2024-700657

特許第７４１２０８２号発明「粘着シートおよびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１２０８２号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１２０８２号の請求項１～９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年２月６日に出願され、令和５年１２月２８日に特許権の設定登録がされ、令和６年１月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、令和６年７月１２日に特許異議申立人である山川 隆久（以下「申立人」という。）により、請求項１～７に係る特許について特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明及び本件明細書の記載 １ 本件発明 本件特許の請求項１～９のうち、特許異議の申立ての対象である本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、請求項番号に従って「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、次のとおりのものである。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 粘着剤層を備える粘着シートであって、 前記粘着剤層は、オキシアルキレン構造単位を有するポリマーと、イオン性化合物とを含み、 前記ポリマー中の前記オキシアルキレン構造単位の割合は６５重量％以上であり、 前記粘着剤層中の前記イオン性化合物の含有量は６重量％以上であり、 前記粘着剤層の表面抵抗値は１．０×１０８Ω／□以下であり、 ステンレス鋼板に対する粘着力は０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内である、粘着シート。 【請求項２】 ヘイズ値は５０％以下である、請求項１に記載の粘着シート。 【請求項３】 前記オキシアルキレン構造単位を有するポリマーは、前記オキシアルキレン構造単位を側鎖に有する、請求項１または２に記載の粘着シート。 【請求項４】 前記粘着剤層における前記オキシアルキレン構造単位の含有割合は９５重量％以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。 【請求項５】 基材層をさらに備え、前記粘着剤層は該基材層の少なくとも一方の面に設けられている、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着シート。 【請求項６】 前記基材層は、弾性率が５０ＭＰa以上である樹脂フィルムから構成されている、請求項５に記載の粘着シート。 【請求項７】 前記基材層と前記粘着剤層との間には下塗り層が配置されている、請求項５または６に記載の粘着シート。」 ２ 本件明細書の記載 「【０００５】 上記のような技術的限界や生産性の低下に対して、本発明者は、従来とは異なる新規な解決策に着想した。その着想とは、複数の導電性小片（例えば半導体チップ）を、導電性を有する粘着剤で固定し、同時に粘着剤に導電性小片の電極を接触させ、この粘着剤を通して各導電性小片に電流を流すことで、粘着剤上のすべての導電性小片を同時にかつ一括して検査する、というものである。この着想に基づき、複数の導電性小片の一括同時検査に適した構成の具体化につき検討を進めた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、複数の導電性小片の一括同時検査に好適に用いられ得る新規な粘着シートを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、検査済み導電性小片の製造方法を提供することである。」 「【０００６】 本明細書によると、粘着剤層を備える粘着シートが提供される。前記粘着剤層の表面抵抗値は１．０×１０８Ω／□以下である。また、この粘着シートは、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内である。 【０００７】 上記構成の粘着シートは、粘着剤層が所定以上の導電性を有するので、粘着剤層上に複数の導電性小片（例えば半導体チップ）を固定することで、粘着剤層を通して、粘着剤上に配置された複数の導電性小片の一括同時通電を行い得る。また、粘着シートの粘着力を特定の範囲とすることで、導電性小片を接着信頼性よく固定し、かつ、通電工程終了後、導電性小片を粘着剤層表面から良好に分離することができる。」 「【００２７】 オキシアルキレン構造単位における（ポリ）オキシアルキレン単位のモル数（付加モル数ともいう。典型的にはオキシアルキレンの繰返し数）は、通常は１または２以上である。粘着剤層内の電子（イオンの形態であり得る。）の移動性（電子伝導性）向上の観点から、上記（ポリ）オキシアルキレン単位のモル数は、２よりも大きいことが適当であり、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上（例えば８以上）である。上記（ポリ）オキシアルキレン単位のモル数の上限は特に限定されず、オキシアルキレン構造単位を有するポリマー等の合成性（重合容易性）や取扱い性等の観点から、３０未満とすることが適当であり、好ましくは２０未満であり、例えば１５以下でもよく、１３以下でもよく、１１以下（典型的には１０以下）でもよい。オキシアルキレン構造単位を有するポリマー、オリゴマー等が用いられる態様において、かかるポリマー、オリゴマー等が有するオキシアルキレン構造単位における（ポリ）オキシアルキレン単位のモル数についても、上述の範囲から選択され得る。」 「【００２８】 粘着剤層（粘着剤組成物の固形分でもあり得る。）におけるオキシアルキレン構造単位の含有割合は、被着体への通電性等に応じて設定されるので特定の範囲に限定されない。粘着剤層におけるオキシアルキレン構造単位の含有割合は、例えば凡そ５重量％以上とすることができ、導電性向上の観点から、凡そ１０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ２０重量％以上、より好ましくは凡そ３０重量％以上、さらに好ましくは凡そ４０重量％以上、特に好ましくは凡そ５０重量％以上（例えば凡そ６０重量％以上）である。粘着剤層におけるオキシアルキレン構造単位の含有割合の上限は、接着信頼性や被着体分離除去性等を考慮して、凡そ９５重量％以下とすることが適当であり、例えば凡そ８５重量％以下でもよく、凡そ７５重量％以下でもよく、凡そ６５重量％以下（例えば凡そ５５重量％以下）でもよい。」 「【００３３】 オキシアルキレン構造単位含有ポリマー中のオキシアルキレン構造単位の含有量は、被着体への通電性等に応じて設定されるので特定の範囲に限定されない。ポリマー中のオキシアルキレン構造単位の割合は、例えば凡そ１０重量％以上とすることができ、導電性向上の観点から、凡そ２５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ３５重量％以上、より好ましくは凡そ４５重量％以上、さらに好ましくは凡そ５５重量％以上、特に好ましくは凡そ６５重量％以上（例えば凡そ７０重量％以上）である。ポリマーにおけるオキシアルキレン構造単位の割合の上限は特に限定されず、接着信頼性や被着体分離除去性等を考慮して、凡そ９５重量％以下とすることが適当であり、例えば凡そ９０重量％以下でもよく、凡そ８５重量％以下でもよく、凡そ７５重量％以下（例えば凡そ７０重量％以下）でもよい。」 