2017-700858

特許第６０９０５４６号発明「吸湿性芯鞘複合糸およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９０５４６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６０９０５４６号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０９０５４６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年５月１１日（優先権主張平成２７年５月２２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立期間内である同年９月８日に請求項１～５に係る特許について、同年９月８日に特許異議申立人ＫＢセーレン株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１０月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１８日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）がされ、本件訂正請求に対して申立人から平成３０年２月２２日付けで意見書が提出されたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容を、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１に「鞘部ポリマーがポリアミドであって、」と記載されているのを、「鞘部ポリマーが硫酸相対粘度２．６～３．３であるポリアミドであって、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１に「沸騰水吸収率が６～１１％である」と記載されているのを、「沸騰水吸収率が７～１１％である」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の本件特許の明細書の段落００６５～００６７、００７４～００７６を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の本件特許の明細書の段落００８６の表１から、実施例４、７の欄を削除する。 なお、訂正事項４について、本件訂正請求書の「６　請求の理由」には記載されていないが、本件訂正請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであるところ、添付された訂正明細書の段落００８６の表１を見ると、訂正前の表１の実施例４、７の欄が削除されているから、訂正事項４も、本件訂正の内容であると判断した。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の鞘部ポリマーのポリアミドについて、「硫酸相対粘度が２．６～３．３である」との構成を付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１は、本件特許の明細書の段落００３４の「本発明の鞘部に使用するポリアミドチップは、硫酸相対粘度にて２．３以上３．３以下が好ましく、さらに好ましくは、２．６以上３．３以下である。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、沸騰水吸収率について、本件訂正前の「６～１１％である」と数値範囲で指定されているのを、「７～１１％である」と当該数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項２は、本件特許の明細書の段落００３０の「本発明の芯鞘複合糸は、その沸騰水収縮率が６～１１％である必要がある。・・・沸騰水収縮率のより好ましい範囲は６～１０％であり、さらに好ましくは７～９．５％である。」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件特許の明細書において、上記訂正事項１及び２による請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２～５についての訂正と整合させるために、本件訂正前は実施例４、７としていた段落００６５～００６７、００７４～００７６の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３は、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件特許の明細書において、上記訂正事項１及び２による請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２～５についての訂正と整合させるために、段落００８６の表１から、実施例４、７の欄を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）一群の請求項 訂正事項１、２は、本件訂正前の請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２～５について訂正するものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。