2019-700887

特許第６５０７３９３号発明「すべり軸受及びポンプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０７３９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～９、１９、２０〕、〔１０～１５〕、〔１６～１８、２１、２２〕について訂正することを認める。 特許第６５０７３９３号の請求項１～５、７～１４及び１６～２２に係る特許を維持する。 特許６５０７３９３号の請求項６及び１５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０７３９３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、２０１５年１２月２２日（優先権主張：２０１４年１２月２２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月８日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月８日にその特許について、特許異議申立人玉田尚志（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和２年２月１９日付けで取消理由が通知され、同年４月２４日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、同年６月１０日に異議申立人により意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否の判断 １　訂正の内容 令和２年４月２４日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は当審で付した。以下同様。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されている、すべり軸受。」と記載されているのを、 「前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成されている、すべり軸受。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されている請求項４に記載のすべり軸受。」と記載されているのを、 「ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた軸と、前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、を備えるポンプに設けられ、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受であって、 前記ハウジングに対して固定された環状の規制部材によって、軸方向の移動が規制されたすべり軸受において、 前記規制部材側の端面に、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成され、 前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されているすべり軸受。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項７に記載のすべり軸受。」と記載されているのを、 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項７、１９、２０のいずれか１項に記載のすべり軸受。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝と、前記端面における溝が形成されていない部分とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項７に記載のすべり軸受。」と記載されているのを、 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝と、前記端面における溝が形成されていない部分とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項７、１９、２０のいずれか１項に記載のすべり軸受。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 以下の従属請求項を新たに追加し、請求項１９とする。 「前記軸は、前記ハウジングに対して固定され、 前記規制部材は、前記ハウジングに対して前記軸を介して固定され、 前記インペラは、前記軸が挿通される軸孔を有して、前記軸に対して回転し、 前記すべり軸受は、前記インペラの軸孔に固定されて、前記インペラを軸に対して回転自在に支持することで、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する、請求項７に記載のすべり軸受。」 （７）訂正事項７ 以下の従属請求項を新たに追加し、請求項２０とする。 「前記軸は、前記ハウジングに対して回転し、 前記インペラは、前記軸に対して固定されて、前記軸と共に前記ハウジングに対して回転し、 前記すべり軸受は、前記軸を回転自在に支持することで、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する、請求項７に記載のすべり軸受。」 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されている、ポンプ。」と記載されているのを、 「当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記すべり軸受における前記規制部材側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成され、 前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記規制部材における前記すべり軸受側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向と同じ向きの周方向に向かって延びて形成されている、ポンプ。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１６に 「前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されている請求項１３に記載のポンプ。」と記載されているのを、 「流体を圧送するポンプであって、 ハウジングと、 前記ハウジング内に設けられた軸と、 前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、 前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受と、 前記ハウジングに対して固定された、前記すべり軸受の軸方向の移動を規制する環状の規制部材と、 を備え、 前記すべり軸受における前記規制部材側の端面、及び、前記規制部材における前記すべり軸受側の端面の何れかには、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成され 前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されているポンプ。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１７に 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項１６に記載のポンプ。」と記載されているのを、 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項１６、２１、２２のいずれか１項に記載のポンプ。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１８に 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝と、前記端面における溝が形成されていない部分とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項１６に記載のポンプ。」と記載されているのを、 「前記潤滑溝と、前記動圧発生溝と、前記端面における溝が形成されていない部分とが、前記Ｖ字型の頂点が向く周方向において、この順序で隣接して設けられている請求項１６、２１，２２のいずれか１項に記載のポンプ。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 以下の従属請求項を新たに追加し、請求項２１とする。 「前記軸は、前記ハウジングに対して固定され、 前記規制部材は、前記ハウジングに対して前記軸を介して固定され、 前記インペラは、前記軸が挿通される軸孔を有して、前記軸に対して回転し、 前記すべり軸受は、前記インペラの軸孔に固定されて、前記インペラを軸に対して回転自在に支持することで、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する、請求項１６に記載のポンプ。」 （１４）訂正事項１４ 以下の従属請求項を新たに追加し、請求項２２とする。 