2024-700531

特許第７４０６１７２号発明「薬剤包装装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０６１７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 特許第７４０６１７２号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０６１７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年） ８月１０日（優先権主張 平成２６年 ９月２５日 日本国）を国際出願日とする特願２０１５－５５５４７１号の一部を、平成２８年 １月２０日に新たな特許出願とした特願２０１６－８７４４号の一部を、平成３１年 ２月 ５日に新たな特許出願とした特願２０１９－１８４３９号の一部を、令和 ２年 １月１５日に新たな特許出願とした特願２０２０－４４９０号の一部を、令和 ３年 ４月１４日に新たな特許出願とした特願２０２１－６８０８９号の一部を、令和 ４年 ３月１４日に新たな特許出願とした特願２０２２－３９３０７号の一部を、令和 ５年 ３月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和 ５年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和 ５年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ６年 ６月 ４日に特許異議申立人 鶴谷 裕二（以下「異議申立人」という。）により、請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 特許異議の申立て以降の手続きの経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ８月１５日付け 取消理由通知書 同年１０月１０日提出 意見書（特許権者）・訂正請求書 同年１１月２６日提出 意見書（異議申立人） 令和 ７年 １月１５日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月２４日提出 意見書（特許権者）・訂正請求書 同年 ６月 ９日提出 意見書（異議申立人） 同年 ９月 ２日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月１６日提出 意見書（特許権者）・訂正請求書 同年１２月 ２日提出 意見書（異議申立人） なお、令和 ６年１０月１０日提出及び令和 ７年 ３月２４日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和 ７年１０月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する薬剤支持部」とあるのを、 「円形状に移動可能に配置され、前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する複数の薬剤支持部」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段と、 を有し、」とあるのを、 「前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段と、 を有し、 前記撮像手段は、所定の第１位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第１撮像手段と、前記第１位置と異なる第２位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第２撮像手段とからなり、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記分包ユニットは、前記撮像手段により撮像された後、前記薬剤支持部から前記分包ユニットの包装紙に向かって落下する定形剤を分包することを特徴とする薬剤包装装置。」とあるのを、 「前記分包ユニットは、前記撮像手段により撮像された後、前記薬剤支持部から前記分包ユニットの包装紙に向かって落下する定形剤を分包し、 前記撮像手段の画像に基づき定形剤に形成された定形剤識別子を特定する特定手段をさらに備えることを特徴とする薬剤包装装置。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記錠剤支持部から落下する定形剤の数量を判断する検知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の薬剤包装装置。」