また、本件訂正請求は、訂正事項３、４による明細書の訂正に係る請求項１～５の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項において引用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記第２．のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 芯部ポリマーがポリエーテルエステルアミド共重合体であり、鞘部ポリマーが硫酸相対粘度２．６～３．３であるポリアミドであって、沸騰水収縮率が７～１１％である吸湿性芯鞘複合糸。 【請求項２】 伸度が６０～９０％である請求項１に記載の吸湿性芯鞘複合糸。 【請求項３】 請求項１または２記載の吸湿性芯鞘複合糸からなる仮撚加工糸。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の吸湿性芯鞘複合糸を少なくとも一部に有する布帛。 【請求項５】 紡糸口金から吐出された糸条を冷却風にて冷却固化した後、糸条に水溶液（エマルジョン油剤）を２度付与して巻き取る繊維の製造方法であって、１段階目と２段階目の付与時間のギャップが２０ｍｓｅｃ以上である請求項１または２に記載の吸湿性芯鞘複合糸の製造方法。」 ２．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して平成２９年１０月１８日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 なお、特許異議申立書に記載された申立理由は、すべて通知した。 以下、甲第１号証等、甲第１号証等に記載された発明、甲第１号証等に記載された事項を、それぞれ「甲１」等、「甲１発明」等、「甲１事項」等という。 甲１：特開２０１０－１８９７７２号公報 甲２：特開２０１２－２１１４０６号公報 甲３：特許第６０６８４７０号公報 甲４：実開昭４８－１０２３５２号公報および実願昭４７－２９５８２号（実開昭４８－１０２３５２号）のマイクロフィルム 甲５：特開昭５６－１０７００６号公報 甲６：特開２０１１－１６２９０７号公報 甲７：特開２０００－７３２３５号公報 甲８：特開２００５－３２０６５５号公報 理由１）本件発明１、４は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件発明１～５は、甲１発明及び甲２～６事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３）本件発明１～５は、甲３発明並びに甲２、７及び８事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３．甲各号証の記載 （１）甲１の記載、甲１発明 ア．甲１の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様。）。 「【請求項１】 ポリアミド系エラストマーを含有する成分とポリアミド系樹脂を含有する成分との２成分分割型構造を有するコンジュゲート繊維であって、 繊維中の前記ポリアミド系エラストマーの含有率が２０～８０重量％である ことを特徴とするコンジュゲート繊維。 【請求項２】 芯部にポリアミド系エラストマーを含有し、鞘部にポリアミド系樹脂を含有する芯鞘型構造を有することを特徴とする請求項１記載のコンジュゲート繊維。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、優れた染色性を有し、かつ、接触冷感及び肌触りが良好な生地を得ることができるコンジュゲート繊維を提供することを目的とする。また、本発明は、該コンジュゲート繊維を用いてなる生地を提供することを目的とする。」 「【００１３】 上記ポリアミド系エラストマーのなかでも、極めて優れた帯電防止効果が得られること、紡糸性に優れること、及び、比重が小さく、軽い生地や肌着を作製できることから、下記式（１）で表されるポリエーテルブロックアミド共重合体が好適である。このようなポリエーテルブロックアミド共重合体のうち市販されているものとしては、例えば、ペバックス（アルケマ社製）等が挙げられる。 【００１４】 【化１】 」 「【００２６】 本発明のコンジュゲート繊維における、１００℃の熱水を用いてＪＩＳ Ｌ１０１５（１９９９）に準拠した方法により測定した熱水収縮率は特に限定されないが、好ましい上限は２０％である。上記熱水収縮率が２０％を超えると、得られる繊維を用いてなる生地が重くなり、軽量感が損なわれることがある。」 「【００３２】 （実施例１） 芯部用樹脂としてポリアミド系エラストマーであるポリエーテルブロックアミド共重合体（アルケマ社製、「ペバックス １０７４ＳＡ０１」）と、鞘部用樹脂としてポリアミド系樹脂であるナイロン６（宇部興産社製、「ＵＢＥナイロン１０１１ＦＢ」）とを用い、これらの芯部用樹脂及び鞘部用樹脂をそれぞれ単軸押出機により加熱溶融し、繊維の長さ方向に対して垂直に切断した場合の芯部の断面が円形、鞘部の断面が開口率３０％の略Ｃ形、かつ、繊維中のポリアミド系エラストマーの含有率が８０重量％となるように複合紡糸し、部分開口型の偏心芯鞘型コンジュゲート繊維を得た。