2019-700181

特許第６３８５０２３号発明「歯ブラシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３８５０２３号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６３８５０２３号の請求項１，２，６及び７に係る特許を維持する。 特許第６３８５０２３号の請求項３～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３８５０２３号の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月９日（優先権主張　平成２８年３月９日）を国際出願日とする特願２０１８－５０４５８５号の一部を平成３０年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年８月１７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年９月５日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３１年　３月　５日　　　特許異議申立人芝崎　公昭による特許異議 の申立て 令和　元年　５月２２日付け　取消理由通知書 令和　元年　７月２５日　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和　元年　９月１８日　　　特許異議申立人による意見書の提出 令和　元年１０月２５日付け　取消理由通知書（決定の予告） 令和　元年１２月１３日　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求 ２　令和元年１２月１３日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、「ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され、」との記載の後に「前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、」との記載を加入するとともに、訂正前に「Ａ’×Ｂが２．５～１２であり」とあるのを「Ａ’×Ｂが２．５～７であり」に、訂正前に「（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．５である」とあるのを「（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．０である」に、それぞれ変更する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」とあるのを「請求項１、２のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」に変更する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」とあるのを「請求項１、２、６のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」に変更する。 キ．訂正事項７ 明細書の段落【０００６】について、「［１］ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され、」との記載の後に「前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、」との記載を加入するとともに、訂正前に「Ａ’×Ｂが２．５～１２であり」とあるのを「Ａ’×Ｂが２．５～７であり」に、訂正前に「（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．５である」とあるのを「（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．０である」に、訂正前に「［３］（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．０である、［１］又は［２］に記載の歯ブラシ。」とあるのを「［３］（削除）」に、訂正前に「［４］Ａ’×Ｂが２．５～１０である、［１］～［３］のいずれかに記載の歯ブラシ。」とあるのを「［４］（削除）」に、訂正前に「［５］前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍである、［１］～［４］のいずれかに記載の歯ブラシ。」とあるのを「［５］（削除）」に、訂正前に「［６］前記ネック部の最小の幅が３．０～４．５ｍｍである、［１］～［５］のいずれかに記載の歯ブラシ。」とあるのを「［６］前記ネック部の最小の幅が３．０～４．５ｍｍである、［１］、［２］のいずれかに記載の歯ブラシ。」に、訂正前に「［７］前記ネック部の最小の厚さが３．０～４．５ｍｍである、［１］～［６］のいずれかに記載の歯ブラシ。」とあるのを「［７］前記ネック部の最小の厚さが３．０～４．５ｍｍである、［１］、［２］、［６］のいずれかに記載の歯ブラシ。」に、それぞれ変更する。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項５に記載されていた「前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであ」ることを請求項１に新たに加入するとともに、訂正前の請求項１に記載されていた「Ａ’×Ｂが２．５～１２であ」ることを訂正前の明細書段落００３７に記載されていた「Ａ’×Ｂが２．５～７であ」ることに、訂正前の請求項１に記載されていた「（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．５である」ことを訂正前の請求項３に記載されていた「（Ｂ／Ａ’）が０．