とあるのを、 「薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を撮像する薬剤撮像部と、前記定形剤を包装紙に分包する分包ユニットと、を備えた薬剤包装装置において、 装置本体内に、枠体と、前記枠体に引き出し可能に設けられた棚部材とを備え、前記棚部材に前記薬剤撮像部が設けられ、 前記薬剤撮像部は、 前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する薬剤支持部と、 前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段と、 を有し、 前記分包ユニットは、前記撮像手段により撮像された後、前記薬剤支持部から前記分包ユニットの包装紙に向かって落下する定形剤を分包し、 前記錠剤支持部から落下する定形剤の数量を判断する検知手段を備えることを特徴とする薬剤包装装置。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正は、一群の請求項である請求項〔１～４〕について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 なお、訂正後の請求項４に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められる場合に請求項１～３とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「薬剤支持部」について、「円形状に移動可能に配置され」る「複数の」薬剤支持部であることに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１により付加された「円形状に移動可能に配置され」との事項及び「複数の」との事項は、本件明細書の段落【００４８】の「薬剤支持部３は、例えば、図１３および図１４に示すように、中心軸の周囲６箇所に等分に配置されている。」との記載、段落【００４９】の「６箇所の薬剤支持部３は円板状の回転プレート６７に支持されている。回転プレート６７の回転は、図示しないが、・・・ここでは、回転プレート６７を間欠的に６０°ずつ回転させるようにしている。」との記載及び図１４の図示内容に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１における「撮像手段」について、「所定の第１位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第１撮像手段と、前記第１位置と異なる第２位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第２撮像手段とからな」ることに減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件明細書の段落【００６１】の「図１４に示すように、第１薬剤撮像位置の薬剤支持部３の上方側には撮像用の第１薬剤照明部６３および第１カメラ６４が配置されている。」との記載、段落【００６２】の「第２薬剤撮像位置の薬剤支持部３の上方側には第２薬剤照明部６５および第２カメラ６６が配置されている。」との記載、段落【００６５】の「第１カメラ６４および第２カメラ６６は、薬剤支持部３で回転する定形剤２９を上方より撮像する。」との記載及び図１４の図示内容に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「薬剤包装装置」について、「前記撮像手段の画像に基づき定形剤に形成された定形剤識別子を特定する特定手段をさらに備える」ことを付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３の「前記撮像手段の画像に基づき定形剤に形成された定形剤識別子を特定する特定手段をさらに備える」との事項は、本件明細書の段落【００４１】の「第１カメラ６４と第２カメラ６６が撮像した定形剤の撮像画像から定形剤識別子を特定する特定手段は、薬剤包装装置４３に内蔵されていても・・・良い。」との記載のほか、段落【００８１】、【００８５】、【００８６】及び【００８９】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４の記載について、請求項１との引用関係を解消し、独立形式請求項に訂正するものである。