得られたコンジュゲート繊維の繊度は１２０デシテックス（３６フィラメント構成）、１フィラメントあたりの直径は約２０μｍであった。 得られたコンジュゲート繊維を用いて編み立てを行い、１３５℃のセット温度でフライス生地を作製した。」 「【００３５】 （実施例４） 鞘部の断面が開口率２０％の略Ｃ形となるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして 部分開口型の偏心芯鞘型コンジュゲート繊維を得た。得られたコンジュゲート繊維の繊度は１２０デシテックス（３６フィラメント構成）、１フィラメントあたりの直径は約２０μｍであった。 得られたコンジュゲート繊維を用いて編み立てを行い、１３５℃のセット温度でフライス生地を作製した。 【００３６】 （実施例５） 繊維中のポリアミド系エラストマーの含有率が５０重量％となるようにし、鞘部用樹脂としてナイロン１１（アルケマ社製、「リルサン ＢＥＳＮ ＴＬ」）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして部分開口型の偏心芯鞘型コンジュゲート繊維を得た。・・・」 また、段落００６９の【表１】には、実施例１、実施例５の熱水収縮率がそれぞれ１１％、１２％であることが記載されている。 イ．甲１発明－１ 上記ア．から、実施例１に着目すると、甲１には、以下の甲１発明－１が記載されている。 《甲１発明－１》 「芯部に以下の化学式で表されるポリエーテルブロックアミド共重合体（アルケマ社製、「ペバックス １０７４ＳＡ０１」）と、鞘部用樹脂としてポリアミド系樹脂であるナイロン６（宇部興産社製、「ＵＢＥナイロン１０１１ＦＢ」）とを用い、熱水収縮率が１１％であるコンジュゲート繊維。 」 ウ．甲１発明－２ また、上記ア．から、実施例５に着目すると、甲１には、実施例５として、以下の甲１発明－２が記載されている。 《甲１発明－２》 「芯部に以下の化学式で表されるポリエーテルブロックアミド共重合体（アルケマ社製、「ペバックス １０７４ＳＡ０１」）と、鞘部用樹脂としてナイロン１１（アルケマ社製、「リルサン ＢＥＳＮ ＴＬ」）とを用い、熱水収縮率が１２％であるコンジュゲート繊維。 」 （２）甲２の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲２には、芯部がポリアミド樹脂であり、鞘部がポリアミド樹脂である芯鞘型ポリアミドマルチフィラメントからなる吸放湿性ポリアミド捲縮糸であって、織編物とすること、仮撚捲縮加工を行うこと、原糸の伸度を７１から７５％とすることが記載されている（請求項１～３、段落００１３、００５４の表１等）。 （３）甲３の記載、甲３発明 ア．甲３の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲３には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 芯部と鞘部からなり芯部が繊維表面に露出しない形状の芯鞘複合繊維であり、下記一般式（１）に示すハードセグメントが６－ナイロンであるポリエーテルブロックアミド共重合物を芯部とし、６－ナイロン樹脂を鞘部とした、繊維横断面における芯部と鞘部の面積比率が３／１～１／５である芯鞘複合繊維。 」 「【発明の効果】 【０００７】 本発明の、ハードセグメントが６－ナイロンであるポリエーテルブロックアミド共重合物を芯部とし、６－ナイロン樹脂を鞘部とした芯鞘複合繊維によれば、優れた生産性でかつ、繊維表面に芯部を露出させずとも優れた吸湿性、制電性および接触冷感性が得られ、また、ポリウレタンやポリエチレンテレフタレートとの交編織における後工程でのトラブルが解消できる。 また、本発明の複合繊維は、直接肌に触れて非常に着心地の良い布帛に製造できるため、例えば肌着、シャツ、背広、パンティストッキング、靴下、帽子、マフラー、作業着、スポーツウェアといった衣料品や寝具品、その他手袋、靴内材、ヘルメット内材、車両内装材、室内内装材等の製品の分野に幅広く用いることができる。」 「【０００９】 ・・・ このように、芯部に、ハードセグメントが６－ナイロンであるポリアミドブロック共重合物を用い、鞘部に、６－ナイロン樹脂を用いたものであれば、優れた吸湿性、制電性および接触冷感性を発現することができる。 上記６－ナイロン樹脂は、９５．７％硫酸溶液での相対粘度が２．１～２．９が好ましく、なかでも２．１～２．６であることが好ましい。この範囲であると、製糸工程での糸切れ、芯鞘比率斑が生じ難く、糸質も優れたものとなる。」 「【実施例】 【００１９】 以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、本発明は以下に述べる実施例に限定されるものではない。 ・・・ また、９５．７％硫酸溶液での相対粘度は、９５．７％硫酸５０ｍｌに対し、６－ナイロン樹脂０．５ｇを溶解させた溶液を、オストワルド粘度計により２５℃恒温下にて流下させ、その流下時間を硫酸の流下時間で割り返して求めた。 