「【００４０】 ここに開示される技術におけるオキシアルキレン構造単位含有ポリマーとしては、水酸基（－ＯＨ）を有するモノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基含有モノマーの具体例としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有アクリル系モノマーが挙げられる。かかる水酸基含有モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。かかるモノマーが共重合されたポリマーによると、被着体の接着固定と分離除去とを両立した粘着剤が得られやすいので好ましい。例えば、被着体からの剥離力を低く制御することが容易となることから、被着体の分離除去性に優れた粘着剤が得られやすい。また、ポリマーにおける水酸基含有側鎖が短い方が凝集力向上等の効果が得られやすいことから、上記水酸基含有モノマーの重合性反応基（典型的には（メタ）アクリロイル基）から水酸基までの距離が短い水酸基含有モノマー（ヒドロキシ（メタ）アクリレートの場合、ヒドロキシアルキル基の炭素数が少ないモノマー）が好ましく用いられる。 【００４１】 水酸基含有モノマーは、該モノマーの使用効果を十分に発揮する観点から、オキシアルキレン構造単位含有ポリマーの合成に使用するモノマー総量のうち凡そ１ｍｏｌ％以上の割合で用いられることが適当であり、好ましくは凡そ３ｍｏｌ％以上、より好ましくは凡そ５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは凡そ８ｍｏｌ％以上であり、凡そ１２ｍｏｌ％以上（凡そ１５ｍｏｌ％以上）であってもよい。また、上記ポリマーの合成に使用するモノマー総量に占める水酸基含有モノマーの量は、粘着剤の凝集性、粘着力を考慮して、凡そ４０ｍｏｌ％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ３０ｍｏｌ％以下、より好ましくは凡そ２０ｍｏｌ％以下である。」 「【００９９】 粘着剤層に含まれるイオン性化合物の量は、特に限定されず、粘着剤層中（粘着剤組成物の固形分中）、凡そ１重量％以上とすることができ、導電性向上の観点から、凡そ３重量％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ６重量％以上、より好ましくは凡そ９重量％以上、さらに好ましくは凡そ１２重量％以上である。粘着剤層中のイオン性化合物量は、通常、凡そ４０重量％以下であり、粘着特性への影響や、被着体汚染防止の観点から、凡そ３０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ２５重量％以下（例えば凡そ２０重量％以下）である。」 「【０１５２】 ［粘着剤組成物の調製］ （調製例Ａ１） 攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、メトキシポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレートを８０／５／１５のモル比で混合したものを仕込んだ。このモノマー混合物１００ｍｏｌ％に対して、重合開始剤として２，２‘－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５ｍｏｌ％と酢酸エチルとを加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、所定の条件で重合反応を行い、Ｍｗ３８×１０４、Ｍｎ６．５×１０４のポリマーＡ１を得た。 【０１５３】 （調製例Ａ２） モノマーとして、メトキシポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレートのモル比が６５／５／１０／２０のモノマー混合物を使用した。その他は調製例Ａ１と同様にして、ポリマーＡ２を得た。 【０１５４】 （調製例Ａ３） モノマーとして、メトキシポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレートのモル比が４５／５／１０／４０のモノマー混合物を使用した。その他は調製例Ａ１と同様にして、ポリマーＡ３を得た。 【０１５５】 （調製例Ａ４） モノマーとして、ポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレートのモル比が８０／２０のモノマー混合物を使用した。その他は調製例Ａ１と同様にして、ポリマーＡ４を得た。 【０１５６】 （調製例Ａ５） モノマーとして、ポリオキシエチレン（エチレンオキシドの平均付加モル数９）メタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレートのモル比が６０／２０／２０のモノマー混合物を使用した。その他は調製例Ａ１と同様にして、ポリマーＡ５を得た。 【０１５７】 ［基材の作製］ （製造例Ｂ１） 導電性ポリマーとしてのポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｂｙｔｒｏｎ Ｐ、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製）を用意した。また、バインダとしてのポリエステル樹脂を２５％含む分散液（東洋紡社製、商品名「バイナロールＭＤ－１４８０」（飽和共重合ポリエステル樹脂の水分散液）を用意した。水とエタノールとの混合溶媒に、上記バインダ分散液を固形分量で１００部と、上記導電性ポリマー水溶液を固形分量で５０部と、メラミン系架橋剤５部とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．４％の導電性下塗り層形成用組成物を調製した。この導電性下塗り層形成用組成物を、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（弾性率４．２ＧＰａ）の片面に塗布し、１２０℃で６０秒間乾燥して厚さ３００ｎｍの導電性下塗り層を形成した。このようにして、導電性下塗り層付き基材フィルムＢ１を得た。 【０１５８】 （製造例Ｂ２） 基材として、ＰＥＴフィルムに代えて厚さ７０μｍのポリ塩化ビニルフィルム（可塑剤としてテレフタル酸ジオクチル使用。弾性率２５０ＭＰａ）を用いた。その他は製造例Ｂ１と同様にして導電性下塗り層付き基材フィルムＢ２を得た。 【０１５９】 （製造例Ｂ３） 基材として、ＰＥＴフィルムに代えて厚さ１００μｍのポリプロピレン／ポリエチレン・酢酸ビニル共重合体の多層強押出しフィルム（弾性率６００ＭＰａ）を用いた。その他は製造例Ｂ１と同様にして導電性下塗り層付き基材フィルムＢ３を得た。 【０１６０】 （製造例Ｂ４） 基材として、ＰＥＴフィルムに代えて厚さ４０μｍのポリプロピレン／ポリエチレンブレンドフィルム（弾性率６００ＭＰａ）を用いた。その他は製造例Ｂ１と同様にして導電性下塗り層付き基材フィルムＢ４を得た。 【０１６１】 ＜例１＞ ポリマーＡ１を８５部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製の「コロネートＨＸ」）を２．５部、リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成製の商品名「エフトップＥＦ－Ｎ１１５」）を１５部、アセチルアセトン第二鉄（日本化学産業社製の「ナーセム第二鉄」）を０．０１６部含む粘着剤の酢酸エチル溶液を、本例に係る粘着剤組成物として調製した。この粘着剤組成物を、導電性下塗り層付き基材フィルムＢ１の導電性下塗り層表面に塗布し、１３０℃で９０秒間乾燥して厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。このようにして、本例に係る片面接着性の粘着シートを得た。 