そのため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ４ 独立特許要件について 請求項１～３について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１に係る訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 また、特許異議の申立てがされていない請求項４に係る訂正は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を撮像する薬剤撮像部と、前記定形剤を包装紙に分包する分包ユニットと、を備えた薬剤包装装置において、 装置本体内に、枠体と、前記枠体に引き出し可能に設けられた棚部材とを備え、前記棚部材に前記薬剤撮像部が設けられ、 前記薬剤撮像部は、 円形状に移動可能に配置され、前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する複数の薬剤支持部と、 前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段と、 を有し、 前記撮像手段は、所定の第１位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第１撮像手段と、前記第１位置と異なる第２位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第２撮像手段とからなり、 前記分包ユニットは、前記撮像手段により撮像された後、前記薬剤支持部から前記分包ユニットの包装紙に向かって落下する定形剤を分包し、 前記撮像手段の画像に基づき定形剤に形成された定形剤識別子を特定する特定手段をさらに備えることを特徴とする薬剤包装装置。 【請求項２】 前記枠体は、前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部と前記分包ユニットの間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤包装装置。 【請求項３】 前記棚部材は、前記装置本体の外側に引き出し可能であることを特徴とする請求項１に記載の薬剤包装装置。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和 ７年 ９月 ２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２の記載事項、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２０１１－１０４０７７号公報（異議申立人が提出した甲第１号証） ２．特開２００３－２３７７０２号公報（同甲第３号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項及び引用発明 （１）引用文献１（甲第１号証）について ア 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審にて付与した。以下同様。） 「【０００１】 本発明は、処方にあわせて固形薬剤を払い出して分包可能な薬剤払出装置に関し、特に払い出し用に準備された固形薬剤の数量を監査可能なものである。」 「【００１７】 続いて、本発明の一実施形態に係る薬剤払出装置１０について、図面を参照しつつ説明する。薬剤払出装置１０は、固形薬剤を処方毎に分包紙に包装して払い出すものである。図１に示すように、薬剤払出装置１０は直方体状の本体２０を有する。図２に示すように、薬剤払出装置１０は、本体２０の内部に薬剤供給手段３０や、薬剤準備手段５０、薬剤計数手段６０、薬剤包装手段８０を備えている。 【００１８】 薬剤供給手段３０は、固形薬剤を貯蔵すると共に、処方に応じて固形薬剤を適宜排出し、薬剤包装手段８０に供給するために設けられたものである。薬剤供給手段３０は、供給部３２を備えている。供給部３２は、固形薬剤を貯蔵しておき、処方にあわせて固形薬剤を薬剤準備手段５０に向けて排出する機能を有する。また、薬剤準備手段５０は、供給部３２から供給された固形薬剤を一包分ずつ溜めておき、薬剤包装手段８０に向けて順次排出する機能を有する。 【００１９】 具体的には、図２に示すように、供給部３２は、固形薬剤を供給するための手段としてフィーダ式供給部３６や手撒式供給部３８を有する。これに加えて、供給部３２は、待機ホッパー４０や収集ホッパー４２、手撒ホッパー４４などを備えている。フィーダ式供給部３６は、カセット型の薬剤フィーダ４６を多数備え、各薬剤フィーダ４６に予め薬種ごとに準備しておいた固形薬剤を処方にあわせて排出することができるものである。フィーダ式供給部３６の下方には待機ホッパー４０が配置されている。待機ホッパー４０は、各薬剤フィーダ４６から払い出された固形薬剤を一包分集めた後、一度に排出することができる。待機ホッパー４０から排出された固形薬剤は、待機ホッパー４０の下方に設けられた収集ホッパー４２を介して一包分ずつ薬剤準備手段５０に供給される。 【００２０】 また、手撒式供給部３８は、フィーダ式供給部３６とは別に用意されたものであり、フィーダ式供給部３６と同様に固形薬剤を薬剤準備手段５０側に向けて供給することができる。手撒式供給部３８は、手撒ユニット４８を備えている。手撒ユニット４８は、常時は本体２０内に収容されているが、必要に応じて図１に示すように本体２０の正面側において引き出して使用することが可能とされている。