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特許第６３２５７１５号発明「角型電線管用管継手、角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造、角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法、角型電線管用管継手の継手本体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２５７１５号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、〔１０－１６〕、１７、１８、１９について訂正することを認める。 特許第６３２５７１５号の請求項１－１７、１９に係る特許を維持する。 特許第６３２５７１５号の請求項１８に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６３２５７１５号の請求項１乃至１９に係る特許についての出願は、平成２９年３月３１日に特許出願され、平成３０年４月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対して、同年１１月９日に特許異議申立人　西田　志有子により特許異議の申立てがされた。そして、平成３１年１月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年３月２６日付けで特許権者により訂正の請求がされ、特許異議申立人に対して令和１年５月８日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、特許異議申立人から何ら応答がなされなかったものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３１年３月２６日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （２）訂正事項２ 明細書の【発明の名称】に 「角型電線管用管継手、角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造、角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法、Π型固定部材、角型電線管用管継手の継手本体」 と記載されているのを、 「角型電線管用管継手、角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造、角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法、角型電線管用管継手の継手本体　」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【０００１】の【技術分野】に 「・・・角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法、角型電線管用管継手に用いられるΠ型固定部材および角型電線管用管継手の継手本体に関する。」 と記載されているのを、 「・・・角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法および角型電線管用管継手の継手本体に関する。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００１６】、【００５４】に 「・・・角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法、Π型固定部材、角型電線管用管継手の継手本体・・・」 と記載されているのを、 「・・・角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法、角型電線管用管継手の継手本体・・・」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００５１】を削除する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００５２】に「第５の発明は、」と記載されているのを、「第４の発明は、」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００５３】に「第４、第５の発明によれば、」と記載されているのを、「第４の発明によれば、」に訂正する。 ２．訂正要件についての判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ．訂正事項２乃至４について 訂正事項２乃至４は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２乃至４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項２乃至４は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．訂正事項５について 訂正事項５は上記訂正事項１に係る訂正に伴い、上記訂正事項１に対応する明細書中の記載を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項５は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ．訂正事項６について 訂正事項６は、上記訂正事項５に係る訂正によって「第４の発明」として記載されていた内容を明細書から削除したことにより、それ以降に「第５の発明」と記載されていたのを、「第４の発明」と繰り上げる訂正である。すなわち、訂正事項６は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項６は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 オ．訂正事項７について 訂正事項７は、上記訂正事項５、６に係る訂正によって「第４の発明」を削除し「第５の発明」を「第４の発明」と訂正したことに伴い、それ以降に「第４、第５の発明によれば」と記載されていたのを、「第４の発明によれば」と訂正し、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 さらに、訂正事項７は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３．明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項２乃至４は、「Π型固定部材」に関する記載を削除するものであって、特許請求の範囲に記載した全ての請求項に「Π型固定部材」は関係しており、請求項１乃至１９に関係する訂正である。 そして、請求項１乃至１９の全てについて訂正を請求している。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 また、訂正事項５は、訂正事項１の訂正に伴って削除された請求項１８に関する記載を削除するものであり、請求項１８に関係する訂正である。 さらに、訂正事項６、７は、訂正事項５の削除に伴って、請求項１９に関する発明を「第４の発明」とするものであり、請求項１８、１９に関係する訂正である。 そして、請求項１８、１９について訂正を請求している。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項乃至第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 第３．特許異議の申立について １．