2023-701323

特許第７２９２５９６号発明「コーティング組成物、および積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９２５９６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７２９２５９６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９２５９６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和４年１２月５日に出願され、令和５年６月９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和５年１２月１４日に特許異議申立人小林 瞳（以下「申立人」という）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年３月１３日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和６年５月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月２８日付けで申立人に通知したが、その指定期間内に申立人から応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 請求項１に係る「前記シリカ粒子（Ｂ）の含有量が、前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して１５５～５００質量部であり」を「前記シリカ粒子（Ｂ）の含有量が、前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～５００質量部であり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１に関連する請求項１に連動して訂正されるものである。従って、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１に係る訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は「前記シリカ粒子（Ｂ）の含有量が、前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して１５５～５００質量部であり」を「前記シリカ粒子（Ｂ）の含有量が、前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～５００質量部であり」に変更する訂正であって、数値範囲を狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「シリカ粒子（Ｂ）の含有量」の下限値を「重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～・・・質量部」とすることは、本件特許明細書の段落【００３９】に記載されていることから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物であって、 前記コーティング組成物は、重合性化合物（Ａ）と、平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）とを含有し、 前記重合性化合物（Ａ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートおよび３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含み、 前記シリカ粒子（Ｂ）の含有量が、前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～５００質量部であり、 基材上に前記コーティング組成物より形成された膜厚５μｍのプライマー層を有する基材のヘイズ値が１％以下であることを特徴とする、 コーティング組成物。 【請求項２】 ３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートの含有率が、前記重合性化合物（Ａ）１００質量％中、５０～１００質量％であることを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。 【請求項３】 前記３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートが、脂環構造を有することを特徴とする請求項１に記載のコーティング組成物。 【請求項４】 少なくとも、基材、請求項１～３いずれか１項に記載のコーティング組成物により形成されたプライマー層、無機酸化物層がこの順に配置されている積層体。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が令和６年３月１３日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。以下、申立人の提示した甲第１号証、甲第２号証を甲１、甲２という。 取消理由１（明確性）：請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。 取消理由２（新規性）：請求項１，２，４に係る発明は、甲２に記載された発明と相違しない。