「前記軸は、前記ハウジングに対して回転し、 前記インペラは、前記軸に対して固定されて、前記軸と共に前記ハウジングに対して回転し、 前記すべり軸受は、前記軸を回転自在に支持することで、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する、請求項１６に記載のポンプ。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無及び一群の請求項 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の動圧発生溝に関して「前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成されている」ことをさらに特定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、この訂正は、明細書の段落【００２８】及び【図２】の記載に基づいており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項１は、請求項１の特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項４の記載をさらに引用する請求項７を、独立請求項の形式で記載するためのものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項４～７ 訂正事項６は、訂正事項３による訂正前の、請求項１、２及び４の記載を引用する請求項７を、訂正事項３による訂正後の請求項７を引用する記載に改め、請求項１９とするものであり、同様に、訂正事項７は、訂正事項３による訂正前の、請求項１、３及び４の記載を引用する請求項７を、訂正事項３による訂正後の請求項７を引用する記載に改め、請求項２０とするものである。 また、訂正事項４及び５は、訂正事項３、６及び７による訂正前の、請求項７の記載を引用する請求項８及び９を、訂正事項３、６及び７による訂正に伴い、引用する請求項を改め、訂正後の請求項７、１９及び２０のいずれかを引用する請求項８及び９とするための訂正である。 そうすると、訂正事項４～７は、訂正事項３による訂正に伴い、請求項２、３、７～９の間の引用関係を整合させるためのものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４～７は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （５）訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項１０の動圧発生溝に関して「前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記すべり軸受における前記規制部材側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成され、前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記規制部材における前記すべり軸受側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向と同じ向きの周方向に向かって延びて形成されている」ことをさらに特定するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、この訂正は、明細書の段落【００２８】及び【図２】の記載に基づいており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項８は、請求項１０の特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （６）訂正事項９ 訂正事項９は、請求項１５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （７）訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０の記載を引用する請求項１３の記載をさらに引用する請求項１６を、独立請求項の形式で記載するためのものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１０は、訂正前の特許請求の範囲の記載に基づいており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 そして、訂正事項１０は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （８）訂正事項１１～１４ 訂正事項１３は、訂正事項１０による訂正前の、請求項１０、１１及び１３の記載を引用する請求項１６を、訂正事項１０による訂正後の請求項１６を引用する記載に改め、請求項２１とするものであり、同様に、訂正事項１４は、訂正事項１０による訂正前の、請求項１０、１２及び１４の記載を引用する請求項１６を、訂正事項１０による訂正後の請求項１６を引用する記載に改め、請求項２２とするものである。 また、訂正事項１１及び１２は、訂正事項１０、１３及び１４による訂正前の、請求項１６を引用する請求項１７及び１８を、訂正事項１０、１３及び１４による訂正後の、請求項１６、２１及び２２のいずれかを引用する請求項１７及び１８とするものである。 そうすると、訂正事項１１～１４は、訂正事項１０による訂正に伴い、請求項１１、１２及び１６～１８の間の引用関係を整合させるためのものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１～１４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合し、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （９）一群の請求項 訂正前の請求項１～９について、訂正前の請求項２～９は訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して記載が訂正されるものである。したがって、訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。 また、訂正前の請求項１０～１８について、訂正前の請求項１１～１８は訂正前の請求項１０の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項８によって記載が訂正される請求項１０に連動して記載が訂正されるものである。したがって、訂正事項８～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。 そして、特許権者は、本件訂正請求において、訂正後の請求項７～９、１９、２０及び訂正後の請求項１６～１８、２１、２２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 そして、全請求項が特許異議の申立ての対象となっているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～９、１９、２０〕、〔１０～１５〕、〔１６～１８、２１、２２〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１～５、７～１４及び１６～２２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明７」～「本件発明１４」及び「本件発明１６」～「本件発明２２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７～１４及び１６～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に本件発明１、７、１０及び１６は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた軸と、前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、を備えるポンプに設けられ、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受であって、 前記ハウジングに対して固定された環状の規制部材によって、軸方向の移動が規制されたすべり軸受において、 前記規制部材側の端面に、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成されている、すべり軸受。 【請求項７】 ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた軸と、前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、を備えるポンプに設けられ、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受であって、 前記ハウジングに対して固定された環状の規制部材によって、軸方向の移動が規制されたすべり軸受において、 前記規制部材側の端面に、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成され、 前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されているすべり軸受。 