【０１６２】 ＜例２～５＞ ポリマーＡ１に代えてポリマーＡ２（例２）、ポリマーＡ３（例３）、ポリマーＡ４（例４）またはポリマーＡ５（例５）を用いた他は例１と同様にして各例に係る粘着剤組成物を調製し、その粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして各例に係る片面接着性の粘着シートを得た。 【０１６３】 ＜例６＞ 例２に係る粘着剤組成物を用意し、導電性下塗り層付き基材フィルムＢ２を用いた他は例２と同様にして、上記粘着剤組成物を導電性下塗り層付き基材フィルムＢ２の導電性下塗り層表面に塗布、乾燥し、本例に係る片面接着性の粘着シートを得た。 【０１６４】 ＜例７～８＞ 例１に係る粘着剤組成物を用意し、導電性下塗り層付き基材フィルムＢ３（例７）またはＢ４（例８）を用いた他は例１と同様にして、上記粘着剤組成物を導電性下塗り層付き基材フィルムの導電性下塗り層表面に塗布、乾燥し、各例に係る片面接着性の粘着シートを得た。 【０１６５】 ＜例９＞ ポリエーテルポリオールＡ（ＡＧＣ社製の「ＰＲＥＭＩＮＯＬ Ｓ ３０１１」、分子量１００００）８５部、ポリエーテルポリオールＢ（三洋化成社工業製の「サンニックス ＧＰ－３０００」、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、数平均分子量３０００）１３部、ポリエーテルポリオールＣ（三洋化成工業社製の「サンニックス ＧＰ－１０００」、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、数平均分子量１０００）２部、多官能イソシアネート（東ソー社製の「コロネートＨＸ」）１８部、リチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成製の商品名「エフトップＥＦ－Ｎ１１５」）１５部およびアセチルアセトン第二鉄（日本化学産業社製の「ナーセム第二鉄）０．１２部を含む粘着剤の酢酸エチル溶液を、本例に係る粘着剤組成物として調製した。この粘着剤組成物を、導電性下塗り層付き基材フィルムＢ１の導電性下塗り層表面に塗布し、１３０℃、９０秒の条件で硬化処理を施し、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。このようにして、本例に係る片面接着性の粘着シートを得た。 【０１６６】 ＜例１０＞ 攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２－エチルヘキシルアクリレート８２部、Ｎ－ビニルピロリドン１２部、４－ヒドロキシエチルアクリレート３部、アクリル酸３部、光開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｉｔａｒｉａ Ｓ．ｒ．ｌ製の「Ｏｍｎｉｒａｄ６５１」）０．０５部、老化防止剤（「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」）０．１部、架橋剤（新中村化学工業社製の「ＮＫエステルＡ－ＨＤ－Ｎ」）０．０５部、導電性フィラー（ＥＣＫＡ社製の「Ｓｉｌ－ｓｈｉｅｌｄ Ａｇ／ｇｌａｓｓ ５／２５ｓ」）５０部、導電性フィラー（Ｐｏｔｔｅｒｓ社製の「ＴＰ２５Ｓ１２」）１５０部からなる紫外線（ＵＶ）硬化性シロップを、本例に係る粘着剤組成物として調製した。この粘着剤組成物を、シリコーン剥離層付きポリエステルフィルムの剥離層上に塗布し、さらにシリコーン剥離層付きポリエステルフィルムを貼り合わせ、照度５０ｍＷ／ｃｍ２のＵＶを５分間照射して硬化させた。このようにして、厚さ３０μｍの粘着剤層からなる基材レス両面粘着シートを得た。 【０１６７】 ＜例１１＞ 粘着剤層の厚さを５０μｍに変更した他は例１０と同様にして本例に係る基材レス両面粘着シートを得た。 【０１６８】 各例に係る粘着シートの概略構成、粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］、表面抵抗値［Ω／□］およびヘイズ値［％］の評価結果を表１に示す。 【０１６９】 【表１】 ［図：0001416517000001.jpg］ 【０１７０】 表１に示されるように、例１～９に係る粘着シートは、粘着剤層の表面抵抗値が１０８Ω／□以下であるので、粘着剤層を通して、粘着剤上に配置された複数の導電性小片（例えば半導体チップ）の一括同時通電を行い得る。また、これらの例の粘着シートは、対ＳＵＳ板粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内であるので、導電性小片を接着信頼性よく固定し、かつ、通電工程終了後、導電性小片を粘着剤層表面から良好に分離することができる。一方、例１０～１１に係る粘着シートは、良好な導電性を有するものであったが、粘着力が４．０Ｎ／２０ｍｍを超え、例１～９と比べて被着体の分離除去性に劣ると考えられる。また、ヘイズ値も５０％を超え、粘着シート越しの検査ができないか、検査性に劣ると考えられる。 上記の結果から、粘着剤層の表面抵抗値が１０８Ω／□以下であり、対ＳＵＳ板粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内である粘着シートは、複数の導電性小片の一括同時検査に好適に用いられ得る。」 第３ 異議申立ての概要及び証拠方法 １ 異議申立ての概要 （１）申立理由１（新規性欠如） 本件発明１～７は、本件特許に係る出願（以下、「本件出願」ともいう。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記２の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） 本件発明１～７は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記２の甲１に記載された発明、及び、甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件発明１～３、５～７は、粘着剤層中のオキシアルキレン構造単位の含有量の上限値、及び／又は、水酸基含有モノマーの含有量が特定されていないから、発明の課題を解決できない態様のものを含んでおり、本件発明１～３、５～７についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法の一覧 申立人は、次の甲第１号証を提出した。甲第１号証を、以下「甲１」ともいう。 甲第１号証：特許第５０３０２５１号公報 第４ 甲１号証等の記載 甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審により付した。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 イオン性液体、及び単量体単位として（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物を０．１～１００重量％有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有してなり、 前記イオン性液体が、２５℃で液状を呈するものであり、 前記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物のオキシアルキレン単位として、炭素数１～６のアルキレン基を有し、前記オキシアルキレン単位に対するオキシアルキレンユニットの付加モル数が２～３０であることを特徴とする粘着剤組成物。」 「【０００１】 本発明は帯電防止性を有する粘着剤組成物、並びにこれを用いてシート状やテープ状などの形態とした帯電防止性の粘着シート類及び表面保護フィルムに関するものである。本発明の帯電防止性の粘着剤組成物からなる粘着シート類は、静電気が発生しやすいプラスチック製品などに好適に用いられる。なかでも特に、電子機器など静電気を嫌う用途で用いられる帯電防止性の粘着シート及び表面保護フィルムとして有用である。」 