図１に示すように、手撒ユニット４８は、固形薬剤を一包分ずつ収容できるマス４８ａを複数、マトリックス状に設けたものである。手撒ユニット４８は、マス４８ａを一つずつ開くことにより、固形薬剤を一包分ずつ薬剤準備手段５０側に供給することができる。手撒ユニット４８は、図１に示すように引き出した状態にすることにより固形薬剤を各マス４８ａに補充可能な状態になる。また、手撒ユニット４８は、薬剤払出装置１０の本体内に収容された状態にすることにより下方に手撒ホッパー４４が到来し、各マス４８ａに準備された固形薬剤を下方に設けられた手撒ホッパー４４を介して薬剤準備手段５０側に供給できる状態になる。 【００２１】 図２に示すように、薬剤準備手段５０は、上述した供給部３２よりも下方側に配置されている。薬剤準備手段５０は、上述した収集ホッパー４２や手撒ホッパー４４を介して薬剤供給手段３０から受け入れた固形薬剤を一包分ずつ溜め置くと共に、薬剤包装手段８０に向けて供給することができるものである。具体的には、図３に示すように、薬剤準備手段５０は、区画形成体５２によってその主要部が構成されており、その他に駆動源５３や駆動機構（図示せず）、シャッター開閉機構５４などを備えている。薬剤準備手段５０をなす区画形成体５２や駆動源５３などは、水平に配された天板５１ａ（図６参照）および底板５１ｂの間の空間内に収容されている。図６に示すように、天板５１ａには投入口５１ｃ，５１ｄが設けられている。底板５１ｂには排出口（図示せず）が設けられている。投入口５１ｃ，５１ｄには、それぞれ上述した薬剤供給手段３０を構成する収集ホッパー４２及び手撒ホッパー４４が接続されている。また、底板５１ｂに設けられた排出口の下方には供給ホッパー５８が設けられており、排出口から排出された固形薬剤を薬剤包装手段８０側に供給可能とされている。 【００２２】 図３に示すように、区画形成体５２は、外観形状が略円盤状であり、その外周に沿って貯留部５５が複数（図３に示す例では６個）、周方向に所定の間隔毎に形成されたものである。区画形成体５２は、駆動源５３から駆動機構（図示せず）を介して動力の伝達を受けることにより、中心軸５２ａを中心として回動可能とされている。貯留部５５は、天板５１ａに設けられた投入口５１ｃ，５１ｄを介して、薬剤供給手段３０側から供給されてきた固形薬剤を投入可能とされている。また、区画形成体５２は、底板５１ｂよりもやや上方に離れた位置において水平となるように設けられている。区画形成体５２と底板５１ｂとの間に形成された隙間の大きさは、後に詳述する薬剤計数手段６０の払出手段６８が進退可能な程度である。」 「【００２６】 薬剤計数手段６０は、上述した薬剤準備手段５０において貯留部５５に一包分として準備されている固形薬剤の数量を計数し、監査するためのものである。図３や図４に示すように、薬剤計数手段６０は、監査台６２や、振動手段６４、撮像手段６６、払出手段６８を備えている。図７に示すように、薬剤計数手段６０は、前述した構成に加え、画像認識処理手段７０を備えている。監査台６２は、上述した薬剤準備手段５０の区画形成体５２の外周に隣接する位置に設けられている。監査台６２は、区画形成体５２の各貯留部５５から排出されてきた固形薬剤が載る台であり、透光性を有する板体によって構成されている。」 「【００３０】 撮像手段６６は、カメラ６６ａと、ミラー６６ｂと、照明（図示せず）とを備えている。カメラ６６ａは、従来公知のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）カメラなどによって形成されている。カメラ６６ａは、監査台６２に対して側方側であって、監査台６２よりも上方の位置に固定されている。ミラー６６ｂは、監査台６２の上方において、監査台６２全体が映るように配置されている。また、照明（図示せず）は、ＬＥＤや蛍光灯などによって構成される光源を有し、監査台６２の下方から上方に位置するミラー６６ｂ側に向けて発光させることが可能とされている。したがって、撮像手段６６は、ミラー６６ｂを介して、透過光照明を利用して監査台６２全体を撮像することができる。カメラ６６ａは画像認識手段７０に対して電気的に接続されており、カメラ６６ａにおいて撮影された画像データを画像認識手段７０に伝達可能とされている。撮像手段６６は、監査台６２を振動させた状態において、監査台６２上に存在する固形薬剤を複数回、連続的に撮像することが可能とされている。 【００３１】 払出手段６８は、監査台６２上に載っている固形薬剤を払い除け、区画形成体５２の下方に設けられている排出口（図示せず）に排出させるためのものである。払出手段６８は、動力源６８ａや、動力伝達機構６８ｂ、摺動体６８ｃ、ガイドフレーム６８ｄを備えている。動力源６８ａは、従来公知のモータなどによって構成されている。