よって、請求項１，２，４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由３（進歩性）：請求項１，２，４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、または、甲２に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に想到することができたものであり、請求項３に係る発明は、甲２に記載された発明と甲１及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることが出来たものである。よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由で採用した甲号証 甲１：特開２０１９－１４２１６４号公報 甲２：特開２０１３－３５２７５号公報 ３ 甲号証の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 環状オレフィン系樹脂基材（Ｉ）上に、活性エネルギー線硬化型組成物による硬化被膜層（ＩＩ）、及び無機物質層（ＩＩＩ）が順次積層されてなる積層体であって、前記活性エネルギー線硬化型組成物が、平均一次粒子径が１～１００ｎｍの範囲内であるシリカ微粒子（Ａ）、重合性不飽和化合物（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、前記シリカ微粒子（Ａ）の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型組成物の全硬化被膜形成成分を基準として、３０～８５質量％である、積層体。 【請求項２】 前記シリカ微粒子（Ａ）が、不飽和基を有する有機物変性シリカ微粒子を含むものである、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記重合性不飽和化合物（Ｂ）が、ウレタン結合を有する重合性不飽和化合物（ｂ１）を含有する、請求項１又は２に記載の積層体。」 「【０００１】 本発明は、環状オレフィン系樹脂基材を含む積層体に関するものであり、より具体的には、環状オレフィン樹脂基材上に、同基材に対して優れた密着性を有し、かつ、耐擦傷性等の特性を付与することができる活性エネルギー線硬化型組成物の硬化被膜層と、無機物質層とが順次積層されてなる積層体、及びその製造方法に関する。」 「【０００７】 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、環状オレフィン樹脂基材上に硬化性樹脂組成物の硬化被膜層と無機物質層とが順次積層されてなる積層体であって、環状オレフィン樹脂基材上と樹脂組成物の硬化被膜層との層間密着性に優れる積層体を提供することであり、さらには、樹脂組成物の硬化被膜層と無機物質層との層間密着性にも優れる積層体を提供することである。また、本発明のさらなる目的は、透明性や対擦傷性、硬度、耐カール性等の面でも優れた特性を示し得る積層体を提供することである。さらに本発明は、そのような積層体の製造方法にも関する。」 「【００２３】 また、シリカ粒子（Ａ）の総含有量は、耐擦傷性、耐カール性及び付着性の点から、前記活性エネルギー線硬化型組成物中の全硬化被膜形成成分に対して、３０質量％以上であり、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、５５質量％以上が特に好ましい。また、透明性の点から、８５質量％以下であり、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。本発明において用いられる活性エネルギー線硬化型組成物から得られる被膜は、シリカ粒子（Ａ）の含有率が高くても、透明性に非常に優れ、かつ、基材との密着性及び耐擦傷性にも優れる。」 「【００２９】 上記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、（１）ポリイソシアネート化合物と水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させる、（２）ポリイソシアネート化合物とポリオールとを反応させて得られるポリウレタンポリオールにイソシアネート基含有（メタ）アクリレートモノマーを反応させる、等の方法により製造される反応生成物が挙げられる。 【００３０】 ウレタン（メタ）アクリレートの製造に使用されるポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１，４－テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、４，４'－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等の脂環族ジイソシアネート化合物、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４'－ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらのジイソシアネートの２量体又は３量体（ビウレット付加物又はイソシアヌレート環タイプ付加物等）等が挙げられる。 