が主張する、例えば貯蔵の温度や期間などを揃えた、エマルジョンの色調経時変化を対比した実験結果が示されていないことは、相違点２－４に係る構成を採用することを当業者が容易になし得たとはいえないという判断を左右するものではない。 この点については、甲２方法発明１－２、１－３、１－４、２及び４も同様である。 エ 小括 以上のとおり、本件訂正発明３は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件訂正発明４について ア 甲２組成物発明１との対比・判断 （ア）対比 本件訂正発明４と甲２組成物発明１を対比する。 甲２組成物発明１における「アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ１」は、上記（２）ア（ア）で認定したのと同様の理由により、本件訂正発明４における「（Ａ）Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーン」に相当する。 甲２組成物発明１における「氷酢酸（Ｅ）」は、本件訂正発明４における「（Ｂ）酢酸を含む変色抑制剤」と、「酢酸」を含むものである点で共通する。 甲２組成物発明１における「水（Ｃ）」は、本件訂正発明４における「（Ｃ）水」に相当する。 甲２組成物発明１における「乳化剤Ｂ１」及び「乳化剤Ｂ３」は、いずれも本件訂正発明４における「（Ｄ）エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテルを含む界面活性剤」と、「界面活性剤」である点で共通する。 甲２組成物発明１における「水中油型マイクロエマルジョン」は、本件訂正発明４における「水中油型エマルジョン組成物」に相当する。 また、甲２組成物発明１の水中油型マイクロエマルジョンは、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物ではない。 そうすると、本件訂正発明４と甲２組成物発明１とは、 「（Ａ）Ｎ－（２－アミノエチル）－３－アミノプロピル基含有ジメチルポリシロキサンを含むアミノ変性シリコーンと、 （Ｂ）酢酸と、 （Ｃ）水と、 （Ｄ）界面活性剤と、を含む、水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－５＞ 本件訂正発明４では、酢酸が「変色抑制剤」の成分として含まれているのに対し、甲２組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－６＞ 水中油型エマルジョン組成物について、本件訂正発明４では、「前記酢酸が、前記アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制され」るとしているのに対し、甲２組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－７＞ 水中油型エマルジョン組成物について、本件訂正発明４では、「変色が抑制された」としているのに対し、甲２組成物発明１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－８＞ 本件訂正発明４では、「変色抑制剤の含有量は、前記水中油型エマルジョン組成物に含まれるアミノ変性シリコーンに対する中和率が３０％以上となる量である」としているのに対し、甲２組成物発明１では、そのような特定がされていない点 ＜相違点２－９＞ 界面活性剤について、本件訂正発明４では、「エチレンオキサイド付加数が１３モルであるポリオキシエチレンセチルエーテル」を含むのに対し、甲２組成物発明１では、「乳化剤Ｂ１：平均で酸化エチレン単位８個を有するイソトリデシルエトキシレート」及び「乳化剤Ｂ３：酸化エチレン単位２個を有するｎ－ブチルエトキシレート」を含む点 （イ）相違点の判断 事案に鑑み、相違点２－９について検討する。 相違点２－９は、上記（２）ア（ア）で認定した相違点２－４と実質的に同じことであるから、上記（２）ア（イ）で述べたのと同様の理由により、相違点２－９は、実質的な相違点であり、また、相違点２－９に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）まとめ したがって、甲２組成物発明１との対比・判断において、相違点２－５～２－８について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２組成物発明２及び４との対比・判断 甲２組成物発明２は、甲２組成物発明１とは、乳化剤としてＢ１に代えてＢ４を用い、各成分の添加量を変更した点でのみ、異なる組成物である。 甲２組成物発明４は、甲２組成物発明１とは、アミノ官能性オルガノポリシロキサンとしてＡ１に代えてＡ３を用い、乳化剤としてＢ１に代えてＢ２を用い、各成分の添加量を変更した点でのみ、異なる組成物である。 甲２組成物発明２における「乳化剤Ｂ４」及び甲２組成物発明４における「乳化剤Ｂ２」は、いずれも本件訂正発明４における「（Ｄ）界面活性剤」に相当し、甲２組成物発明４における「アミノ官能性オルガノポリシロキサンＡ３」（以下、便宜のため「ポリシロキサンＡ３」と略記する。）は、その構造からみて、本件訂正発明４における「（Ａ）アミノ変性シリコーン」に相当する。 したがって、甲２組成物発明２及び４に基づいても、上記アで述べたのと同様の理由により、本件訂正発明４は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 本件訂正発明４についての、申立人意見書における申立人の主張は、上記（２）ウ（ア）の主張ａ～ｃと実質的に同じであると認められる。 そして、上記（２）ウ（イ）で説示したのと同様の理由により、申立人の主張は、いずれも採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件訂正発明４は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲２を主引用例とした場合についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明３及び４は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 よって、先の取消理由通知の取消理由２－１は解消しており、決定予告の取消理由２－２及び先の取消理由通知の取消理由２－２も解消している。 第６ 取消理由で採用しなかった申立理由について １ 請求項１及び請求項２に対する申立理由１－１及び申立理由１－２（甲１を主引例とする新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１方法発明を対比する。 甲１方法発明における「酢酸の添加」は、本件訂正発明１における「酢酸を含む酸を添加する工程」に相当する。 甲１方法発明における「アミノシロキサンＣ」、「アミノシロキサンＤ」及び「アミノシロキサンＦ」は、それらの構造式からみて、いずれも本件訂正発明１における「アミノ変性シリコーン」に相当する。 よって、甲１方法発明における「甲１組成物発明１の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＩ」、「甲１組成物発明２の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＪ」及び「甲１組成物発明３の非イオン性Ｏ／ＷエマルジョンＬ」は、いずれも本件訂正発明１における「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物」に相当する。 甲１方法発明において、得られる非イオン性Ｏ／Ｗエマルジョンは、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物ではない。 そうすると、本件訂正発明１と甲１方法発明とは、 「酢酸を含む酸を添加する工程を含む、 アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）についての方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１２＞ 本件訂正発明１では、「酢酸」が「アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制される」のに対し、甲１方法発明では、そのような特定をしていない点 ＜相違点１－１３＞ 本件訂正発明１では、「方法」が、「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の変色を抑制する」ものであるのに対し、甲１方法発明では、そのような特定をしていない点 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点１－１３について検討する。 