また、動力伝達機構６８ｂは、従来公知のリンク機構などによって構成されており、動力源６８ａにおいて発生した動力を摺動体６８ｃに伝達し、摺動体６８ｃを直線的に往復動させることが可能とされている。」 「【００４９】 本実施形態の薬剤払出装置１０は、上述した薬剤計数手段６０により固形薬剤の計数が完了すると、排出手段６８が作動し、監査台６２上に載っていた固形薬剤が摺動体６８ｃにより区画形成体５２の下方まで払い出される。その後、固形薬剤は排出口（図示せず）から排出ホッパー５８を通って薬剤包装手段８０に供給される。 【００５０】 図２や図６に示すように、薬剤分包装置８０は、薬剤準備手段５０よりも下方側に設けられている。薬剤分包装置８０は、図６に矢印で示すように引き出してメンテナンスなどを行うことができるが、通常は薬剤準備手段５０の直下に位置している。薬剤分包装置５０は、上述した排出ホッパー５８を介して供給されてきた固形薬剤を一包分ずつ包装された状態で本体２０の外側に向けて払い出すことができる。」 「【００５７】 上記実施形態では、撮像手段６６を構成するカメラ６６ａを監査台６２に対して隣接する位置に設け、ミラー６６ｂに映る監査台６２の像をカメラ６６ａによって撮影可能とした例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ミラー６６ｂを介さず直接的にカメラ６６ａによって監査台６２上の固形薬剤を撮影可能なものとしてもよい。かかる構成とすれば、薬剤払出装置１０の装置構成が上下方向に高くなる可能性があるが、ミラー６６ｂを設けなくて良い分だけ装置構成を簡略化することが可能である。」 「【図２】 ［図：0001436140000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001436140000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001436140000003.jpg］ 」 イ 上記アの事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「本体２０の内部に薬剤供給手段３０や、薬剤準備手段５０、薬剤計数手段６０、薬剤包装手段８０を備えている薬剤払出装置１０において、 薬剤供給手段３０は、供給部３２を備え、供給部３２は、フィーダ式供給部３６や手撒式供給部３８を有し、フィーダ式供給部３６は、カセット型の薬剤フィーダ４６を備え、手撒式供給部３８は、フィーダ式供給部３６と同様に固形薬剤を薬剤準備手段５０側に向けて供給し、 薬剤準備手段５０は、区画形成体５２によってその主要部が構成され、区画形成体５２は、その外周に沿って貯留部５５が形成され、 薬剤計数手段６０は、薬剤準備手段５０において貯留部５５に一包分として準備されている固形薬剤の数量を計数し、監査するためのものであり、監査台６２、撮像手段６６、払出手段６８を備え、監査台６２は、各貯留部５５から排出されてきた固形薬剤が載る台であり、撮像手段６６は、監査台６２上に存在する固形薬剤を撮像し、 薬剤計数手段６０により固形薬剤の計数が完了すると、監査台６２上に載っていた固形薬剤が払い出され、その後、固形薬剤は排出口から排出ホッパー５８を通って薬剤包装手段８０に供給され、排出ホッパー５８を介して供給されてきた固形薬剤を一包分ずつ包装された状態で払い出す、 薬剤払出装置１０。」 （２）引用文献２（甲第３号証）について 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【要約】 【課題】 清掃や部品交換などのメンテナンスを極めて容易に行うことができる薬剤供給装置を提供する。 【解決手段】 薬剤供給装置１は、本体７内に複数設けられ、それぞれ薬剤を収納するタブレットケース３と、本体内に構成され、各タブレットケースから排出された薬剤が落下するシュート３２と、このシュート下方に対応して本体内に設けられたホッパーと、本体内に設けられ、ホッパーにて受け止められた薬剤を、袋や瓶などの容器に充填する包装機とを備えたものであって、タブレットケース、ホッパー及び包装機を、本体から引き出し、且つ、着脱可能に取り付けた。」 「【００３６】一方、本体７の下部構造体７Ｂ内下部には、前述した如く包装機１３（充填装置）が収納されている。この包装機１３の構造については後に詳述するが、包装機１３は図３に示す如く下部構造体７Ｂ内の底面左右に取り付けられた引出レール４７、４７に着脱可能にネジ止めされている。これにより、包装機１３は、下パネル４、４を開放した状態で、下部構造体７Ｂ内から前方に引出自在とされ、更に、引き出した状態で当該引出レール４７、４７に着脱可能とされている。尚、４８はこの包装機１３と下部構造体７Ｂ間に着脱自在にコネクタ接続された包装機用のハーネスであり、当該包装機１３の引出量を充分に許容できる長さを有している。」 