2023-700460

特許第７１６８１１１号発明「設備サーバ、機器サーバ、および通信システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６８１１１号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１６８１１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年３月３日（優先権主張 令和２年３月６日及び同年８月２８日）を国際出願日として出願した特願２０２１－５５５５７０号の一部を、令和４年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和４年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１１月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～５に係る特許に対し、令和５年５月１日に特許異議申立人 川松剛（以下「申立人」という。）により、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 施設内の機器と通信し当該機器を制御する複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記メッセージは、 前記機器を特定する第１情報 を含み、 前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる 設備サーバ。 【請求項２】 施設内の機器と通信し当該機器を制御する複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記機器は、ロボットまたはモビリティである 設備サーバ。 【請求項３】 施設内の設備を制御する設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部と、前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 前記機器は、ロボットまたはモビリティである 機器サーバ。 【請求項４】 設備サーバと、複数の機器サーバと、を備えた通信システムであって、 前記設備サーバは、前記複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記複数の機器サーバの各々は、前記設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部と、前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 前記メッセージは、 前記機器を特定する第１情報 を含み、 前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる 通信システム。 【請求項５】 設備サーバと、複数の機器サーバと、を備えた通信システムであって、 前記設備サーバは、前記複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記複数の機器サーバの各々は、前記設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部と、前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 前記機器は、ロボットまたはモビリティである 通信システム。」 第３ 特許異議の申立ての理由について 申立人は、証拠方法として、以下の甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）を提出して、以下に概要を示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 （証拠方法） 甲１：特開２０１６－１３４７５８号公報 甲２：岡崎 正一 他、「Ｍ２Ｍ機器間の協調制御方式」、情報処理学会第７６回全国大会講演論文集、情報処理学会、２０１４年３月１１日、３Ｄ－２、ｐｐ．３－３～３－４ 甲３：特開２０１９－２６０６７号公報 甲４：特開２０１２－１１８５９２号公報 甲５：特開２０２０－１４４４４７号公報 甲６：特開２００４－１４９２５１号公報 なお、本件特許の優先日である令和２年３月６日及び同年８月２８日時点において、甲５は公知ではない（甲５の公開日は令和２年９月１０日である。）から、特許法２９条２項に規定するいわゆる進歩性欠如の証拠として採用することはできない。 したがって、甲１～甲４及び甲６を証拠として採用する。 （申立理由の概要） 申立理由１ 本件発明は、甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項についての本件特許は同法２９条２項の規定に違反してなされたものである。（同法１１３条２号） 申立理由２ 本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、当該請求項についての本件特許は同法３６条６項１号の規定に違反してなされたものである。（同法１１３条４号） 第４ 甲号証の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下、同様）。 （１）「【００１４】 （家族伝言板システム１０） まず、図２に基づいて、本実施形態に係る家族伝言板システム１０（制御システム）の概要について説明する。図２は、家族伝言板システム１０の概要を示す図である。家族伝言板システム１０は、予め登録されたユーザ（図２に示す例ではお父さん、お母さん、子供）の間で情報を共有可能な電子伝言板（いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービス、以下、家族伝言板と称する）を提供するシステムである。家族伝言板システム１０は、エージェントサーバ１（制御装置）、家族伝言板サーバ２（サービス提供サーバ）、ホームサーバ３、家庭内機器４（ロボット掃除機４ａ、冷蔵庫４ｂ、空調装置４ｃ、洗濯機４ｄ、電子レンジ４ｅ）、携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃを含む。なお、家庭内機器４の種類および数は、図２の例に限定されない。また、携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃを特に区別する必要が無い場合は、単に「携帯端末５（端末装置）」と称する。 【００１５】 家族伝言板（コミュニケーションサービス）には複数のグループを設定することができ、それぞれのグループにユーザが登録されている。ユーザは登録されたグループの家族伝言板にのみにアクセスすることができ、当該家族伝言板へのメッセージの書き込み、または閲覧を行うことができる。 【００１６】 エージェントサーバ１は、家族伝言板に投稿された画像（選択画像）が示す指示を携帯端末５から家族伝言板サーバ２を介して受信し、当該指示に応じた、家庭内機器４（被制御装置）を制御するための指示情報をホームサーバ３に送信する。つまりエージェントサーバ１は、指示情報をホームサーバ３に送信することで、制御対象の家庭内機器４の動作を制御する。 【００１７】 また、エージェントサーバ１は、家族伝言板に投稿された画像が示す留守番設定指示、または留守番設定解除指示を携帯端末５から家族伝言板サーバ２を介して受信し、当該指示に応じて留守番設定をＯＮにしたり、ＯＦＦにしたりする。なお、この詳細については後述する。 【００１８】 また、エージェントサーバ１は、家庭内機器４の状態、家庭内機器４が取得した情報、およびユーザの書き込み内容などに応じて、家庭内機器４の各々を擬人化したキャラクタとして、家族伝言板にメッセージなどを書き込む。これにより、ユーザは、家族伝言板において家庭内機器４の各々とのコミュニケーションを疑似体験できる。 【００１９】 家族伝言板サーバ２は、携帯端末５に対する家族伝言板の表示画面の提示、および書き込みの管理などの、家族伝言板に関する処理全般を行う。 【００２０】 ホームサーバ３は、家庭内機器４の各々とエージェントサーバ１との間の送受信を統括して制御する。ホームサーバ３には、家庭内機器４が通信可能に無線接続されており、ホームサーバ３は、エージェントサーバ１から受信した操作指示に従って、家庭内機器４の各々の動作を制御する。具体的には、ホームサーバ３は、エージェントサーバ１から受信した操作指示を家庭内機器４に送信し、家庭内機器４の動作を制御する。また、ホームサーバ３は、家庭内機器４から取得した状態変化情報をエージェントサーバ１に送信する。なお、状態変化情報の詳細については後述する。 【００２１】 家庭内機器４は、ホームサーバ３から受信する操作指示に従って、所定の処理を実行する。なお、ロボット掃除機４ａがホームサーバ３からの操作指示をすべて受信してもよい。この場合、ロボット掃除機４ａが受信した操作指示の送信先（操作指示によって制御される家庭内機器４）を特定し、当該家庭内機器４に操作指示を送信する。」 （２）「【００２８】 ここで、図３に基づいて、留守番設定の指示の流れについて説明する。図３は、携帯端末５からエージェントサーバ１への留守番設定指示の流れを示す遷移図である。図３の（ａ）は、留守番設定指示を示すシール画像の選択画面６１である。選択画面６１には、留守番設定を「ＯＮ」にするためのシール画像６２および留守番設定を「ＯＦＦ」にするためのシール画像６３が表示されている。 【００２９】 ユーザがシール画像６２を選択すると、携帯端末５は、図３の（ｂ）に示す確認画像６４を表示する。確認画像６４は、留守番設定を「ＯＮ」にする家庭内機器４をユーザに示すとともに、シール画像６２の投稿を決定するための画像である。「はい」という文字列が表示されたボタンは、シール画像６２を投稿し、確認画像６４に表示された家庭内機器４の留守番設定を「ＯＮ」にする指示（留守番設定指示）をエージェントサーバ１に送信するためのボタンである。ここで、留守番設定指示とは、留守番設定を「ＯＮ」にする指示であり、携帯端末５を識別する情報（後述する端末ＩＤ）とともに送信される。一方、「いいえ」という文字列が表示されたボタンは、シール画像６２の投稿をキャンセルするためのボタンである。 