８～２．０である」ことに、それぞれ変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 訂正事項２～４は、いずれも請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 訂正事項５及び６は、いずれも多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 訂正事項７は、訂正事項１に係る請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 ３　本件特許 特許第６３８５０２３号の請求項１、２、６及び７に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明６」及び「本件特許発明７」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、６及び７（以下、「本件請求項１」、「本件請求項２」、「本件請求項６」及び「本件請求項７」という。）に記載された下記の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設され、 前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、 下記の方法（α’）で測定される前記ヘッド部の撓み量をＡ’、下記の方法（β）で測定される前記ネック部の撓み量をＢとしたとき、 Ａ’×Ｂが２．５～７であり、 （Ｂ／Ａ’）が０．８～２．０であることを特徴とする歯ブラシ。 方法（α’）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置から前記ハンドル部側に１０ｍｍずれた位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａ’とする。 方法（β）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ネック部と前記ハンドル部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から５０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ネック部の撓み量Ｂとする。 【請求項２】 下記の方法（α）で測定される前記ヘッド部の撓み量をＡとしたとき、（Ｂ／Ａ）が１．５～５．０である、請求項１に記載の歯ブラシ。 方法（α）：前記ヘッド部の植毛面を鉛直方向の上に向け、前記ヘッド部と前記ネック部との境界の位置を固定した状態における前記ハンドル体の先端の高さを基準高さとし、前記固定した状態においてさらに前記ヘッド部における、植毛部の長軸方向の長さに対して前記植毛部の先端から１０±３％の位置に２００ｇの錘を吊り下げ、１０秒後の前記ハンドル体の先端の前記基準高さからの高さの変位量（単位はｍｍ）を前記ヘッド部の撓み量Ａとする。 【請求項６】 前記ネック部の最小の幅が３．０～４．５ｍｍである、請求項１、２のいずれか一項に記載の歯ブラシ。 【請求項７】 前記ネック部の最小の厚さが３．０～４．５ｍｍである、請求項１、２、６のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」 ４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～７に係る特許に対して令和元年１０月２５日付けの取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許明細書の発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１～７全体にまで拡張ないし一般化することはできないから、本件特許発明１～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）当審の判断 ア　本件特許発明１について 本件特許発明１は、前記「３」にあるとおり、ヘッド部と、該ヘッド部に延設されたネック部と、該ネック部に延設されたハンドル部とを備えるハンドル体を備え、前記ヘッド部の植毛面には毛束が植設された歯ブラシであって、前記ヘッド部の厚さが２．０～４．０ｍｍであり、前記ヘッド部の撓み量Ａ’と前記ネック部の撓み量Ｂとの積Ａ’×Ｂが２．５～７であり、商Ｂ／Ａ’が０．８～２．０であるものである。 一方、本件訂正請求により訂正された訂正後の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、歯ブラシのハンドル体のヘッド部を薄くすると、通常の歯ブラシでは届きにくい奥歯の奥等に対する清掃力を高めることができる一方で、使用時に前記ヘッド部が撓みやすく毛束が広がるなど使用者の使用感が損なわれるという事情を前提とし、発明が解決しようとする課題として、清掃力により優れ、かつ、使用感により優れる歯ブラシを提供するということが記載されている（特に段落０００２～０００５参照）。 そして、発明の詳細な説明には、ヘッド部２の厚さＴ１が２．０～４．０ｍｍであると、ヘッド部２における充分な強度の確保と毛束の抜けの抑制とがしやすくなると同時に、歯ブラシ１の口腔内での操作性と汚れ除去効果がより高められる旨記載されている（段落００１４参照）。 また、前記ヘッド部の撓み量Ａ’と前記ネック部の撓み量Ｂとの積Ａ’×Ｂ及び商Ｂ／Ａについて、発明の詳細な説明には、Ａ’×Ｂは、２．５～１２が好ましく、３～１２がより好ましく、３～１０がさらに好ましく、３～７がさらに好ましく、Ａ’×Ｂがその範囲であることで、使用感がさらに向上するとともに、操作性が低下し清掃力が低下することを抑制することが容易になる旨記載されており（段落００３７参照）、Ｂ／Ａ’は、０．８～２．