2019-700182

特許第６３８５０２４号発明「歯ブラシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８５０２４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６３８５０２４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３８５０２４号の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月９日（優先権主張　平成２８年３月９日）を国際出願日とする特願２０１８－５０４５８５号の一部を平成３０年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年８月１７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　３月　５日　　　特許異議申立人芝崎　公昭による特許異議 の申立て 令和　元年　５月２２日付け　取消理由通知書 令和　元年　７月２６日　　　特許権者による意見書の提出 令和　元年　８月１３日　　　審尋 令和　元年　９月　３日　　　特許異議申立人による回答書の提出 令和　元年１０月２５日付け　取消理由通知書（決定の予告） 令和　元年１２月１３日　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和　２年　１月２３日　　　特許異議申立人による意見書の提出 ２　令和元年１２月１３日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、訂正前に「前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され」とあるのを「前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され」に変更する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、訂正前に「前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され」とあるのを「前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され」に、訂正前に「前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３５であり」とあるのを「前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３２であり」に、それぞれ変更する。 ウ　訂正事項３ 明細書の段落【０００６】について、訂正前に「［１］ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され」とあるのを「［１］ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され」に、訂正前に「［２］ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され」とあるのを「［２］ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され」に、訂正前に「前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３５であり」とあるのを「前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３２であり」に、それぞれ変更する。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、ヘッド部の植毛面について、訂正前の請求項１に記載されていた「前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され」ることを、訂正前の明細書段落００４１に記載されていた「前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され」ることに変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 訂正事項２は、ヘッド部の植毛面について、訂正前の請求項２に記載されていた「前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され」ることを、訂正前の明細書段落００４１に記載されていた「前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され」ることに変更するとともに、訂正前の請求項２に記載されていた「前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３５であ」ることを訂正前の明細書段落００４１に記載されていた「前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３２であ」ることに変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 訂正事項３は、訂正事項１及び２に係る請求項１及び２の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 ３　本件特許 特許第６３８５０２４号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４（以下、「本件請求項１」ないし「本件請求項４」という。）に記載された下記の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され、 前記ハンドル体の材質がポリプロピレン樹脂であり、 前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 下記の方法（α）で測定される前記ヘッド部の撓み量をＡ、下記の方法（β）で測定される前記ネック部の撓み量をＢとしたとき、 前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０１５～０．０４５であり、 前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）と前記ネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと、前記Ｘの比であるＹ／Ｘが、０．