「【００３９】そして、このホッパー５４の上端左右は下部構造体７Ｂ内の上部左右に取り付けられた引出レール５６、５６に着脱可能にネジ止めされると共に、各シャッター５３、５３も引出レール５６、５６の上側に位置して当該引出レール５６、５６に着脱可能にネジ止めされる。これによって、ホッパー５４及びシャッター５３、５３は、下パネル４、４を開放した状態で、下部構造体７Ｂ内から前方に同時に引出自在とされ、更に、引き出した状態で当該引出レール５６、５６に着脱可能とされている（図５）。尚、図示しないがシャッター５３用の着脱自在のハーネスも設けられており、このハーネスも当該シャッター５３の引出量を充分に許容できる長さを有している。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「本体２０」、「薬剤払出装置１０」、「カセット型の薬剤フィーダ４６」、「手撒式供給部３８」及び「固形薬剤」は、本件発明１の「装置本体」、「薬剤包装装置」、「薬剤カセット」、「手撒き薬剤供給部」及び「定形剤」にそれぞれ相当する。 イ 引用発明の「薬剤計数手段６０」は、「監査台６２上に存在する固形薬剤を撮像」するものであり、引用文献１の段落【００１９】～【００２６】の記載から、該固形薬剤は、カセット型の薬剤フィーダ４６又は手撒き式供給部３８から供給されたものであるので、本件発明１の「薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を撮像する薬剤撮像部」に相当する。 また、引用発明の「薬剤計数手段６０」が備える「監査台６２」は、「各貯留部５５から排出されてきた固形薬剤が載る台」であるから、本件発明１の「薬剤支持部」に相当する。そして、引用発明は「固形薬剤を薬剤準備手段５０側に向けて供給し、薬剤準備手段５０は、区画形成体５２によってその主要部が構成され、区画形成体５２は、その外周に沿って貯留部５５が形成され」るものであるから、引用発明の「各貯留部５５から排出されてきた固形薬剤が載る台であ」る「監査台６２」と、本件発明１の「円形状に移動可能に配置され、前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する複数の薬剤支持部」とは、前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する薬剤支持部である限りで一致する。 さらに、引用発明の「監査台６２上に存在する固形薬剤を撮像」する「撮像手段６６」は、本件発明１の「前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段」に相当する。 ウ 引用発明の「薬剤準備手段５０」は、引用文献１の図６から、棚状の部材であることが看て取れるから、上記アの事項も踏まえれば、引用発明の「本体２０の内部に」「薬剤準備手段５０」「を備えている」ことと、本件発明１の「装置本体内に、枠体と、前記枠体に引き出し可能に設けられた棚部材とを備え」ることとは、装置本体内に、棚部材を備えることの限りで一致する。 エ 引用発明の「薬剤包装手段８０」は、「排出ホッパー５８を介して供給されてきた固形薬剤を一包ずつ包装された状態で払い出す」ものであり、引用文献１の段落【００１７】の「薬剤払出装置１０は、固形薬剤を処方毎に分包紙に包装して払い出すものである」との記載に照らせば、本件発明１の「前記定形剤を包装紙に分包する分包ユニット」に相当する。 オ 引用発明の「撮像手段６６は、監査台６２上に存在する固形薬剤を撮像し、薬剤計数手段６０により固形薬剤の計数が完了すると、監査台６２上に載っていた固形薬剤が払い出され、その後、固形薬剤は排出口から排出ホッパー５８を通って薬剤包装手段８０に供給され、排出ホッパー５８を介して供給されてきた固形薬剤を一包分ずつ包装された状態で払い出す」ことは、引用文献１の図２を参照すると、本件発明１の「前記分包ユニットは、前記撮像手段により撮像された後、前記薬剤支持部から前記分包ユニットの包装紙に向かって落下する定形剤を分包する」ことに相当する。 カ してみると、本件発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を撮像する薬剤撮像部と、前記定形剤を包装紙に分包する分包ユニットと、を備えた薬剤包装装置において、 装置本体内に、棚部材を備え、 前記薬剤撮像部は、 前記薬剤カセットまたは手撒き薬剤供給部から払い出された定形剤を支持する薬剤支持部と、 前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する撮像手段と、 を有し、 