2020-700366

特許第６６１３０９５号発明「懸架用コイルばね」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６１３０９５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６６１３０９５号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。 特許第６６１３０９５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６１３０９５号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２７年１０月１日に出願され、令和１年１１月８日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年５月２７日：特許異議申立人金澤毅（以下、「異議申立人」とい う。）による請求項１～５に係る特許に対する特許 異議の申立て 同年８月２１日付け：取消理由通知書 同年１０月２９日　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２１日　：異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 特許権者によって令和２年１０月２９日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向に片寄った位置の１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有し」と記載されているのを、「前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向における車両内側に片寄った位置の１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有し」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 ・訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記素線の下端側の部分には前記端末一点強当り部とは反対側に寄った位置において前記下側のばね座に接する座巻部を有した」と記載されているのを、「前記素線の下端側の部分には前記コイル中心軸に対し前記端末一点強当り部とは反対側の車両外側に寄った位置において前記下側のばね座に接する座巻部を有し、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 ・訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１における「座巻部を有し」の直後に、「　前記座巻部は、 前記コイルの中心軸に対し前記車両外側に寄った位置において、当該懸架用コイルばねに負荷される圧縮の荷重の大きさにかかわらず常に前記下側のばね座に接する第１の部分と、 前記圧縮の荷重が小さいときに前記下側のばね座から離れ、前記圧縮の荷重が大きくなると前記下側のばね座に接する第２の部分と、 を有し、」と加入訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 ・訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１における「ことを特徴とする懸架用コイルばね」の直前に、「　当該懸架用コイルばねが前記圧縮の荷重により圧縮された状態において、当該懸架用コイルばねの反発荷重の中心線である反力線位置が前記コイル中心軸に対し角度をなして前記圧縮の荷重の入力作用線に沿う方向に傾く」を加入訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 ・訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ・訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「　前記ポジティブピッチの前記巻端部は、荷重が負荷された状態において前記素線の先端から０．４巻きまでの領域が前記上側のばね座に接するピッチ角を有したことを特徴とする請求項１または２に記載の懸架用コイルばね。」と記載されているのを、「　前記ポジティブピッチの前記巻端部は、荷重が負荷された状態において前記素線の先端から０．４巻きまでの領域が前記上側のばね座に接するピッチ角を有したことを特徴とする請求項１に記載の懸架用コイルばね。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 ・訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「　前記端末一点強当り部に保護チップが設けられ、この保護チップが接する前記上側のばね座に受け部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の懸架用コイルばね。」と記載されているのを、「　前記端末一点強当り部に保護チップが設けられ、この保護チップが接する前記上側のばね座に受け部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の懸架用コイルばね。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 ・訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「　前記座巻部が車両外側に寄った位置に形成され、かつこの座巻部は、圧縮の荷重が負荷されていない状態においてネガティブピッチで、荷重が負荷された状態において前記下側のばね座に押されることによってポジティブピッチに変形することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の懸架用コイルばね。」