本件発明 本件訂正により訂正された訂正請求項１乃至１９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」乃至「本件特許発明１９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 雄型嵌合部と雌型嵌合部の間において、管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての大径部と、円形状の谷部としての小径部が交互に形成される電線管の小径部中央で切断した電線管同士を接続する管継手であって、 前記管継手は、継手本体と、Π型固定部材からなり、 前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、 前記継手本体は、中央に小径部を挿入できるように円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有していて、 前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、 前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入されて前記継手本体に固定される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定されることを特徴とする角型電線管用管継手。 【請求項２】 前記継手本体の前記切欠き部に対応する位置の前記筒状部の側面内側には、係合段部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の角型電線管用管継手。 【請求項３】 前記Π型固定部材の前記段部より下方の所定位置に、前記両足部の外側に向けて係合部が形成され、前記係合段部と、前記係合部とが相互に上下方向に係合することを特徴とする請求項２に記載の角型電線管用管継手。 【請求項４】 前記Π型固定部材の前記天面部の内周面が略円弧形状またはアーチ形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の角型電線管用管継手。 【請求項５】 前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記開口部に挿入された時に、前記両足部が、前記底部の外面から突出しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の角型電線管用管継手。 【請求項６】 前記切欠き部より奥側の前記継手本体の前記筒状部には、前記筒状部の内周面全周を取り囲むように止水部材が配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の角型電線管用管継手。 【請求項７】 前記止水部材は水膨張部材であり、前記水膨張部材は、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウム繊維とバインダー樹脂を含む不織布であることを特徴とする請求項６に記載の角型電線管用管継手。 【請求項８】 前記止水部材はゴムパッキンで有り、前記筒状部の内周面には溝が形成され、前記溝に前記ゴムパッキンが嵌め込まれていることを特徴とする請求項６に記載の角型電線管用管継手。 【請求項９】 前記継手本体と前記Π型固定部材は、それぞれ高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂のポリマーアロイのいずれかからなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の角型電線管用管継手。 【請求項１０】 角型の電線管と角型電線管用の管継手の接続構造であって、 前記電線管は、雌型嵌合部と雄型嵌合部と管体からなり、前記管体の両端に接続部として前記雌型嵌合部と前記雄型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部を前記雌型嵌合部に差し込んで接続することが可能であり、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての大径部と、円形状の谷部としての小径部が交互に形成され、 前記管継手は、前記電線管の小径部の中央で切断した電線管同士を接続することが可能であり、 前記管継手は、継手本体と、Π型固定部材からなり、 前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部より、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、 さらに、前記Π型固定部材の前記天面部の内周面は、円形状の小径部に整合する形状かあるいは大径部より小さく小径部に干渉しない形状に形成されていて、 前記継手本体は、中央に小径部を挿入できるように円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有していて、 前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、 前記電線管の小径部の切断端部が、前記継手本体の前記円筒部に、管軸方向の奥側に向けてそれぞれ前記継手本体の両側から挿入されて対向して配置され、 さらに、前記継手本体の前記筒状部には、小径部が前記切欠き部に位置するように、少なくとも小径部の切断部位から前記電線管の大径部、小径部、大径部の順に配置されていて、 前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入されて前記継手本体に固定される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定されることを特徴とする角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１１】 前記Π型固定部材の前記天面部の内周面が、前記電線管の小径部の円断面の上部の少なくとも一部に当接するか、あるいは小径部に整合する略円弧形状で小径部を覆うように接触することが可能なことを特徴とする請求項１０に記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１２】 前記Π型固定部材の前記天面部の内周面は、前記切欠き部の側面の上部に、前記Π型固定部材を載置したときに、大径部より小さく、前記電線管の小径部に干渉しないように所定距離離間して、前記電線管の小径部の円断面の上部を囲うように覆う形状であることを特徴とする請求項１０に記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１３】 前記筒状部の開口径は、大径部が収納可能な大きさに形成され、さらに、前記筒状部の長さは、前記筒状部に挿入される前記電線管の小径部を挟んだ一対の大径部の全長と略一致するように形成されることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１４】 前記円筒部は、前記電線管の小径部の直径より大きく大径部の径より小さく形成され、前記円筒部の円断面部の長さは、前記電線管の小径部の長さに等しいかそれより長く形成されることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１５】 管軸方向の断面において、前記電線管の小径部の管軸方向の略中央に、外周方向に突出する２つの突部が相互に対向して対称に形成され、前記突部の間の中央に溝が形成され、前記溝で切断された前記電線管の切断部側を前記管継手で接続することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれかに記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１６】 前記電線管と前記管継手の管軸方向の係合は、前記Π型固定部材の内面上部の一部と前記両足部とが、前記電線管の略正方形状の大径部の側面に当接して係合することを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。 