【００３０】 なお、留守番設定を「ＯＮ」にする家庭内機器４をユーザが選択可能であってもよい。つまり、携帯端末５はユーザの操作に応じて、各家庭内機器４を示す文字列の左に表示されたチェックボックス内のチェックマークの表示／非表示を切り替える。チェックマークが表示された家庭内機器４は、留守番設定を「ＯＮ」にする家庭内機器４である。一方、チェックマークが表示されていない家庭内機器４は、留守番設定を「ＯＮ」にしない（「ＯＦＦ」のままとする）家庭内機器４である。なお、この例の場合、留守番設定指示は、端末ＩＤに代えて留守番設定を「ＯＮ」にする家庭内機器４を識別する情報（後述する機器ＩＤ）とともに送信される。また、この例の場合のエージェントサーバ１における処理については、後述する実施形態４にて詳細に説明する。 【００３１】 これに対して、ユーザがシール画像６３を選択すると、携帯端末５は、図３の（ｃ）に示す確認画像６５を表示する。確認画像６５は、留守番設定が「ＯＮ」となっている家庭内機器４について、留守番設定を「ＯＦＦ」とするための画像である。「はい」という文字列が表示されたボタンは、シール画像６３を投稿し、留守番設定が「ＯＮ」となっている家庭内機器４について、留守番設定を「ＯＦＦ」とするための指示をエージェントサーバ１に送信するためのボタンである。なお、本実施形態では、確認画像６５において「はい」のボタンを選択すると、留守番設定が「ＯＮ」となっている家庭内機器４すべてについて、留守番設定を「ＯＦＦ」とする指示（留守番設定解除指示）をエージェントサーバ１に送信するものとして説明するが、確認画像６５はこの例に限定されない。例えば、留守番設定を「ＯＦＦ」にする家庭内機器４を選択するための表示がなされていてもよい。また、留守番設定解除指示は、留守番設定を「ＯＦＦ」にする指示であり、携帯端末５の端末ＩＤとともに送信される（なお、留守番設定を「ＯＦＦ」にする家庭内機器４を選択可能である場合、さらに留守番設定をＯＦＦにする家庭内機器４の機器ＩＤとともに送信される）。一方、「いいえ」という文字列が表示されたボタンは、シール画像６３の投稿をキャンセルするためのボタンである。」 （３）「【００３５】 （エージェントサーバ１について） 図１に示すように、エージェントサーバ１は、通信部１１、制御部１２、および記憶部１３を備える。 【００３６】 通信部１１は、家族伝言板サーバ２およびホームサーバ３との通信を行う。具体的には、通信部１１は、携帯端末５から家族伝言板サーバ２を介して送信された留守番設定指示または留守番設定解除指示（不図示）を受信し、後述する設定管理部２１に出力する。また、通信部１１は、家庭内機器４からホームサーバ３を介して送信された状態変化情報を受信し、後述する設定判定部２２１に出力する。また、通信部１１は、後述する投稿実行部２２２から出力された書き込みデータを家族伝言板サーバ２に送信する。 【００３７】 記憶部１３は、エージェントサーバ１が使用する各種データを記憶する。具体的には、記憶部１３は少なくとも、投稿生成用データ３１、設定管理データベース３２、および端末管理データベース３３を記憶している。なお、記憶部１３が記憶しているデータはこの例に限定されない。」 （４）「【００４２】 設定管理データベース３２は、家庭内機器４を識別する情報（機器ＩＤ）と、留守番設定を示す情報（以下、単に「留守番設定」と称する）とを対応付けている。つまり、設定管理データベース３２は、各家庭内機器４の留守番設定がＯＮであるか、またはＯＦＦであるかを管理するデータベースである。ここで、図５に基づいて設定管理データベース３２の詳細について説明する。図５は、設定管理データベース３２のデータ構造および具体例を示す図である。なお、設定管理データベース３２は図５の例に限定されるものではない。」 （５）「【００４６】 制御部１２は、エージェントサーバ１が備える各部を統括制御する。制御部１２は、設定管理部２１（モード特定部）および処理実行部２２を含んでいる。 【００４７】 設定管理部２１は、外部からの指示に応じて、各家庭内機器４の留守番設定を特定する。具体的には、設定管理部２１は、通信部１１から上述した留守番設定指示、または留守番設定解除指示（不図示）を受け取る。設定管理部２１は、留守番設定指示（または留守番設定解除指示）を受け取ると、留守番設定指示（または留守番設定解除指示）とともに受け取った端末ＩＤを用いて端末管理データベース３３を参照して、当該端末ＩＤと対応付けられたおうちＩＤを特定する。そして、特定したおうちＩＤを用いて設定管理データベース３２を参照して、当該おうちＩＤと対応付けられた機器ＩＤを特定する。最後に、各機器ＩＤに対応付けられた留守番設定を「ＯＮ」にする（または「ＯＦＦ」にする）。」 （６）「【００５４】 （携帯端末５について） 図１に示すように、携帯端末５は、操作取得部５１、制御部５２、端末通信部５３、および表示部５４を備える。 【００５５】 操作取得部５１は、ユーザ操作を取得し、当該操作に基づく入力信号を後述する指示生成部５２１や表示制御部５２２に出力する。操作取得部５１は、物理ボタンであってもよいし、タッチパネルであってもよい。なおタッチパネルである場合、操作取得部５１は、表示部５４と一体となって構成されている。 【００５６】 端末通信部５３は、家族伝言板サーバ２との通信を行う。具体的には、端末通信部５３は、後述する指示生成部５２１から出力された留守番設定指示、または留守番設定解除指示（不図示）を、家族伝言板サーバ２を介してエージェントサーバ１に送信する。また、端末通信部５３は、家族伝言板サーバ２から送信された、家族伝言板（具体的には、図３の（ｄ）に示すタイムライン６６）を携帯端末５に表示するための情報である家族伝言板表示情報を受信し、後述する表示制御部５２２に出力する。」 （７）「【００７４】 （実施形態２の概要について） ここで、図７を参照して本実施形態の概要について詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る携帯端末５において表示される画面図である。 【００７５】 図７の（ａ）は、ユーザが携帯端末５を用いて、家庭内機器４（冷蔵庫４ｂ）の留守番設定を「ＯＮ」にした場合のタイムライン６６である。つまり、図３の（ｄ）において示したタイムライン６６と同一の図面である。実施形態１のエージェントサーバ１と同様に、エージェントサーバ１ａは、留守番設定が「ＯＮ」であるときに冷蔵庫４ｂのドアが開いたことを示す状態変化情報を受信すると、「るすばん中のお知らせ！ドアが開いたよ！」というテキストデータを含む書き込みデータを生成し、家族伝言板サーバ２に送信する。これにより、タイムライン６６には、当該書き込みデータに基づく投稿画像６８が表示される。 【００７６】 これに対して、図７の（ｂ）は、冷蔵庫４ｂの留守番設定が「ＯＦＦ」である場合に、冷蔵庫４ｂのドアが開いたことを示す状態変化情報を受信した後のタイムライン６６ａである。エージェントサーバ１ａは、当該状態変化情報を受信すると、留守番設定が「ＯＮ」である場合と異なる、「今日はスーパーの安売りの日だよ。行ってみる？」というテキストデータを含む書き込みデータを生成し、家族伝言板サーバ２に送信する。これにより、タイムライン６６ａには、当該書き込みデータに基づく投稿画像６８ａが表示される。」 （８）「【０１２８】 図１４の（ａ）は、ユーザが携帯端末５を用いて、家庭内機器４（ロボット掃除機４ａ）の留守番設定を「ＯＮ」にした場合の選択画面６１ａである。図１４の（ａ）に示すように、選択画面６１ａには、ロボット掃除機４ａに周囲の写真を撮影させ、携帯端末５に当該写真を送信させる指示（実行指示）を行うための、「かんさつ」と表示されたシール画像７１と、ロボット掃除機４ａにダンスを踊らせる指示を行うための、「ダンス」と表示されたシール画像７２が表示されている。ここでエージェントサーバ１ｄは、ロボット掃除機４ａの留守番設定が「ＯＮ」である、すなわち、ユーザが外出するなどしてロボット掃除機４ａの近くにいないため、ロボット掃除機４ａにダンスを踊らせる必要が無いので、シール画像７２を選択不可能なシール画像（以下、選択不可画像と称する）として決定し、携帯端末５に通知する。これにより、携帯端末５は、シール画像７２を選択不可画像として表示し（図１４の例では、シール画像をグレーで塗ることで選択不可画像であることを示している）、ユーザによるシール画像７２を選択する操作を受け付けないようにする。 【０１２９】 一方、図１４の（ｂ）は、ユーザが携帯端末５を用いて、家庭内機器４（ロボット掃除機４ａ）の留守番設定を「ＯＦＦ」にした場合の選択画面６１ｂである。この場合、エージェントサーバ１ｄは、ロボット掃除機４ａの留守番設定が「ＯＦＦ」である、すなわち、ユーザが自宅にいるため、ロボット掃除機４ａに周囲の写真を撮影させる必要がないので、シール画像７１を選択不可画像として決定し、携帯端末５に通知する。これにより、携帯端末５は、シール画像７１を選択不可画像として表示し、ユーザによるシール画像７１を選択する操作を受け付けないようにする。」 （９）甲１に記載された発明 前記（１）～（８）に記載された下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ～ｓに分説し、「分説ａ」などのようにして参照する。 