2024-700564

特許第７４０２６４８号発明「ポリフェニレンスルフィドモノフィラメントとその製造方法及びそのパッケージ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０２６４８号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０２６４８号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和元年９月３０日の出願であって、令和５年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年６月１２日に特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人」という。）により、その請求項１～２に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 請求項１～２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件の特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】主たる構成単位がｐ－フェニレンスルフィド単位であり、（１）～（５）を満たすことを特徴とするポリフェニレンスルフィドモノフィラメント。（１）繊度が、６～３５ｄｔｅｘ（２）破断強度が、３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（３）破断伸度が、３０～４０％（４）５％モジュラスが、１．０～１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ（５）１０％モジュラスが、１．４～２．３ｃＮ／ｄｔｅｘ 【請求項２】請求項１記載のポリフェニレンスルフィドモノフィラメントからなるパーン状繊維パッケージ。」 第３ 申立理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 また、申立人は、以下の２に示した甲第１号証～甲第２号証（それぞれ甲１等という。）を証拠として申立書に添付している。 １ 申立理由 請求項１～２に係る発明は、以下の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである ２ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１４／１５７５４３号 甲２：実験成績証明書、船津義嗣、東レ株式会社 フィラメント技術部 部長、令和６年６月５日 第４ 甲号証の記載について １ 甲１について ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。 「[0015] 本発明において、ポリフェニレンスルフィドとは主たる繰り返し単位としてフェニレンスルフィド単位を有する高分子（ポリマー）を意味する。フェニレンスルフィド単位としては、ｐ－フェニレンスルフィド単位やｍ－フェニレンスルフィド単位などが挙げられる。ポリフェニレンスルフィドは、ｐ－フェニレンスルフィド単位やｍ－フェニレンスルフィド単位等からなるホモポリマーであってもよいし、これらを有する共重合体であってもよいが、耐熱性、加工性、経済的観点から言ってもｐ－フェニレンスルフィドの繰り返し単位が最も好ましい。 [0016] ポリフェニレンスルフィドのポリマータイプには、架橋タイプ、半架橋タイプ、線状（リニアー型）があるが、紡糸、延伸性においてリニアー型が最も優れているためリニアー型を用いるのが好ましい。」 「[0046] （１）繊度 ＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）８．３．１ Ａ法に記載の方法に準じて、測定した。 [0047] （２）強度、伸度 ＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）８．５．１に記載の方法に準じて、試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で、島津製作所（株）製、ＡＧＳ １ＫＮＧオートグラフ引張試験機を用い延伸糸の１パッケージあたり１０回の測定を行い、引張強さ、伸び率を求め、それぞれ、強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）とした。」 「[0050] （５）沸騰水収縮率 ＪＩＳ Ｌ１０１３（２０１０）８．１８．１ Ｂ法に記載の方法に準じて、処理温度１００℃の沸騰水で、処理時間１５分で測定した。 [0051] 実施例１ ポリフェニレンスルフィドのペレットを準備し、紡糸温度３２８℃で溶融紡糸した。溶融したポリフェニレンスルフィドを、孔を２個有する紡糸用口金を用い、延伸後の繊度が３３ｄｔｅｘとなる吐出量で吐出した。 [0052] 吐出したポリフェニレンスルフィドは、ユニフロー型冷却装置にて冷却し、油剤Ａ（エマルション濃度は５質量％）を、付着している油分量０．５質量％となるように付与し、引取り速度１０００ｍ／分にて引取り、ボビンワインダーを用いて未延伸糸を巻き取った。 [0053] 一旦巻き取った未延伸糸をゴムローラーが付属するフィードローラーにて引取り、第１ローラーとの間で未延伸糸に緊張を与えた後、９２℃に加熱した第１ローラーと加熱していない第２ローラーにそれぞれ５周回させて加熱延伸を施した。さらに第３ローラーを用いて、第２ローラーと第３ローラー間に１４０℃に加熱した熱板を設置し、第２ローラーと第３ローラー間で４％の弛緩処理と熱セットを施した。トータル延伸倍率は３．２７倍であり、第３ローラーでの繊維は８００ｍ／分でパーンワインダーにより巻き取った。 [0054] 得られた繊維の物性、物性バラつき評価を表１に示す。」 「[0057] 実施例６ 表１に示したように、吐出量を変更した以外は、実施例１と同様にして紡糸、延伸を行った。糸物性、物性バラつき評価をあわせて表１に示す。」 「[0065] ［図：0001416505000001.jpg］ 」 イ 引用発明 上記アを参照し、特に［００５７］及び［００６５］に記載の実施例６に着目すると、甲１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「（１）～（３）を満たすポリフェニレンスルフィドモノフィラメント。 （１）繊度が、１３ｄｔｅｘ （２）強度が、３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ （３）伸度が、３２．３％」 ２ 甲２について 甲２には、以下の記載がある。 