８～２．０であることを特徴とする歯ブラシ。 方法（α）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａとする。 方法（β）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ネック部と前記ハンドル部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ネック部の撓み量Ｂとする。 【請求項２】 ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設され、 前記ハンドル体の材質がポリアセタール樹脂であり、 前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 下記の方法（α）で測定される前記ヘッド部の撓み量をＡ、下記の方法（β）で測定される前記ネック部の撓み量をＢとしたとき、 前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３２であり、 前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）と前記ネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと、前記Ｘの比であるＹ／Ｘが、１．０～１．４であることを特徴とする歯ブラシ。 方法（α）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａとする。 方法（β）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ネック部と前記ハンドル部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ネック部の撓み量Ｂとする。 【請求項３】 前記ネック部の最小の幅が３．０～４．５ｍｍである、請求項１又は２に記載の歯ブラシ。 【請求項４】 前記ネック部の最小の厚さが３．０～４．５ｍｍである、請求項１～３のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」 ４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～４に係る特許に対して令和元年１０月２５日付けの取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア．請求項２～４の記載からみて、本件特許発明２並びに請求項２を引用する請求項３及び４に係る本件特許発明３及び４は、訂正前の請求項２の記載により規定される値Ｘが０．０２７～０．０３５であるものであるが、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明２全体並びに請求項２を引用する請求項３及び４に係る本件特許発明３及び４全体にまで拡張ないし一般化することはできない。したがって、本件特許発明２ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ．本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に記載されたＸ及びＹ／Ｘの範囲並びに請求項２に記載されたＸ及びＹ／Ｘの範囲は、いずれも、ハンドル体のヘッド部の植毛面に平線式植毛により毛束が植設されることを前提としていると認められるが、請求項１及び２並びに請求項１又は２を引用する請求項３及び４には当該前提が記載されていないから、本件特許発明１ないし４は、前記前提を欠くものをも包含し、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１ないし４全体にまで拡張ないし一般化することはできない。したがって、本件特許発明１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）当審の判断 ア　理由アについて 本件特許発明２は、前記「３」にあるとおり、ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設された歯ブラシであって、前記ハンドル体の材質がポリアセタール樹脂であり、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０２７～０．０３２であり、前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）と前記ネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと、前記Ｘの比であるＹ／Ｘが、１．０～１．４であるものである。 一方、本件訂正請求により訂正された訂正後の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、歯ブラシのハンドル体のヘッド部を薄くすると、通常の歯ブラシでは届きにくい奥歯の奥等に対する清掃力を高めることができる一方で、使用時に前記ヘッド部が撓みやすく毛束が広がるなど使用者の使用感が損なわれるという事情を前提とし、発明が解決しようとする課題として、清掃力により優れ、かつ、使用感により優れる歯ブラシを提供するということが記載されている（特に段落０００２～０００５参照）。 そして、発明の詳細な説明には、ヘッド部２の厚さＴ１が２．０～４．０ｍｍであると、ヘッド部２における充分な強度の確保と毛束の抜けの抑制とがしやすくなると同時に、歯ブラシ１の口腔内での操作性と汚れ除去効果がより高められる旨記載されている（段落００１４参照）。 また、前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘ、及び前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）と前記ネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと前記Ｘとの比であるＹ／Ｘについて、発明の詳細な説明には、ポリアセタール樹脂をハンドル体の材質として採用した平線式植毛による歯ブラシの場合、Ｘを０．０２７～０．０３５、好ましくは‘０．０２９～００３２としたときに、Ｙ／Ｘを１．０～１．４とすることが好ましい旨記載されている（段落００４１参照）。 更に、発明の詳細な説明には、前記ハンドル体の材質がポリアセタール樹脂であって、前記ヘッド部の長さＬ２及び撓み量Ａと前記ネック部の長さＬ３及び撓み量Ｂの値が明らかである実施例として、歯の奥の清掃力、使用感及び口腔内操作性のいずれもが○と評価された実施例１及び９が記載されている。