「ａ 予め登録されたユーザの間で情報を共有可能な電子伝言板を提供する家族伝言板システム１０であって、 ｂ 家族伝言板システム１０は、エージェントサーバ１、家族伝言板サーバ２、ホームサーバ３、家庭内機器４、携帯端末５ａ、５ｂ、５ｃを含み、（【００１４】） ｃ エージェントサーバ１は、家庭内機器４を制御するための指示情報をホームサーバ３に送信し、指示情報をホームサーバ３に送信することで、制御対象の家庭内機器４の動作を制御し、（【００１６】） ｄ エージェントサーバ１は、留守番設定指示、または留守番設定解除指示を携帯端末５から家族伝言板サーバ２を介して受信し、（【００１７】） ｅ 家族伝言板サーバ２は、携帯端末５に対する家族伝言板の表示画面の提示、および書き込みの管理などの、家族伝言板に関する処理全般を行い、（【００１９】） ｆ 留守番設定指示は、留守番設定をＯＮにする指示であり、携帯端末５を識別する情報（端末ＩＤ）とともに送信され、（【００２９】） ｇ 留守番設定解除指示は、留守番設定をＯＦＦにする指示であり、携帯端末５の端末ＩＤとともに送信され、（【００３１】） ｈ エージェントサーバ１は、通信部１１、制御部１２、および記憶部１３を備え、（【００３５】） ｉ 通信部１１は、携帯端末５から家族伝言板サーバ２を介して送信された留守番設定指示または留守番設定解除指示を受信し、 ｊ 通信部１１は、書き込みデータを家族伝言板サーバ２に送信し、（【００３６】） ｋ 記憶部１３は、設定管理データベース３２を記憶し、（【００３７】） ｌ 設定管理データベース３２は、家庭内機器４を識別する情報（機器ＩＤ）と、留守番設定を示す情報とを対応付けており、（【００４２】） ｍ 制御部１２は、設定管理部２１および処理実行部２２を含み、（【００４６】） ｎ 設定管理部２１は、通信部１１から留守番設定指示、または留守番設定解除指示を受け取り、設定管理データベース３２を参照して、機器ＩＤを特定し、各機器ＩＤに対応付けられた留守番設定をＯＮまたはＯＦＦにし、（【００４７】） ｏ 携帯端末５は、制御部５２、端末通信部５３を備え、（【００５４】） ｐ 端末通信部５３は、家族伝言板サーバ２との通信を行い、（【００５６】） ｑ ユーザが携帯端末５を用いて、留守番設定をＯＮにした場合のタイムライン６６には、書き込みデータに基づく投稿画像６８が表示され、留守番設定がＯＦＦである場合に、状態変化情報を受信した後のタイムライン６６ａには、留守番設定がＯＮである場合と異なるテキストデータを含む書き込みデータに基づく投稿画像６８ａが表示され（【００７５】、【００７６】） ｒ ユーザが携帯端末５を用いてロボット掃除機４ａの留守番設定をＯＦＦにした場合、ユーザが自宅にいるため、ロボット掃除機４ａに周囲の写真を撮影させる必要がない、（【０１２９】） ｓ 家族伝言板システム１０。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 以下では、円で囲われた数字を摘記する際に、「○」の次に囲われた数字を書く形で摘記する。例えば、「１」が円で囲われているものは、「○１」のように表記する。 （１）３－３頁 右欄１行～２１行 「３． Ｍ２Ｍ機器間協調制御方式の提案 本提案では，複数ロボットの移動管理・協調動作を，Ｍ２Ｍ機器間通信方式を用いて，サーバ管理により可能とするＭ２Ｍ機器間協調制御方式を提案する．本方式では，ロボットをＭ２Ｍクライアントの１つのシステム形態と捉え，Ｍ２Ｍクライアント間の通信方式としてリアルタイム性に優れたＳＩＰプロトコルを適用し，Ｍ２Ｍクライアント間の通信，協調動作を行う． 本提案に基づくＭ２Ｍ機器間協調制御方式のシステム全体図を図１に示す．図において，○１に示すＭ２Ｍクライアントは単体のロボットに相当し，○２に示すＭ２Ｍサーバが複数のロボットを協調制御しシステム全体を管理する．Ｍ２ＭクライアントとＭ２Ｍサーバ間は，クライアント動作制御のためのＳＩＰ，クライアント間通信のためのＲＴＰ（Real-time Transport Protocol），画面等の転送に使用するＨＴＴＰを用いて通信する．本システムへの操作指示は，○３に示すＭ２Ｍターミナルにより行う．Ｍ２ＭターミナルはＳＩＰ機能を有するスマートデバイスを用い，ＳＩＰクライアントとして動作する．Ｍ２ＭサーバとはＸＨＲ２通信によりＭ２Ｍクライアントのリモコン機能を可能とする．」 （２）甲２に記載された技術 前記（１）に記載された下線部に着目すると、甲２には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 「Ｍ２Ｍ機器間協調制御方式において、 Ｍ２Ｍクライアント間の通信方式としてリアルタイム性に優れたＳＩＰプロトコルを適用し、Ｍ２Ｍクライアント間の通信、協調動作を行い、 Ｍ２Ｍクライアントはロボットに相当し、 Ｍ２Ｍサーバが複数のロボットを協調制御しシステム全体を管理し、 Ｍ２ＭクライアントとＭ２Ｍサーバ間は、クライアント動作制御のためのＳＩＰを用いて通信する、 Ｍ２Ｍ機器間協調制御方式。」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 本発明は自律的に移動し駐車可能な自動車の制御装置、その制御装置により制御される自動車、当該自動車に指示を出す駐車管理施設等のインフラ設備、及び当該自動車とインフラ設備により構成されるシステムに関する。」 （２）「【００３７】 インフラ制御許可状態Ｓ５では、車両１００はインフラ設備３００との暗号通信に基づく指示に従い、移動する。すなわち、自律運転制御装置１３０はインフラ設備３００から車両側通信装置１１０経由で入力される指示に従って、車両１００を動作させるべく車両制御装置２１０へ指示を出す。」 （３）「【０１５５】 図１８、図１９及び図２０を用いて、通信手段変更後にセキュリティを確保した通信を確立するまでの通信手順（図５に示す手順）で用いる通信の内容を説明する。 【０１５６】 図１８は通信パケットの構成を示している。ヘッダ情報８２１は通信先や通信元を識別する情報、通信状況などの管理情報が含まれている。通信先や通信元を識別する情報には、物理的な装置を区別するだけでなく、装置内で動作している個々のソフトウェアを識別に必要な情報が含まれている。また、利用する通信手段により、通信パケットの構造が階層化されており、各階層で必要となるヘッダが順に含まれる場合もある。例えばIEEE802.11に準拠する無線LAN上でTCP/IPプロトコルを用いる場合は、物理層で付加する同期や変調方式を示すヘッダの後にIEEE802.11のMAC(Media Access Control)フレームのヘッダがあり、この中でIPプロトコルを指定され、次にIPのヘッダがあり、この中でTCPプロトコルが指定され、最後にTCPのヘッダがある。」 （４）図１８ ［図：0001401702000001.jpg］ 前記（３）の【０１５６】における「図１８は通信パケットの構成を示している」との記載、及び、図１８の記載によれば、通信パケットは、ヘッダ情報８２１、コマンドコード８２５、コマンドパラメータ８２６及びパケット確認情報８２２から構成されると理解される。 （５）「【０１７２】 車両側通信準備確認コードＳ９１１は、車両１００から暗号通信を行う手続きが完了したことをインフラ設備３００へ通知するために送信する。対応セキュリティ方式Ｓ９０５から車両側共通鍵準備完了通知Ｓ９１０までの通信内容及び共通鍵マスタをそれぞれビット列とみなして結合した内容のハッシュ値をコマンドパラメータに含む。この通信は車両側共通鍵準備完了通知Ｓ９１０を送信後の送信となるため、車両１００からインフラ設備３００へ通信する際に用いる共通鍵セット８８５を用いて暗号化通信データ８５５及びメッセージ認証符号８８２を生成し、図２０に示す通信パケット形式で行う。」 （６）図２０ ［図：0001401702000002.jpg］ 前記（５）の【０１７２】における「この通信は車両側共通鍵準備完了通知Ｓ９１０を送信後の送信となるため、車両１００からインフラ設備３００へ通信する際に用いる共通鍵セット８８５を用いて暗号化通信データ８５５及びメッセージ認証符号８８２を生成し、図２０に示す通信パケット形式で行う。」との記載、及び、図２０の記載によれば、「車両側共通鍵準備完了通知」を「送信後の送信」は、ヘッダ情報８２１、暗号化通信データ８５５、メッセージ認証符号８８２及びパケット確認情報８２２から構成される「通信パケット形式で行う」と理解される。 （７）甲３に記載された技術 前記（１）～（６）に記載された下線部に着目すると、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 「自律的に移動し駐車可能な自動車とインフラ設備により構成されるシステムにおいて、（【０００１】） インフラ制御許可状態では、車両１００はインフラ設備３００との暗号通信に基づく指示に従い、移動し、（【００３７】） セキュリティを確保した通信を確立するまでの通信手順で用いる通信の内容では、（【０１５５】） 通信パケットは、ヘッダ情報８２１、コマンドコード８２５、コマンドパラメータ８２６及びパケット確認情報８２２から構成され、（【０１５６】、図１８） 車両側共通鍵準備完了通知を送信後の送信は、ヘッダ情報８２１、暗号化通信データ８５５、メッセージ認証符号８８２及びパケット確認情報８２２から構成される通信パケット形式で行う、（【０１７２】、図２０） システム。」 ４ 甲４の記載事項 甲４には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 本発明の実施形態は、たとえば、空港機関や鉄道機関において利用者が所持する携帯端末装置を用いて出改札処理を行なう改札システムおよびこの改札システムに用いられる自動改札装置に関する。」 （２）「【００５１】 利用者は、所持する携帯端末装置１１において、出改札アプリケーションを起動することにより、メモリ２８のユーザＩＤエリア２８ａ内のユーザＩＤをＱＲコードに変換して表示部２２に表示し、この表示されたＱＲコードを入場側の自動改札装置１４のバーコードリーダ４６に翳す（ステップＳ２１）。 【００５２】 入場側の自動改札装置１４は、バーコードリーダ４６に翳されたＱＲコードを読取り、この読取られたＱＲコードに基づき中距離無線通信用識別情報（この実施形態の場合、無線ＬＡＮ用識別ＩＤ（ＥＳＳ?ＩＤ））を生成し、この生成した中距離無線通信用識別情報を用いて、当該ＱＲコードを読取った携帯端末装置１１との中距離無線通信の設定を行なう（ステップＳ２２）。 【００５３】 携帯端末装置１１は、メモリ２８に保持している乗車券情報を中距離無線通信の設定を行なった入場側の自動改札装置１４へ送信する（ステップＳ２３）。このとき、携帯端末装置１１は、あらかじめメモリ２８の追加プログラムエリア２８ｂに格納された通信用暗号鍵を用いて乗車券情報を暗号化して入場側の自動改札装置１４へ送信する。 【００５４】 入場側の自動改札装置１４は、携帯端末装置１１から送信された乗車券情報を受信し、この受信した乗車券情報を復号化して入場可否の判定を行なう（ステップＳ２４）。」 （３）甲４に記載された技術 前記（１）及び（２）に記載された下線部に着目すると、甲４には、次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 「利用者が所持する携帯端末装置を用いて出改札処理を行なう改札システムであって、（【０００１】） 利用者は、所持する携帯端末装置１１において、ユーザＩＤをＱＲコードに変換して表示部２２に表示し、この表示されたＱＲコードを入場側の自動改札装置１４のバーコードリーダ４６に翳し、（【００５１】） 入場側の自動改札装置１４は、当該ＱＲコードを読取った携帯端末装置１１との中距離無線通信の設定を行ない、（【００５２】） 携帯端末装置１１は、乗車券情報を中距離無線通信の設定を行なった自動改札装置１４へ送信し、（【００５３】） 自動改札装置１４は、携帯端末装置１１から送信された乗車券情報を受信し、入場可否の判定を行なう、（【００５４】） 改札システム。」 ５ 甲６の記載事項 甲６には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、工場やオフィスビル、医療福祉施設等で搬送業務を行う無人搬送台車、およびそれを含む自動機械がエレベータ（昇降手段）を制御するための昇降手段自動呼出装置を含む建造物階層間昇降手段自動呼出システムに関する。」 （２）「【０００７】 これに対して、無人搬送台車が手動呼出装置を介さずに直接エレベータ制御装置に指令する方法として、図１１に示すものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。図１１は、別の無人搬送台車のエレベータ呼出し操作方法を示す図を示す図である。 【０００８】 【特許文献１】特開平６－２８２３２９号公報（第１－４頁、第１図） 【０００９】 図１１において、１３０１は移動体、１３０２、１３０３はアンテナ等の無線通信手段、１３０４はモデム、１３０５は自動呼出装置駆動部（コンピュータ）、１３０６は中間ユニット、１３０７はエレベータ制御部、１３０８は巻き上げ部、１３０９はエレベータ籠（昇降手段）である。図１３からわかるように、移動体１３０１は無線通信手段１３０２を搭載し、無線通信手段１３０３、モデム１３０４を介して自動呼出装置駆動部１３０５と無線で通信することができる。移動体１３０１からの昇降手段呼出し信号は無線で自動呼出装置駆動部１３０５に送られ、コンピュータ１３０５と中間ユニット１３０６を介して有線にて結ばれたエレベータ制御部１３０７に送られる。エレベータ制御部１３０７はこの指令に従い、巻き上げ部１３０８を制御してエレベータ籠１３０９を昇降させる。またエレベータ籠１３０９が到着すると、その旨がエレベータ制御部１３０７からコンピュータ１３０５に伝えられ、コンピュータ１３０５から無線通信によって移動体１３０１に伝えられる。」 （３）甲６に記載された技術 前記（１）及び（２）に記載された下線部に着目すると、甲６には、次の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 「無人搬送台車がエレベータ制御装置に指令する方法であって、（【０００７】） 移動体１３０１は自動呼出装置駆動部１３０５と無線で通信し、 移動体１３０１からの昇降手段呼出し信号は自動呼出装置駆動部１３０５に送られ、コンピュータ１３０５と中間ユニット１３０６を介してエレベータ制御部１３０７に送られ、 エレベータ制御部１３０７は指令に従い、エレベータ籠１３０９を昇降させ、 エレベータ籠１３０９が到着すると、その旨が移動体１３０１に伝えられる、（【０００９】） 方法。」 第５ 申立理由１についての判断 後の参照の便宜のため、次に示すように、請求項１～５を、それぞれ１Ａ～１Ｅ、２Ａ～２Ｄ、３Ａ～３Ｄ、４Ａ～４Ｈ、５Ａ～５Ｇに分説し、「発明特定事項１Ａ」のようにして参照する。 「【請求項１】 １Ａ 施設内の機器と通信し当該機器を制御する複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、 １Ｂ 前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 １Ｃ 前記メッセージは、前記機器を特定する第１情報を含み、 １Ｄ 前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる １Ｅ 設備サーバ。 【請求項２】 ２Ａ 施設内の機器と通信し当該機器を制御する複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、 ２Ｂ 前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 ２Ｃ 前記機器は、ロボットまたはモビリティである ２Ｄ 設備サーバ。 【請求項３】 ３Ａ 施設内の設備を制御する設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部と、 ３Ｂ 前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 ３Ｃ 前記機器は、ロボットまたはモビリティである ３Ｄ 機器サーバ。 【請求項４】 ４Ａ 設備サーバと、複数の機器サーバと、を備えた通信システムであって、 ４Ｂ 前記設備サーバは、前記複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、 ４Ｃ 前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 ４Ｄ 前記複数の機器サーバの各々は、前記設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部と、 ４Ｅ 前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 ４Ｆ 前記メッセージは、前記機器を特定する第１情報を含み、 ４Ｇ 前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる ４Ｈ 通信システム。 【請求項５】 ５Ａ 設備サーバと、複数の機器サーバと、を備えた通信システムであって、 ５Ｂ 前記設備サーバは、前記複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部と、 ５Ｃ 前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 ５Ｄ 前記複数の機器サーバの各々は、前記設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部と、 ５Ｅ 前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 ５Ｆ 前記機器は、ロボットまたはモビリティである ５Ｇ 通信システム。」 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項１Ａ及び１Ｅについて （ア）甲１発明において、「エージェントサーバ１」は、「家庭内機器４を制御するための指示情報」を「送信し」、「制御対象の家庭内機器４の動作を制御」（分説ｃ）するものであり、「家庭内機器４」は家庭内の「設備」であるといえるから、甲１発明の「エージェントサーバ１」は、本件発明１の「設備サーバ」に相当する。 （イ）甲１発明の「エージェントサーバ１」の「通信部１１」（分説ｈ）は、本件発明１の「第１通信部」に対応する。 甲１発明では、「通信部１１」は、「携帯端末５から」「留守番設定指示または留守番設定解除指示を受信し」（分説ｉ）、「書き込みデータを」「送信」する（分説ｊ）。また、甲１発明の「留守番設定指示」、「留守番設定解除指示」及び「書き込みデータ」は、本件発明１の「メッセージ」に相当する。そうすると、本件発明１の「第１通信部」と甲１発明の「通信部１１」とは、「メッセージを送受信する第１通信部」である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「通信部１１」が受信する「留守番設定指示」及び「留守番設定解除指示」と、「通信部１１」が送信する「書き込みデータ」とは、明らかに異なるデータであり、そのデータ形式が共通であるとは認められない。よって、甲１発明の「通信部１１」は、本件発明１の「第１通信部」とは異なり、「共通のデータ形式」によりメッセージを送受信していない。 （エ）甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、「携帯端末５に対する家族伝言板の表示画面の提示、および書き込みの管理などの、家族伝言板に関する処理全般を行」（分説ｅ）うから、「携帯端末５」を制御するサーバであると認められ、「携帯端末５」は明らかに機器であるから、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、本件発明１の「機器を制御する」「機器サーバ」に相当する。ただし、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するか不明である点で、本件発明１の「機器サーバ」とは相違する。 （オ）甲１発明の「通信部１１」は、「家族伝言板サーバ２」と受信及び送信をする（分説ｉ、ｊ）から、本件発明１の「第１通信部」と甲１発明の「通信部１１」とは、「機器サーバとの間で」メッセージを送受信する点で共通する。 （カ）甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は「端末通信部５３」と「通信を行い」（分説ｐ）、「端末通信部５３」は「携帯端末５」に備わる（分説ｏ）から、「家族伝言板サーバ２」は「携帯端末５」と「通信」する。よって、本件発明１の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「機器と通信」する点で一致する。 （キ）甲１発明は、「ユーザが携帯端末５を用いてロボット掃除機４ａの留守番設定をＯＦＦにした場合、ユーザが自宅にいる」（分説ｒ）と判断され、「自宅」は「施設」であると認められる。そうすると、「ユーザが自宅にいて携帯電話５を用いてロボット掃除機４ａの留守番設定をＯＦＦにした場合」、「携帯端末５」は「施設内の機器」であるといえる。よって、本件発明１の「機器」と甲１発明の「端末装置５」は、「施設内の機器」である点で一致する。 （ク）以上によれば、本件発明１の「設備サーバ」と甲１発明の「エージェントサーバ１」とは、「施設内の機器と通信し当該機器を制御する機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部」を備える「設備サーバ」である点で共通するが、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点、及び、甲１発明では、機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものはない点で、本件発明１と相違する。 イ 発明特定事項１Ｂについて （ア）甲１発明の「エージェントサーバ１」の「制御部１２」（分説ｈ）は、本件発明１の「設備制御部」に対応する。 甲１発明の「制御部１２」は、「設定管理部２１」を含む（分説ｍ）。ここで、「設定管理部２１」は、「家庭内機器４を識別する情報（機器ＩＤ）」と「留守番設定を示す情報」とを対応付けて（分説ｌ）おり、「機器ＩＤに対応付けられた留守番設定をＯＮまたはＯＦＦに」する（分説ｎ）。したがって、「制御部１２」は、「家庭内機器４」を制御すると認められる。また、「家庭内機器４」は、家庭内の「設備」（前記ア（ア））である。そうすると、本件発明１の「設備制御部」と甲１発明の「制御部１２」とは、「設備を制御する設備制御部」である点で一致する。 （イ）甲１発明において、「自宅」は「施設」（前記ア（キ））であり、「家庭内機器４」は、自宅内にあると認められるから、「施設内の設備」である。したがって、前記（ア）を考慮すると、本件発明１の「設備制御部」と甲１発明の「制御部１２」とは、「施設内の設備を制御する設備制御部」を備える点で一致する。 （ウ）甲１発明において、「制御部１２」の「設定管理部２１」（分説ｍ）は、「通信部１１」から「留守番設定指示、または留守番設定解除指示を受け取」ると、「留守番設定をＯＮまたはＯＦＦに」する（分説ｎ）。ここで、「留守番設定指示」又は「留守番設定解除指示」はいずれも「通信部１１」が受信した「メッセージ」である（前記ア（イ））。したがって、本件発明１の「設備制御部」と甲１発明の「制御部１２」とは、「通信部１１により受信されたメッセージに基づいて」設備を制御する点で一致する。 （エ）以上によれば、本件発明１の「設備サーバ」と甲１発明の「エージェントサーバ１」とは、「前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項１Ｃについて 甲１発明では、「留守番設定指示」は、「携帯端末５を識別する情報（端末ＩＤ）とともに送信され」（分説ｆ）、「留守番設定解除指示」は、「端末ＩＤとともに送信され」（分説ｇ）る。ここで、「端末ＩＤ」は「メッセージ」に相当する。また、「端末ＩＤ」は、「携帯端末５を識別する情報」（分説ｆ）であるから、「機器を特定する情報」であると認められ、当該情報を「第１情報」と呼ぶことは任意である。 したがって、甲１発明と本件発明１とは、「前記メッセージは、前記機器を特定する第１情報を含」む点で一致する。 エ 発明特定事項１Ｄについて 甲１発明には、「エージェントサーバ１」の「制御部１２」（分説ｈ）が、施設内の設備である入退管理装置に、「端末ＩＤ」に基づいて「携帯端末５」を認証させることについて記載されていない。 したがって、本件発明１は、「前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる」のに対して、甲１発明では、「制御部１２」が、「施設内の設備である入退管理装置」に、「端末ＩＤ」に基づいて「携帯端末５を認証させる」ことはない点で相違する。 オ 一致点及び相違点 前記ア～エによれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「施設内の機器と通信し当該機器を制御する機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記メッセージは、 前記機器を特定する第１情報 を含む設備サーバ。」 ＜相違点１＞ 本件発明１の「機器サーバ」は、「複数の」機器サーバであるのに対して、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「第１通信部」は、「機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「通信部１１」は、家族伝言板サーバ２との間でのメッセージの送受信は、「共通のデータ形式」で行うものではない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は「前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる」のに対して、甲１発明では、「制御部１２」が、「施設内の設備である入退管理装置」に、「端末ＩＤ」に基づいて「携帯端末５を認証させる」ことはない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 ア 甲２技術では、「Ｍ２Ｍクライアント」は「ロボット」であり、「Ｍ２Ｍサーバが複数のロボットを協調制御し」ているから、甲２技術の「Ｍ２Ｍサーバ」及び「Ｍ２Ｍクライアント」は、それぞれ本件発明１の「機器サーバ」及び「機器」に相当すると認められる。また、甲２技術では、「Ｍ２ＭクライアントとＭ２Ｍサーバ間は、クライアント制御のためのＳＩＰを用いて通信」している。 しかしながら、甲２には、本件発明１の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、これに付随して、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージを、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 イ 甲３技術では、「インフラ制御許可状態」において、「車両１００はインフラ設備３００との暗号通信に基づく指示に従い、移動」する。そうすると、「インフラ設備３００」は「車両１００」を制御しているから、甲３技術の「インフラ設備３００」及び「車両１００」は、それぞれ本件発明１の「機器サーバ」及び「機器」に相当すると認められる。また、甲３技術では、「車両１００」と「インフラ設備３００」との間の通信では、所定のパケットが用いられる。 しかしながら、甲３には、本件発明１の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、これに付随して、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 ウ その他の証拠を参照しても、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことを開示するものはなく、このことは技術常識であるともいえない。 エ 前記ア～ウによれば、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明並びに甲２～甲４技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２について （１）本件発明２と甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項２Ａ及び２Ｄについて 本件発明２の「設備サーバ」及び「第１通信部」は、本件発明１の「設備サーバ」及び「第１通信部」についての前記１（１）アと同様であり、本件発明２の「設備サーバ」と甲１発明の「エージェントサーバ１」とは、「施設内の機器と通信し当該機器を制御する機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部」を備える「設備サーバ」である点で共通するが、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点、及び、甲１発明では、機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものではない点で、本件発明２と相違する。 イ 発明特定事項２Ｂについて 本件発明２の「設備制御部」は、本件発明１の「設備制御部」についての前記１（１）イと同様であり、本件発明２の「設備サーバ」と甲１発明の「エージェントサーバ１」とは、「前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項２Ｃについて 甲１発明の「携帯端末５」は、「ロボットまたはモビリティ」ではないと認められる。したがって、本件発明２は、「前記機器は、ロボットまたはモビリティである」のに対して、甲１発明では、「前記機器」は、「携帯電話５」である点で相違する。 エ 一致点及び相違点 前記ア～ウによれば、本件発明２と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「施設内の機器と通信し当該機器を制御する機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の設備を制御する設備制御部と、を備える 設備サーバ。」 ＜相違点４＞ 本件発明２の「機器サーバ」は、「複数の」機器サーバであるのに対して、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点。 ＜相違点５＞ 本件発明２の「第１通信部」は、「機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「通信部１１」は、家族伝言板サーバ２との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うものではない点。 ＜相違点６＞ 本件発明２は、「前記機器は、ロボットまたはモビリティである」のに対して、甲１発明では、「前記機器」は、「携帯電話５」である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 ア 前記１（２）アで示したのと同様に、甲２には、本件発明２の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 イ 前記１（２）イで示したのと同様に、甲３には、本件発明２の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 ウ その他の証拠を参照しても、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことを開示するものはなく、このことは技術常識であるともいえない。 