前記分包ユニットは、前記撮像手段により撮像された後、前記薬剤支持部から前記分包ユニットの包装紙に向かって落下する定形剤を分包する薬剤包装装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、装置本体内に「枠体」を備え、棚部材が「前記枠体に引き出し可能に設けられ」るのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記棚部材に前記薬剤撮像部が設けられ」るのに対し、引用発明は、薬剤計数手段６０は、薬剤準備手段５０において貯留部５５に一包分として準備されている固形薬剤の数量を計数し、監査するためのものであるが、薬剤計数手段６０と薬剤準備手段５０との位置関係は明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、薬剤支持部が「円形状に移動可能に配置され、」「複数」あるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 「撮像手段」に関し、本件発明１は、「所定の第１位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第１撮像手段と、前記第１位置と異なる第２位置にある前記薬剤支持部に支持されている定形剤を撮像する第２撮像手段とからな」るのに対し、引用発明は、撮像手段６６は、監査台６２上に存在する固形薬剤を撮像するものである点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「前記撮像手段の画像に基づき定形剤に形成された定形剤識別子を特定する特定手段をさらに備える」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点３及び４について検討する。 錠剤のような定形剤を撮像して該定形剤を鑑定する際、種々の観点から鑑定を行うために、複数の撮像手段をそれぞれ異なる位置に配置して、それぞれ異なる位置で支持されている定形剤を撮像することは、優先日前に周知である（例えば、特開２００８－６２９４５号公報（異議申立人が提出した参考資料７）の段落【００３１】～【００３２】、図１～３、特開平８－８６７５７号公報（同参考資料８）の段落【００５７】～【００５９】、図１、特開２００９－２７１０１１号公報（同参考資料９）の段落【００８０】～【００８２】、【００８７】～【００８８】、図１、２、８を参照。以下「周知の事項Ａ」という。）。また、定形剤を支持する支持部を円形状に移動可能に複数設けることは優先日前に周知である（例えば、国際公開第２０１３／１０５１９８号（同参考資料１）の図１３及び１４、特開平１１－２０６８５５号公報（同参考資料２）の図５、上記特開平８－８６７５７号公報の図１、上記特開２００９－２７１０１１号公報の図１を参照。以下「周知の事項Ｂ」という。）。 しかしながら、引用発明における監査台６２の具体的な構造からは、上記周知の事項Ａ及びＢが存在するとしても、引用発明において、監査台６２を円形状に移動可能に複数配置し、複数配置された該監査台６２のうち、所定の第１位置にある監査台６２上の固形薬剤を撮像する撮像手段６６と、第１位置と異なる第２位置にある監査第６２上の固形薬剤を撮像する撮像手段６６とを有するように構成することまでが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ＜異議申立人の主張について＞ 異議申立人は、令和 ７年１２月 ２日提出の意見書において、相違点３に関して、引用文献１の段落【００５６】の「区画形成体５２が回動することにより、各貯留部５５を監査台６２に隣接する位置まで移動させることが可能な例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば監査台６２を区画形成体５２に沿って相対移動可能なものにするなどしてもよい。」との記載に基づき、相違点３に係る「円形状に移動可能に配置され」た薬剤支持部は引用文献１に記載されたものにすぎないこと、また、相違点３に係る周知技術を適用することについて明確な動機付けがあることを主張している。 しかしながら、上記記載における「監査台６２を区画形成体５２に沿って相対移動可能なもの」については、具体的な説明がされておらず、仮に、「区画形成体５２に沿って相対移動可能な」監査台６２（薬剤支持部）としても、該監査台６２を複数設けることにはならず、複数配置された該監査台６２のうち、所定の第１位置にある監査台６２上の固形薬剤を撮像する撮像手段６６と、第１位置と異なる第２位置にある監査第６２上の固形薬剤を撮像する撮像手段６６とを有する構成にもならない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、引用文献２に記載された事項、並びに周知の事項Ａ及びＢに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的事項を追加したものである。よって、上記２に示した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。