と記載されているのを、「　前記座巻部が車両外側に寄った位置に形成され、かつこの座巻部は、圧縮の荷重が負荷されていない状態においてネガティブピッチで、荷重が負荷された状態において前記下側のばね座に押されることによってポジティブピッチに変形することを特徴とする請求項３または４に記載の懸架用コイルばね。」に訂正する。 ・訂正事項９ 明細書の段落【００１４】に「　本発明の１つの実施形態は、螺旋形に巻かれた素線からなり、上側のばね座と下側のばね座との間で圧縮される懸架用コイルばねであって、前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向に片寄った位置において１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有し、かつ、前記素線の下端側の部分には、前記端末一点強当り部とは反対側の位置（例えば車両外側）において前記下側のばね座に接する座巻部を有している。」と記載されているのを、「　本発明の１つの実施形態は、螺旋形に巻かれた素線からなり、上側のばね座と下側のばね座との間で圧縮される懸架用コイルばねであって、前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向における車両内側に片寄った位置において１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有し、かつ、前記素線の下端側の部分には、前記コイル中心軸に対し前記端末一点強当り部とは反対側の車両外側に寄った位置において前記下側のばね座に接する座巻部を有している。前記座巻部は、前記コイル中心軸に対し前記車両外側に寄った位置において、当該懸架用コイルばねに負荷される圧縮の荷重の大木債にかかわらず常に前記下側のばね座に接する第１の部分と、前記圧縮の荷重が小さいときに前記下側のばね座から離れ、前記圧縮の荷重が大きくなると前記下側のばね座に接する第２の部分と、を有している。当該懸架用コイルばねが前記圧縮の荷重により圧縮された状態において、当該懸架用コイルばねの反発荷重の中心線である反力線位置が前記コイル中心軸に対し角度をなして前記圧縮の荷重の入力作用線に沿う方向に傾く。」に訂正する。 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているものであるから、特許請求の範囲の記載を訂正する訂正事項１～８は、一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 また、明細書の記載を訂正する訂正事項９は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１における、端末一点強当り部が上側のばね座に接する位置を、訂正後において「車両内側」に更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書（以下、単に「明細書」という。）の段落【００２５】の記載に基づいているといえるから、新規事項の追加には当たらない。 さらに、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１における、座巻部が下側のばね座に接する位置を、訂正後において「コイル中心軸に対し」「車両外側」に更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、明細書の段落【００２６】の記載に基づいているといえるから、新規事項の追加には当たらない。 さらに、訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１における、座巻部の構成を更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、明細書の段落【００２２】及び【００２６】の記載に基づいているといえるから、新規事項の追加には当たらない。 さらに、訂正事項３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項１における、懸架用コイルばねについて、発明特定事項を直列的に付加することによって更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、明細書の段落【００２７】並びに願書に添付した図面の【図１】及び【図２】の記載に基づいているといえるから、新規事項の追加には当たらない。 さらに、訂正事項４は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加には当たらず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６～８ 訂正事項６～８は、訂正事項５により請求項２を削除することにともない、訂正後の請求項３～５において、引用請求項を削除し、請求項間の引用関係の整合性を保つものである。 したがって、訂正事項６～８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６～８は、新規事項の追加には当たらず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項９ 訂正事項９は、訂正事項１～４にともなって生じる、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の不整合を解消するための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加には当たらず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正事項１～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１及び３～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明３」～「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び３～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ［本件発明１］ 