「【０００６】 本発明は、このような事情に照らし、剥離した際に帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物、並びにこれを用いた帯電防止性の粘着シート類、及び表面保護フィルムを提供することを目的とする。」 「【０００９】 本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果に示すように、単量体単位として（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを０．１～１００重量％有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとし、更にイオン性液体を含有するため、これを架橋した粘着剤層は、被保護体への汚染性が低減され、剥離した際の帯電防止性に優れたものとなる。上記（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを単量体成分として用いたベースポリマーの架橋物がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、アクリル酸アルキレンオキサイド中のエーテル基にイオン性液体が配位することでイオン性液体がブリードしにくくなり、優れた帯電防止性と低汚染性を並立して実現していると推測される。 【００１０】 本発明におけるイオン性液体とは、室温(２５℃)で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。 【００１１】 本発明の粘着剤組成物は、上記のイオン性液体を帯電防止剤として用いることにより、帯電防止剤のブリードが抑制され、経時や高温下においても被着体への接着信頼性に優れたものとなる。イオン性液体を用いることによりブリードが抑制される理由は明らかでないが、界面活性剤などと比較してベースポリマーへの相溶性が高いためと推測される。また、イオン性液体はそれ自身ですぐれた導電性を示すため、被着体表面への汚染が微量でも十分な帯電防止能が得られる。 【００１２】 また、上記のイオン性液体は好ましくは室温にて液状であるため、固体の塩とくらべ、粘着剤への添加及び分散又は溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない（不揮発性）のため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られるものとなる。」 「【００３４】 本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ・・・１－へキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート・・・などが挙げられる。」 「【００４７】 イオン性液体の配合量としては、使用するアクリル系ポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー１００重量部に対して、０．０１～４０重量部が好ましく、０．０３～２０重量部がより好ましく、０．０５～１０重量部が最も好ましい。０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、４０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。」 「【実施例】 【０１４１】 以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。 ・・・ 【０１５８】 ＜剥離帯電圧の測定＞ 粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＥＷＶＡＧＳ２Ｂ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。 【０１５９】 ２３℃×５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離する。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ－０１０３）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。 ・・・ 【０１６３】 ＜粘着力測定＞ トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製、フジタック、厚み：９０μｍ）を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、６０℃の水酸化ナトリウム水溶液（１０重量％）に１分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。 【０１６４】 上記被着体を２３℃×５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットした粘着シートを上記被着体に０．２５ＭＰａの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度１０ｍ／分、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。 ・・・ 【０１６６】 （アクリル系ポリマー（Ｂ）） 攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、エトキシ－ジエチレングリコールアクリレート２００重量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１２重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、トルエン１９７重量部、酢酸エチル１９７重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）の溶液（３５重量％）を調製した。このアクリル系ポリマー（Ｂ）は、Ｔｇ＝－６８℃、重量平均分子量４３万、酸価０．０であった。 ・・・ 【０１７２】 ＜イオン性液体（ａ）の調製＞ 攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムブロミド（東京化成工業社製）１０重量部の２０重量％水溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学社製）１９重量部の２０重量％水溶液を徐々に添加した。添加後、常温下（２５℃）で２時間撹拌を続けた後、１２時間静置し、上澄み液を除去し、液状の生成物を得た。 【０１７３】 得られた液状生成物を２００重量部の蒸留水にて３回洗浄し、１１０℃の環境下で２時間乾燥させてイオン性液体（ａ）を２０重量部得た。得られたイオン性液体（ａ）のＮＭＲ（１Ｈ、１３Ｃ）測定、ＦＴ－ＩＲ測定、ＸＲＦ測定をおこない、１－ブチル－３－メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであることを同定・確認した。 【０１７４】 ＜イオン性液体（ｂ）の調製＞ 攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに、１－ブチル－３－メチルピリジニウムクロライド（和光純薬工業（株）製）１０重量部を蒸溜水で２０重量％に希釈した溶液を添加した後、撹拌羽根を回しながらリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学（株）製）１９重量部を蒸溜水で２０重量％に希釈した溶液を徐々に添加した。添加後、２５℃下で２時間撹拌を続けた後、１２時間静置し、上澄み液を除去し、液状の生成物を得た。 