【請求項１０】 流体を圧送するポンプであって、 ハウジングと、 前記ハウジング内に設けられた軸と、 前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、 前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受と、 前記ハウジングに対して固定された、前記すべり軸受の軸方向の移動を規制する環状の規制部材と、 を備え、 前記すべり軸受における前記規制部材側の端面、及び、前記規制部材における前記すべり軸受側の端面の何れかには、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記すべり軸受における前記規制部材側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成され、 前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記規制部材における前記すべり軸受側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向と同じ向きの周方向に向かって延びて形成されている、ポンプ。 【請求項１６】 流体を圧送するポンプであって、 ハウジングと、 前記ハウジング内に設けられた軸と、 前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、 前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受と、 前記ハウジングに対して固定された、前記すべり軸受の軸方向の移動を規制する環状の規制部材と、 を備え、 前記すべり軸受における前記規制部材側の端面、及び、前記規制部材における前記すべり軸受側の端面の何れかには、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成され、 前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成され 前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されているポンプ。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由等について １　取消理由の概要 本件訂正請求による訂正前の請求項１～６及び請求項１０～１５に係る発明についての特許に対して当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１０、１１及び１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項１～６及び１０～１５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１～４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 記 引用文献１：特開２００４－２４５３０３号公報（特許異議申立人の甲第１号証。） 引用文献２：特開２０１３－１００８９１号公報（異議申立人の甲第２号証。） 引用文献３：特開２０１２－２４１７７４号公報（異議申立人の甲第４号証。） 引用文献４：特開２００１－３２９０４号公報（異議申立人の甲第５号証。） ２　引用文献の記載等 （１）引用文献１・引用発明 取消理由通知において引用した引用文献１（特開２００４－２４５３０３号公報、甲第１号証）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 ア「【０００２】 【従来の技術】 一般に、遠心方式の人工心臓ポンプは、図８に示すように、大きくは、ハウジング１と、このハウジング１内に固定された軸受２と、この軸受２に対しハウジング１内で回転可能に支持された羽根車３と、を備えており、羽根車３の回転により、軸方向前方から血液を取り込んで径方向外方へ圧送するようになっている（例えば、特許文献１参照）。 【０００３】 具体的には、ハウジング１は、前側ハウジング１０と後側ハウジング１１とを組み合わせてなり、溶接や接着剤やボルト等による接合により一体化されて、内部空間が形成されたものである。前側ハウジング１０の前端には、外部からハウジング１内に血液を取り込むための吸入側接続口１２が、詳細は後述する軸受２の軸線上に設けられ、他方、前側ハウジング１０又は後側ハウジング１１（図８では前側ハウジング１０）の一側には、ハウジング１内から外部に血液を送り出すための吐出側接続口１３が設けられている。つまり、羽根車３の回転により、吸入側接続口１２から血液が吸引されてハウジング１内に取り込まれ、その血液が詳細は後述する羽根車３の前側シュラウド３２と後側シュラウド３１との間隙Ｐ（以下、「羽根車内流路」と記すことがある）を経て昇圧され、吐出側接続口１３から送り出されるという主たる血液流路が形成される。 【０００４】 軸受２は、詳細は後述する羽根車３のラジアル移動を規制するための管状の軸部２０と、この軸部２０の前後端からそれぞれ径方向外方に突出するよう配設され、羽根車３のスラスト移動を規制するための円盤状の前側プレート部２１、後側プレート部２２と、前側プレート部２１の外面すなわち前面を覆い、吸入側接続口１２から取り込まれた軸方向後方に向けて流れる血液を詳細は後述する羽根車内流路Ｐの入口Ｐ１に送り込むために中心部が隆起した曲面を有する先端部２３と、この先端部２３から前側プレート部２１、軸部２０、後側プレート部２２、及び後側ハウジング１１の後端を貫通する軸支部２４と、よりなり、これらは溶接や接着剤やボルト等によってハウジング１内でこれと一体的に固定されている。 【０００５】 羽根車３は、軸部２０の外周面に微小間隙を隔てて対向する貫通孔である内周面とともに前側プレート部２１、後側プレート部２２の各内面に微小間隙を隔てて対向する前面、後面を有するセラミック焼結体のスリーブ３０と、このスリーブが同軸状に挿嵌された後側シュラウド３１と、この後側シュラウド３１の前方でこれと同軸状で所定の間隙を隔てた前側シュラウド３２と、この前側シュラウド３２と後側シュラウド３１との間隙に設けられ、血液を吸入するとともに昇圧するための複数の羽根３３と、よりなり、これらは一体成型、焼嵌めやロウ付けや接着剤等による接合により一体的になっている。つまり、羽根車３（スリーブ３０）は、ハウジング１と一体の軸受２（軸部２０、前側プレート部２１及び後側プレート部２２）に対して回転可能になり、この羽根車３の回転に伴って、軸方向前方から血液を取り込み、羽根車内流路Ｐとなる前側シュラウド３２と後側シュラウド３１との間隙で羽根３３により昇圧しながら、径方向外方へ圧送するという人工心臓ポンプに望まれる機能が得られる。 【０００６】 なお、羽根車３の回転駆動は、例えば磁力を活用してなされる。具体的には、図８に示すように、後側シュラウド３１の後部には、形成された環状溝３１ｃに永久磁石３４が収容されてこれが蓋体３５で密閉されて固定され、他方、後側ハウジング１１の後部には、永久磁石３４の周囲を覆う同軸状の位置に、外部又は内蔵の電源に接続された回転磁界発生器１４が配設されている。これにより、電源から電力供給を受けた回転磁界発生器１４が回転磁界を発生し、この磁力を受けて永久磁石３４が同期してその軸線周りに回転しようとすることで、羽根車３が軸受２に対して回転するわけである。 【０００７】 ここで、軸受２に対して羽根車３を円滑に回転させる潤滑機構について、図９～図１４を参照しながら述べる。図９に示すように、羽根車３の回転に伴って、羽根車内流路Ｐには径方向内方にある入口Ｐ１から径方向外方にある出口Ｐ２に向けて血液が流れるが、その血液は羽根３３により遠心力の作用とあいまって昇圧される。従って、血液に作用する圧力は、入口Ｐ１よりも出口Ｐ２の方が高くなり、入口Ｐ１と出口Ｐ２の間で圧力差が生じる。 【０００８】 このため、羽根車内流路Ｐにおける出口Ｐ２から噴き出された血液の一部は、後側ハウジング１１の内壁と後側シュラウド３１の外壁との間隙に導き入れられ、続いて後側プレート部２２の内面とスリーブ３０の後面との微小間隙Ｑ１、軸部２０の外周面とスリーブ３０の内周面との微小間隙Ｑ２、及び前側プレート部２１の内面とスリーブ３０の前面との微小間隙Ｑ３を経由して、羽根車内流路Ｐにおける入口Ｐ１に送り出され、結局、吸入側接続口１２からハウジング１内に取り込まれた血液に合流するようになる（図９中の点線矢印参照）。つまり、羽根車３の回転中は、羽根車３（スリーブ３０）と軸受２（軸部２０、前側プレート部２１及び後側プレート部２２）との微小間隙Ｑ１～Ｑ３に血液が流動することになり、この血液を潤滑流体として活用するわけである。」 イ「【００１６】 このような溶血及び血栓の問題を解決する手法としては、微小間隙Ｑ１～Ｑ３の間隙寸法を単に拡大することが考えられる。しかし、拡大しすぎると今度は、回転中の羽根車３のラジアル荷重及びスラスト荷重を支持するためのラジアル動圧及びスラスト動圧の効力が著しく低減し、これにより、人工心臓ポンプとしての血液供給の安定性と耐久性につながる軸受２に対する歯車３の円滑な回転が阻害されるため、その間隙寸法は３０μｍ～４０μｍ程度が限界であり、実際にこれでは溶血及び血栓の問題を十分に解決できなかった。」 ウ「【００２６】 本第１実施形態では、先ず、図１～図３に示すように、軸受２を構成する軸部２０の外周面には、羽根車３（スリーブ３０）のラジアル荷重を支持するためのラジアル動圧発生溝４０が部分的に複数（図２では６本図示）設けられている。