【請求項１７】 角型の電線管と管継手の接続方法であって、 前記電線管は、雌型嵌合部と雄型嵌合部と管体からなり、前記管体の両端に接続部として前記雌型嵌合部と前記雄型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部を前記雌型嵌合部に差し込んで接続することが可能であり、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間において、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての大径部と、円形状の谷部としての小径部が交互に形成され、 前記管継手は、前記電線管の小径部の中央で切断した電線管同士を接続することが可能であり、 前記管継手は、継手本体と、Π型固定部材からなり、 前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部より、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、 さらに、前記Π型固定部材の前記天面部の内周面は、円形状の小径部に整合する形状かあるいは大径部より小さく小径部に干渉しない形状に形成されていて、 前記継手本体は、中央に小径部を挿入できるように円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有していて、 前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、 前記継手本体の前記円筒部に、前記電線管の切断端部である小径部を管軸方向の奥側に向けて配置できるようにそれぞれ前記継手本体の両端部から前記電線管を挿入して、 さらに、前記継手本体の前記筒状部には、小径部が前記切欠き部に位置するように、少なくとも小径部の切断部位から前記電線管の大径部、小径部、大径部の順に配置されていて、 前記Π型固定部材を上方から前記切欠き部に装入して前記継手本体に固定する際に、前記切欠き部の側面の上部に、前記Π型固定部材を、前記天面部の側面が前記電線管の大径部の側面に接するように載置することで、前記Π型固定部材の前記両足部を、前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入し、前記Π型固定部材を前記継手本体へ固定することを特徴とする角型電線管と角型電線管用管継手の接続方法。 【請求項１８】 （削除） 【請求項１９】 中央に円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有していて、 前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、 前記切欠き部に対応する位置の前記筒状部の側面内側には、係合段部が形成され、前記切欠き部に対応する略矩形状部の底部の両側部には、Π型固定部材の両足部が挿入可能な開口部を有することを特徴とする角型電線管用管継手の継手本体。」 ２．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１８に係る発明についての特許に対して平成３１年１月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件出願の請求項１８に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開２００２－２７６８７８号公報 （甲第３号証） （２）当審の判断 当審が取消理由で指摘した請求項１８は削除されたため、当該取消理由は解消した。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 訂正前の請求項１乃至１７、１９に係る特許は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２～９号証に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１乃至１７、１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：　特開２００９－２７９９０７号公報 甲第２号証：　実願昭６２－６４２９６号（実開昭６３－１７２２１４号公報）のマイクロフィルム 甲第３号証：　特開２００２－２７６８７８号公報 甲第４号証：　特開２００９－１９２９４号公報 甲第５号証：　特開平９－１１２７６４号公報 甲第６号証：　特開２００９－２５０３４３号公報 甲第７号証：　実願昭５９－３９５８１号（実開昭６０－１５１２２２号公報）のマイクロフィルム 甲第８号証：　特開平１１－３５１４６１号公報 甲第９号証：　実公平４２－６８２号公報 （２）引用文献の記載 ア．甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同じ。） （ア）「【００２４】 この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１及び図２は、この発明の一実施形態に係る取付装置１によって止水用の吸水膨張性不織布(被覆材)２が一体的に貼り付けられた合成樹脂製の管継手(管材)３を示している。 【００２５】 管継手３は、電線や光ファイバーケーブルを挿通させる地中埋設型の合成樹脂製のケーブル保護管４、４同士を接続するためのものである。この管継手３は、ブロー成形によって成形されており、雌型接続部としての角筒状部５と、雄型接続部としての円筒状部６とを管軸方向に連続させた構造となっている。角筒状部５は、管径方向の断面が略正方形状に形成されており、その開口端付近にはフランジ部７が全周に亘って形成され、その管軸方向の中央付近には径外方向へ膨出した膨出部８が全周に亘って形成されている。また、角筒状部５の内周面には、膨出部８よりも開口端側において一対の金属製の抜け止め片９、９が互いに対向して取り付けられ、膨出部８よりも奥側においてシート状の吸水膨張性不織布２が全周に亘って一体的に貼り付けられている。吸水膨張性不織布２は、例えば吸水性及び保水性に優れた高吸水性ポリマーを合成樹脂製の不織布に含有させたものであって、水を吸収して膨張する能力を有している。円筒状部６は、管径方向の断面が略円形状に形成されており、その開口端付近には外周に傾斜案内面を有するフランジ部１１が全周に亘って形成され、その管軸方向に間隔をあけて径外方向へ膨出した複数の膨出部１２・・が全周に亘って形成されている。また、円筒状部６の外周面には、膨出部１２、１２間の凹所において円環状のパッキン１３が外嵌されている。 【００２６】 一方、ケーブル保護管４は、図３に示すように、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０・・と管径方向の断面が略円形状の凹部２１・・とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備えている。また、管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が一体的に形成され、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されている。そして、雌型アダプター２２を他のケーブル保護管４の雄型アダプター２３に外嵌するとともに、雄型アダプター２３を別のケーブル保護管４の雌型アダプター２２に内嵌することで、ケーブル保護管４・・が継ぎ足し配管されるようになっている。 【００２７】 上記のケーブル保護管４・・は、ハンドホール間において配管されるが、定尺のものを継ぎ足し配管すると、ハンドホール間の長さとケーブル保護管４・・の長さが合わなくなることがある。そこで、図４に示すように、任意のケーブル保護管４の管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部に上記の管継手３の角筒状部５を外嵌させるとともに、その管継手３の円筒状部６を他のケーブル保護管４の雌型アダプター２２に内嵌させて、管継手３を介してケーブル保護管４、４同士を接続することで、ケーブル保護管４・・全長をハンドホール間の長さに合うように調整可能としている。この接続状態において、管継手３の角筒状部５側の抜け止め片９、９が切断したケーブル保護管４の凸部２０に係合して、そのケーブル保護管４の抜けが防止されている。また、管継手３の角筒状部５と切断したケーブル保護管４の凸部２０との間には吸水膨張性不織布２が介在しており、この吸水膨張性不織布２が地中の水分を吸収して膨張することで、管継手３と切断したケーブル保護管４との接続部分に生じる隙間を塞いで良好な止水性が確保される。