【００３１】 ウレタン（メタ）アクリレートの製造に使用される水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、及び、これらにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ε－カプロラクトン、γ－ブチロラクトン等を付加して得られるアルキレンオキサイド変性又はラクトン変性の化合物等や、これらの化合物にポリイソシアネートを付加した化合物等を挙げることができる。」 「【００６８】 以下、製造例、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらにより限定されるものではない。各例において、「部」及び「％」は、別記しない限り「質量部」及び「質量％」を示す。 【００６９】 （製造例１）活性エネルギー線硬化型組成物Ｎｏ．１ シリカ微粒子Ｎｏ．１（＊１）を１５０部（固形分６０部）、重合性不飽和化合物Ｎｏ．１を４０部（固形分４０部）（＊５）、光重合開始剤としてＤＥＴＸ（＊１０）を６．０部、ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３（＊１４）を固形分で０．８部、ＢＹＫ－３５４（＊１５）（商品名、アクリル系表面調整剤）を固形分で０．１０部、紫外線吸収剤としてＴＩＮＵＶＩＮ １１３０（＊１６）を固形分で０．２０部、及び光安定剤としてＨＯＳＴＡＶＩＮ ３０５２（＊１７）を固形分で０．２０部配合し、酢酸エチルで固形分含有率４０％まで希釈し攪拌し、活性エネルギー線硬化型組成物Ｎｏ．１を製造した。表１－１に各成分の配合量を固形分質量比で示した。また、表中のシリカ粒子含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全硬化被膜形成成分を基準とした質量％である。 【００７０】 （製造例２～２８）活性エネルギー線硬化型組成物Ｎｏ．２～２８ 製造例１において、各成分の配合を表１－１～１－３に示すものとする以外は製造例１と同様にして、製造例２～２８の固形分含有率４０％の活性エネルギー線硬化型組成物Ｎｏ．２～２８を得た。表１－１～１－３に示す各組成物の配合は、各成分の固形分質量比である。 【００７１】 【表１－１】 ［図：0001419334000001.jpg］ 【表１－２】 ［図：0001419334000002.jpg］ 」 「【００７４】 表１－１～表１－３中における（＊１）～（＊１７）は下記を意味する。 （＊１）シリカ微粒子Ｎｏ．１：ＭＥＫ－ＳＴ－４０、商品名、日産化学社製、ＭＥＫ－ＳＴ４０、商品名、日産化学社製、コロイダルシリカ、平均一次粒子径１３ｎｍ、メチルエチルケトン分散液、固形分含有率４０質量％ （＊２）シリカ微粒子Ｎｏ．２：下記製造方法にて得られた不飽和基を有する有機物変性シリカ微粒子分散液、平均一次粒子径２３ｎｍ、固形分４０質量％； ＜シリカ微粒子Ｎｏ．２の製造方法＞還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコにコロイダルシリカ（スノーテックスＳＴ－Ｏ－４０；商品名、分散媒；水、シリカ濃度；４０質量％、平均一次粒子径；２３ｎｍ、日産化学工業社製）を２５０部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを１０部、ｐ－メトキシフェノールを０．２部及びイソプロパノールを１４３部配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶媒を置換した。続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げて４級アンモニウム塩を０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶媒を置換し、不飽和基を有する有機物変性シリカ微粒子Ｎｏ．２を得た。得られたシリカ微粒子Ｎｏ．２の平均一次粒子径は２３ｎｍ、該シリカ微粒子Ｎｏ．２の分散液の固形分含有率は４０質量％であった。 【００７５】 （＊３）シリカ微粒子Ｎｏ．３：ＭＥＫ－ＳＴ－ＺＬ、商品名、日産化学社製、コロイダルシリカ、平均一次粒子径８５ｎｍ、メチルエチルケトン分散液、固形分含有率３０質、 （＊４）シリカ微粒子Ｎｏ．４：前記＜シリカ微粒子Ｎｏ．２の製造方法＞において、コロイダルシリカをスノーテックスＭＰ－２０４０（商品名、分散媒；水、シリカ濃度；４０質量％、平均一次粒子径；２００ｎｍ、日産化学工業社製）にする以外は同様にして不飽和基を有する有機物変性シリカ微粒子分散液、平均一次粒子径２００ｎｍ、固形分４０質量％を得た。 （＊５）重合性不飽和化合物Ｎｏ．１：ＫＡＲＡＹＡＤ－ＤＰＨＡ、商品名、日本化薬株式会社製、平均重合性不飽和基数６個、分子量５２４、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、 （＊６）重合性不飽和化合物Ｎｏ．２：ＥＢＥＣＲＹＬ ８８４、商品名、ダイセル・オルネクス株式会社性、平均重合性不飽和基数３個、重量平均分子量１，２５０、多価アルコールとアクリル酸のエステル化物（ポリエステルアクリレート）、 （＊７）重合性不飽和化合物Ｎｏ．３：アロニックス Ｍ－３２５、商品名、東亞合成社製、平均重合性不飽和基数３個、重量平均分子量５３８、ε－カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチルイソシアヌレート、ウレタンアクリレート （＊８）重合性不飽和化合物Ｎｏ．４：ウレタンアクリレート、平均重合性不飽和基数９個、重量平均分子量３，７００、 （＊９）重合性不飽和化合物Ｎｏ．