これらラジアル動圧発生溝４０は、スパイラルグルーブと呼ばれる螺旋状をなしており、個々において深さがほぼ一定に加工されたものである。」 エ「【００２９】 ここで、前側スラスト動圧発生溝４１は、対称位置に配置された一対の第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ（図４中のダブルハッチング部参照）と、これらの間に配置された第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ（図４中のシングルハッチング部参照）とからなり、第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａの深さｔａは、第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂの深さｔｂよりも深く形成されている。例えば、第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａの深さｔａは、第１のラジアル動圧発生溝４０ａの深さｓａと同様、５００μｍ～６００μｍ程度であり、他方、第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂの深さｓｂは、第２のラジアル動圧発生溝４０ｂの深さｓｂと同様、数十μｍ程度である。」 オ「【００３１】 このように各種動圧発生溝を構成することにより、深さの深い動圧発生溝である第１のラジアル動圧発生溝４０ａ、第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ及び第１の後側スラスト動圧発生溝４２ａで血液を多く許容できるため、圧送された血液の一部が潤滑流体として流動する、羽根車３をなすスリーブ３０と、軸受２をなす軸部２０、前側プレート部２１及び後側プレート部２２と、で形成される微小間隙Ｑ１～Ｑ３においては、その血液そのものの流動量が増し、溶血及び血栓の発生が抑制されることになる。しかも、深さの浅い動圧発生溝である第２のラジアル動圧発生溝４０ｂ、第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ及び第２の後側スラスト動圧発生溝４２ｂでは、流動する血液にラジアル動圧及びスラスト動圧が有効に生じるため、軸受２に対する羽根車３の円滑な回転が可能となり、人工心臓ポンプとしての血液供給の安定性と耐久性が維持されることになる。」 オ「【００３５】 つまり、第１のラジアル動圧発生溝４０ａは、図６に示すように、軸部２０における前後端、すなわち後側プレート部２２の内面から前側プレート部２１の内面に至る間に連続するよう形成されている。また、第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａは、図７に示すように、前側プレート部２１における外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するよう形成されている。更に、第１の後側スラスト動圧発生溝４２ａも、これと同様の態様で、後側プレート部２２における外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するよう形成されている。従って、血液そのものは、これら第１のラジアル動圧発生溝４０ａ、第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ及び第１の後側スラスト動圧発生溝４２ａに沿って、連続的に容易に流動することが可能となり、より効果的に溶血及び血栓を抑止できる。 【００３６】 ちなみに、第２のラジアル動圧発生溝４０ｂは、軸部２０における前後端まで至っておらず、第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ及び第２の後側スラスト動圧発生溝４２ｂは、前側プレート部２１及び後側プレート部２２それぞれにおける外縁まで至っていないが、有効なラジアル動圧及びスラスト動圧の発生には支障はない。」 上記記載事項を総合し、本件発明１及び１０の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明１］ 「ハウジング１と、前記ハウジング１内に設けられた軸部２０と、前記ハウジング１に対して回転して前記ハウジング１内の血液を圧送する後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３と、を備える人工心臓ポンプに設けられ、前記後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３を前記ハウジング１に対して回転可能に支持する環状のスリーブ３０であって、 前記ハウジング１に対して固定された円盤状の前側プレート部２１によってスラスト移動を規制されたスリーブ３０において、 スリーブ３０と対向する前側プレート部２１の内面に、当該内面における外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するように形成された、血液を連続的に流動させて潤滑流体とする第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａと、前記圧送された血液の一部が潤滑流体として流動し、スラスト動圧を発生させる第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂとが形成されており、 前記第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａの深さｔａが、前記第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂの深さｔｂよりも深く形成されいる、スリーブ３０。」 ［引用発明２］ 「血液を圧送する人工心臓ポンプであって、 ハウジング１と、 前記ハウジング１内に設けられた軸部２０と、 前記ハウジング１に対して回転して前記ハウジング１内の血液を圧送する後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３と、 前記後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３を前記ハウジング１に対して回転可能に支持する環状のスリーブ３０と、 前記ハウジング１に対して固定された、前記スリーブ３０のスラスト移動を規制する円盤状の前側プレート部２１と、 を備え、 前記前側プレート部２１における前記スリーブ３０側の内面には、当該内面における外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するように形成された、血液を連続的に流動させて潤滑流体とする第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａと、前記圧送された血液の一部が潤滑流体として流動し、スラスト動圧を発生させる第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂとが形成されており、 前記第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａの深さｔａが、前記第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂの深さｔｂよりも深く形成されている、人工心臓ポンプ。」 （２）引用文献２ 取消理由通知において引用した引用文献２（特開２０１３－１００８９１号公報、甲第２号証）には、図面（特に【図１】、【図４】、【図６】及び【図７】参照。）と共に以下の事項が記載されている。 ア「【００１１】 （第１の実施形態） 図１は、本発明の第１の実施形態に係る軸流ファン１の断面図である。以下、軸流ファン１を単に「ファン１」という。ファン１は、サーバ等の電子機器の冷却ファンとして利用される。ファン１は、モータ１１と、インペラ１２と、ハウジング１３と、複数の支持リブ１４と、ベース部１５と、を備える。ハウジング１３は、インペラ１２の外周を囲む。ハウジング１３は、支持リブ１４を介してベース部１５に接続される。複数の支持リブ１４は、周方向に配列される。ベース部１５は、支持リブ１４と一繋がりの部材である樹脂製の部材である。ベース部１５上には、モータ１１が固定される。」 イ「【００１５】 モータ１１は、アウタロータ型の３相モータである。モータ１１は、回転部２と、静止部３と、潤滑油４０の流体動圧を発生する軸受装置である軸受機構４と、を有する。回転部２は、略円筒状の金属製のヨーク２１と、ロータマグネット２２と、カップ１２１と、を有する。ヨーク２１は、カップ１２１の内側に固定される。ロータマグネット２２は、ヨーク２１の内周面に固定される。なお、磁性体であるヨーク２１と樹脂製のカップ１２１とは、インサート成型により一体的に形成されてもよい。回転部２は、軸受機構４を介して中心軸Ｊ１を中心に、静止部３に対して回転可能に支持される。」 ウ「【００１９】 軸受機構４は、ホルダ３１と、シャフト４１と、環状のスラストプレート４２と、キャップ部材であるスラストキャップ４３と、軸受部４４１と、ブッシング２５と、潤滑油４０と、を有する。なお、シャフト４１、スラストプレート４２およびブッシング２５は、回転部２の一部と捉えてもよい。ホルダ３１、軸受部４４１およびスラストキャップ４３は、静止部３の一部と捉えてもよい。以下の他の形態においても同様である。」 