５が好ましく、０．９～２．０がより好ましい旨記載されている（段落００３８参照）。 更に、発明の詳細な説明には、前記ヘッド部の撓み量Ａ’と前記ネック部の撓み量Ｂの値が明らかである実施例及び比較例として、歯の奥の清掃力、使用感及び口腔内操作性のいずれもが○と評価された実施例４～９と、奥歯の奥の清掃力、使用感及び口腔内操作性の少なくとも１つが×と評価された比較例３～７とが記載されている。これらの実施例４～９及び比較例３～７について、横軸をＡ’×Ｂ、縦軸をＢ／Ａ’として、その分布をみてみると、以下の参考図のとおりとなる（Ｂ／Ａ’の値は、表２及び３に記載されたヘッド部の撓み量Ａ’及びネック部の撓み量Ｂの値から当審にて計算した。）。そして、本件特許発明１におけるＡ’×Ｂ及びＢ／Ａ’は、太線で囲った範囲となる。 ［参考図］ 参考図から看取できるように、本件特許発明１におけるＡ‘×Ｂ及びＢ／Ａ’は、前記範囲のＡ’×Ｂの下限とＢ／Ａ’の上限により規定される外縁が実施例４～９と比較例３～７との間に位置しており、前記範囲のＡ’×Ｂの上限とＢ／Ａ’の下限により規定される外縁が、Ａ’×Ｂの上限及びＢ／Ａ’の下限のいずれについても実施例６に近接している。 以上のことからみて、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された前記課題を解決することができると理解することができるから、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 イ　本件特許発明２について 本件特許発明２は、前記「３」にあるとおり、本件特許発明１において、ヘッド部の撓み量をＡとネック部の撓み量Ｂとの商Ｂ／Ａが１．５～５．０であるものである。 そして、発明の詳細な説明には、Ｂ／Ａは、１．５～５．０が好ましい旨記載されているとともに（段落００３３参照）、本件特許発明２におけるＢ／Ａの範囲は、その下限及び上限とも、実施例４～９における最小値（１．９４，実施例６）及び最大値（４．７６，実施例５）に近接している。 そうすると、前記「ア」において検討した理由と併せて、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 ウ　本件特許発明６について 本件特許発明６は、前記「３」にあるとおり、本件特許発明１において、ネック部の最小の幅が３．０～４．５ｍｍであるものである。 そして、発明の詳細な説明には、前記ネック部の最小の幅は、３．０～４．５ｍｍが好ましく、前記幅がその範囲であることで、良好な使用感が得られやすく、口腔内での操作性及び汚れ除去効果が高められる旨記載されており（段落００２２参照）、前記ネック部の最小の幅に相当する、実施例４～９の前記ネック部の最小径は、４．０ｍｍであり、本件特許発明６における前記ネック部の幅の範囲内となっている。 そうすると、前記「ア」において検討した理由と併せて、本件特許発明６は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 エ　本件特許発明７について 本件特許発明７は、前記「３」にあるとおり、本件特許発明１において、ネック部の最小の厚さが３．０～４．５ｍｍであるものである。 そして、発明の詳細な説明には、前記ネック部の最小の厚さは、３．０～４．５ｍｍが好ましく、前記幅がその範囲であることで、良好な使用感が得られやすく、口腔内での操作性及び汚れ除去効果が高められる旨記載されており（段落００２３参照）、前記ネック部の最小の厚さに相当する、実施例４～９の前記ネック部の最小径は、４．０ｍｍであり、本件特許発明６における前記ネック部の厚さの範囲内となっている。 そうすると、前記「ア」において検討した理由と併せて、本件特許発明７は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 オ　特許異議申立人の意見について ａ．特許異議申立人は、本件特許発明１は、ヘッド部およびネック部の長さ、縦弾性係数、断面２次モーメントのいずれの要件も含んでいないから、課題を解決できないことは明白である旨主張している（令和元年９月１８日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）「３（２）（２－２）」参照）。 しかしながら、前記「ア」で検討したとおり、本件特許発明１は、ヘッド部を適度な厚さとするとともに前記ヘッド部とネック部とに両者が協調する適度な撓みを持たせることにより課題を解決したものである。してみれば、ヘッド部及びネック部の長さ、縦弾性係数、断面２次モーメントについて本件請求項１に記載されていないからといって、直ちに本件特許発明１が課題を解決することができないとはいえない。また、特許異議申立人は、ヘッド部の長さが極端に長い場合や極端に短い場合を例示するが、本件特許発明１は歯ブラシに関するものであって、そのヘッド部の大きさは、歯ブラシが用いられる口腔部の大きさ等に基づき、おのずと所定の範囲内のものとなることは、当業者にとって明らかである。 ｂ．特許異議申立人は、本件特許発明１は、用毛の撓みに関する規定を含まず、訂正発明は、「用毛の撓みが大きすぎると、歯周ポケットへの用毛の進入性が低下して清掃力が低下したり、毛開きが大きくなり、歯ブラシの耐久性が低下するなどの問題が生じる。」という課題を解決できない旨主張している（意見書「３（２）（２－３）」参照）。 しかしながら、前記「ア」で検討したとおり、発明の詳細な説明には、特許異議申立人が主張する前記課題以外の課題も記載されており、本件特許発明１は、当該課題を解決できるものである。 ｃ．特許異議申立人は、撓み量は、ヘッド部の厚さやハンドル体の材料に関係するところ、発明の詳細な説明には、ヘッド部の厚さが３．０ｍｍ、ハンドル体の材質がＰＰ－１である実施例４～８と、ヘッド部の厚さが２．