５：ウレタンアクリレート、平均重合性不飽和基数１０個、重量平均分子量４，９００、 （＊１０）ＤＥＴＸ：光重合開始剤（ａ１）、２，４－ジエチルチオキサンテン－９－オン、チオキサントン系開始剤、」 「【００７７】 ＜積層体の製造方法＞ （実施例及び比較例） 基材１（環状オレフィン樹脂基材：ＣＯＰ基材（Ｉ）表中ＣＯＰと表記）に、易接着処理せずそのまま前記活性エネルギー線硬化型組成物Ｎｏ．１をバーコーターで硬化後の膜厚が４μｍとなる条件で塗装し、１００℃で３０秒プレヒートして溶媒を除去した後、紫外線照射装置で、紫外線（ピークトップ波長３６５ｎｍ）を照度１５０ｍＷ／ｃｍ２で積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で照射し、被膜を硬化させて硬化被膜層（ＩＩ）を作製した。次いでその上に、表２－１に示す無機物質層（ＩＩＩ）を膜厚が１．５μｍとなるようプラズマＣＶＤ装置を用いて積層させた（実施例１）。同様にして、表２－１～表２－３、及び表３に示す実施例２～３１、比較例１～４の試験積層体を得た。得られた各試験積層体について、下記評価試験に供した。評価結果を表２－１～表２－３及び表３に示す。 【００７８】 基材１は下記のものを使用した。 基材１：Ａ４サイズの厚さ１００μｍの環状オレフィン樹脂基材〔「ゼオノアフィルム、ＺＦ１６－１００」商品名、日本ゼオン（株）社製、ヘーズ値０．１％未満、全光線透過率９２％以上、鉛筆硬度ＨＢ〕。 また、前記基材１にかえて、基材２（ポリエチレンテレフタレート樹脂基材：ＰＥＴ基材、表中ＰＥＴと表記）にして、非易接着処理面に塗装したものを参考例１として、易接着処理面に塗装したものを参考例２として、各々積層体を作製した。得られた各積層体を試験板として、実施例１と同じく各種試験に供した。 基材２は下記のものを使用した。 基材２：Ａ４サイズの厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（「コスモシャインＡ４１００」商品名、東洋紡（株）社製、ヘーズ値０．９％、全光線透過率９２．０％」）。 【００７９】 【表２－１】 ［図：0001419334000003.jpg］ 【表２－２】 ［図：0001419334000004.jpg］ 」 「【００８３】 試験項目１．透明性 ＪＩＳ Ｋ７３６１－１（１９９７）に準拠して、各得られた積層体の全光線透過率を無機層（ＩＩＩ）側から測定を行った。また、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００）に準拠して、同様に積層体のヘーズ値を無機層（ＩＩＩ）側から測定を行った。下記基準にて評価を行った。全光線透過率は９１．０％以上、ヘーズ値は５％以下であれば透明性が良好である。 ＜全光線透過率＞ ３：９１％以上、 ２：９０％以上９１％未満 １：９０％未満、 ＜ヘーズ値＞ ３：０．５％未満 ２：０．５％以上５％未満 １：５％以上 【００８４】 試験項目２．付着性 各試験板の無機層（ＩＩＩ）面にＪＩＳ Ｋ ５６００－５－６（１９９０）に準じて１ｍｍ×１ｍｍのゴバン目１００個を素地に到達するまで作り、その面に粘着テープを貼着し、急激に剥がした後のゴバン目被膜の残存状態と剥離界面を調べ、下記基準で付着性を評価した。 ５：残存個数／全体個数＝１００個／１００個で縁欠けなし、 ４：残存個数／全体個数＝９５～１００個／１００個で縁欠けあり、 ３：残存個数／全体個数＝９０～９５個未満／１００個で、縁欠けあり、 ２：残存個数／全体個数＝８０～９０個未満／１００個縁欠けあり、 １：残存個数／全体個数＝７９個以下／１００個縁欠けあり。 【００８５】 試験項目３．鉛筆硬度 ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－４に準拠し、各積層体の無機層（ＩＩＩ）面に、該面に対して角度４５度、荷重７５０ｇで、次第に硬度を増して鉛筆を押し付け、キズ跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度として評価する。鉛筆硬度Ｆ以上を良好とする。 【００８６】 試験項目４．耐擦傷性 スチールウール法：各試験板の無機層（ＩＩＩ）面に、市販のスチールウール（＃００００）を荷重１０００ｇで５０往復擦り、積層体表面を目視で観察し下記の基準に従って評価した。耐擦傷性がよいため、傷の個数で評価した。 ５：ワレ、剥がれがない、若しくは傷がまったくない、 ４：ワレ、剥がれがない、若しくは傷の数が５個未満である、 ３：ワレ、剥がれがない、若しくは傷が５個以上１０個未満認められるが実用上問題ない ２：ワレ、剥がれがない、若しくは傷が１０個以上２０個未満認められる、 １：ワレ、剥がれ、若しくは著しい傷等が認められる。 【００８７】 試験項目５．耐カール性 各積層体の中央部分を１０ｃｍ角に切り出して試験サンプルとした。評価は４隅の反りを定規で計測し、その４点の合計を試験サンプルにおけるカール値とした。 ４：５ｍｍ未満、 ３：５ｍｍ以上２０ｍｍ未満、 ２：２０ｍｍ以上５０ｍｍ未満、 １：５０ｍｍ以上。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 樹脂基材に、活性エネルギー線硬化型プライマー組成物による硬化塗膜層（Ｉ） 、及び無機物質層（ＩＩ）が順次積層されてなる積層体であって、 該活性エネルギー線硬化型プライマー組成物が、 有機物変性シリカ粒子（Ａ）、 重合性不飽和化合物（Ｂ）、及び 光重合開始剤（Ｃ）を含有するものであり、 該無機物質層（ＩＩ）が乾式成膜工法によって形成されたものであることを特徴とする積層体。 