さらに、管継手３の円筒状部６と他方のケーブル保護管４の雌型アダプター２２との間にはパッキン１３が介在して、管継手３と他方のケーブル保護管４との接続部分に生じる隙間を塞いで良好な止水性が確保される。」 （イ）「【００５４】 例えば、この発明の取付装置を使用して被覆材を取り付ける管材としては、上記実施形態のような角筒状部と円筒状部とを管軸方向に連続させた構造の管継手だけに限らず、図１７に示すような一対の角筒状部５、５を管軸方向に連続させた構造の管継手や、図１８に示すような角筒状部５と螺旋波形筒状部７０を管軸方向に連続させた構造の管継手であっても良い。さらに、管継手だけに限定されず、ケーブル保護管、ダクト用ホースやパイプ、給排水用ホースやパイプ、食品等の輸送用ホースやパイプ、クリーナー用ホースやパ イプ等の各種管材であっても良い。さらにまた、管材に取り付ける被覆材としては、吸水膨張性不織布だけに限定されず、管材を保護したり、管材の吸音性や断熱性等を高めるための各種被覆材であっても良い。」 （ウ）「図１ 」 （エ）「図３ 」 （オ）「図４ 」 （カ）「図１７ 」 ・上記（イ）及び図１７（上記（カ））の管継手３の実施例は、上記（ア）及び図１に記載される管軸方向の一端を角筒状部５、他端を円筒状部６とした管継手３の実施例において、他端も円筒状部６に代えて角筒状部５としたものであって、角筒状部５の構成は上記（ア）及び図１と同じものである。 ・上記（ア）の段落【００２６】には、ケーブル保護管４は、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、また、管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が一体的に形成され、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されていることが記載されている。 また、上記（ア）の段落【００２７】には、管継手３の角筒状部５には、任意のケーブル保護管４の管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部が外嵌させることが記載され、図１７（上記（カ））の角筒状部５が両側にある管継手３においては、管軸方向の両側から切断したケーブル保護管４が接続されることから、図１７の管継手３は切断したケーブル保護管４同士を接続する管継手と認められる。 したがって、甲第１号証には、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、該管壁２５の一方の端部には雌型アダプター２２が、他方の端部には雄型アダプター２３が一体的に形成されているケーブル保護管４を切断した後に、切断したケーブル保護管４同士を接続するための管継手３が記載されているといえる。 ・上記（ア）の段落【００２７】には、ケーブル保護管４の切断端部に管継手３の角筒状部５を外嵌させることが記載されている。 また、図１７によれば、管継手３は、一対の角筒状部５、５を管軸方向の両端に有し、一対の角筒状部５、５の間に円筒状の部分を有することが看取でき、また、上記（ア）の段落【００２５】には、前記角筒状部５は、管径方向の断面が略正方形状に形成されており、また、角筒状部５の内周面には、一対の金属製の抜け止め片９、９が互いに対向して取り付けられることが記載されている。 ・さらに、図１及び図４によれば、管継手３の角筒状部５には、凹部２１を挟んで凹部２１の両側に配置される凸部２０が挿入され、さらに、円筒状の部分に切断端部である凹部２１が挿入されていることが看取できる。 ・上記（ア）の段落【００２７】には、接続状態において、前記管継手３の角筒状部５側の抜け止め片９、９が切断したケーブル保護管４の凸部２０に係合して、そのケーブル保護管４の抜けが防止されることが記載されている。 したがって、図１７に示される管継手に注目し甲第１号証の記載及び図面によると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。 「管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、該管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されているケーブル保護管４を切断した後に、切断したケーブル保護管４同士を外嵌し接続するための管継手３において、 前記管継手３は、一対の角筒状部５、５を管軸方向の両端に、一対の角筒状部５、５の間に円筒状の部分を有し、 該角筒状部５は、ケーブル保護管４の切断端部が外嵌され、管径方向の断面が略正方形状に形成されており、また、角筒状部５の内周面には、一対の金属製の抜け止め片９、９が互いに対向して取り付けられるものであって、 角筒状部５には、凹部２１を挟んで凹部２１の両側に配置される凸部２０が挿入され、さらに、前記円筒状の部分に切断端部である凹部２１が挿入され、接続状態において、前記管継手３の角筒状部５側の抜け止め片９、９が切断したケーブル保護管４の凸部２０に係合して、そのケーブル保護管４の抜けが防止される、 管継手３。」 イ．甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。 （ア）「２　実用新案登録請求の範囲 波形管の端部に外嵌され、筒状本体に設けた嵌合凹所内のスリツトから、嵌合固定部に一体形成されたリブを差し込み、波形管の谷部に該リブを圧入嵌合させて該筒状本体を波形管に固定する波形管接続具であつて、 上記筒状本体には、その嵌合凹所に隣接した係合部を形成し、上記嵌合固定部には、上記係合部に係合する被係合部を形成するとともに、 上記筒状本体のスリツトは、該嵌合凹所内に円周方向に沿つてかつ分割して形成され、上記嵌合固定部のリブは、上記スリツトに対応して分割して形成され、スリツトへの差込時に、その先端部が波形管の谷部に圧入嵌合するように突設したことを特徴とする波形管接続具。」（明細書１頁４－１８行） （イ）「［産業上の利用分野］ 本考案は、外周部に環状の山条を一定の間隔で多数設けた波形管を接続するための波形管接続具に関する。 ［従来の技術］ 建築物の屋内配線、輸送機器内の配線などに使用される可撓性の配線保護用導管として、外周部に環状の山条を一定の間隔で多数設けた波形管が使用されている。 この種の波形管を相互に接続し或いは他の部材と接続するために、従来、特公昭６０－２８２１５号公報に示されるようなソケット筒状の接続管が提案されている。 この接続管は、波形管の端部に外嵌可能なソケット筒の外周壁に窓が設けられ、この窓からＣ形の止め部材をソケット筒内に差し込み、止め部材の両側先端部を波形管の谷部に圧入嵌合してソケット筒を波形管の端部に固定する構造である。 ［考案が解決しようとする問題点］ しかしながら、この従来の接続具は、止め部材を嵌入するためにソケット筒に設けられた窓が、ソケット筒の外周壁のほぼ半周を連続開口して形成されているため、ソケット筒の強度が著しく低下し、ソケット筒が破損したり、外力によって波形管から外れることがあった。 本考案は、上記の問題点を解決するものであって、筒状本体の外周壁のスリットと係合部のみ開口し、このスリットと係合部に嵌合固定部のリブと被係合部を嵌合する構造としたため、筒状本体の外周壁の強度を充分確保でき、筒状本体が破損したり、外力によって波形管から容易に外れることのない波形管接続具を提供することを目的とする。」（明細書１頁１９行－３頁１２行） （ウ）「この筒状本体１の外周側には嵌合固定部２を嵌合するための一段低い嵌合凹所４が設けられている。この嵌合凹所４には中間に嵌合凹所の底面より突出した壁部５が設けられ、壁部５の上下（図面中）に筒状本体１の円周方向に沿って、かつ壁部５によって分割されたスリット６ａ、６ｂが形成されている。７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、筒状本体１の嵌合凹所内に形成された側壁である。８ａ、８ｂは嵌合凹所４に隣接した係合部で、本実施例では嵌合凹所４の長手方向一杯に開口しその上部にカバー部８ｃ、８ｄが設けられている。」（明細書５頁７－１８行） （エ）「次に、嵌合固定部２は、嵌合固定部２に一体形成されたリブ１０ａ、１０ｂと筒状本体１の係合部８ａ、８ｂに係合される被係合部１１ａ、１１ｂから成る。