６ｍｍ、ハンドル体の材質がＰＯＭ－１である実施例９しか記載されておらず、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１まで拡張ないし一般化することはできない旨主張している（意見書「３（３）（３－１）」参照）。 しかしながら、前記「ア」で検討したとおり、本件特許発明１は、ヘッド部を適度な厚さとするとともに前記ヘッド部とネック部とに両者が協調する適度な撓みを持たせることにより課題を解決したものである。 ヘッド部の厚さの作用、すなわちヘッド部が厚くなれば、強度は向上するが口腔内での操作性及び清掃力が低下し、ヘッド部の撓み量Ａ’も減少し、ヘッド部が薄くなれば、強度は低下するが口腔内での操作性及び清掃力が向上し、ヘッド部の撓み量Ａ’も増加することは、当業者にとって明らかであるから、実施例４～９のヘッド部の厚さがいずれも３．０ｍｍであっても、直ちに発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１まで拡張ないし一般化することはできないとはいえない。更に、本件特許発明１は、ヘッド部の撓み量Ａ’とネック部の撓み量Ｂとの積Ａ’×Ｂ及び商Ｂ／Ａ’の範囲が規定されており、ハンドル体の材料が異なったとしても、ヘッド部の撓み量Ａ’及びネック部の撓み量Ｂが同じであれば、当たり心地及びそれに伴う使用感が大きく異なるとは考えられない。 したがって、発明の詳細な説明に実施例４～９しか記載されていないからといって、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１まで拡張ないし一般化することはできないとはいえない。 ｄ．特許異議申立人は、発明の詳細な説明に記載された実施例は、本件特許発明１におけるＡ’×Ｂ及びＢ／Ａ’の範囲において偏在するから、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１まで拡張ないし一般化することはできない旨主張している（意見書「３（４）（４－２）～（４－３）」参照）。 しかしながら、本件特許発明１が発明の詳細な説明に記載されているといえることは、前記「ア」において検討したとおりである。 ｅ．特許異議申立人は、Ａ’×Ｂ及びＢ／Ａ’が本件特許発明１における上限値である歯ブラシは、ネック部の撓み量Ｂが実施例４～９と比較として大きく、実施例４～９に比べて撓みやすくなっており、実施例４～９と同等の効果を奏するか不明であるから、発明の詳細な説明の内容を本件特許発明１まで拡張ないし一般化することはできない旨主張している（意見書「３（４）（４－４）」参照）。 しかしながら、本件特許発明１は、ヘッド部とネック部とに両者が協調する適度な撓みを持たせることにより課題を解決したものであるから、ネック部の撓み量のみを取り出した特許異議申立人の前記主張は、当を得ないものである。 ｆ．特許異議申立人は、本件特許発明１は、ヘッド部の撓み量Ａ’が上限値をとる場合、ヘッド部の撓み量Ａ’はネック部の撓み量Ｂより大きくなるが、このような歯ブラシは、ネック部の先においてヘッド部が曲がり、課題を解決できる効果を奏するとは考え難い旨主張している（（意見書「３（４）（４－５）」参照）。 しかしながら、特許異議申立人は、ネック部の先においてヘッド部が曲がるとなぜ課題を解決できる効果を奏するとはいえないのか、その理由を述べておらず、特許異議申立人の前記主張には十分な裏付けがない。 更に、特許異議申立人は、ヘッド部の撓み量Ａ’がネック部の撓み量Ｂよりも大きい実施例６は技術的に理解不能であり、このような技術的に理解不能な歯ブラシを含む本件特許発明１まで発明の詳細な説明の内容から拡張ないし一般化できない旨主張している（（意見書「３（４）（４－５）」参照）。 しかしながら、歯ブラシのように断面二次モーメントがその軸方向に沿って変化する部材の場合には、撓み量は長さに比例するとは単純にはいえないから、実施例６が技術的に理解不能であるとまではいえない。 ６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第４項第１項について 特許異議申立人は、本件特許発明１は、所定の効果が得られたものについて任意の物理量の範囲を規定したもの過ぎず、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない旨主張している（特許異議申立書「３（４）ウ」参照）。 しかしながら、特許異議申立人が前記主張の基礎としている実施例１、実施例３及び比較例２は、いずれもヘッド部の撓み量Ａ’が不明であり、本件特許発明に係る実施例又は比較例とはいえないから、特許異議申立人の前記主張は、その前提から当を得ないものである。 （２）特許法第２９条第２項について 特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している（特許異議申立書「３（４）エ」参照）。 しかしながら、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、歯ブラシのハンドル体の撓み量をヘッド部の撓み量Ａ’とネック部の撓み量Ｂとの積Ａ’×Ｂ及び商Ｂ／Ａ’で規定することが記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１，２，６及び７に係る特許取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１，２，６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項３～５に係る特許は、前記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件請求項３～５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定による却下する。 よって、結論のとおり決定する。