これらの実施例１及び９について、表１及び２に記載されたヘッド部の長さＬ２及び撓み量Ａとネック部の長さＬ３及び撓み量Ｂの値からＸ及びＹ／Ｘを計算すると、それぞれ、以下のとおりとなる 実施例１：Ｘ＝０．０２８　Ｙ／Ｘ＝１．３８ 実施例９：Ｘ＝０．０３２　Ｙ／Ｘ＝１．１０ 本件特許発明２におけるＸ及びＹ／Ｘは、Ｘの下限及びＹ／Ｘの上限が実施例１に近接し、Ｘの上限及びＹ／Ｘの下限が実施例９に一致又は近接している。 以上のことからみて、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載された前記課題を解決することができると理解することができ、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 この点は、請求項２を引用する請求項３及び４に係る本件特許発明３及び４についても同様である。 イ　理由イについて 本件特許発明１及び２は、いずれも、前記「３」にあるとおり、ハンドル体のヘッド部の植毛面に平線式植毛により毛束が植設された歯ブラシである。 そうすると、本件特許発明１及び２は、請求項１に記載されたＸ及びＹ／Ｘの範囲並びに請求項２に記載されたＸ及びＹ／Ｘの範囲の前提となる事項を備えているといえるから、本件特許発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 この点は、請求項１又は２を引用する請求項３及び４に係る本件特許発明３及び４についても同様である。 ５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第１項について 特許異議申立人は、本件特許発明１並びに請求項１を引用する請求項３及び４に係る本件特許発明３及び４は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張している（特許異議申立書「３（４）イ（イ－１）～（イ－３）」参照）。 本件特許発明１は、前記「３」にあるとおり、ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には平線式植毛により毛束が植設された歯ブラシであって、前記ハンドル体の材質がポリプロピレン樹脂であり、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘが０．０１５～０．０４５であり、前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）と前記ネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと、前記Ｘの比であるＹ／Ｘが、０．８～２．０であるものである。 一方、発明の詳細な説明には、歯ブラシのハンドル体のヘッド部を薄くすると、通常の歯ブラシでは届きにくい奥歯の奥等に対する清掃力を高めることができる一方で、使用時に前記ヘッド部が撓みやすく毛束が広がるなど使用者の使用感が損なわれるという事情を前提とし、発明が解決しようとする課題として、清掃力により優れ、かつ、使用感により優れる歯ブラシを提供するということが記載されている（特に段落０００２～０００５参照）。 そして、発明の詳細な説明には、ヘッド部２の厚さＴ１が２．０～４．０ｍｍであると、ヘッド部２における充分な強度の確保と毛束の抜けの抑制とがしやすくなると同時に、歯ブラシ１の口腔内での操作性と汚れ除去効果がより高められる旨記載されている（段落００１４参照）。 また、前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘ、及び前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）と前記ネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと前記Ｘとの比であるＹ／Ｘについて、発明の詳細な説明には、ポリプロピレン樹脂をハンドル体の材質として採用した平線式植毛による歯ブラシの場合、Ｘを０．０１５～０．０４５としたときに、Ｙ／Ｘを０．８～２．０とすることが好ましい旨記載されている（段落００４１参照）。 更に、発明の詳細な説明には、前記ハンドル体の材質がポリプロピレン樹脂であって、前記ヘッド部の長さＬ２及び撓み量Ａと前記ネック部の長さＬ３と撓み量Ｂの値が明らかである実施例又は比較例として、歯の奥の清掃力、使用感及び口腔内操作性のいずれもが○と評価された実施例２～８と、奥歯の奥の清掃力、使用感及び口腔内操作性の少なくとも１つが×と評価された比較例１～７とが記載されている。これらの実施例２～８及び比較例１～７について、横軸をＸ、縦軸をＹ／Ｘとして、その分布をみてみると、以下の参考図のとおりとなる（Ｘ、Ｙ及びＹ／Ｘの値は、表１～３に記載されたヘッド部の長さＬ２及び撓み量Ａとネック部の長さＬ３及び撓み量Ｂの値から当審にて計算した。）。そして、本件特許発明１におけるＸ及びＹ／Ｘは、太線で囲った範囲となる。 ［参考図］ 参考図から看取できるように、本件特許発明１におけるＸ及びＹ／Ｘは、前記範囲のＸの下限とＹ／Ｘの上限により規定される外縁が実施例２，４～８と比較例１，３～７との間に位置している。Ｘの上限により規定される外縁は、実施例３と実施例６の間に位置しており、前記範囲の外に位置するものであっても前記課題を解決し得ることとなるが、それにより前記範囲内に位置するものが前記課題を解決し得ることが否定されるものではない。Ｙ／Ｘの下限により規定される外縁は、実施例６に近接している。Ｙ／Ｘについては、比較例２も前記下限の範囲内であるが、比較例２は、Ｘが前記範囲から大きく外れている。 以上のことからみて、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された前記課題を解決することができると理解することができ、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 この点は、請求項１を引用する請求項３及び４に係る本件特許発明３及び４についても同様である。 （２）特許法第３６条第４項第１項について 特許異議申立人は、本件特許発明１～４は、所定の効果が得られたものについて任意の物理量の範囲を規定したもの過ぎず、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨主張している（特許異議申立書「３（４）ウ」参照）。 