エ 前記ア～ウによれば、相違点５に係る本件発明２の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点４及び６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明並びに甲２～甲４技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件発明３について （１）本件発明３と甲１発明との対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項３Ａ及び３Ｄについて （ア）本件発明３の「機器サーバ」は、本件発明１の「機器サーバ」についての前記１（１）ア（エ）と同様であり、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、本件発明３の「機器サーバ」に相当する。 （イ）甲１発明において、「通信部１１」は、「家族伝言板サーバ２を介して送信された留守番設定指示または留守番設定解除指示を受信し」（分説ｉ）、「書き込みデータを家族伝言板サーバ２に送信し」（分説ｊ）ているから、「家族伝言板サーバ２」は、「通信部１１」と送受信するための「通信部」を備えると認められる。ここで、「家族伝言板サーバ２」の当該通信部を「第２通信部」と呼ぶことは任意である。 したがって、本件発明３の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「第２通信部」を備える点で共通する。 （ウ）「留守番設定指示」、「留守番設定解除指示」及び「書き込みデータ」は、本件発明３の「メッセージ」に相当する。 したがって、前記（ア）及び（イ）を考慮すると、本件発明３の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「メッセージを送受信する第２通信部」を備える点で共通する。 （エ）甲１発明において、前記（イ）及び（ウ）に示した「留守番設定指示」及び「留守番設定解除指示」と、「書き込みデータ」とは、明らかに異なるデータであり、そのデータ形式が共通であるとは認められない。よって、甲１発明の「第２通信部」（前記（イ））は、本件発明３の「第２通信部」とは異なり、「共通のデータ形式により」メッセージを送受信していない。 （オ）甲１発明の「エージェントサーバ１」は、「家庭内機器４を制御するための指示情報」を「送信し」、「制御対象の家庭内機器４の動作を制御」（分説ｃ）するものであり、「家庭内機器４」は家庭内の「設備」である（前記１（１）ア（ア））。よって、本件発明３の「設備サーバ」と甲１発明の「エージェントサーバ１」とは、「設備を制御する設備サーバ」である点で一致する。 （カ）甲１発明の「第２通信部」（前記（イ））は、「エージェントサーバ１」の「通信部１１」（分説ｈ）とメッセージを送受信する（前記（イ））から、本件発明３の「第２通信部」と甲１発明の「第２通信部」とは、「設備サーバとの間で」メッセージを送受信する点で共通する。 （キ）甲１発明において、「家庭内機器４」は、「施設内の設備」である（前記１（１）イ（イ））。したがって、本件発明３の「施設内の設備」に相当する。 （ク）以上によれば、本件発明３の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「施設内の設備を制御する設備サーバとの間でメッセージを送受信する第２通信部」を備える「機器サーバ」である点で共通するが、甲１発明では、エージェントサーバ１との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものではない点で、本件発明３と相違する。 イ 発明特定事項３Ｂについて （ア）甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、「携帯端末５」を制御する（前記１（１）ア（エ））から、制御に必要な制御部を備えると認められる。ここで「携帯端末５」は明らかに機器であるから、当該制御部を「機器制御部」と呼ぶことは任意である。 したがって、本願発明３の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「機器を制御する機器制御部」を備える点で一致する。 （イ）甲１発明において、「携帯端末５」は「施設内の機器」である（前記１（１）ア（キ））である。したがって、前記（ア）を考慮すると、本件発明３の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「施設内の機器を制御する機器制御部」を備える点で一致する。 （ウ）甲１発明では、「ユーザが携帯端末５を用いて、留守番設定をＯＮにした場合のタイムライン６６には、書き込みデータに基づく投稿画像６８が表示され、留守番設定がＯＦＦである場合に、状態変化情報を受信した後のタイムライン６６ａには、留守番設定がＯＮである場合と異なるテキストデータを含む書き込みデータに基づく投稿画像６８ａが表示され」（分説ｑ）るから、「携帯端末５」の表示は「書き込みデータ」に基づいて制御されると認められる。ここで「書き込みデータ」は「第２通信部」により受信された「メッセージ」である（前記ア（イ）及び（ウ））。 したがって、本件発明３の「機器制御部」と甲１発明の「機器制御部」とは、「第２通信部により受信されたメッセージに基づいて」機器を制御する点で一致する。 （エ）以上によれば、本件発明３の「機器サーバ」と甲１発明の「家族伝言板サーバ２」とは、「前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項３Ｃについて 甲１発明の「携帯端末５」は、「ロボットまたはモビリティ」ではないと認められる。したがって、本件発明３は、「前記機器は、ロボットまたはモビリティである」のに対して、甲１発明では、「前記機器」は、「携帯電話５」である点で相違する。 エ 一致点及び相違点 前記ア～ウによれば、本件発明３と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「施設内の設備を制御する設備サーバとの間でメッセージを送受信する第２通信部と、前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備える、 機器サーバ。」 ＜相違点７＞ 本件発明３の「第２通信部」は、「設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「第２通信部」は、エージェントサーバ１との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うものではない点。 ＜相違点８＞ 本件発明３は、「前記機器は、ロボットまたはモビリティである」のに対して、甲１発明では、「前記機器」は、「携帯電話５」である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点７について検討する。 ア 前記１（２）アで示したのと同様に、甲２には、本件発明３の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 イ 前記１（２）イで示したのと同様に、甲３には、本件発明３の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 ウ その他の証拠を参照しても、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことを開示するものはなく、このことは技術常識であるともいえない。 エ 前記ア～ウによれば、相違点７に係る本件発明３の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明並びに甲２～甲４技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明４について （１）本件発明４と甲１発明との対比 本件発明４と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項４Ａ及び４Ｈについて （ア）甲１発明において、「家族伝言板システム１０」は、「エージェントサーバ１」、「家族伝言板サーバ２」を含（分説ｂ）んでおり、「エージェントサーバ１」の「通信部１１」（分説ｈ）は、「家族伝言板サーバ２」と受信及び送信をする（分説ｉ、ｊ）から、甲１発明の「家族伝言板システム１０」は、本件発明４の「通信システム」に相当する。 （イ）本件発明４の「設備サーバ」は、本件発明１の「設備サーバ」についての前記１（１）ア（ア）と同様であり、甲１発明の「エージェントサーバ１」は、本件発明４の「設備サーバ」に相当する。 また、本件発明４の「機器サーバ」は、本件発明１の「機器サーバ」についての前記１（１）ア（エ）と同様であり、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、本件発明４の「機器サーバ」に相当する。 したがって、前記（ア）を考慮すると、本件発明４と甲１発明とは、「設備サーバと、機器サーバと、を備えた通信システム」で共通する。 （ウ）本件発明４の「機器サーバ」は、本件発明１の「機器サーバ」についての前記１（１）ア（エ）と同様であり、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するか不明である点で、本件発明４の「機器サーバ」とは相違する。 （エ）以上によれば、本件発明４と甲１発明とは、「設備サーバと、機器サーバと、を備えた通信システム」で共通するが、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点で、本件発明４と相違する。 