【０１７５】 得られた液状生成物を２００重量部の蒸留水にて３回洗浄し、１１０℃の温度で２時間乾燥させてイオン性液体（ｂ）を２０重量部得た。得られたイオン性液体（ｂ）のＮＭＲ（１Ｈ、１３Ｃ）測定、ＦＴ－ＩＲ測定、ＸＲＦ測定をおこない、１－ブチル－３－メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドであることを同定・確認した。 【０１７６】 ＜帯電防止剤の調製＞ 〔帯電防止剤溶液（ａ）〕 攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコにＮ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（関東化学社製、２５℃下で液状）５重量部、非イオン性反応性界面活性剤（旭電化工業社製、アデカリアソープＮＥ－１０）５重量部、酢酸エチル９０重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温（２５℃）付近に保って３０分間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ａ）（１０重量％）を調製した。 【０１７７】 〔帯電防止剤溶液（ｂ）〕 攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコにＮ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（関東化学社製、２５℃下で液状）５重量部、非イオン性反応性界面活性剤（旭電化工業社製、アデカリアソープＥＲ－１０）５重量部、酢酸エチル９０重量部を仕込み、フラスコ内の液温を常温（２５℃）付近に保って３０分間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ｂ）（１０重量％）を調製した。 ・・・ 【０１８１】 ＜帯電防止処理フィルムの作製＞ 帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ－１４２、酸化スズとポリエステル樹脂を主成分とする）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調製した。 【０１８２】 得られた帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理フィルムを作製した。 【０１８３】 〔実施例１〕 （粘着剤組成物の調製） 上記アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート（ＡＣＲＯＳ ＯＲＧＡＮＩＣＳ社製、２５℃で液状）０．２重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．６重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液（１）を調製した。 【０１８４】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。 【０１８５】 〔実施例２〕 （粘着剤組成物の調製） 上記アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記イオン性液体（ａ）（２５℃で液状）０．３重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液（２）を調製した。 【０１８６】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。 【０１８７】 〔実施例３〕 （粘着剤組成物の調製） 上記イオン性液体（ａ）０．３重量部に代えて、Ｎ，Ｎ－ジエチル－Ｎ－メチル－Ｎ－（２－メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（関東化学社製、２５℃で液状）０．３重量部を用いたこと以外は、実施例２と同様にしてアクリル粘着剤溶液（３）を調製した。 【０１８８】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。 【０１８９】 〔実施例４〕 （粘着剤組成物の調製） 上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート（ＡＣＲＯＳ ＯＲＧＡＮＩＣＳ社製、２５℃で液状）１．２重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液（４）を調製した。 【０１９０】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。 【０１９１】 〔実施例５〕 （粘着剤組成物の調製） 上記アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記帯電防止剤（ａ）溶液（１０重量％）６．０重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．５重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液（５）を調製した。 【０１９２】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（５）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。 【０１９３】 〔実施例６〕 （粘着剤組成物の調製） 上記帯電防止剤（ａ）溶液（１０重量％）６．０重量部に代えて、上記帯電防止剤（ｂ）溶液（１０重量％）６．０重量部を用いたこと以外は、実施例５と同様にしてアクリル粘着剤溶液（６）を調製した。 【０１９４】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液（６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。 【０１９５】 〔実施例７〕 （粘着剤組成物の調製） 上記アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記のイオン性液体（ｂ）（２５℃で液状）０．３重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液を調製した。 【０１９６】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。 【０１９７】 〔実施例８〕 （粘着剤組成物の調製） 上記アクリル系ポリマー（Ｄ）の溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記のイオン性液体（ｂ）（２５℃で液状）０．２重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液を調製した。 【０１９８】 （粘着シートの作製） 上記アクリル粘着剤溶液を、上記の帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。 【０１９９】 〔実施例９〕 実施例８において、上記アクリル系ポリマー（Ｄ）の溶液（４０重量％）の代わりに上記アクリル系ポリマー（Ｅ）の溶液（４０重量％）を用いたこと以外は、実施例８と同じ方法によりアクリル粘着剤溶液を調製し、これを用いて実施例８と同じ方法により粘着シートを作製した。 【０２００】 〔実施例１０〕 実施例８において、上記アクリル系ポリマー（Ｄ）の溶液（４０重量％）の代わりに上記アクリル系ポリマー（Ｆ）の溶液（３５重量％）を用いたこと以外は、実施例８と同じ方法によりアクリル粘着剤溶液を調製し、これを用いて実施例８と同じ方法により粘着シートを作製した。 