エ「【００２１】 図１に示すブッシング２５は、中心軸Ｊ１を中心とする略環状であり、金属にて形成される。軸受部４４１の上側にてシャフト４１の上部が、ブッシング２５に固定される。ブッシング２５の外周面には、インペラ１２の天面部１２３が取り付けられる。ブッシング２５の外径は、ステータ固定部３１２の内径よりも小さい。スラストプレート４２は、シャフト４１の下端部から径方向外方に広がる。図２に示すように、スラストプレート４２とシャフト４１との間には、軸方向に延びる連通孔４２１ａが構成される。スラストキャップ４３は、スラストプレート４２の下側にて軸受部４４１の下部を閉塞する。 【００２２】 図１に示すように、軸受部４４１は、筒形状のスリーブ４５と、スリーブ４５の外周面を覆う略円筒状の軸受ハウジング４６と、を有する。スリーブ４５は金属の焼結体であり、スリーブ４５には潤滑油４０が含浸されている。シャフト４１は、スリーブ４５の内側に挿入される。スリーブ４５の下面は、中心軸Ｊ１に垂直な環状の面であり、スラストプレート４２の上面と軸方向に対向する。スリーブ４５の下部４５１は径方向外方に突出し、下部４５１の外径は、スリーブ４５の下部４５１よりも上側の部位４５２の外径よりも大きい。以下、下部４５１を「スリーブ下部４５１」という。部位４５２を「スリーブ上部４５２」という。スラストプレート４２の外径は、スリーブ上部４５２の外径よりも大きい。」 オ「【００３３】 図６はスリーブ４５の底面図である。スリーブ４５の下面には、ヘリングボーン形状の第１スラスト動圧溝列４９３が設けられる。図７は、スラストキャップ４３の平面図である。スラストキャップ４３の上面には、ヘリングボーン形状の第２スラスト動圧溝列４９４が設けられる。図４に示す第１スラスト間隙５２において、第１スラスト動圧溝列４９３により潤滑油４０に対してアキシャル方向の流体動圧を発生する第１スラスト動圧軸受部６９１が構成される。また、第２スラスト間隙５４において、第２スラスト動圧溝列４９４により第２スラスト動圧軸受部６９２が構成される。 【００３４】 モータ１１の駆動時には、ラジアル動圧軸受部６８によりシャフト４１がラジアル方向に支持される。第１スラスト動圧軸受部６９１および第２スラスト動圧軸受部６９２により、袋構造５の底部の上方に存在するスラストプレート４２がスラスト方向に支持される。その結果、図１の回転部２およびインペラ１２が静止部３に対して回転可能に支持される。」 （３）引用文献３ 取消理由通知において引用した引用文献３（特開２０１２－２４１７７４号公報、甲第４号証）には、図面（特に【図７】）と共に以下の事項が記載されている。 「【００４２】 図７は、回転体７のすべり軸受部１２の変形例を説明する側面図である。このすべり軸受部１２では、その軸方向両側の側周面１４，１４それぞれに、前記誘導溝３１の他に、スラスト動圧発生溝３２が形成されている。なお、この図７のすべり軸受部１２は、側周面１４の溝形態が異なる他は、前記実施形態に係るすべり軸受１２と同じであり、その説明を省略する。 【００４３】 スラスト動圧発生溝３２は、周方向に間隔をあけて形成された複数のＶ字状の溝（へリングボーン溝）３３からなるＶ溝列によって構成され、これら溝３３は、同心円に沿って形成されている。そして、誘導溝３１とＶ字状の溝３３とが、周方向で交互に形成されている。 このスラスト動圧発生溝３２は、回転体７が回転した際に、図２に示した壁５（６）の内側面５ａ（６ａ）との間の隙間で、潤滑油による動圧（スラスト動圧）を生じさせる機能を有している。 【００４４】 つまり、各Ｖ字状の溝３３のポンピング作用によって、潤滑油（の一部）が、すべり軸受部１２の側周面１４と前記壁５（６）との隙間に保持され、これらの間において、潤滑油の動圧によって油膜圧力（スラスト動圧）が効率良く生じて、回転体７は支持される。このため、ロッカーアーム本体２に対する回転体７の回転抵抗（回転摩擦抵抗）を低減することが可能となる。」 （４）引用文献４ 取消理由通知において引用した引用文献４（特開２００１－３２９０４号公報、甲第５号証）には、図面（特に【図４】参照。）と共に以下の事項が記載されている。 「【００１７】図４は、この発明の第３の実施の形態のステ－タ３の側面図である。この実施の形態では、ステ－タ３のフランジ部３ｂ側面に動圧溝３ｃ，３ｃ，・・を形成すると共に、周方向４箇所（９０度間隔）に動圧溝３ｃ，３ｃ，・・を中断させる溝であって、周方向所定角度間隔に放射状に動圧溝のない逃げ溝としての放射溝３ｆ，３ｆ，・・が形成されている。ステ－タ３の相対回転によって生じた自動変速機油の動圧は、これらの放射溝３ｆ，３ｆ，・・から外部へ逃がすことができる。尚、この動圧溝３ｃを中断させる放射溝３ｆ，３ｆ，・・は幅を小さくして放射状に増減して形成してもよい。」 （５）甲第３号証 特許異議申立書において引用された甲第３号証である特開平５－３２２０５０号公報には、図面（特に【図２】参照。）と共に以下の事項が記載されている。 「【００１８】図１および図２において、回転密封環２Ａのシール面２ａには、円周方向に等間隔を隔てて配置されて外端がシール面２ａの径外側（高圧側Ｙ）に開口し、内端がシール面２ａ内に存在して径内方向にのびる流体導入溝５が３本以上、例えば８本形成されている。この流体導入溝５の幅は０．５～５ｍｍで、深さは５～１００μｍに設定されている。 【００１９】上記流体導入溝５の途中に連通する動圧発生グルーブ６は円周方向の両方へ延びている。この動圧発生グルーブ６の円周方向の長さｘと、動圧発生グルーブ６の各先端同士の間隔ｙは、流体導入溝５間の距離ｌの１／３程度に設定されている。この動圧発生グルーブ６の幅は１～５ｍｍで、深さは３～１５μｍに設定されている。 【００２０】上記シール面２ａには、動圧発生グルーブ６よりも内径側に位置して流体導入溝５の内端に連通する静圧発生グルーブ７が形成されている。この静圧発生グルーブ７は円周方向に連続しており、その幅は１～５ｍｍで、深さは上記動圧発生グルーブ６よりも深く、５～１００μｍに設定されている。」 （６）甲第６号証 特許異議申立書において引用された甲第６号証である国際公開第２０１４／１４８３１７号には、図面（特に［図１］、［図２］及び［図６］参照）と共に以下の事項が記載されている。 ア「［請求項１］一対の摺動部品の互いに相対摺動する一方側の摺動面には、高圧流体側から入る入口部、高圧流体側に抜ける出口部、及び、前記入口部及び前記出口部とを連通する連通部から構成される流体循環溝が設けられ、前記流体循環溝は低圧流体側とはランド部により隔離されており、前記流体循環溝を流れる流体の前記連通部における圧力が低下されるように、少なくとも、前記入口部または前記出口部における溝の断面積が前記連通部における溝の断面積と異なるように設定されることを特徴とする摺動部品。」 イ「［００２５］　図１は、メカニカルシールの一例を示す縦断面図であって、摺動面の外周から内周方向に向かって漏れようとする高圧流体側の被密封流体を密封する形式のインサイド形式のものであり、高圧流体側のポンプインペラ（図示省略）を駆動させる回転軸１側にスリーブ２を介してこの回転軸１と一体的に回転可能な状態に設けられた一方の摺動部品である円環状の回転環３と、ポンプのハウジング４に非回転状態かつ軸方向移動可能な状態で設けられた他方の摺動部品である円環状の固定環５とが設けられ、固定環５を軸方向に付勢するコイルドウェーブスプリング６及びベローズ７によって、ラッピング等によって鏡面仕上げされた摺動面Ｓ同士で密接摺動するようになっている。すなわち、このメカニカルシールは、回転環３と固定環５との互いの摺動面Ｓにおいて、被密封流体が回転軸１の外周から大気側へ流出するのを防止するものである。 なお、図１では、回転環３の摺動面の幅が固定環５の摺動面の幅より広い場合を示しているが、これに限定されることなく、逆の場合においても本発明を適用出来ることはもちろんである。」 ウ「［００２７］　図２（ａ）において、固定環５の摺動面の外周側が高圧流体側であり、また、内周側が低圧流体側、例えば大気側であり、相手摺動面は反時計方向に回転するものとする。 固定環５の摺動面には、高圧流体側に連通されると共に低圧流体側とは摺動面の平滑部Ｒ（本発明においては、「ランド部」ということがある。）により隔離された流体循環溝１０が周方向に複数設けられている。」 エ「［００４７］　図６（ａ）に示す固定環５において、流体循環溝１０が設けられた摺動面には、流体循環溝１０と高圧流体側とで囲まれる部分に流体循環溝１０より浅い正圧発生溝１１ａを備える正圧発生機構１１が設けられている。 正圧発生溝１１ａは流体循環溝１０の入口部に連通し、出口部１０ｂ及び高圧流体側とはランド部Ｒにより隔離されている。 本例では、正圧発生機構１１は、流体循環溝１０の入口部１０ａに連通するグルーブ１１ａ及びレイリーステップ１１ｂを備えたレイリーステップ機構から構成されるが、これに限定されることなく、例えば、ダム付きフェムト溝で構成してもよく、要は、正圧を発生する機構であればよい。 なお、レイリーステップ機構については、後に、詳しく説明する。　」 オ「［００６４］　また、例えば、前記実施例では、摺動部品を構成するメカニカルシールの固定環に流体循環溝、正圧発生機構及び負圧発生機構を設ける場合について説明したが、これとは逆に、回転環に流体循環溝、正圧発生機構及び負圧発生機構を設けてもよい。その場合、流体循環溝は回転環の外周側まで設けられる必要はなく、被密封流体側と連通すればよい。」 