「螺旋形に巻かれた素線からなり、上側のばね座と下側のばね座との間で圧縮される懸架用コイルばねであって、 前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向における車両内側に片寄った位置の１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有し、かつ、 前記素線の下端側の部分には前記コイル中心軸に対し前記端末一点強当り部とは反対側の車両外側に寄った位置において前記下側のばね座に接する座巻部を有し、 前記座巻部は、 前記コイルの中心軸に対し前記車両外側に寄った位置において、当該懸架用コイルばねに負荷される圧縮の荷重の大きさにかかわらず常に前記下側のばね座に接する第１の部分と、 前記圧縮の荷重が小さいときに前記下側のばね座から離れ、前記圧縮の荷重が大きくなると前記下側のばね座に接する第２の部分と、 を有し、 当該懸架用コイルばねが前記圧縮の荷重により圧縮された状態において、当該懸架用コイルばねの反発荷重の中心線である反力線位置が前記コイル中心軸に対し角度をなして前記圧縮の荷重の入力作用線に沿う方向に傾くことを特徴とする懸架用コイルばね。」 ［本件発明３］ 「前記ポジティブピッチの前記巻端部は、荷重が負荷された状態において前記素線の先端から０．４巻きまでの領域が前記上側のばね座に接するピッチ角を有したことを特徴とする請求項１に記載の懸架用コイルばね。」 ［本件発明４］ 「前記端末一点強当り部に保護チップが設けられ、この保護チップが接する前記上側のばね座に受け部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の懸架用コイルばね。」 ［本件発明５］ 「前記座巻部が車両外側に寄った位置に形成され、かつこの座巻部は、圧縮の荷重が負荷されていない状態においてネガティブピッチで、荷重が負荷された状態において前記下側のばね座に押されることによってポジティブピッチに変形することを特徴とする請求項３または４に記載の懸架用コイルばね。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が特許権者に対して令和２年８月２１日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 ・請求項１及び２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知・慣用の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１、２に記載の事項及び周知・慣用の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・請求項４及び５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１～３に記載の事項及び周知・慣用の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 引用文献１：仏国特許出願公開第２５４０５８６号明細書 引用文献２：国際公開第２０１４／１８１８７２号 引用文献３：特開昭６０－８５００３号公報 引用文献１～３は、それぞれ、異議申立人が提出した甲第１号証～甲第３号証である。 第５　当審の判断 １　引用文献１の記載事項等 （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には、図面と共に次の記載がある（訳は、異議申立人が提出した訳を参考に、当審で作成したものである。）。 ア（第１ページ第４行～第７行） 当審訳「本発明は、ばねとそのカップの少なくとも１つの新しい組合せに関し、この組合せは、マクファーソンサスペンション懸架装置を製造するために特に使用可能である。」 イ（第５ページ第２５行～第２８行） 当審訳「フランジ３、４が設けられた２つのカップ１と２の間に配置された本発明によるばねＲは、螺旋状に巻かれた金属ワイヤのいくつかのアクティブターン５からなり、各端部で支持ターン６、７によって終端される。」 ウ（第５ページ第２９行～第６ページ第３行） 当審訳「本発明によれば、螺旋状に巻かれた支持ターン６の１つは、ばねＲのアクティブターン５の軸９の外側にその中心８を有し、カップ１と角度αを形成する。その直径はアクティブターン５の直径よりも小さいため、このターン６はあまり曲がらず、ばねＲのストロークの大部分の間、カップ１と単一の接点１０を保持する。ただし、高負荷では、１０の圧力が非常に強いままであれば、カップ１との接触が少し広がっていると想定できます。」 エ（第６ページ第４行～第２１行） 当審訳「ばねＲの自由端１０がカップ１に斜めに接触した結果、ばねによってカップ１に及ぼされる力は水平成分Ｈを有し、カップ１に加えられる力の合力Ｆの方向は、ばねの軸９に対して傾斜する。その反作用として、他のカップ２に加えられた力の合力Ｆ‘は等しく反対になり、カップ２とカップ２に加えられた支持ターン７の形状に関係なく同じ傾きになる。しかしながら、このターンが従来の形状を有する場合、結果として生じるＦ及びＦ’は、ばねの軸を通過せず、それらの向きβ（図２を参照）は、負荷と共に変化する傾向があることが分かる。支持ターン７とそのカップ２の間に角度γを設けることで、支持ターン７とカップ２の接触点１１を同じ垂直平面に配置してばね軸を通過させる結果、ばねの軸に通して、この一定の方向を維持する。言い換えると、２つの自由端１０及び１１並びにアクティブターン軸９は同じ平面内にある。」 （２）引用文献１に記載の発明 ア　引用文献１の記載及び当業者における技術的常識から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ・マクファーソンサスペンションは車両の懸架装置に用いられるものである。 ・螺旋状に巻かれた金属ワイヤのいくつかのアクティブターン５及び各端部で支持ターン６、７によって終端され、２つのカップ１と２の間に配置されるマクファーソンサスペンションに使用されるばねＲ（上記摘記（１）ア及びイ）。 ・ばねＲの螺旋状に巻かれた支持ターン６は、カップ１と角度αを形成し、支持ターン６は、ばねＲのストロークの大部分の間、カップ１との単一の接触点１０を保持するものである（上記摘記（１）ウ）。 ・接触点１０は、軸９に対して、ばねＲの径方向における車両内側に片寄った位置にある（Ｆｉｇ．２）。 ・螺旋状に巻かれた支持ターン７は、カップ２との接触点１１を保持するものであり、接触点１１は、ばねＲの軸９に対して、ばねＲの接触点１０とは反対側の、車両外側に寄った位置にある（上記摘記（１）エ及びＦｉｇ．２）。 イ　上記引用文献１に記載の技術的事項より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「螺旋状に巻かれた金属ワイヤのいくつかのアクティブターン５及び各端部で支持ターン６、７によって終端され、２つのカップ１と２の間に配置される車両のマクファーソンサスペンションに使用されるばねＲであって、 前記支持ターン６は、前記カップ１と角度αを形成し、ばねＲのストロークの大部分の間、カップ１との単一の接触点１０を保持するものであり、 前記接触点１０は、軸９に対して、ばねＲの径方向における車両内側に片寄った位置にあり、 前記支持ターン７は、前記カップ２との接触点１１を保持するものであり、前記接触点１１は前記ばねＲの軸９に対して、前記接触点１０とは反対側の、車両外側に寄った位置にある、 車両のマクファーソンサスペンションに使用されるばねＲ。」 ２　対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「車両」は、本件発明１の「車両」に相当し、また、引用発明の「金属ワイヤ」は、本件発明１の「素線」に相当する。 引用発明の「カップ１」は、上側のばね座といえるから、本件発明１の「上側のばね座」に相当し、同様に「カップ２」は、「下側のばね座」に相当する。 引用発明の「ばねＲ」は、マクファーソンサスペンションという車両の懸架装置に用いられる、「いくつかのアクティブターン５及び各端部で支持ターン６、７によって終端され」るコイルばねであり、また、機構上カップ１と２の間で圧縮配置されるものであることは明らかである。 したがって、引用発明の「ばねＲ」及び「ばねＲの軸９」は、本件発明１の「懸架用コイルばね」及び「コイル中心軸」に相当し、引用発明の「螺旋状に巻かれた金属ワイヤのいくつかのアクティブターン５及び各端部で支持ターン６、７によって終端され、２つのカップ１と２の間に配置される車両のマクファーソンサスペンションに使用されるばねＲ」は、本件発明１の「螺旋状に巻かれた素線からなり、上側のばね座と下側のばね座との間で圧縮される懸架用コイルばね」に相当する。 引用発明の「支持ターン６」は、当該支持ターン６に保持された接触点１０によって、カップ１に接触するものであるから、本件発明１の「素線の上端側の部分」の「巻端部」に相当する。 引用発明の「前記カップ１と角度αを形成」していることは、本件発明の「ポジティブピッチ」「を有し」ていることに相当する。 したがって、引用発明の「前記支持ターン６は、前記カップ１と角度αを形成し」ていることは、本件発明１の「前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し」ていることに相当する。 引用発明の「接触点１０」は、「ばねＲのストロークの大部分の間、カップ１との単一の接触点１０」となるものであるから、本件発明１の「端末一点強当り部」に相当する。 また、引用発明の「接触点１０」は、「支持ターン６」の端部に保持されるものであり、「軸９に対して、ばねＲの径方向における車両内側に片寄った位置にあ」るから、ばねＲの中心の軸９に対し、ばね径方向における車両内側に片寄った位置にあるといえる。 したがって、引用発明の、「前記支持ターン６は、前記カップ１と角度αを形成し、ばねＲのストロークの大部分の間、カップ１との単一の接触点１０を保持するものであり、前記接触点１０は、軸９に対して、ばねＲの径方向における車両内側に片寄った位置にあ」ることは、本件発明１の「前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向における車両内側に片寄った位置の１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有」することに相当する。 引用発明の「支持ターン７」は、当該支持ターン７に保持された接触点１１によって、カップ２に接触するものであるから、本件発明１の「素線の下端側の部分」に相当する。 引用発明の「接触点１１」は、カップ２と接触する部分であるから、本件発明１の「ばね座に接する座巻部」との対比において、「ばね座に接する部分」との限度で共通する。 また、引用発明の「接触点１１」は、「前記ばねＲの軸９に対して、前記接触点１０とは反対側の、車両外側に寄った位置にある」ものである。 したがって、引用発明の、「前記支持ターン７は、前記カップ２との接触点１１を保持するものであり、前記接触点１１は前記ばねＲの軸９に対して、前記接触点１０とは反対側の、車両外側に寄った位置にある」ことは、本件発明１の「前記素線の下端側の部分には前記コイル中心軸に対し前記端末一点強当り部とは反対側の車両外側に寄った位置において前記下側のばね座に接する座巻部を有」することとの対比において、「前記素線の下端側の部分には前記コイル中心軸に対し前記端末一点強当り部とは反対側の車両外側に寄った位置において前記下側のばね座に接する部分を有」するとの限度で共通する。 