このリブ１０ａ、１０ｂは、スリット６ａ、６ｂに差し込まれるように嵌合固定部２の内部へ突出形成して設けられている。嵌合固定部２は略Ｕ字形に形成され、中央内部に筒状本体１の壁部５に密接する嵌合部１２が全体より低くなって設けられている。」（明細書６頁４－１４行） （オ）「第１図 」 以上総合すると、甲第２号証には、以下の技術事項（以下、「甲２記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「波形管３の端部に外嵌され、筒状本体１に設けた嵌合凹所内のスリツト６ａ、６ｂから、嵌合固定部２に一体形成されたリブ１０ａ、１０ｂを差し込み、波形管の谷部に該リブを圧入嵌合させて該筒状本体１を波形管に固定する波形管接続具であって、 前記筒状本体１には、外周側に嵌合固定部２を嵌合するための一段低い嵌合凹所４が設けられ、そして、該嵌合凹所４には中間に嵌合凹所の底面より突出した壁部５が設けられ、該壁部５の上下の筒状本体１の円周方向に沿って、かつ壁部５によって分割されたスリット６ａ、６ｂが形成され、また、前記嵌合凹所４に隣接して係合部８ａ、８ｂが設けられ、さらに、嵌合凹所４の長手方向一杯に開口してその上部にカバー部８ｃ、８ｄが設けられており、 前記嵌合固定部２は、嵌合固定部２に一体形成されたリブ１０ａ、１０ｂと筒状本体１の係合部８ａ、８ｂに係合される被係合部１１ａ、１１ｂから成り、前記リブ１０ａ、１０ｂは、スリット６ａ、６ｂに差し込まれるように嵌合固定部２の内部へ突出形成して設けられており、また、嵌合固定部２は略Ｕ字形に形成され、中央内部に筒状本体１の前記壁部５に密接する嵌合部１２が全体より低くなって設けられている、 波形管接続具。　」 ウ．甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】スプール部を有する雄継手部材と、雌継手部材と、前記雌継手部材のハウジングに開口する窓部から軸方向と直角な方向から挿入され前記雄継手部材と雌継手部材とを結合するリテーナーと、前記雌継手部材の内部に装着されるＯリングと備えた配管用継手において、 前記雄継手部材のスプール部が係合して当該雄継手部材の端末を抜けないように保持する保持部を前記リテーナーに設け、前記雄継手部材と前記リテーナーの保持部とが協働して当該雌継手部材と雄継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を構成することを特徴とする配管用継手。」 （イ）「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、配管用継手に係り、特に、機械の流体回路などでパイプやチューブ同士の接続に用いられるクイックコネクター形の配管用継手に関する。 【０００２】 【従来の技術】例えば、自動車の燃料供給系では、燃料パイプを接続する管継手にクイックコネクター形の継手が用いられている。 【０００３】クイックコネクター形の継手は、接続すべきパイプにそれぞれ取り付けられる雌継手部材、雄継手部材と、これらを結合するリテーナーを主要な構成要素としており、ボルト等の締結要素を用いることなく、雄継手部材を雌継手部材に挿入するだけでワンタッチで簡単にパイプ同士を接続することができる。」 （ウ）「【００１６】 【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来のクイックコネクター形の配管継手では、回り止め防止用のカバー等を、配管の接続部位、配管の曲がり具合、管のサイズ、振動系などの実際の配管状況に応じて、個別に用意して取り付けなければならないため、その分、部品点数が増えコストが高くなるとともに、実際の配管作業の工数が増えるという問題がある。しかも、取り付ける部位の形状、寸法等の制約が大きく、配管状況が異なってくると、他の配管接続箇所には、流用できないこともあり、汎用性という点で問題があった。 【００１７】そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、カバー等を別途設けることなく、しかも、実際の配管接続状況でのさまざまな制約を受けることなく、雌継手部材と雄継手部材との間の相対的な回転を確実に防止することができ、振動等に起因するＯリングの摩耗を防止して長期間に亘ってシール性能を維持できるようにしたクイックコネクター形の配管用継手を提供することにある。」 （エ）「【００１８】 【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、スプール部を有する雄継手部材と、雌継手部材と、前記雌継手部材のハウジングに開口する窓部から軸方向と直角な方向から挿入され前記雄継手部材と雌継手部材とを結合するリテーナーと、前記雌継手部材の内部に装着されるＯリングと備えた配管用継手において、前記雄継手部材のスプール部が係合して当該雄継手部材の端末を抜けないように保持する保持部を前記リテーナーに設け、前記雄継手部材と前記リテーナーの保持部とが協働して当該雌継手部材と雄継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を構成することを特徴とするものである。」 （オ）「【００２１】第１実施形態 図１は、本発明の第１の実施形態による配管用継手を示す斜視図である。この図１において、参照符号４０は、配管用継手の全体を示す。この配管用継手４０は、雌継手部材４２と、雄継手部材４４と、これらを結合するリテーナー４６とから構成されている。図２（ｂ）は、雌継手部材４２と雄継手部材４４がリテーナー４６によって完全に結合されている接続状態を示す縦断面図である。 【００２２】本実施形態は、基本的に、横から雌継手部材４２に差し込む形式のリテーナー４６によって、雌継手部材４２と雄継手部材４４を結合する形式の配管用継手であれば適用することができる。この実施形態は、本発明を特に雌継手部材４２に雄継手部材４４を完全に挿入しないかぎり、リテーナ４６を雌部材４４の窓部から差込んでもリテーナー４６が正常にロック作動しないようにする疑似ロック防止構造を有しているクイックコネクター形の配管用継手に適用した実施の形態である。この種のクイックコネクター形継手での擬似ロックとは、雄継手部材４４が雌継手部材４２に完全に差込まれていない状態のまま、雄継手部材４４がＯリング５２ａまたは５２ｂに接し、内部をシールする状態のことをいう。 【００２３】図１において、雌継手部材４２は、チューブ４３を取り付ける側である圧入取付部４５と円筒状のハウジング４７とが一体となっているもので、図２（ｂ）に示すように、内部には段付きの通路４８が軸方向に貫通形成されている。ハウジング４７は、雄継手部材４４が挿入される側の連結部４９を含み、この連結部４９の側面には、リテーナ４６を軸方向と直角な方向から挿入するための窓部５０が形成されている。ハウジング４７は、このような連結部４９から、これよりも順次小径になる第１の円筒部４９ａ、第２の円筒部４９ｂにつながり、さらに圧入取付部４５に連続するようになっている。また、図２（ｂ）に示すように、ハウジング４７の第１円筒部４９ａの内部には、スペーサ５１を間において０リング５２ａ、５２ｂが装着されている。５３は、０リング５２ａ、５２ｂの脱落を防止するためのトップハットである。 【００２４】一方、雄継手部材４４には、その先端から所定の距離だけ離れた位置に、外周部を周回するスプール部５４が形成されている。このスプール部５４に雌継手部材４２の窓部５０から差込まれたリテーナー４６が係合すると、雄継手部材５４が抜けないように拘束される。 【００２５】リテーナー４６は、一体成形されたプラスチック製のＵ字形の部材で、その本体５２は、両側に平行に延びる脚部５５ａ、５５ｂを含む。この脚部５５ａ、５５ｂの内側には、対向し合ったリブ５６ａ、５６ｂが一体形成されており、このリブ５６ａ、５６ｂは、雄継手部材４４の外周部に嵌合するようになっている。 【００２５】リテーナー４６は、一体成形されたプラスチック製のＵ字形の部材で、その本体５２は、両側に平行に延びる脚部５５ａ、５５ｂを含む。この脚部５５ａ、５５ｂの内側には、対向し合ったリブ５６ａ、５６ｂが一体形成されており、このリブ５６ａ、５６ｂは、雄継手部材４４の外周部に嵌合するようになっている。」 （カ）「【００２８】この実施形態では、図１、図３、４に示されるように、雄継手部材４４には、非円形の横断面形状を有する非円形部として、雄継手部材４４の管体の一部を両側からつぶして形成した平坦面６０ａ、６０ｂが形成されている。一方、リテーナー４６の方では、平坦面６０ａ、６０ｂを固定する固定部がリブ５６ａ、５６ｂに一体で設けられている。この場合、リブ５６ａ、５６ｂに設けた固定部６１ａ、６１ｂは、雄継手部材４４の非円形部の形状に対応して、平坦面６０ａ、６０ｂに密着する平坦な面を有する凸部からなっている。 ・・・中略・・・ 【００３１】そして、雌継手部材４２と雄継手部材４４がリテーナー４６で結合された状態では、図３、図４に示されるように、雄継手部材４４の非円形部である平坦面６０ａ、６０ｂの全体が、リテーナー４６のリブ５６ａ、５６の対向し合う固定部６１ａ、６１ｂの内側面に密着するように当たっていることから、振動等が伝わっても雌継手部材４２と雄継手部材４４との間には相対的な回転が生じないように両者を結合することができる。このため、両者の相対的な回転は完全に阻止されるので、接続後に雌継手部材４２内部の０リング５２ａ、５２ｂが雄継手部材４４との摩擦によって摩耗するようなことを防止でき、シール性能を長期間にわたって維持することが可能となる。」 （キ）「図１ 」 （ク）「図４ 」 以上総合すると、甲第３号証には、以下の技術事項（以下、「甲３記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「スプール部５４を有する雄継手部材４４と、雌継手部材４２と、前記雌継手部材４２のハウジングに開口する窓部から軸方向と直角な方向から挿入され前記雄継手部材４４と雌継手部材４２とを結合するリテーナー４６と、前記雌継手部材４２の内部に装着されるＯリングと備えた配管用継手において、 前記リテーナー４６は、一体成形されたプラスチック製のＵ字形の部材で、その本体５２は、両側に平行に延びる脚部５５ａ、５５ｂを含み、該脚部５５ａ、５５ｂの内側には、対向し合ったリブ５６ａ、５６ｂが一体形成されており、該リブ５６ａ、５６ｂは、雄継手部材４４の外周部に嵌合するようになっており、 前記雌継手部材４２と前記雄継手部材４４が前記リテーナー４６で結合された状態では、前記雄継手部材４４の非円形部である平坦面６０ａ、６０ｂの全体が、リテーナー４６のリブ５６ａ、５６の対向し合う固定部６１ａ、６１ｂの内側面に密着するように当たって、振動等が伝わっても前記雌継手部材４２と前記雄継手部材４４との間には相対的な回転が生じないように両者を結合することができる、 配管用継手。」 エ．甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 地中に埋設された電線やケーブルを保護するためのケーブル保護管のような管を相互に接続する管継ぎ手部分には、確実かつ充分な防水機能・止水機能が求められている。このような部位に用いられる止水部材として、吸水膨張性樹脂の繊維を利用した不織布状の止水部材が知られており、そのような吸水膨張性樹脂繊維としては、例えば、ランシール（登録商標 東洋紡績株式会社製品）やベルオアシス（登録商標 カネボウ合繊株式会社製品）などの製品が市販されている。 【０００３】 しかしながら、これら吸水膨張性樹脂繊維は、ポリアクリル酸ナトリウム塩を主成分とした樹脂繊維であり、純水やイオン濃度の低い水（以下淡水と記載する）には、充分な吸水膨張性を発揮して止水効果を発揮するものであるが、海水などのイオン濃度の高い水（以下単に海水と記載する）に対しては、イオンの存在によって、樹脂の吸水膨張性が阻害されるものであった（以下、これら吸水膨張性樹脂繊維を淡水膨張性樹脂繊維と記載する）。従って、これらの止水部材を海水の浸入が予想される地域において管継ぎ手に使用することは困難であり、淡水に対しても海水に対しても確実かつ充分な防水機能・止水機能を発揮できる止水部材が求められていた。」 （イ）「【００４６】 以下、本発明の実施例を説明する。淡水膨張性樹脂を含み淡水膨張性を有する不織布として、淡水膨張性樹脂繊維であるランシール（登録商標 東洋紡績株式会社製品）とポリエステル繊維を７：３の混合比率で混紡した不織布（目付け３００ｇ／平方メートル）を使用した。 海水膨張性熱可塑性樹脂として、アクアコーク（登録商標 住友精化株式会社製品）を使用した。アクアコークをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）にて溶解し、樹脂溶液とした。」 以上総合すると、甲第４号証には、以下の技術事項（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「継手の止水部材として、ポリエステル繊維またはポリアクリル酸ナトリウム繊維を用いること。」 オ．甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、パイプの接続に用いるパイプジョイントに係るものであって、特に、電気ケーブルを地中に埋設する場合に、電気ケーブルを被覆して用いるパイプの接続に好都合なものである。」 （イ）「【００３３】この内周パッキン(２３)は、図１に示す如く、内周表面に環状段部(２４)を突設し、この環状段部(２４)に、接続する２本のパイプ(２２)の先端部を突当て接触する事が可能である。また、内周パッキン(２３)は、本体筒(２０)の内周に凹設した係合凹部(２５)に挿入係合し、内周側の表面を本体筒(２０)の内周面と同一の径で形成している。このように形成すると、開口部(２１)にパイプ(２２)を挿入しても、内周パッキン(２３)の両端部にパイプ(２２)の先端部が引っ掛かるおそれがなく、内周パッキン(２３)のズレ、脱落等を防止する事が可能となる。」 以上総合すると、甲第５号証には、以下の技術事項（以下、「甲５記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「継手本体の奥側には、筒状部の内周面全周を取り囲むように止水部材であるパッキンが配置されること。」 カ．甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、凸部（大径部）と凹部（小径部）を管軸方向に交互に有する樹脂製の波形管の一端部を受容して同種又は異種の樹脂製波形の保護管を接続するための接続雌部構造に関するものである。本発明の接続雌部構造は、樹脂製波形管の一端部に設けられてもよく、異なる形状の樹脂管に接続する接続雄部構造を有する管継手の接続雌部ないし同じ構造の接続雌部が筒状管で接続された管継手の接続雌部であってもよい。」 （イ）「【００１５】 本発明の樹脂製波形管の接続雌部構造を構成する樹脂材料は、公知の熱可塑性樹脂を特に限定なく使用することができ、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂等を例示することができる。これらの中でも、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂の使用が、低コストであり、しかも土中埋設時の耐久性に優れている点で好ましい。」 以上総合すると、甲第６号証には、以下の技術事項（以下、「甲６記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「継手の材料として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を用いること。」 キ．甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「実用新案登録請求の範囲 １．スリーブ（１）の外周面上に肉厚部（５）を設け、この肉厚部（５）の上面からスリーブ（１）内に至る挿入口（６）を設け、さらに肉厚部（５）の両下端に係止穴（７）を設けると共に、略コ字状に形成され両端外面に突起部（９）を有し、内周面に嵌入部（１０）を有したロック部材（８）を、前記挿入口（６）から挿入して配線管（４）を固定することを特徴とする配線管接続構造。」（明細書１頁５－１３行） （イ）「ロック手段（２）は、スリーブ（１）の外周面上に肉厚部（５）を設け、この肉厚部（５）の上面からスリーブ（１）内に至る挿入口（６）を設け、さらに肉厚部（５）の両下端に係止穴（７）を設け、前記挿入口（６）からロック部材（８）を挿入して配線管（４）を固定する構造としている。