甲１方法発明においては、「方法」は、「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の変色を抑制する」ためのものではないから、相違点１－１３は実質的な相違点である。 また、甲１には、酢酸を添加する目的については記載されていないから、甲１方法発明を、アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物の変色を抑制する方法とすることは、甲３及び甲４の記載事項を含めた本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、相違点１－１２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、酢酸を含む酸の添加量を限定した発明であるから、上記（１）で述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、甲１、３～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件特許発明３（本件訂正前の請求項３に係る発明）を実施すれば、酢酸が、アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することによりアミノ基の酸化が抑制することができ、さらには水中油型エマルジョンの着色を抑制できると解される旨を主張している。（申立書の５９頁１４行～最下行） しかしながら、本件訂正発明１における「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物・・・の変色を抑制する」という特定は、方法の目的を特定したものであると解され、甲１方法発明が、その目的について特定していない以上、この点は実質的な相違点であるから、申立人の上記主張は採用できない。 また、申立人は、申立人意見書において、訂正事項１～４に対応する限定をしていない本件発明１及び本件発明２は、変色抑制の効果を欠くか、少なくとも不明である部分を含んでおり、その部分を取り除かない限り、発明でないものを含み、権利範囲が不明瞭であり、また、当業者は過度な試行錯誤を強いられ、実施することが困難であるから、特許法第３６条第６項第２号及び同法同条第４項第１号の規定に違反する旨を主張している。（申立人意見書の１５頁「（エ）」の項） しかしながら、本件特許が、特許法第３６条第６項第２号及び同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるという主張については、申立書において本件特許を取り消すべき理由として記載されていたものではないし、本件訂正によって新たに生じた本件特許を取り消すべき理由であるとも解されないので、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 請求項１及び請求項２に対する申立理由２－１及び申立理由２－２（甲２を主引例とする新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲２方法発明１－１を対比する。 甲２方法発明１－１における「氷酢酸（Ｅ）を予め装入した」ことは、本件訂正発明１における「酢酸を含む酸を添加する工程」に相当する。 甲２方法発明１－１における「アミノ官能性ポリガのポリシロキサンＡ１」は、その構造からみて、本件訂正発明１における「アミノ変性シリコーン」に相当する。 よって、甲２方法発明１－１における「水中油型マイクロエマルジョン」は、本件訂正発明１における「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物」に相当する。 甲２方法発明１－１において、得られる水中油型マイクロエマルジョンは、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物ではない。 そうすると、本件訂正発明１と甲２方法発明１－１とは、 「酢酸を含む酸を添加する工程を含む、 前記アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）についての方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１０＞ 本件訂正発明１では、「酢酸」が「アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することにより、前記アミノ基の酸化が抑制される」のに対し、甲２方法発明１－１では、そのような特定をしていない点 ＜相違点２－１１＞ 本件訂正発明１では、「方法」が、「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の変色を抑制する」ものであるのに対し、甲２方法発明１－１では、そのような特定をしていない点 イ 相違点の判断 事案に鑑み、相違点２－１１について検討する。 甲２方法発明１－１においては、「方法」は、「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物（但し、エポキシ基含有オルガノシラン及びアミノ基含有オルガノシランを含む水中油型エマルジョン組成物は除く）の変色を抑制する」ためのものではないから、上記相違点は実質的な相違点である。 また、甲２【００５２】（摘記２ｅ）には、酢酸を添加する目的について、「酸Ｅは所望のｐＨ値を調節するため、または他の成分を用いて酸付加塩を形成するために使用される。」と記載されているが、この記載から、甲２方法発明エマルジョンの変色抑制をする方法とすることは、甲３及び甲４の記載事項を含めた本件特許の出願時の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、甲２方法発明１－１との対比・判断において、相違点２－１０について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、甲２方法発明１－２～１－４、２及び４に基づく対比・判断も同様である。 （２）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、酢酸を含む酸の添加量を限定した発明であるから、上記（１）で述べたものと同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明、甲２～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、本件特許発明３（本件訂正前の請求項３に係る発明）を実施すれば、酢酸が、アミノ変性シリコーンのアミノ基に対して配位し、中和することによりアミノ基の酸化が抑制することができ、さらには水中油型エマルジョンの着色を抑制できると解される旨主張している。（申立書の６８頁１行～１４行） しかしながら、本件訂正発明１における「アミノ変性シリコーンと水とを含む水中油型エマルジョン組成物・・・の変色を抑制する」という特定は、方法の目的を特定したものであると解され、甲２方法発明１－１等が、その目的について特定していない以上、この点は実質的な相違点でないとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。 また、申立人は、申立人意見書において、上記１（３）で述べたのと同様の特許法第３６条第６項第２号及び同法同条第４項第１号の規定に違反する旨の主張をしているが、上記１（３）で述べたのと同様の理由により、当該主張は採用できない。 ３ 取消理由で採用しなかった申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正発明１及び２は、甲１又は２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１又は甲２に記載された発明、甲１～４に記載された技術的事項、及び、本件特許の出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本件訂正請求は適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、４について訂正することを認める。 先の取消理由通知書及び／又は取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び証拠、並びに、申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の訂正後の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許の訂正後の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。