以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「螺旋形に巻かれた素線からなり、上側のばね座と下側のばね座との間で圧縮される懸架用コイルばねであって、 前記素線の上端側の部分にポジティブピッチの巻端部を有し、この巻端部の先端にコイル中心軸に対しコイル径方向における車両内側に片寄った位置の１箇所で前記上側のばね座に接する端末一点強当り部を有し、かつ、 前記素線の下端側の部分には前記コイル中心軸に対し前記端末一点強当り部とは反対側の車両外側に寄った位置において前記下側のばね座に接する部分を有した懸架用コイルばね。」 ［相違点１］ 本件発明１は、懸架用コイルばねを構成する素線の下端側の部分に「前記コイルの中心軸に対し前記車両外側に寄った位置において、当該懸架用コイルばねに負荷される圧縮の荷重の大きさにかかわらず常に前記下側のばね座に接する第１の部分と、前記圧縮の荷重が小さいときに前記下側のばね座から離れ、前記圧縮の荷重が大きくなると前記下側のばね座に接する第２の部分と、を有」する「座巻部」を有しているのに対し、引用発明は、「接触点１１」を有しているものである点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「当該懸架用コイルばねが前記圧縮の荷重により圧縮された状態において、当該懸架用コイルばねの反発荷重の中心線である反力線位置が前記コイル中心軸に対し角度をなして前記圧縮の荷重の入力作用線に沿う方向に傾く」ものであるのに対し、引用発明は、ばねＲについてかかる特定がされていない点。 ３　判断 （１）引用文献１の「このターンが従来の形状を有する場合、結果として生じるＦ及びＦ’は、ばねの軸を通過せず、それらの向きβ（図２を参照）は、負荷と共に変化する傾向があることが分かる。支持ターン７とそのカップ２の間に角度γを設けることで、支持ターン７とカップ２の接触点１１を同じ垂直平面に配置してばね軸を通過させる結果、ばねの軸に通して、この一定の方向を維持する。言い換えると、２つの自由端１０及び１１並びにアクティブターン軸９は同じ平面内にある。」（上記摘記（１）エ）との記載からすれば、引用発明は、ばねにかかる負荷の状態によらず、支持ターン７とカップ２が常に接触点１１で接触することによって、接触点１０がカップ１に作用する力の合力Ｆと接触点１１がカップ２に作用する力の合力Ｆ’とが作用する軸がばね軸９を通過するように構成しているものといえる。 そうしてみると、仮令、懸架用コイルばねの素線の下端部の部分に座巻部を設けることが周知・慣用の構成であり、かかる座巻部が、懸架用コイルばねに負荷される圧縮の荷重の大きさにかかわらず常に下側のばね座に接する第１の部分と、圧縮の荷重が小さいときに下側のばね座から離れ、圧縮の荷重が大きくなると下側のばね座に接する第２の部分とからなるものであったとしても、かかる座巻部、すなわち、下側のばね座に対するコイルばねの端部の接触する接触点の位置が変化しうる座巻部を引用発明における接触点１１に代えて用いる動機付けはないというべきである。 したがって、相違点１は実質的な相違点であるといえ、また、引用発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者であっても容易に想到しうるものとはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、引用文献２、３及び異議申立人の提出した甲第４号証には、引用発明において相違点１に係る本件発明１の構成と成すことが容易であることについては、記載も示唆もされていない。 （２）本件発明３～５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明３～５と引用発明との間には、少なくとも相違点１が存在することとなり、本件発明１と同様の理由により、引用発明、あるいは、引用発明及び引用文献２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）異議申立人による令和２年１２月２１日提出の意見書の中での主張は、概略次のとおりである。 ア　本件発明１の「座巻部」について、素線とばね座との接触長などの接触態様について何ら特定していない以上、引用発明の「接触点１１」との間に実質的な相違はない。（第２ページ下から５行～第３ページ第１５行） イ　高負荷状態で懸架コイルの上端部のみならず下端部の接触状態も変化することは自明な事項にすぎない。（第３ページ第１７行～第２８行） ウ　上記イより、引用発明の接触点１１を座巻部とすることは実質的に引用文献１に開示されているから、引用発明における接触点１１に代えて座巻部を設けることには動機付けが存在しないとの特許権者の主張は当を得ない。（第４ページ第５行～末行） しかしながら、上記（１）に説示のとおり、引用発明は、ばねにかかる負荷の状態によらず、支持ターン７とカップ２が常に接触点１１で接触することによって、接触点１０がカップ１に作用する力の合力Ｆと接触点１１がカップ２に作用する力の合力Ｆ’とが作用する軸がばね軸９を通過するように構成しているものといえるから、高負荷状態で懸架コイルの下端部の接触状態が変化することがあるとしても、それは、接触点１０がカップ１に作用する力の合力Ｆと接触点１１がカップ２に作用する力の合力Ｆ’とが作用する軸がばね軸９を通過するものであるという、引用発明の趣旨を逸脱しない程度の範囲で変化するように構成したもの（そのためにターン７とカップ２との間に角度γを設けている）といえるから、異議申立人の上記ア及びイの主張は採用できない。 また、下側のばね座に対するコイルばねの端部の接触する接触点の位置が変化しうる座巻部を引用発明における接触点１１に代えて用いる動機付けがないことは、上記（１）に説示のとおりであるから、異議申立人の上記ウの主張も採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由）によっては、本件請求項１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。