このロック部材（８）は、弾性機能を有する合成樹脂等より作成されており、略コ字状に形成され両端外面に突起部（９）を設け、内周面に鍔状の嵌入部（１０）を設けている。又、配線管（４）は前記ロック部材（８）の嵌入部（１０）が嵌り込む形状の谷部（１１）を有した蛇腹管としている。」（明細書３頁４－１６行） （ウ）「以上に述べた如く、この考案はスリーブに独特のロック手段を付加することにより、配線管接続のための専用工具を不要とし、しかも配線管の接続をワンタッチで行うことができるようにしたものであり、実用的効果に優れている。」（明細書４頁１８行－５頁２行） ・図４によれば、ロック部材の内周面の径は、スリーブ１の挿入口６に、ロック部材を挿入したときに、配線管４の山部より小さく、谷部と干渉しないように所定距離離間し、谷部の円断面の上部を覆うものであることが看取できる 以上総合すると、甲第７号証には、以下の技術事項（以下、「甲７記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「スリーブ（１）の外周面上に肉厚部（５）を設け、この肉厚部（５）の上面からスリーブ（１）内に至る挿入口（６）を設け、さらに肉厚部（５）の両下端に係止穴（７）を設けると共に、略コ字状に形成され両端外面に突起部（９）を有し、内周面に嵌入部（１０）を有したロック部材（８）を、前記挿入口（６）から挿入して配線管（４）を固定することによって、配線管の接続をワンタッチで行うことを可能とした際に、ロック部材の内周面の径が、スリーブ１の挿入口６にロック部材が挿入したときに、配線管４の山部より小さく、谷部と干渉しないように所定距離離間し、谷部の円断面の上部を覆うものであること。」 ク．甲第８号証の記載事項 甲第８号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項２】 管壁(1)が、管軸方向において断面方形壁部分(2)と断面円形壁部分(3)とが交互に配設形成されている管体(P)であって、断面円形壁部分(3)が、その幅方向中央部に断面コの字形の環状突条部(4)を備え、かつ、その両側に所定の間隔を隔てた箇所に環状の切断目印部(5)，(5)を備えてなる合成樹脂製波形管。」 以上総合すると、甲第８号証には、以下の技術事項（以下、「甲８記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「管体の断面円形壁部分の幅方向中央部に断面コの字形の環状突条部(4)を備え、その両側に所定の間隔を隔てた箇所に環状の切断目印部(5)，(5)を備えること。」 ケ．甲第９号証の記載事項 甲第９号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。 （ア）「本考案は可撓性蛇腹ホースの等間隔個処にその周面に環状切込溝を刻設し、該切込溝両側部分に平坦部分を設けて、その使用時前記切込溝に刃物を当接適宜切断行わしめると共に、該平坦部分をして被連接物体に容易に接続行わしめるを目的とする可撓ホースに係るものである。」 以上総合すると、甲第９号証には、以下の技術事項（以下、「甲９記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。 「可撓性蛇腹ホースの等間隔個処にその周面に環状切込溝を刻設し、該切込溝両側部分に平坦部分を設けて、その使用時前記切込溝に刃物を当接適宜切断すること。」 （３）当審の判断 ア．本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。 ａ．甲１発明の「雌型アダプター２２」、「雄型アダプター２３」が、それぞれ、本件特許発明１の「雌型嵌合部」、「雄型嵌合部」に相当する。 さらに、甲１発明の「凸部２０」は、管径方向の断面が略正方形状のものであるから、本件特許発明１の「略矩形状の山部としての大径部」に相当し、また、甲１発明の「凹部２１」は、管径方向の断面が略円形状のものであるから、本件特許発明１の「円形状の谷部としての小径部」に相当する。 したがって、甲１発明の「管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、該管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されているケーブル保護管４」は、本件特許発明１の「雄型嵌合部と雌型嵌合部の間において、管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての大径部と、円形状の谷部としての小径部が交互に形成される電線管」に相当する。 ｂ．甲１発明の「切断端部」は、管壁２５の凹部２１であるから、凹部２１で切断されているものと認められる。 したがって、甲１発明の「ケーブル保護管４を切断した後に、切断したケーブル保護管４同士を外嵌し接続するための管継手３」は、本件特許発明１の「電線管の小径部中央で切断した電線管同士を接続する管継手」に相当する。 ｃ．また、甲１発明の「管継手３」は、管継手３と他の部材を組合わせて継手を構成するものではなく、管継手３の本体部分のみで構成されていると認められることから、本件特許発明１の「前記管継手は、継手本体からなり」に相当する。 但し、「管継手」が、本件特許発明１では、「Π型固定部材からなり、前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され」るものであるのに対して、甲１発明では、そのような固定部材から形成されていない点で相違する。 ｄ．甲１発明の「円筒状の部分」には、切断端部である凹部２１が挿入されるものであるから、甲１発明の「前記管継手３は、一対の角筒状部５、５を管軸方向の両端に、一対の角筒状部５、５の間に円筒状の部分を有」することは、本件特許発明１の「前記継手本体は、中央に小径部を挿入できるように円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有している」に相当する。 但し、本件特許発明１では、「前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入されて前記継手本体に固定される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定される」るのに対して、甲１発明では、そのような特定を有していない点で相違する。 ｅ．そして、甲１発明の「ケーブル保護管４」は、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０を備え角形であり角型電線管と認められることから、甲１発明のケーブル保護管４の接続を行う「管継手３」は、本件特許発明１の「角型電線管用管継手」に相当する。 そうすると、両者は、 「雄型嵌合部と雌型嵌合部の間において、管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての大径部と、円形状の谷部としての小径部が交互に形成される電線管の小径部中央で切断した電線管同士を接続する管継手であって、 前記管継手は、継手本体と、 前記継手本体は、中央に小径部を挿入できるように円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有している、 角型電線管用管継手。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 管継手が、本件特許発明１では、「Π型固定部材からなり、前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され」るものであるのに対して、甲１発明では、そのような固定部材から形成されていない点。 （相違点２） 本件特許発明１では、「前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入されて前記継手本体に固定される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定される」のに対して、甲１発明では、そのような特定を有していない点。 