第５　当審の判断 １　本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ハウジング１」は、本件発明１の「ハウジング」に相当し、以下同様に、 「軸部２０」は「軸」に、 「血液」は「流体」に、 「後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３」は「インペラ」に、 「人工心臓ポンプ」は「ポンプ」に、 「スリーブ３０」は「すべり軸受」に、 「円盤状の前側プレート部２１」は「環状の規制部材」に、それぞれ相当する。 また、引用発明１の「スリーブ３０と対向する前側プレート部２１の内面」と、本件発明１の「すべり軸受」の「規制部材側の端面」とは、「すべり軸受と規制部材の間の摺動面」という限りで共通する。 そして、引用発明１の「外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するように形成された」ことは本件発明１の「径方向の内側と外側とに連通した」ことに相当し、引用発明１の「血液を連続的に流動させて潤滑流体とする」ことは本件発明１の「流体を供給して潤滑する」ことに相当するから、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」は本件発明１の「潤滑溝」に相当する。 さらにまた、引用発明１の「前記圧送された血液の一部が潤滑流体として流動」することは本件発明１の「前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入」することに相当し、引用発明１の「スラスト動圧を発生させる」ことは本件発明１の「動圧を発生させる」ことに相当するから、引用発明１の「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」は本件発明１の「動圧発生溝」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは 「ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた軸と、前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、を備えるポンプに設けられ、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受であって、 前記ハウジングに対して固定された環状の規制部材によって、軸方向の移動が規制されたすべり軸受において、 すべり軸受と規制部材の間の摺動面に、当該摺動面における径方向の内側と外側とに連通した、当該摺動面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されている、すべり軸受。」 の点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は「すべり軸受と規制部材の間の摺動面」のうち「すべり軸受」の「規制部材側の端面」に「当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されている」のに対し、引用発明１は、「スリーブ３０」（「すべり軸受」に相当）と対向する「前側プレート部２１」（「規制部材」に相当）の内面に「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」が形成される点。 ［相違点２］ 動圧発生溝が、本件発明１は「前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成されている」構成であるのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 （２）相違点の検討 ア　相違点１について 相対的に摺動する面のいずれに動圧発生溝を形成するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項であり、引用発明１において「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」を、「前側プレート部２１」と相対的に摺動する「スリーブ３０」に移すことに、特段の困難性は認められないし、このように移すことによる格別顕著な効果も認められない。 そうであれば、引用発明１において「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」を「スリーブ３０」に移すことで、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。 イ　相違点２について 引用文献１（甲第１号証、特に段落【００３５】～【００３６】及び【図７】参照。）には、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」と「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」とを一体的に形成し、深さが深い第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａから、深さが浅い第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂに供給した流体により、第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂにて動圧を発生させることは、記載も示唆もされていない。 また、引用文献４（甲第５号証）には、動圧溝３ｃを放射溝３ｆと一体的に形成した形状のもの（【図４】参照。）が開示されているものの、この引用文献４のものは、動圧を発生すると共にその動圧の一部を逃がすものであり、動圧の発生を動圧溝３ｃが担い、動圧を逃がすことを動圧溝３ｃを中断する放射溝３ｆが担っている（引用文献４の段落【００１７】参照。）。 一方で、引用発明１は、動圧の発生と血液流動量の確保とを両立させることを目的としており、動圧の発生を第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂが担い、血液流動量の確保を第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａが担っている。 そうすると、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」と、引用文献４の「放射溝３ｆ」とは、それぞれの有する技術的意義が全く異なっており、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」を引用文献４の「放射溝３ｆ」と置き換えることはできない。 さらに、甲第３号証には、「動圧発生グルーブ６」を「流体導入溝５」と一体的に形成した構成が開示され、甲第６号証には、「正圧発生溝１０ａ」を「流体循環溝１０」と一体的に形成した構成が開示されているものの、甲第３号証の「流体導入溝５」も、甲第６号証の「流体循環溝１０」も、いずれも「摺動面（端面）における径方向の内側と外側とに連通した」構成ではないから、甲第３号証及び甲第６号証に開示された前述の構成を、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」と置き換える動機付けはないし、仮に置き換えたとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至らない。 さらにまた、引用文献２及び３には、潤滑溝と動圧発生溝とを一体的に形成することは開示されていないない。 そして、上記相違点２に係る本件発明１の構成により、本件発明１は「すべり軸受４１０の端面４１１と規制部材３１０の端面３１１との間の隙間が微小であったとしても、潤滑溝４１２から供給される冷却水によって、両端面間は安定的に潤滑される。」という作用・効果（本件明細書の段落【００３０】参照。）及び「インペラ４００の回転時には、潤滑溝４１２を通って動圧発生溝４１３に流入する冷却水によって動圧が発生する。この動圧によって、規制部材３１０から離れる方向の力がすべり軸受４１０の端面４１１に作用するため、規制部材３１０に対するすべり軸受４１０の摺動抵抗が更に低減される。」（同段落【００３１】参照。）という作用・効果を奏すると認められるが、このような効果は、引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が予想できたものとはいえない。 （３）小括 上記のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ２　本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、引用発明１並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ３　本件発明７について （１）対比 本件発明１と引用発明７とを対比すると、引用発明１の「ハウジング１」は、本件発明７の「ハウジング」に相当し、以下同様に、 「軸部２０」は「軸」に、 「血液」は「流体」に、 「後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３」は「インペラ」に、 「人工心臓ポンプ」は「ポンプ」に、 「スリーブ３０」は「すべり軸受」に、 「円盤状の前側プレート部２１」は「環状の規制部材」に、それぞれ相当する。 また、引用発明１の「スリーブ３０と対向する前側プレート部２１の内面」と、本件発明７の「すべり軸受」の「規制部材側の端面」とは、「すべり軸受と規制部材の間の摺動面」という限りで共通する。 