【００２０】 〔実施例１〕 芯部にハードセグメントが６－ナイロン、ソフトセグメントがポリエチレングリコールであるポリエーテルブロックアミド共重合物（アルケマ社製ＰＥＢＡＸ ＭＨ１６５７）、鞘部に９５．７％硫酸溶液での相対粘度が２．４３の６－ナイロン（ＤＳＭ社製１０１０Ｊ）を用い、溶融紡糸により芯部／鞘部の面積比１／１の芯部が露出しない形状の芯鞘複合繊維を得た。・・・」 イ．甲３発明 上記ア．から、甲３には、以下の甲３発明が記載されている 《甲３発明》 「芯部が下記一般式（１）に示すハードセグメントが６－ナイロンであるポリエーテルブロックアミド共重合物であり、鞘部が９５．７％硫酸溶液での相対粘度が２．４３の６－ナイロン樹脂である、吸湿性芯鞘複合繊維。 」 （４）甲４の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲４には、走行糸条に対してオイリングローラーにより油剤を付与する装置が記載されている（実用新案登録請求の範囲等を参照）。 （５）甲５の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲５には、極細マルチフィラメントの溶融紡糸方法が記載されている（特許請求の範囲等を参照）。 （６）甲６の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲６には、吸放湿性に優れた、ポリアミド５６からなるフィラメントである捲縮糸が記載されている（特許請求の範囲、段落００１５等を参照）。 （７）甲７の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲７には、ポリエステル（Ａ）とポリアミド（Ｂ）とからなるサイドバイサイド型複合繊維である捲縮性複合繊維において、沸水収縮率が２％未満の場合は、捲縮性能が不十分で、沸水収縮率が１３％を超える場合、織編物の風合いが硬くなることが記載されている（請求項１、３、段落００２５等を参照）。 （８）甲８の記載 本件優先日前に頒布された刊行物である甲８には、仮撚用ポリアミド極細繊維において、熱水収縮率が１０％を超えると風合いが硬くなること、熱水収縮率が８～９．１％であることが記載されている（段落００１５、００１６、００３１の表１。段落００３１の表１については実施例１～４を参照）。 ４．判断 （１）理由１（特許法第２９条第１項第３号）について ア．甲１発明－１による理由１について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲１発明－１とを対比すると、少なくとも以下の《相違点１》において相違する。 《相違点１》 「本件発明１は鞘部ポリマーのポリアミドが硫酸相対粘度２．６～３．３であるのに対し、甲１発明－１の鞘部ポリマーのナイロン６（宇部興産社製、「ＵＢＥナイロン１０１１ＦＢ」）は硫酸相対粘度が不明である点。」 ｂ．判断 特許権者が平成２９年１２月１８日付け意見書で挙げた国際公開第２０１７／１５０７１８号には、「ポリアミド樹脂・・・ＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ　１０１１ＦＢ（宇部興産（株）製）ポリアミド６、相対粘度２．０、・・・」との記載（段落００２６参照）から、甲１発明－１の鞘部ポリマーのナイロン６（宇部興産社製、「ＵＢＥナイロン１０１１ＦＢ」）の硫酸相対粘度は２．６～３．３ではない。そして、《相違点１》は、ポリアミドの硫酸相対粘度という物理量の相違についてのものであるから、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明－１であるとはいえない。 （イ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲１発明－１であるとはいえない。 イ．甲１発明－２による理由１について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲１発明－２とを対比すると、少なくとも以下の《相違点２》において相違する。 《相違点２》 「芯鞘複合糸の沸騰水収縮率について、本件発明１は「７～１１％」であるのに対し、甲１発明－２は１２％である点。」 ｂ．判断 相違点２は、芯鞘複合糸の沸騰水収縮率の具体的な数値あるいは数値範囲についてのものであるから、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明－２とは、少なくとも実質的な相違点である相違点２によって相違するから、甲１発明－２ではない。 （イ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲１発明－２ではない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１～５は、甲１発明－１あるいは甲１発明－２ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、本件発明１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すことはできない。 （２）理由２（特許法第２９条第２項）について ア．甲１発明－１を主たる引用例とする理由２について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲１発明－１とを対比すると、上記（１）ア．（ア）ａ．に示した《相違点１》について少なくとも相違する。 ｂ．判断 特許権者が平成２９年１２月１８日付け意見書で挙げた国際公開第２０１７／１５０７１８号には、「ポリアミド樹脂・・・ＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ　１０１１ＦＢ（宇部興産（株）製）ポリアミド６、相対粘度２．０、・・・」との記載がある（段落００２６参照）ものの、甲１発明－１の鞘部ポリマーのナイロン６（宇部興産社製、「ＵＢＥナイロン１０１１ＦＢ」）の硫酸相対粘度が２．６～３．３とすることは、甲２～６の何れにも記載はないし、示唆する記載もない。 本件発明１は、鞘部ポリマーの硫酸相対粘度を２．６～３．３にすることで、「沸騰水収縮率を規定とすることが容易となるほか、ΔＭＲの洗濯耐久性が向上し、快適なテキスタイルの実現が容易となる」との格別な作用効果を奏する（本件特許の明細書の段落００３４）。このような作用効果は、甲１および甲２～８に接した当業者であっても予測し得ないものである。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明－１及び甲２～６事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ．申立人の意見について 平成３０年２月２２日付け意見書において申立人は、参考資料１～５を挙げて、ポリアミド繊維に用いるポリアミドの相対粘度を２．６～３．３の範囲とすることは周知の技術であると主張する。 しかし、芯部ポリマーがポリエーテルエステルアミド共重合体であり、鞘部ポリマーがポリアミドである吸湿性芯鞘複合糸において、硫酸相対粘度を２．６～３．３の範囲にすることで、「沸騰水収縮率を規定とすることが容易となるほか、ΔＭＲの洗濯耐久性が向上し、快適なテキスタイルの実現が容易となる」（本件特許の明細書の段落００３４）という技術思想までもが、参考文献１～５には開示されていて周知であるとはいえないから、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することはできない。 （イ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲１発明－１及び甲２～６事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．甲１発明－２を主たる引用例とする理由２について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲１発明－２とを対比すると、上記（１）イ．（ア）ａ．に示した《相違点２》について少なくとも相違する。 ｂ．判断 本件特許の明細書には、沸騰水収縮率について、「本発明の芯鞘複合糸は、その沸騰水収縮率が６～１１％である必要がある。本規定の範囲内とすることで、仮撚加工糸とし、その後テキスタイルとしたときに、従来のナイロンにはないソフトな風合いを実現できる。沸騰水収縮率が６％未満であると、仮撚加工前に芯鞘複合糸の結晶化が進行しており、仮撚加工で捲縮をかけても捲縮が入らずふくらみ感やソフトな風合いを実現できず、また１１％より大きくなると、収縮が大きすぎるために、テキスタイルが硬い風合いとなる場合がある。沸騰水収縮率のより好ましい範囲は６～１０％であり、さらに好ましくは７～９．５％である。」（段落００３０）との記載がある。しかし、甲１発明－２は、「優れた染色性を有し、かつ、接触冷感及び肌触りが良好な生地を得る」（段落０００８）ことを課題とするものであるから、甲１発明－２において、沸騰水収縮率を「１２％」から「７～１１％」の範囲へと変更する動機付けが存在しない。甲１の段落００６９の表１には沸騰水収縮率を「７～１１％」の範囲にした実施例１、３、９～１２、１５が記載されているけれども、鞘部用樹脂（鞘部ポリマー）としてナイロン１１（アルケマ社製、「リルサン ＢＥＳＮ ＴＬ」）を用いた芯鞘複合糸において沸騰水収縮率を「７～１１％」の範囲にすることは、甲１にはもちろん、甲２～甲８にも記載はないし、示唆する記載もない。 本件発明１は、沸騰水収縮率を７～１１％とすることで、仮撚加工糸としその後テキスタイルとしたときに、従来のナイロンにはないソフトな風合いを実現するものである。また、６％未満であると仮撚加工前に芯鞘複合糸の結晶化が進行しており仮撚加工で捲縮をかけても捲縮が入らずふくらみ感やソフトな風合いを実現できないことから好ましくは７％以上とし、１１％より大きくなると、収縮が大きすぎるために、テキスタイルが硬い風合いとなる場合があるものである（本件特許の明細書の段落００３０）。 このような作用効果は、甲１および甲２～６に接した当業者であっても予測し得ないものである。