【０２０１】 〔実施例１１〕 実施例８において、上記アクリル系ポリマー（Ｄ）の溶液（４０重量％）の代わりに上記アクリル系ポリマー（Ｇ）の溶液（３５重量％）を用いたこと以外は、実施例８と同じ方法によりアクリル粘着剤溶液を調製し、これを用いて実施例８と同じ方法により粘着シートを作製した。 ・・・ 【０２１９】 上記の実施例、比較例等で得られた粘着シートについて、上記の要領で、剥離帯電圧、汚染性、及び粘着力を評価した。その結果を表１に示す。 【０２２０】 【表１】 ［図：0001416517000002.jpg］ 上記表１の結果により、本発明にしたがって作製された粘着剤組成物を用いた場合（実施例１～１１）、全実施例において偏光板への剥離帯電圧が抑制され、かつ、偏光板への汚染の発生もないことが明らかとなった。 【０２２１】 これに対して、（メタ）アクリルポリマーが（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを単量体単位として含有していない粘着剤組成物を用いた場合（比較例１～３、６）、及び帯電防止剤としてカチオン型界面活性剤を用いた比較例５及び９では、剥離帯電圧は抑制されているものの、汚染の発生が認められる結果となった。また、（メタ）アクリルポリマーが（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイドを単量体単位として含有していない粘着剤組成物において帯電防止剤量を減量した比較例４では、汚染の発生が認められないものの、剥離帯電圧が高くなる結果となった。また、イオン性液体を使用しない比較例７～８では、剥離帯電圧が高くなる結果となった。更に、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤を用いた比較例１０では、ブリードにより汚染の発生が生じた。したがって、比較例ではいずれも、被着体である偏光板への剥離帯電圧の抑制と汚染の発生の抑制とを両立させることができない結果となった。」 「【図１】 ［図：0001416517000003.jpg］ 」 第５ 申立理由１、２（新規性欠如、進歩性欠如）についての当審の判断 １ 甲１に記載された発明 甲１に記載された粘着シートについて、甲１の段落【０１８９】～【０１９０】に記載された実施例４及びそれに関連する同段落【０１５８】～【０１５９】、【０１６３】～【０１６４】、【０１６６】、【０１８１】～【０１８４】、【表１】の記載に着目して整理すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、エトキシ－ジエチレングリコールアクリレート２００重量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１２重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、トルエン１９７重量部、酢酸エチル１９７重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行って得られたアクリル系ポリマー（Ｂ）（Ｔｇ＝－６８℃、重量平均分子量４３万、酸価０．０）の溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート（ＡＣＲＯＳ ＯＲＧＡＮＩＣＳ社製、２５℃で液状）１．２重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて、常温（２５℃）下で約１分間混合攪拌を行ってアクリル粘着剤溶液を調製し、帯電防止処理フィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成し、前記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せた、剥離耐電圧が－０．４ｋＶであり、トリアセチルセルロースフィルムに対する粘着力が０．６Ｎ／２５ｍｍである、粘着シート。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ ア 対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると、甲１発明の「粘着剤層」、「粘着シート」は、それぞれ本件発明１の「粘着剤層」、「粘着シート」に相当する。 また、甲１発明の「エトキシ－ジエチレングリコールアクリレート」は、「オキシアルキレン」である「オキシエチレン」の構造単位、すなわち、「オキシアルキレン構造単位」を分子内に３つ有するモノマーであり、甲１発明の「アクリル系ポリマー（Ｂ）」は、当該「エトキシ－ジエチレングリコールアクリレート」と「２－ヒドロキシエチルアクリレート」とを重合させて得られたものであるから、本件発明１の「オキシアルキレン構造単位を有するポリマー」に相当する。 さらに、甲１の段落【００３４】には、１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートがイオン性液体であることが記載されているから、甲１発明の「１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート（ＡＣＲＯＳ ＯＲＧＡＮＩＣＳ社製、２５℃で液状」は、本件発明１の「イオン性化合物」に相当する。 そして、甲１発明の「アクリル系ポリマー（Ｂ）」のモノマー成分の比率は、エトキシ－ジエチレングリコールアクリレート２００重量部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１２重量部であるところ、エトキシ－ジエチレングリコールアクリレート（ＣＨ２ＣＨＣＯ－（ＯＣＨ２ＣＨ２）３－Ｈ）の１分子中のオキシアルキレン構造単位の重量比を計算すると、約７０．２（≒１３２÷１８８×１００）重量％であるから、これを用いて、甲１発明の「アクリル系ポリマー（Ｂ）」に含まれるオキシアルキレン構造単位の重量比を計算すると、約６６．２（≒２００×７０．２／１００÷（２００＋１２）×１００）重量％となり、甲１発明は、本件発明１の「前記ポリマー中の前記オキシアルキレン構造単位の割合は６５重量％以上であり」の発明特定事項を充足する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「粘着剤層を備える粘着シートであって、 前記粘着剤層は、オキシアルキレン構造単位を有するポリマーと、イオン性化合物とを含み、 前記ポリマー中の前記オキシアルキレン構造単位の割合は６５重量％以上である、粘着シート。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、粘着剤層中のイオン性化合物の含有量が、６重量％以上であるのに対して、甲１発明は、粘着剤層を基準としたイオン性化合物の重量比は特定されておらず、イオン性化合物である１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート１．２重量部が、アクリル系ポリマー（Ｂ）の溶液（３５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部と、架橋触媒であるジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部とともに混合、塗布され、１１０℃で３分間加熱して形成された粘着剤層中に存在する点。 ＜相違点２＞ 粘着剤層の表面抵抗値について、本件発明１は、１．０×１０８Ω／□以下であるのに対して、甲１発明は、表面抵抗値の値が不明であり、剥離耐電圧が－０．４Ｖである点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内であるのに対して、甲１発明は、トリアセチルセルロースフィルムに対する粘着力が０．