さらに、引用発明１の「外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するように形成された」ことは本件発明７の「径方向の内側と外側とに連通した」ことに相当し、引用発明１の「血液を連続的に流動させて潤滑流体とする」ことは本件発明７の「流体を供給して潤滑する」ことに相当するから、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」は本件発明７の「潤滑溝」に相当する。 さらにまた、引用発明１の「前記圧送された血液の一部が潤滑流体として流動」することは本件発明７の「前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入」することに相当し、引用発明１の「スラスト動圧を発生させる」ことは本件発明７の「動圧を発生させる」ことに相当するから、引用発明１の「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」は本件発明７の「動圧発生溝」に相当する。 そして、引用発明１の「前記第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａの深さｔａが、前記第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂの深さｔｂよりも深く形成され」ることは、本件発明７の「前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成され」ることに相当する。 したがって、本件発明１と引用発明７とは 「ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた軸と、前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、を備えるポンプに設けられ、前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受であって、 前記ハウジングに対して固定された環状の規制部材によって、軸方向の移動が規制されたすべり軸受において、 すべり軸受と規制部材の間の摺動面に、当該摺動面における径方向の内側と外側とに連通した、当該摺動面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されており、 前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成されているすべり軸受。」　の点で一致し、以下の相違点３及び４で相違する。 ［相違点３］ 本件発明７は「すべり軸受と規制部材の間の摺動面」のうち「すべり軸受」の「規制部材側の端面」に「当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されている」のに対し、引用発明１は、「スリーブ３０」（「すべり軸受」に相当）と対向する「前側プレート部２１」（「規制部材」に相当）の内面に「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」が形成される点。 ［相違点４］ 本件発明７は「前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されている」構成であるのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。 （２）相違点の検討 ア　相違点３について 上記（１）アで検討したとおりであるから、引用発明１において「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」を「「スリーブ３０」に移すことで、上記相違点３に係る本件発明７の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。 イ　相違点４について 引用文献１（甲第１号証、特に段落【００３５】～【００３６】及び【図７】参照。）には、引用発明１の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」と「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」とをＶ字型に形成すること及び互いに周方向に隣接して形成することは、記載も示唆もされていない。 また、引用文献２～４には、動圧発生溝をＶ字型に形成することは記載されているものの、Ｖ字型に形成した動圧発生溝を、Ｖ字型に形成した、動圧発生溝より深い溝と隣接させることは記載も示唆もされておらず、上記相違点４に係る本件発明７の構成は、周知技術とは認められない。 さらに、甲第３号証及び甲第６号証には、動圧発生溝をＶ字型に形成した動圧発生溝は記載も示唆もされていない。 そして、上記相違点４に係る本件発明７の構成により、本件発明７は「冷却水を端面４１１（または端面３１１）の径方向の両側から好適に導入させることができる」という作用・効果（本件明細書の段落【００４９】参照。）及び「潤滑溝４４２に流れ込んだ冷却水は、更に隣接する動圧発生溝４４３に流れ込むことができる」ので「特に動圧発生溝４４３の先端において、効果的に動圧が発生する」（同段落【００５０】参照。）という作用・効果を奏すると認められるが、このような効果は、引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項ないし周知技術から当業者が予想できたものとはいえない。 （３）小括 上記のとおりであるから、本件発明７は、引用発明１並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ４　本件発明８、９、１９及び２０について 本件発明８、９、１９及び２０は、本件発明７の全ての構成を備えるものであるから、本件発明７と同様の理由により、引用発明１並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項ないし周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ５　本件発明１０について （１）対比 本件発明１０と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「血液」は、本件発明１０の「流体」に相当し、以下同様に、 「人工心臓ポンプ」は「ポンプ」に、 「ハウジング１」は「ハウジング」に、 「軸部２０」は「軸」に、 「後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３」は「インペラ」に、 「スリーブ３０」は「すべり軸受」に、 「円盤状の前側プレート部２１」は「環状の規制部材」に、それぞれ相当する。 また、引用発明２の「前側プレート部２１におけるスリーブ３０側の内面」は、本件発明１０の「規制部材におけるすべり軸受側の端面」に相当する。 さらに、引用発明２の「外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するように形成された」ことは本件発明１０の「径方向の内側と外側とに連通した」ことに相当し、引用発明２の「血液を連続的に流動させて潤滑流体とする」ことは本件発明１０の「流体を供給して潤滑する」ことに相当するから、引用発明２の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」は本件発明１０の「潤滑溝」に相当する。 さらにまた、引用発明２の「前記圧送された血液の一部が潤滑流体として流動」することは本件発明１０の「前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入」することに相当し、引用発明２の「スラスト動圧を発生させる」ことは本件発明１０の「動圧を発生させる」ことに相当するから、引用発明２の「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」は本件発明１０の「動圧発生溝」に相当する。 したがって、本件発明１０と引用発明２とは 「流体を圧送するポンプであって、 ハウジングと、 前記ハウジング内に設けられた軸と、 前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、　前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受と、　前記ハウジングに対して固定された、前記すべり軸受の軸方向の移動を規制する環状の規制部材と、 を備え、 前記規制部材における前記すべり軸受側の端面には、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されている、ポンプ。」 の点で一致し、以下の相違点５で相違する。 ［相違点５］ 本件発明１０は「前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記すべり軸受における前記規制部材側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向とは逆向きの周方向に向かって延びて形成され、前記潤滑溝及び前記動圧発生溝が前記すべり軸受側の端面に形成されている場合、前記動圧発生溝は、前記潤滑溝と一体的に形成された形状であって、前記潤滑溝から前記すべり軸受の回転方向と同じ向きの周方向に向かって延びて形成されている」構成であるのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 （２）相違点５の検討 以下、相違点５について検討する。 