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明－２及び甲２～６事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ．申立人の意見について 平成３０年２月２２日付け意見書において申立人は、参考資料６を挙げて、アルケマ社製「リルサン ＢＥＳＮ ＴＬ」の硫酸相対粘度は３．０である旨を主張する。 しかし、仮に甲１発明－２の鞘部ポリマーのナイロン１１（アルケマ社製「リルサン ＢＥＳＮ ＴＬ」）の硫酸相対粘度が３．０であったとしても、上記ｂ．で示したとおり、甲１発明－２において、沸騰水収縮率を「１２％」から「７～１１％」の範囲内のものとすることの動機は存在しないから、本件発明１は甲１発明－２及び甲２～６事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．甲３発明を主たる引用例とする理由２について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも以下の相違点３及び４において相違する。 《相違点３》 「本件発明１は鞘部ポリマーのポリアミドの硫酸相対粘度が２．６～３．３であるのに対し、甲３発明における鞘部の６－ナイロン樹脂（ポリアミド）の硫酸相対粘度が２．４３である点。」 《相違点４》 「沸騰水収縮率について、本件発明１は「７～１１％」であるのに対し、甲３発明は不明である点。」 ｃ．判断 （ａ）相違点３、４について 甲３発明において、鞘部の６－ナイロン樹脂（ポリアミド）の硫酸相対粘度を２．４３から「２．６～３．３」の範囲に変更しつつ、芯鞘複合繊維の沸騰水収縮率について「７～１１％」とすることは、甲３にはもちろん、甲２、７、８にも記載や示唆はされておらず、そのようにする動機は存在しない。 甲３発明は、鞘部の６－ナイロン樹脂について、９５．７％硫酸溶液での相対粘度は「２．１～２．９が好ましく、なかでも２．１～２．６であることが好ましい。」とするものである（段落０００９）。 しかし、鞘部の６－ナイロン樹脂について、実施例の２．４３から「２．６～３．３」の範囲に変更しつつ、芯鞘複合繊維の沸騰水収縮率について「７～１１％」とすることまでは、甲３には記載も示唆もされていない。 これに対し、本件発明１は、鞘部のポリアミドの硫酸相対粘度を２．６～３．３の範囲とすることで、沸騰水収縮率を規定することを容易とし、ΔＭＲの洗濯耐久性を向上し、快適なテキスタイルの実現を容易としつつ（本件特許の明細書の段落００３４）、規定することが容易となった沸騰水収縮率を７～１１％とすることで、仮撚加工糸としその後テキスタイルとしたときに、従来のナイロンにはないソフトな風合いを実現するものである（本件特許の明細書の段落００３０）。 このように、ΔＭＲの洗濯耐久性と、これまでにない柔らかな風合いをともに実現するという作用効果は、甲３および甲２、７、８に接した当業者であっても予測し得ないものである。 よって、本件発明１は甲３発明及び甲２、７、８事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ．申立人の意見について 特許異議申立書の２７頁４～２１行及び平成３０年２月２２日付け意見書の８頁１～１５行において申立人は、甲７及び甲８を挙げて、合成繊維の沸騰水収縮率が布帛の風合いに影響することは当業者にとって周知技術である旨を主張する。 しかし、甲７事項はポリエステル（Ａ）とポリアミド（Ｂ）とからなるサイドバイサイド型複合繊維（甲７の請求項１、３等参照）、甲８事項はポリアミド極細繊維に関するものである。布帛の風合いは、糸の構造（芯鞘型複合糸か、サイドバイサイド型複合糸か、複合糸でないか等）やその材質によって変動するものであって、本件発明１のように芯部ポリマーがポリエーテルエステルアミド共重合体であり鞘部ポリマーがポリアミドである芯鞘型複合糸において、風合いをよくするために沸騰水収縮率を設定するものではない。 そして、上記ｂ．で示したとおり、本件発明１は、鞘部のポリアミドの硫酸相対粘度を２．６～３．３の範囲とすることで、沸騰水収縮率を規定とすることを容易とし、ΔＭＲの洗濯耐久性を向上し、快適なテキスタイルの実現を容易としつつ、沸騰水収縮率を７～１１％とすることで、仮撚加工糸としその後テキスタイルとしたときに、従来のナイロンにはないソフトな風合いを実現するものである。このような技術思想は、甲７及び甲８には開示されていない。 （イ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲３発明及び甲２、７、８事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明１～５は、甲１発明－１及び甲２～６事項、甲１発明－２及び甲２～６事項あるいは甲３発明及び甲２、７、８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すことはできない。 第４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した上記取消理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。