【請求項２】 上記有機物変性シリカ粒子（Ａ）が、シリカ微粒子（ａ－１）表面に（メタ）アクリロイルオキシ基及びイソシアヌレート環構造を併有する基を持つ反応性粒子（ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。」 「【０００１】 本発明は、樹脂基材と硬化塗膜層、硬化塗膜層と無機物質層の双方の付着性に優れ、しかも耐候性、耐擦傷性に非常に優れた積層体及び積層体の製造方法に関する。」 「【０００９】 本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、樹脂基材と硬化塗膜層、硬化塗膜層と無機物質層の双方の付着性に優れ、しかも耐候性、耐擦傷性に非常に優れた積層体及び積層体の製造方法を提供することである。」 「【００２０】 有機物変性シリカ粒子（Ａ）として特に限定されるものではないが、シリカ微粒子（ａ－１）表面に（メタ）アクリロイルオキシ基を存在させてなる反応性粒子が付着性及び耐候性の点から好適に使用でき、特にシリカ微粒子（ａ－１）表面に（メタ）アクリロイルオキシ基及びイソシアヌレート環構造を併有する基を持つ反応性粒子（ａ）が、透明性、付着性及び耐候性の点からより好適に使用できる。」 「【００２７】 シリカ微粒子（ａ－１）の平均一次粒子径は、１～２００ｎｍが好ましく、５～１００ｎｍがより好ましい。これら範囲の下限値は、加水分解性シラン（ａ－２）と反応させる際にゲル化を抑制する点で意義がある。これら範囲の上限値は、本発明の積層体に使用する活性エネルギー線硬化型プライマー組成物により得られる硬化塗膜の透明性の点で意義がある。」 「【０１１６】 活性エネルギー線硬化型プライマー組成物による硬化塗膜層（Ｉ）おける有機物変性シリカ粒子（Ａ）の含有量は、特に限定されるものではない。得られる積層体の耐擦傷性や耐磨耗性向上、ワレ防止及び透明性の点から、好ましくは活性エネルギー線硬化型プライマー組成物の不揮発分１００質量部に対して、５～８０質量部であり、より好ましくは１０～７５質量部であり、特に好ましくは２０～７０質量部である。」 「【０１２２】 多官能重合性不飽和化合物としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物等が挙げられる。具体的には、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデンカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、水素化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、水素化ヘキサフルオロビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビス（２－（メタ）アクリロイルオキシ）ヘキサヒドロフタル酸、５－エチル－２－（２－ヒドロキシ－１，１ジメチルエチル）－５－（ヒドロキシメチル）－１，３－ジオキサンジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート化合物；グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ε－カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；その他、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、重合性不飽和基含有アクリル樹脂、（メタ）アクリロイル基含有ウレタン樹脂、（メタ）アクリロイル基含有エポキシ樹脂、（メタ）アクリロイル基含有ポリエステル樹脂等が挙げられる。重合性不飽和基含有アクリル樹脂としては、例えば、カルボキシル基含有アクリル樹脂にグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有重合性不飽和化合物を付加して得られる重合性不飽和基含有アクリル樹脂、ヒドロキシル基含有アクリル樹脂に２－イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基と重合性不飽和基とを有する化合物を付加して得られる重合性不飽和基含有アクリル樹脂等が挙げられる。これら重合性不飽和化合物は単独で又は２種以上組合せて使 用することができる。」 「【０１９８】 （製造例５）Ａ－５ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製） ３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン １０部、ｐ－メトキシフェノール ０．２０部及びイソプロパノール２３３部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。続いて、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリド ０．０３部を加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分３０％分散液を得た。なお、本製造例で得られた反応性粒子を生成物（Ａ－５）と称する。 