引用文献１（甲第１号証、特に段落【００３５】～【００３６】及び【図７】参照。）には、引用発明２の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」と「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」とを一体的に形成し、深さが深い第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａから、深さが浅い第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂに供給した流体により、第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂにて動圧を発生させることは、記載も示唆もされていない。 また、引用文献４（甲第５号証）には、動圧溝３ｃを放射溝３ｆと一体的に形成した形状のもの（【図４】参照。）が開示されているものの、この引用文献４のものは、動圧を発生すると共にその動圧の一部を逃がすものであり、動圧の発生を動圧溝３ｃが担い、動圧を逃がすことを動圧溝３ｃを中断する放射溝３ｆが担っている（引用文献４の段落【００１７】参照。）。 一方で、引用発明２は、動圧の発生と血液流動量の確保とを両立させることを目的としており、動圧の発生を第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂが担い、血液流動量の確保を第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａが担っている。 そうすると、引用発明２の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」と、引用文献４の「放射溝３ｆ」とは、それぞれの有する技術的意義が全く異なっており、引用発明２の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」を引用文献４の「放射溝３ｆ」と置き換えることはできない。 さらに、甲第３号証には、「動圧発生グルーブ６」を「流体導入溝５」と一体的に形成した構成が開示され、甲第６号証には、「正圧発生溝１０ａ」を「流体循環溝１０」と一体的に形成した構成が開示されているものの、甲第３号証の「流体導入溝５」も、甲第６号証の「流体循環溝１０」も、いずれも「摺動面（端面）における径方向の内側と外側とに連通した」構成ではないから、甲第３号証及び甲第６号証に開示された前述の構成を、引用発明２の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」及び「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」と置き換える動機付けはないし、仮に置き換えたとしても、上記相違点５に係る本件発明１０の構成に至らない。 さらにまた、引用文献２及び３には、潤滑溝と動圧発生溝とを一体的に形成することは記載も示唆もされていないない。 そして、上記相違点５に係る本件発明１０の構成により、本件発明１０は「すべり軸受４１０の端面４１１と規制部材３１０の端面３１１との間の隙間が微小であったとしても、潤滑溝４１２から供給される冷却水によって、両端面間は安定的に潤滑される。」という作用・効果（本件明細書の段落【００３０】参照。）及び「インペラ４００の回転時には、潤滑溝４１２を通って動圧発生溝４１３に流入する冷却水によって動圧が発生する。この動圧によって、規制部材３１０から離れる方向の力がすべり軸受４１０の端面４１１に作用するため、規制部材３１０に対するすべり軸受４１０の摺動抵抗が更に低減される。」（同段落【００３１】参照。）という作用・効果を奏すると認められるが、このような作用・効果は、引用発明２並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が予想できたものとはいえない。 （３）小括 上記のとおりであるから、本件発明１０は、引用発明２と同一の発明でなく、また、引用発明２並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ６　本件発明１１～１４について 本件発明１１～１４は、本件発明１０の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１０と同様の理由により、引用発明２と同一の発明でなく、引用発明２並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ７　本件発明１６について （１）対比 本件発明１６と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「血液」は、本件発明１６の「流体」に相当し、以下同様に、 「人工心臓ポンプ」は「ポンプ」に、 「ハウジング１」は「ハウジング」に、 「軸部２０」は「軸」に、 「後側シュラウド３１、前側シュラウド３２及び複数の羽根３３」は「インペラ」に、 「スリーブ３０」は「すべり軸受」に、 「円盤状の前側プレート部２１」は「環状の規制部材」に、それぞれ相当する。 また、引用発明２の「前側プレート部２１におけるスリーブ３０側の内面」は、本件発明１６の「規制部材におけるすべり軸受側の端面」に相当する。 さらに、引用発明２の「外縁から軸部２０の外周面に至る間に連続するように形成された」ことは本件発明１６の「径方向の内側と外側とに連通した」ことに相当し、引用発明２の「血液を連続的に流動させて潤滑流体とする」ことは本件発明１６の「流体を供給して潤滑する」ことに相当するから、引用発明２の「第１の前側スラスト動圧発生溝４１ｂ」は本件発明１６の「潤滑溝」に相当する。 さらにまた、引用発明２の「前記圧送された血液の一部が潤滑流体として流動」することは本件発明１６の「前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入」することに相当し、引用発明２の「スラスト動圧を発生させる」ことは本件発明１６の「動圧を発生させる」ことに相当するから、引用発明２の「第２の前側スラスト動圧発生溝４１ａ」は本件発明１６の「動圧発生溝」に相当する。 そして、引用発明２の「前記第１の前側スラスト動圧発生溝４１ａの深さｔａが、前記第２の前側スラスト動圧発生溝４１ｂの深さｔｂよりも深く形成され」ることは、本件発明１６の「前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成され」ることに相当する。 したがって、本件発明１６と引用発明２とは 「流体を圧送するポンプであって、 ハウジングと、 前記ハウジング内に設けられた軸と、 前記ハウジングに対して回転して前記ハウジング内の流体を圧送するインペラと、　前記インペラを前記ハウジングに対して回転自在に支持する環状のすべり軸受と、 前記ハウジングに対して固定された、前記すべり軸受の軸方向の移動を規制する環状の規制部材と、 を備え、 前記規制部材における前記すべり軸受側の端面には、当該端面における径方向の内側と外側とに連通した、当該端面上に前記流体を供給して潤滑する潤滑溝と、前記インペラの回転によって生じる流体の流れを導入して動圧を発生させる動圧発生溝とが形成されており、 前記潤滑溝が、前記動圧発生溝よりも深く形成されている、ポンプ。」　の点で一致し、以下の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 本件発明１６は「前記潤滑溝と前記動圧発生溝のそれぞれは、頂点が同一の周方向を向くＶ字型に形成されると共に前記端面における径方向の内側と外側とに連通しており、更に、互いに周方向に隣接して形成されている」構成であるのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。 （２）相違点６の検討 相違点６は、上記相違点４と同じ内容であるから、上記３（２）イで検討したと同様の理由により、本件発明１６は、引用発明２並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項ないし周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ８　本件発明１７、１８、２１及び２２について 本件発明１７、１８、２１及び２２は、本件発明１６の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１６と同様の理由により、引用発明２並びに引用文献１～４、甲第３号証及び甲第６号証に記載された事項ないし周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～５、７～１４及び１６～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項６及び１５は、上記第２のとおり、訂正によって削除された。これにより、本件特許異議の申立てについて、請求項６及び１５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。