特許異議申立人が前記主張の基礎としている実施例１、実施例３及び比較例２のヘッド部の撓み量Ａ及びネック部の撓み量Ｂからも明らかなように、発明の詳細な説明の表１～３に記載された諸元に加え、当該諸元以外のハンドル体の諸元も前記ヘッド部の撓み量Ａ及び前記ネック部の撓み量Ｂに影響する。これは、発明の詳細な説明に、例えば「ネック部４の最小径は、上記幅Ｗ２と厚さＴ２のうちの小さな方の値、即ちネック部４の最小の幅と最小の厚さのうちの小さい方を意味する。」（段落００２４）や「撓み量Ｂは、ネック部４の材質（つまりハンドル体１０の材質）の曲げ弾性率やネック部の最小径、境界Ｐ２の断面形状等を調整することで調整される。」（段落００３１）と記載されていることからも明らかである。更に、発明の詳細な説明には、前記ハンドル体の形状を規定するものとして、前記表に記載された諸元以外に、例えば前記ヘッド部の、平面視形状における前記ネック部よりの隅切を形成する曲線（段落００１３）や、段落００２１には）や前記ネック部の、平面視において拡幅する部分の両縁を形成する直線又は曲線（段落００２１）等が記載されており、これらも、当然、前記ヘッド部の撓み量Ａ及び前記ネック部の撓み量Ｂに影響する。 しかしながら、これらの、前記表に記載されている諸元以外の前記ハンドル体の諸元は、いずれも、本件特許発明１～４を実施するにあたり、当業者が当然に検討すべき事項であって、これらが前記ヘッド部の撓み量Ａ及び前記ネック部の撓み量Ｂに影響することも当業者にとって明らかである。そうすると、本件特許発明１～４を実施するにあたり、過度の試行錯誤を要するとはいえない。 （３）特許法第２９条第２項について 特許異議申立人は、甲第１号証（特開平５－１５４１０号公報）、甲第２号証（特開２００３－１３５１４８号公報）、甲第３号証（特開２００２－２８０２８号公報）及び甲第４号証（特開平７－１４３９１４号公報）を提出し、本件特許発明１、３及び４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している（特許異議申立書「３（４）エ」参照）。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれにも、歯ブラシのハンドル体の撓み量をヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）当たりの前記ヘッド部の撓み量（Ａ／Ｌ２）の値Ｘ、及び前記ヘッド部の長さＬ２（ｍｍ）とネック部の長さＬ３（ｍｍ）の和当たりの前記ネック部の撓み量（Ｂ／（Ｌ２＋Ｌ３））の値Ｙと前記Ｘとの比であるＹ／Ｘで規定することが記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１ないし４は、甲第１号証に記載された発明ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６　特許異議申立人の意見について ａ．特許異議申立人は、歯ブラシの総合的撓みは、Ｘ及びＹ／Ｘが本件特許発明１における上限値である歯ブラシが最も大きく、下限値である歯ブラシが最も小さい一方、発明の詳細な説明に記載された実施例は、いずれも前記総合的撓みが中間的な撓みになっており、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１にまで拡張ないし一般化することはできない旨主張している（令和２年１月２３日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）「１（１）（１－１）（ａ）～（ｃ）」参照）。 本件特許発明１は歯ブラシに関するものであって、そのヘッド部やネック部の長さがおのずと所定の範囲内のものとなることは、当業者にとって明らかであるところ、特許異議申立人がいうところの歯ブラシの総合的撓みが、本件特許発明１におけるＸ及びＹ／Ｘの範囲においては、Ｘ及びＹ／Ｘの上限値で最も大きくなり、下限値で最も小さくなることは、おおむね特許異議申立人が主張するとおりである。一方、発明の詳細な説明には、前記ヘッド部の撓み量、前記ネック部の撓み量及び前記ヘッド部の撓み量と前記ネック部の撓み量の大小関係と、前記課題を解決するという効果との関係が記載されているところ（例えば段落００２６～００３３参照）、前記のとおり、本件特許発明１におけるヘッド部やネック部の長さがおのずと所定の範囲内のものとなることを考慮すれば、発明の詳細な説明の前記記載から、Ｘ及びＹ／Ｘと、前記課題を解決するという効果との関係も理解することができる。 そうすると、前記総合的撓みがいずれも中間的な撓みである前記実施例から、Ｘ及びＹ／Ｘが上限値である歯ブラシや下限値である歯ブラシが前記課題を解決する程度を推認することができるから、前記実施例が、いずれも、前記総合的撓みが中間的な撓みであっても、そのことをもって、直ちに、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１にまで拡張ないし一般化することはできないとはいえない。 ｂ．特許異議申立人は、Ｘ及びＹ／Ｘが略等しい実施例２、４、７及び８の使用感が４．１～４．８と大きく相違することは、発明において使用感の効果的な範囲を決めるためには、発明の構成として別の要素が必要であることを示唆しており、本件特許発明１は、構成上、課題を解決できないものである旨主張している（意見書「１（１）（１－１）（ｄ）」参照）。 実施例２、４、７及び８は、本件特許発明１の実施例といえ、その使用感の平均点は４．１～４．８となっている。しかしながら、使用感の評価としては、いずれも、「○」となっているから、実施例２、４、７及び８の使用感の平均点が４．１～４．８であっても、そのことをもって本件特許発明１が前記課題を解決できないものを包含するとはいえない。 更に、特許異議申立人は、Ｘ及びＹ／Ｘについての数値範囲が何に基づいて決められているのか不明である旨も主張しているが、本件特許発明１が発明の詳細な説明に記載されているといえることは、前記「５（１）」において検討したとおりである。 ｃ．特許異議申立人は、本件特許発明２についても、本件特許発明１と同様の理由により発明の詳細な説明に記載された発明ではない旨主張しているが（意見書「１（１）（１－２）」参照）、この主張についても、前記「ａ」，「ｂ」において検討した理由と同様の理由により採用することができない。 ７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし４に係る特許取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。