イ 発明特定事項４Ｂについて 本件発明４の「第１通信部」は、本件発明１の「第１通信部」についての前記１（１）アと同様であり、本件発明４と甲１発明とは、「前記設備サーバは、前記機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部」を備える点で共通するが、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点、及び、甲１発明では、家族伝言板サーバ２との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものではない点で、本件発明４と相違する。 ウ 発明特定事項４Ｃについて 本件発明４の「設備制御部」は、本件発明１の「設備制御部」についての前記１（１）イと同様であり、本件発明４と甲１発明とは、「前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部」を備える点で一致する。 エ 発明特定事項４Ｄについて （ア）本件発明４の「第２通信部」は、本件発明３の「第２通信部」についての前記３（１）アと同様であり、本件発明４と甲１発明とは、「前記機器サーバは、前記設備サーバとの間でメッセージを送受信する第２通信部」を備える点で共通するが、甲１発明では、エージェントサーバ１との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものではない点で、本件発明４と相違する。 （イ）甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するか不明である点で、本件発明４の「機器サーバ」とは相違する。それに付随して、甲１発明では、「複数の」機器サーバの「各々」が第２通信部を備えるか否かが不明である。 オ 発明特定事項４Ｅについて 本件発明４の「機器制御部」は、本件発明３の「機器制御部」についての前記３（１）イと同様であり、本件発明４と甲１発明とは、「前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部」を備える点で一致する。 カ 発明特定事項４Ｆについて 本件発明４の「メッセージ」は、本件発明１の「メッセージ」についての前記１（１）ウと同様であり、甲１発明と本件発明４とは、「前記メッセージは、前記機器を特定する第１情報を含」む点で一致する。 キ 発明特定事項４Ｇについて 本件発明４の「設備制御部」については、本件発明１の「設備制御部」と同様であり、本件発明４は、「前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる」のに対して、甲１発明では、「制御部１２」が、「施設内の設備である入退管理装置」に、「端末ＩＤ」に基づいて「携帯端末５を認証させる」ことはない点で相違する。 ク 一致点及び相違点 前記ア～キによれば、本件発明４と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「設備サーバと、機器サーバと、を備えた通信システムであって、 前記設備サーバは、前記機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記機器サーバは、前記設備サーバとの間でメッセージを送受信する第２通信部と、前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備え、 前記メッセージは、前記機器を特定する第１情報を含む 通信システム。」 ＜相違点９＞ 本件発明４の「機器サーバ」は、「複数の」機器サーバであり、「複数の機器サーバの各々」は、第２通信部を備えるのに対して、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明であり、「複数の」機器サーバの「各々」が第２通信部を備えるか否かが不明な点。 ＜相違点１０＞ 本件発明４の「第１通信部」は、「機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「通信部１１」は、家族伝言板サーバ２との間でのメッセージにの送受信を、「共通のデータ形式」で行うものではなく、本件発明４の「第２通信部」は、「設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「第２通信部」は、エージェントサーバ１との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うものではない点。 ＜相違点１１＞ 本件発明４は「前記設備制御部は、前記施設内の設備である入退管理装置に、前記第１情報に基づいて前記機器を認証させる」のに対して、甲１発明では、「制御部１２」が、「施設内の設備である入退管理装置」に、「端末ＩＤ」に基づいて「携帯端末５を認証させる」ことはない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１０について検討する。 ア 前記１（２）アで示したのと同様に、甲２には、本件発明４の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 イ 前記１（２）イで示したのと同様に、甲３には、本件発明４の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 ウ その他の証拠を参照しても、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことを開示するものはなく、このことは技術常識であるともいえない。 エ 前記ア～ウによれば、相違点１０に係る本件発明４の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点９及び１１について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明並びに甲２～甲４技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本件発明５について （１）本件発明５と甲１発明との対比 本件発明５と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア 発明特定事項５Ａ及び５Ｇについて 本件発明５の「通信システム」は、本件発明４の「通信システム」についての前記４（１）アと同様であり、本件発明５と甲１発明とは、「設備サーバと、機器サーバと、を備えた通信システム」で共通するが、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点で、本件発明５と相違する。 イ 発明特定事項５Ｂについて 本件発明５の「第１通信部」は、本件発明１の「第１通信部」についての前記１（１）アと同様であり、本件発明５と甲１発明とは、「前記設備サーバは、前記機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部」を備える点で共通するが、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明な点、及び、甲１発明では、家族伝言板サーバ２との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものはない点で、本件発明５と相違する。 ウ 発明特定事項５Ｃについて 本件発明５の「設備制御部」は、本件発明１の「設備制御部」についての前記１（１）イと同様であり、本件発明５と甲１発明とは、「前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部」を備える点で一致する。 エ 発明特定事項５Ｄについて （ア）本件発明５の「第２通信部」は、本件発明３の「第２通信部」についての前記３（１）アと同様であり、本件発明５と甲１発明とは、「前記機器サーバは、前記設備サーバとの間でメッセージを送受信する第２通信部」を備える点で共通するが、甲１発明では、エージェントサーバ１との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」によって行うものではない点で、本件発明５と相違する。 （イ）甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するか不明である点で、本件発明５の「機器サーバ」とは相違する。それに付随して、甲１発明では、「複数の」機器サーバの「各々」が第２通信部を備えるか否かが不明である。 オ 発明特定事項５Ｅについて 本件発明５の「機器制御部」は、本件発明３の「機器制御部」についての前記３（１）イと同様であり、本件発明５と甲１発明とは、「前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部」を備える点で一致する。 カ 発明特定事項５Ｆについて 甲１発明の「携帯端末５」は、「ロボットまたはモビリティ」ではないと認められる。したがって、本件発明５は、「前記機器は、ロボットまたはモビリティである」のに対して、甲１発明では、「前記機器」は、「携帯電話５」である点で相違する。 キ 一致点及び相違点 前記ア～カによれば、本件発明５と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 設備サーバと、機器サーバと、を備えた通信システムであって、 前記設備サーバは、前記機器サーバとの間でメッセージを送受信する第１通信部と、前記第１通信部により受信されたメッセージに基づいて施設内の設備を制御する設備制御部と、を備え、 前記機器サーバは、前記設備サーバとの間でメッセージを送受信する第２通信部と、前記第２通信部により受信されたメッセージに基づいて前記施設内の機器を制御する機器制御部とを備える 通信システム。 ＜相違点１２＞ 本件発明５の「機器サーバ」は、「複数の」機器サーバであり、「複数の機器サーバの各々」は、第２通信部を備えるのに対して、甲１発明の「家族伝言板サーバ２」は、複数存在するかが不明であり、「複数の」機器サーバの「各々」が第２通信部を備えるか否かが不明な点。 ＜相違点１３＞ 本件発明５の「第１通信部」は、「機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「通信部１１」は、家族伝言板サーバ２との間でのメッセージにの送受信を、「共通のデータ形式」で行うものではなく、本件発明５の「第２通信部」は、「設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する」のに対して、甲１発明の「第２通信部」は、エージェントサーバ１との間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うものではない点。 ＜相違点１４＞ 本件発明５は、「前記機器は、ロボットまたはモビリティである」のに対して、甲１発明では、「前記機器」は、「携帯電話５」である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１３について検討する。 ア 前記１（２）アで示したのと同様に、甲２には、本件発明５の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 イ 前記１（２）イで示したのと同様に、甲３には、本件発明５の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 ウ その他の証拠を参照しても、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことを開示するものはなく、このことは技術常識であるともいえない。 エ 前記ア～ウによれば、相違点１３に係る本件発明５の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点１２及び１４について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明並びに甲２～甲４技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 申立人の主張について 申立人は、データ形式を共通とすることは、甲２及び甲３から明らかなように周知技術である旨を主張する（申立書２頁下から１０行～下から５行、及び、１４頁２７行～３０行）。 そこで申立人の主張について、以下の（１）～（３）のとおり検討する。 （１）前記１（２）アで示したとおり、甲２には、本件発明１の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、これに付随して、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 （２）前記１（２）イで示したとおり、甲３には、本件発明１の「設備サーバ」に相当する構成は記載されておらず、これに付随して、設備サーバと機器サーバとの間でのメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことも記載されていない。 （３）前記（１）及び（２）から、甲２及び甲３を参照しても、「設備サーバ」が機器サーバとの間のメッセージの送受信を、「共通のデータ形式」で行うことが周知技術であるとはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 また、本件発明２～５についても同様である。 ７ 小括 したがって、本件発明は、甲１発明並びに甲２～甲４技術及び甲６技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 第６ 申立理由２についての判断 １ 申立人は、申立書１７頁最終行～１８頁２７行において、次のとおり主張する。なお、後の参照の便宜のため、申立人の主張を意味のまとまり毎に分割し、（１）～（５）の記号を付した。 （１）本件特許の発明の詳細な説明には、「オブジェクト（ロボット）の位置情報を設備サーバが管理し、オブジェクトからの制御要求を受けた場合には、オブジェクトの位置情報に基づいて、制御対象の設備を選択する」旨の記載がある（段落０１１２等）。 （２）具体例として、あるオブジェクトについて、エレベータ呼び出しを表す情報（第３情報）とオブジェクトＩＤ（第１情報）を含むメッセージをオブジェクトサーバから設備サーバに送信すれば、設備サーバは、オブジェクトの位置に基づいてどのエレベータをどの階に呼ぶかを決定する。このため、オブジェクトは、制御対象の設備を指定する必要がなく、施設に設けられている個々の設備の情報を持つ必要がないとしている（段落００７７～００７８等）。 （３）そして、これらの構成と動作により、本件特許は、施設の設備と機器が連携しやすくなるという効果をあげるとしている（段落００１０等）。 （４）すなわち、本件特許の発明の詳細な説明は、「設備サーバが機器（オブジェクト）の情報をオブジェクトＩＤ（第１情報）に紐づけて管理し、設備サーバは、オブジェクトＩＤと制御要求（第３情報）を含むメッセージを受信した場合にオブジェクトの情報を参照して制御要求の対象となる設備を特定する」構成について開示し、この構成により奏する効果を示したものである。 （５）しかしながら、このような制御サーバの構成と動作は、特許請求の範囲において言及されていない。 このため、本件特許の請求の範囲は、「設備サーバが機器の情報を管理せず、メッセージに制御対象の設備を特定する情報を格納する」構成を含んでおり、かかる構成は発明の詳細な説明に記載されたものでは無い。 ２ 申立人が前記１のように主張するので、これについて検討する。 （１）前記１によれば、申立人は、要するに、「設備サーバが機器（オブジェクト）の情報をオブジェクトＩＤ（第１情報）に紐づけて管理し、設備サーバは、オブジェクトＩＤと制御要求（第３情報）を含むメッセージを受信した場合にオブジェクトの情報を参照して制御要求の対象となる設備を特定する」構成（前記１（４））により、「施設の設備と機器が連携しやすくなる」（前記１（３））という効果を奏するものであり、このような構成は、特許請求の範囲において言及されていない（前記１（５））旨を主張していると解される。 （２）本件発明の発明特定事項は全て、発明の詳細な説明に記載された事項であるが、申立人は前記（１）のとおり主張するので、本件特許の課題について検討すると、本件明細書には、発明が解決しようとする課題に関して、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、特許文献１のシステムにおいて、エレベーターなどの設備は、自立走行車などのオブジェクトが当該設備に送信した信号に基づいて制御される。ここで、当該システムにおいて、ビルなどの施設に複数の設備が設けられる場合に、当該施設において複数の機器が稼働するときに、設備および機器の組み合わせごとに通信の形式を定める必要がある。このため、設備および機器の連携が容易ではない。 【０００５】 本開示は、このような課題の解決に係るものである。本開示は、施設における設備および当該施設において稼働する機器が連携しやすい通信システム、当該通信システムにおける設備サーバおよび機器サーバ、ならびに当該通信システムにおいて通信されるデータ構造を提供する。」 （３）前記（２）に記載された下線部に着目すると、本件特許の解決しようとする課題は、「設備および機器の連携が容易ではない」ことであり、該連携の困難性は、「設備および機器の組み合わせごとに通信の形式を定める必要がある」ことに起因すると認められる。 （４）次いで、前記（３）に示した課題を解決する手段（以下「課題解決手段」という。）について検討する。 「設備および機器の連携が容易ではない」という課題の原因である「設備および機器の組み合わせごとに通信の形式を定める必要がある」点（前記（３））を解決するためには、設備及び機器の組み合わせごとに通信の形式が変わらなければ良く、そのためには、すべての通信の形式を共通にすれば良いと理解できる。 この観点によれば、本件発明は、「複数の機器サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第１通信部」（発明特定事項１Ａ、２Ａ、４Ｂ、５Ｂ）又は「設備サーバとの間で共通のデータ形式によるメッセージを送受信する第２通信部」（発明特定事項３Ａ、４Ｄ、５Ｄ）を備えている。つまり、本件発明は、「共通のデータ形式」を用いることにより、前記（３）に示した課題を解決すると理解される。 よって、本件発明は、前記（３）に示した課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （５）申立人は、「施設の設備と機器が連携しやすくなる」という本件発明の効果を主張する点（前記（１））で、前記（３）及び（４）に示した判断と部分的に共通する主張をするものの、申立人の主張は、「設備サーバが機器（オブジェクト）の情報をオブジェクトＩＤ（第１情報）に紐づけて管理し、設備サーバは、オブジェクトＩＤと制御要求（第３情報）を含むメッセージを受信した場合にオブジェクトの情報を参照して制御要求の対象となる設備を特定する」（前記（１））ことで「設備および機器の連携が容易ではない」との課題が解決できる効果を奏するとの主張であると解される点で、前記（３）に示した課題の原因、及び、前記（４）で示した課題解決手段とは異なる主張である。 申立人の主張の根拠は、【００７７】、【００７８】及び【０１１２】の記載（前記１（１）及び（２））であるが、前記１（３）で引用する【００１０】の「これらの構成と動作により、本件特許は、施設の設備と機器が連携しやすくなるという効果をあげるとしている」との記載における「これらの構成と動作」は、発明の詳細な説明の文脈からみて、【０００６】～【０００９】に記載された構成と動作を指すと解され、【００７７】、【００７８】及び【０１１２】に記載された構成と動作を【００１０】が受けていると解釈するには無理があり、申立人の主張は採用できない。 仮に、発明の詳細な説明から申立人が主張する課題及び該課題を解決する手段が読み取れるとしても、発明の詳細な説明からは、前記（３）及び（４）に示した課題及び課題解決手段をも読み取ることができるため、本件発明は前記（３）及び（４）に示した課題及び課題解決手段に対応するものであると解するのが自然である。そうすると、申立人の主張は結論を左右しない。 （６）その他、本件発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないとする理由は存在しない。 ３ 小括 したがって、請求項１～５についての本件特許は、特許法３６条６項１号の規定に違反してなされたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。