【０１９９】 ≪重合性不飽和化合物（Ｂ）の製造≫ （製造例６）Ｂ－１ 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにスミジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン社製） １７９部、２－ヒドロキシエチルアクリレート １０９部、酢酸イソブチル １９２部及びｐ－メトキシフェノール １．０部を配合し、攪拌した。空気を吹き込みながら１００℃まで昇温させ、１００℃で８時間反応させた。反応後、エチレングリコールモノブチルエーテル１９２部を配合して８０℃まで昇温させ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧蒸留にて酢酸イソブチルを除去し、生成物（Ｂ－１）の不揮発分６０％溶液を得た。 【０２００】 得られた生成物（Ｂ－１）はＮＣＯ価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇであった。上記の結果から、生成物（Ｂ－１）は、下記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物であった。 【０２０１】 【化１５】 ［図：0001419334000005.jpg］ 」 「【０２０５】 ≪硬化塗膜層（Ｉ）用活性エネルギー線硬化型プライマー組成物の作製≫ （製造例８） 活性エネルギー線硬化型プライマー組成物 Ｎｏ．１ 製造例２で得られた生成物（Ａ－２）溶液 ３３部（不揮発分 １０部）、 Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標） ８８０４（注１）１８部、 製造例６で得られた生成物（Ｂ－１）溶液 ９０部（不揮発分 ５４部）、 アロニックス（登録商標） Ｍ－３１３（注４） １８部、 イルガキュア（登録商標） １８４（注７） ３．０部、 イルガキュア（登録商標） ８１９（注９） ０．４０部、 ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ９２８（注１１） ３．０部、 ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標） ２９２（注１４） １．０部、 及びＢＹＫ（登録商標）－３３３（注１５） ０．１０部を混合し、 １－メトキシ－２－プロパノールで不揮発分を調整して、不揮発分３０％の活性エネルギー線硬化型プライマー組成物Ｎｏ．１を得た。 【０２０６】 （製造例９～３２） 製造例８において、各成分の種類及び配合量を表１及び表２に記載の各成分の種類及び配合量にする以外は製造例８と同様にして、活性エネルギー線硬化型プライマー組成物Ｎｏ．２～２５を得た。なお、表１及び表２の配合量は不揮発分量を示す。 【０２０７】 （注１）Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標） ８８０４：ダイセル・サイテック社製、商品名、２官能ウレタンアクリレート （注２）Ｅｂｅｃｒｙｌ（登録商標） ８４０２：ダイセル・サイテック社製、商品名、高耐候性２官能ウレタンアクリレート （注３）ＣＮ９００１：サートマー社製、商品名、２官能ウレタンアクリレート （注４）アロニックス（登録商標） Ｍ－３１３：東亞合成社製、商品名、イソシアヌル酸ＥＯ変性－ジ及びトリアクリレートの混合物、ジアクリレート比率（％）３０～４０％ （注５）アロニックス（登録商標） Ｍ－３１５：東亞合成社製、商品名、イソシアヌル酸ＥＯ変性－ジ及びトリアクリレートの混合物、ジアクリレート比率（％）３～１３％ （注６）アロニックス（登録商標） Ｍ－３２５：東亞合成社製、商品名、１分子あたり１個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート。」 「【０２１２】 【表１】 ［図：0001419334000006.jpg］ 」 「【０２１４】 積層体の作製及び評価結果 （実施例１～２５、比較例１～２） ポリカーボネート樹脂板に、表３及び表４に示す活性エネルギー線硬化型プライマー組成物Ｎｏ．１～２５を乾燥膜厚が８μｍとなるようエアスプレー塗装した。続いて、８０℃で１０分間プレヒートした後、高圧水銀ランプを用い２，０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で活性エネルギー線を照射して硬化塗膜を作製した。次いでその上に、表３及び表４に示す無機物質層（ＩＩ）を膜厚が５μｍとなるようプラズマＣＶＤ装置を用いて積層させた。得られた各試験積層体について、下記評価試験に供した。評価結果を表３及び表４に示す。」 「【０２１６】 性能試験および評価基準 ＜透明性＞ ガラス板上に各プライマー組成物を３滴滴下し、８０℃で１５分乾燥した後、高圧水銀ランプメタルハライドランプを用い２，０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で活性エネルギー線を照射して硬化塗膜層を作製した。さらに、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材上には、実施例１と同様に各プライマー組成物を乾燥膜厚が８μｍとなるようエアスプレー塗装し、続いて８０℃で１０分間プレヒートした後高圧水銀ランプメタルハライドランプを用い２，０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で活性エネルギー線を照射して硬化塗膜層を作製した。