ア「 ［図：0001416505000002.jpg］ 」 （第１頁第１５行～第２１行） イ「 ［図：0001416505000003.jpg］ ［図：0001416505000004.jpg］ ［図：0001416505000005.jpg］ ［図：0001416505000006.jpg］ ［図：0001416505000007.jpg］ 」 （第１頁第２２行～第３頁） ウ「 ［図：0001416505000008.jpg］ ［図：0001416505000009.jpg］ 」 （第３頁本文第１行～第４頁第３行） エ「 ［図：0001416505000010.jpg］ ［図：0001416505000011.jpg］ ・・・ ［図：0001416505000012.jpg］ 」 （第４頁第４行～第５頁） 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明を対比する。 引用発明の「（１）～（３）を満たすポリフェニレンスルフィドモノフィラメント」は、本件発明１の「主たる構成単位がｐ－フェニレンスルフィド単位であり、（１）～（５）を満たすことを特徴とするポリフェニレンスルフィドモノフィラメント」と「（１）～（３）を満たすポリフェニレンスルフィドモノフィラメント」の限りにおいて一致する。 引用発明の「繊度が、１３ｄｔｅｘ」は、１３ｄｔｅｘが、本件発明１の数値範囲である６～３５ｄｔｅｘの範囲内であるので、本件発明１の「繊度が、６～３５ｄｔｅｘ」に相当する。 引用発明の「強度が、３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ」は、３．７ｃＮ／ｄｔｅｘが、本件発明１の数値範囲である３．４ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内であるので、本件発明１の「破断強度が、３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」に相当する。 引用発明の「伸度が、３２．３％」は、３２．３％が、本件発明１の数値範囲である３０～４０％の範囲内であるので、本件発明１の「破断伸度が、３０～４０％」に相当する。 また、引用発明の「強度」及び「伸度」は、本件発明１の「破断強度」及び「破断伸度」に相当する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ （１）～（３）を満たすポリフェニレンスルフィドモノフィラメント。 （１）繊度が、６～３５ｄｔｅｘ （２）破断強度が、３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上 （３）破断伸度が、３０～４０％ ＜相違点１＞ 「ポリフェニレンスルフィドモノフィラメント」について、本件発明１では、「「主たる構成単位がｐ－フェニレンスルフィド単位であ」るのに対して、引用発明では、当該特定はなされていない点。 ＜相違点２について＞ 「ポリフェニレンスルフィドモノフィラメント」について、本件発明１が「（４）５％モジュラスが、１．０～１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ」であり、「（５）１０％モジュラスが、１．４～２．３ｃＮ／ｄｔｅｘ」であるのに対し、引用発明では、「５％モジュラス」及び「１０％モジュラス」について不明である点。 イ 判断 事案にかんがみ、相違点２から検討する。 上記第４の２で示した甲２は、甲１の実施例６に記載の製造方法により得られたポリフェニレンスルフィドモノフィラメントの５％モジュラス及び１０％モジュラスが、本件発明の５％モジュラス及び１０％モジュラスの数値範囲である１．０～１．６ｃＮ／ｄｔｅｘ及び１．４～２．３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内のものであることを示そうとするものである。 しかしながら、甲２で示す甲１の実施例６に記載の製法により得られたとされるポリフェニレンスルフィドモノフィラメント（以下「甲２ＰＰＳ」という。）は、甲１の実施例６に記載のポリフェニレンスルフィドモノフィラメント（以下「甲１ＰＰＳ」）と、以下のア及びイの点で製造方法に差異があるとともに、以下のウ、エ及びオの点で「物」としても差異があり、両者は同一のものとは認められない。 （ア） 甲１ＰＰＳは、第２ローラと第３ローラの間の熱板により加熱しているのに対し、甲２ＰＰＳは、熱板は有さず第３ローラで加熱している点（甲１[0053]及び甲２上記第４の２イ）。 （イ） 甲１ＰＰＳは、８００ｍ／分でパーンワインダーにより巻き取っているのに対し、甲２ＰＰＳでは、８００ｍ／分で第４ローラにより巻き取っている点（甲１[0053]及び甲２上記第４の２イ）。 （ウ） 強度について、甲１ＰＰＳは３．７ｃＮ／ｄｔｅｘであるのに対し、甲２ＰＰＳは４．０ｃＮ／ｄｔｅｘである点（甲１[0065][表1]及び甲２上記第４の２エ）。 （エ） 伸度について、甲１ＰＰＳは３２．３％であるのに対し、甲２ＰＰＳは３１．６％である点（甲１[0065][表1]及び甲２上記第４の２エ）。 （オ） 沸水収縮率について、甲１ＰＰＳは３．８％であるのに対し、甲２ＰＰＳは４．５％である点（甲１[0065][表1]及び甲２上記第４の２エ）。 以上より、「甲２ＰＰＳ」の５％モジュラス及び１０％モジュラスが、それぞれ１．３％及び２．０％で、本件発明の数値範囲である５％モジュラス及び１０％モジュラスの範囲内であったとしても、「甲１ＰＰＳ」と「甲２ＰＰＳ」とは同一とは認められず、「甲１ＰＰＳ」の５％モジュラス及び１０％モジュラスが、本件発明の５％モジュラス及び１０％モジュラスの数値範囲である蓋然性が高いとはいえない。 また、甲２では実験例が１つしかないところ、甲１ＰＰＳと甲２ＰＰＳの数値の差が誤差であるとすべき根拠もない。 よって、＜相違点２＞は実質的な相違点であり、本件発明１は引用発明であるとはいえない。 なお、上述の（ウ）、（エ）に関し、申立人は、その数値の違いはばらつきの範囲内としている（異議申立書７ページ（イ））。しかし、同（ア）、（イ）のとおり、甲１ＰＰＳと甲２ＰＰＳはその製造方法が同一とは言えない上、甲１における各実施例の数値とも明らかに差異が生じていることにかんがみれば、単なるばらつきであるという主張を受け入れることはできない。 ウ まとめ 以上から、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく引用発明ではない。 ２ 本件発明２について 本件発明２は、直接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記に示したことと同様に、本件発明２は、引用発明ではない。 第６ むすび したがって、申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。