６Ｎ／２５ｍｍである点。 イ 判断 相違点１についてまず検討する。 甲１発明の粘着剤層を形成する主な成分は、「イオン性化合物」である「１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート」（１．２重量％）と、「アクリル系ポリマー（Ｂ）」（２０重量％に希釈された溶液１００重量部であるから、溶液中の固形分のポリマーは２０重量部と認められる。）と、「ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）（０．４重量部）であると認められるところ、これらの総重量に基づいて、甲１発明の粘着剤層に含まれるイオン性化合物の重量比を計算すると、約５．６（≒１．２÷（２０＋１．２＋０．４）×１００）である。 そうすると、甲１発明の粘着剤層中のイオン化合物の含有量は、本件発明１の数値範囲を充足しないから、相違点１は実質的な相違点である。 また、相違点１についての容易想到性について検討すると、甲１の段落【００４７】には、「イオン性液体の配合量としては、使用するアクリル系ポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー１００重量部に対して、０．０１～４０重量部が好ましく、０．０３～２０重量部がより好ましく、０．０５～１０重量部が最も好ましい。０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、４０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。」との記載がある。 しかしながら、甲１の実施例１～１１において、粘着剤層に含まれるイオン性液体の含有量が最も多いのは、甲１発明の認定に用いた実施例４（上記のとおり、約５．６重量％）であり、甲１には、具体例として、粘着剤層にイオン性液体を６重量％以上含むものは記載されていない（上記第４の摘記の段落【０１７２】～【０１７７】、【０１８３】～【０２０１】の記載を参照。特に、これらの段落における下線を付した箇所の記載を参照のこと。）。 そして、甲１の段落【０００６】の記載より、粘着シートを剥離した際に、帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物を用いた帯電防止性の粘着シートを提供することが甲１発明の課題と認められるところ、甲１の【表１】には、実施例１～１１の粘着シートの剥離帯電圧が０．０ｋＶ～－０．４ｋＶ（０．０ｋＶに近い方が、剥離帯電圧が抑制されていることを示す。）であることが示されており、イオン性液体の含有量が最も多い、実施例４の粘着シートの剥離帯電圧が－０．４ｋＶであること、すなわち、実施例の中では最も剥離帯電圧の抑制効果が少ないことを考慮すれば、帯電防止の向上を目的とする当業者が、甲１発明において、粘着剤層中のイオン性液体の含有量をさらに増やして、６重量％以上とする動機付けはないといえる。 してみれば、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、相違点１の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 次に、相違点２について検討する。 甲１発明は、剥離耐電圧が－０．４Ｖである粘着シートであるところ、剥離耐電圧と粘着剤層の表面抵抗値との関係については、その相関が明らかでないから、剥離耐電圧が－０．４Ｖのものが、表面抵抗値が、１．０×１０８Ω／□以下であるということはできない。 また、本件明細書の段落【０１５２】～【０１５５】には、オキシアルキレン構造単位を有する調整例Ａ１～Ａ５のアクリル系ポリマーとして、オキシアルキレン構造単位のエチレンオキシドの平均付加モル数が９であるものが記載され、同段落【０１６１】～【０１６４】、【表１】の例１～例８には、それらのポリマーを用いた粘着剤層の具体例として、Ａ１～Ａ５のアクリル系ポリマーのいずれかを８５重量部、イオン性化合物であるリチウム・ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを１５重量部、イソシアネート系架橋剤２．５重量部から形成された（イオン性化合物の含有量は、約１４．６（≒１５／（８５＋１５＋２．５）×１００）重量％）、表面抵抗値が、３．３０×１０４Ω／□～７．９５×１０６Ω／□であるものが記載されている。 そして、本件明細書の段落【００２７】、【００９９】の記載を参酌すると、オキシアルキレン構造単位のエチレンオキシドの平均付加モル数や、イオン性化合物の粘着剤層における含有量は、粘着剤層の導電性に影響を与えるパラメータ、すなわち、表面抵抗値に影響をパラメータであると認められる。 しかしながら、甲１発明の粘着剤層において、オキシアルキレン構造単位のエチレンオキシドの平均付加モル数は３であり、イオン性化合物の粘着剤層中の含有量は、約５．６重量％であり、本件明細書の例１～例８の粘着剤層と、少なくとも、エチレンオキシドの平均付加モル数と、イオン性化合物の含有量が異なるから、甲１発明の粘着剤層の成分組成から、その表面抵抗値が、１．０×１０８Ω／□以下であるということはできない。 そうすると、甲１発明の粘着剤層の表面抵抗値は、本件発明１の数値範囲を充足しないから、相違点２は実質的な相違点である。 また、相違点２についての容易想到性について検討すると、甲１発明の課題は、粘着シートを剥離した際に、帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物を用いた帯電防止性の粘着シートを提供することであり、粘着シートの剥離耐電圧が小さくなるように、粘着剤層の組成を調整することはあったとしても、前述のとおり、剥離耐電圧と粘着剤層の表面抵抗値との関係については、その相関が明らかでないから、甲１において、表面抵抗値についての記載も示唆もない以上、甲１発明において、粘着剤層の表面抵抗値を１．０×１０８Ω／□以下にする動機付けはないといえる。 してみれば、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、相違点２の構成を導くことは当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、上記（１）で検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第１９～２１頁において、以下を主張する。 （主張１）甲１発明におけるアクリル系ポリマー（Ｂ）中のエトキシ－ジエチレングリコールアクリレート（オキシアルキレン構造）の割合、及び１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートの含有量は、それぞれ、本件特許発明１における、オキシアルキレン構造単位の割合、及びイオン性化合物の含有量の規定範囲内となっており、甲１発明の粘着剤組成物の構成は、本件特許発明１の粘着剤層の構成とほとんど差異がないことから、甲１発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層及び得られる粘着シートは、本件特許発明１における粘着剤層の表面抵抗値を満たすと解される。 （主張２） 甲第１号証には、一般的に抵抗値の調整に使用されるイオン性液体について、その含有量範囲について記載されているから（甲第１号証の【００４７】）、甲１発明の粘着剤組成物に対して、イオン性液体の含有量を調整して表面抵抗値を調節することは当業者が容易に想到し得ることか、適宜なし得ることである。 以下、上記主張１～２について、検討する。 （１）主張１について 上記２（１）イの相違点１で検討したとおり、甲１発明の粘着剤層中の１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートの含有量は、本件発明１の粘着剤層中のイオン性化合物の含有量の数値範囲を満たしていないから、「甲１発明におけるアクリル系ポリマー（Ｂ）中の・・・１－ヘキシル－３－メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートの含有量は・・・本件特許発明１における・・・イオン性化合物の含有量の規定範囲内となって」いるとの申立人の主張は失当である。 また、上記２（１）イの相違点２で検討したとおり、甲１発明の粘着剤層の成分組成から、甲１発明の粘着剤層の表面抵抗値が、１．０×１０８Ω／□以下であるともいえない。 よって、上記申立人の主張１は採用できない。 （２）主張２について 甲１の段落【００４７】には、イオン性液体について、その含有量範囲についての記載があり、一般的にイオン性液体が抵抗値の調整に用いられるものと解されるとしても、上記２（１）イの相違点２で検討したとおり、粘着シートの剥離耐電圧が小さくなるように、粘着剤層の組成を調整することはあったとしても、剥離耐電圧と粘着剤層の表面抵抗値との関係については、その相関が明らかでないから、甲１において、表面抵抗値についての記載も示唆もない以上、甲１発明において、粘着剤層の表面抵抗値を１．０×１０８Ω／□以下にすることまでの動機付けはないといえる。 よって、上記申立人の主張２は採用できない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１～７は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとすることはできないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。 第６ 申立理由３（サポート要件違反）についての当審の判断 １ 判断手法について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ２ 発明の課題 本件発明１の解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００５】の記載を参酌すると、「複数の導電性小片の一括同時検査に好適に用いられ得る新規な粘着シートを提供すること」であると認められる。 ３ 判断 本件明細書の段落【０００６】には、「粘着剤層の表面抵抗値は１．０×１０８Ω／□以下である。また、この粘着シートは、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内である。」と記載され、同段落【０００７】には、「上記構成の粘着シートは、粘着剤層が所定以上の導電性を有するので、粘着剤層上に複数の導電性小片（例えば半導体チップ）を固定することで、粘着剤層を通して、粘着剤上に配置された複数の導電性小片の一括同時通電を行い得る。また、粘着シートの粘着力を特定の範囲とすることで、導電性小片を接着信頼性よく固定し、かつ、通電工程終了後、導電性小片を粘着剤層表面から良好に分離することができる。」と記載されており、当該記載を参酌すれば、粘着シートの表面抵抗値が１．０×１０８Ω／□以下であり、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内であれば、上記２の発明の課題を解決できることが、当業者であれば理解できる。 そして、本件発明１の粘着シートは、「粘着剤層の表面抵抗値は１．０×１０８Ω／□以下であり、ステンレス鋼板に対する粘着力は０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内である」という発明特定事項を含むものである。 さらに、本件明細書の【表１】の例１～例９には、粘着剤層の表面抵抗値が３．３０×１０４～１．５９×１０７Ω／□であり、ステンレス鋼板に対する粘着力が、０．０２～０．４３Ｎ／２０ｍｍである粘着シート、すなわち、粘着剤層の表面抵抗値が１．０×１０８Ω／□以下であり、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内である粘着シートが具体的に開示されており、これらの粘着シートは、所定の粘着力と抵抗値を有するとともに、少なくとも、例１０及び例１１の金属フィラーを用いたもの（ステンレス鋼板に対する粘着力が、１２．２５～１４．４９Ｎ／２０ｍｍ）よりも、通電工程終了後、導電性小片を粘着剤層表面から良好に分離し得るものであることが理解できる。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 また、本件発明１を引用する本件発明２～３、５～７についても、同様の理由から、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 よって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第２４～２５頁において、以下のとおり主張する。 本件発明の「複数の導電性小片の一括同時検査に好適に用いられ得る新規な粘着シートを提供する」という課題を解決するためには、導電性小片を接着信頼性よく固定できるだけでなく、検査時の通電工程終了後は、導電性小片を粘着剤層表面から良好に分離できることも必要であると認められる。 そして、粘着シートの接着信頼性や被着体分離除去性は、粘着剤層中の架橋構造の形成度合いに依存すること、該架橋構造の形成度合いは、オキシアルキレン構造単位の含有量、及び／又は、水酸基含有モノマーの使用量により決定されることは当該技術分野における出願時の技術常識であるところ、導電性小片を粘着剤層表面から良好に分離するためには、粘着剤層中のオキシアルキレン構造単位の含有量を所定値以下とすること、及び／又は、水酸基含有モノマーを所定量含有させることが必要と認められる。 しかしながら、本件発明１～３、５～７には、粘着剤層中のオキシアルキレン構造単位の含有量の上限値や水酸基含有モノマーを所定量含有させることが特定されていないから、本件発明１～３、５～７は、本件発明の課題を解決することができず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているといえる。 以下、上記主張について検討する。 確かに、本件発明１～３、５～７には、粘着剤層中のオキシアルキレン構造単位の含有量の上限値や水酸基含有モノマーを所定量含有させることについては特定されていない。 しかしながら、上記３で検討したように、粘着シートの表面抵抗値が１．０×１０８Ω／□以下であり、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内であれば、発明の課題を解決できるものと認められるところ、本件発明１～３、５～７には、これらの表面抵抗値や粘着力の数値範囲が特定されている。 そして、粘着シートの接着信頼性や被着体分離除去性は、粘着剤層中の架橋構造の形成度合いとある程度の相関があるとしても、当該技術分野の技術常識を考慮すれば、表面抵抗値が１．０×１０８Ω／□以下であり、ステンレス鋼板に対する粘着力が０．０１～４．０Ｎ／２０ｍｍの範囲内とする場合に、オキシアルキレン構造単位の含有量を所定の値以下とすることや、ポリマーが水酸基含有モノマーを所定の値以上含む必要は必ずしもないと解される。また、申立人も、それを具体的に証明する証拠を提出していない。 よって、本件発明１～３、５～７は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、上記申立人の主張は採用できない。 ５ 小括 以上で検討したとおり、本件発明１～３、５～７は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、申立人による特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。