相違点１及び相違点２について検討する。 甲第２号証は、甲第２号証の明細書１頁１９行－３頁１２行に記載されるように、従来、止め部材を挿入するためにソケット筒に形成されていた窓が、ソケット筒の外周壁のほぼ半周を連続開口して形成されているため、ソケット筒の強度が著しく低下していたことを課題として、窓をスリットとして小さくしたものである。 一方、甲１発明の管継手３は、管継手３自体（角筒状部５の内周面）に設けられる抜け止め片９でケーブル保護管４の接続を行うものであって、窓が設けられるものではなく、窓の形成による強度の低下という課題は存在しない。さらに、甲１発明において管継手３にスリットを設ければ強度が低下することは明らかであるから、甲１発明に甲第２号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けが存在しない。 また、甲第３号証のものは、雄継手部材４４と雌継手部材４２との結合に関して、雄継手部材４４と雌継手部材４２の相対的な回転を確実に防止することを課題として、リテーナー４６に固定部６１ａ、６１ｂを設け、雄継手部材４４に平坦面６０ａ、６０ｂを設けたものである。 しかしながら、甲１発明は、断面が略正方形状の凸部２０を有するケーブル保護管４を管継手３の角筒状部５に挿入し結合するものであって、継手同士の結合に関するものではなく、さらに、略正方形状のケーブル保護管４と角筒状部５の結合では相対的な回転は生じないことから、甲１発明に甲第３号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けが存在しない。 さらに、甲第７号証には、スリーブ（「継手本体」に相当）に切欠を設け、該切欠にロック部材（「Π型固定部材」に相当）を挿入することで配線管の接続をワンタッチで行うことを可能としたものが記載されいる。 しかしながら、甲第７号証のロック部材には外方に向けて突出する段部がなく、さらに、甲１発明は、抜け止め片９でケーブル保護管４の接続を行うのものであって、すでにワンタッチ接続が可能なものであるから、甲１発明において抜け止め片９に代えて、甲第７号証の技術事項を適用すべき動機付けが存在しない。 また、甲第４乃至甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証には、継手本体に切欠を設け、該切欠に固定部材を挿入する記載はされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲第２号証－甲第９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ．本件特許発明２乃至９について 本件特許発明２乃至９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件特許発明２乃至９は、上記ア．と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証－甲第９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ．本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、本件特許発明１の管継手に切断された角型の電線管を接続した角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造であって、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明１０は、上記ア．と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証－甲第９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 エ．本件特許発明１１なしい１６について 本件特許発明１１乃至１６は、本件特許発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件特許発明１１乃至１６は、上記ア．と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証－甲第９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 オ．本件特許発明１７について 本件特許発明１７は、本件特許発明１０の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造を方法の観点から記載したものであるから、本件特許発明１７は、上記ア．と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証－甲第９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 カ．本件特許発明１９について 本件特許発明１９と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。 ａ．甲１発明の「ケーブル保護管４」は、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０を備えるものであり角形と認められることから、本件特許発明１９の「角型電線管」に相当する。 また、引用発明の「管継手３」は、ケーブル保護管４のためのものであるから、本件特許発明１９の「角型電線管用管継手」に相当する。 そして、引用発明の「管継手３」は、継手のみからなるものであり、さらに、甲１発明の「管継手３」の「角筒状部５、５」は、断面が略正方形状である。 したがって、甲１発明の「一対の角筒状部５、５を管軸方向の両端に、一対の角筒状部５、５の間に円筒状の部分を有」する「管継手３」は、本件特許発明１９の「中央に円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有している角型電線管用管継手の継手本体」に相当する。 但し、本件特許発明１９では、「前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記切欠き部に対応する位置の前記筒状部の側面内側には、係合段部が形成され、前記切欠き部に対応する略矩形状部の底部の両側部には、Π型固定部材の両足部が挿入可能な開口部を有する」のに対して、甲１発明では、そのような特定を有していない点で相違する。 そうすると、両者は、 「中央に円筒部を有し、前記円筒部を挟んで対向するように管軸方向に対称に配置された略矩形状の筒状部を有している、 角型電線管用管継手の継手本体。」 の点で一致し、次の点で相違する。 相違点３ 本件特許発明１９では、「前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記切欠き部に対応する位置の前記筒状部の側面内側には、係合段部が形成され、前記切欠き部に対応する略矩形状部の底部の両側部には、Π型固定部材の両足部が挿入可能な開口部を有する」のに対して、甲１発明では、そのような特定を有していない点。 相違点３について検討する。 甲第２、３、７号証には、継手本体に切欠き部を形成することは記載されているが、上記ア．で検討したように、甲１発明に甲第２、３、７号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けが存在しない。 また、甲第４乃至甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証には、継手本体に切欠を設ける記載はされていない。 したがって、本件特許発明１９は、甲１発明、甲第２号証－甲第９号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、請求項１乃至１７、１９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項１８に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１８に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。