それぞれの硬化塗膜層を目視により観察し、下記基準により評価した。 【０２１７】 ◎：ガラス板上の硬化塗膜層及びＰＣ樹脂基材上の硬化塗膜層の両方で濁りが確認できない ○：ガラス板上の硬化塗膜層で濁りが確認され、ＰＣ樹脂基材上の硬化塗膜層では濁りが確認できず、製品とした時に問題ないレベル ×：ガラス板上の硬化塗膜層及びＰＣ樹脂基材上の硬化塗膜層の両方で濁りが確認される。 【０２１８】 ＜耐擦傷性＞ 各試験体について、ＡＳＴＭ Ｄ１０４４に準じて、テーバー磨耗試験（磨耗輪ＣＦ－１０Ｆ、荷重５００ｇ、１０００回転）を行った。試験前後の積層膜についてヘイズ値を測定してその変化（ΔＨ）を求め、下記基準により評価した。 【０２１９】 ◎：ΔＨが２未満 ○：ΔＨが２以上５未満 △：ΔＨが５以上１０未満 ×：ΔＨが１０以上。 【０２２０】 ＜付着性（初期）＞ ＪＩＳ Ｋ ５６００－５－６（１９９０）に準じて素地に達するまで積層膜に１ｍｍ×１ｍｍのゴバン目１００個を作り、その面に粘着テープを貼着し、急激に剥がした後に、塗面に残ったゴバン目積層膜の数を評価した。 【０２２１】 ◎：残存個数／全体個数＝１００個／１００個で縁欠けなし ○：残存個数／全体個数＝１００個／１００個で縁欠け５個以下である △：残存個数／全体個数＝９９個～９０個／１００個、 又は１００個／１００個で縁欠け６個以上 ×：残存個数／全体個数＝８９個以下／１００個。 【０２２２】 ＜耐水性＞ 各試験体について、４０℃の温水に２４０時間浸漬した後、水洗いした試験体の外観及び付着性を下記基準にて評価した。外観は目視で評価し、付着性（耐水試験後）は上記≪付着性（初期）≫と同じ方法及び評価基準で評価した。 【０２２３】 〔外観（耐水試験後）〕 ◎：試験前の試験体の積層膜に対して、全く外観の変化のないもの 〇：試験前の試験体の積層膜に対して、若干ツヤびけ又は白化が見られるが、 製品とした時に問題ないレベル △：試験前の試験体の積層膜に対して、若干ツヤびけ又は白化が見られる ×：試験前の試験体の積層膜に対して、著しくツヤびけ又は白化が見られる。 【０２２４】 ＜耐候性＞ 各試験体について、スーパーＵＶテスター（大日本プラスチック社製、Ｗ－１３型、促進耐候性試験機）を用いて、ブラックパネル温度６０℃、２４時間紫外線照射－２４時間水噴霧のサイクル条件を１サイクルとして２０サイクルまで試験を行った。外観及び付着性を下記基準にて評価した。外観は目視で評価し、付着性(耐候試験後)は上記＜付着性（初期）＞と同じ方法及び評価基準で評価した。 【０２２５】 ＜外観（耐候試験後）＞ ◎：試験体の積層膜にワレが生じていない、かつ、ツヤびけ又は変色はほぼ見られない 〇：試験体の積層膜にワレが生じていない、かつ、若干ツヤびけ又は変色が見られるが、製品とした時に問題ないレベル △：試験体の積層膜にワレが生じていないが、顕著なつやびけ又は変色が見られる ×：試験体の積層膜にワレが生じている。 【０２２６】 【表３】 ［図：0001419334000007.jpg］ 」 （３）甲１に記載された発明 甲１の請求項１～３を参酌しつつ、【００７２】【表１－２】製造例１９、【００７４】、【００７５】を参照して【００７７】、【００８０】【表２－２】の実施例１９に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲１発明＞ 「環状オレフィン系樹脂基材（Ｉ）上に、活性エネルギー線硬化型組成物による硬化被膜層（ＩＩ）、及び無機物質層（ＩＩＩ）であるＳｉＯｘが順次積層されてなる積層体を形成するために用いられる活性エネルギー線硬化型組成物であって、シリカ微粒子Ｎｏ．２（平均一次粒子径２３ｎｍ、シリカ微粒子に３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを反応させて製造された不飽和基を有する有機物変性シリカ微粒子）を６０質量部、 重合性不飽和化合物Ｎｏ．１（平均重合性不飽和基数６個、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を１８質量部、 重合性不飽和化合物Ｎｏ．４（ウレタンアクリレート、平均重合性不飽和基数９個）を２２質量部、 開始剤として、メチルベンゾフェノンを６．０質量部、ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３を０．８質量部、 表面調整剤としてＢＹＫ－３５４を０．１０質量部、 紫外線吸収剤・光安定剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ １１３０を０．２０質量部、 ＨＯＳＴＡＶＩＮ ３０５２を０．２０質量部含み、 前記シリカ微粒子Ｎｏ．２の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型組成物の全硬化被膜形成成分を基準として、５６質量％である、活性エネルギー線硬化型組成物。」 （４）甲２に記載された発明 甲２の請求項１～２を参酌しつつ、【０１９８】～【０２０１】、【０２０７】、【０２１２】【表１】製造例１９を参照して【０２１４】、【０２２６】【表３】の実施例１２に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 ＜甲２発明＞ 「樹脂基材に、活性エネルギー線硬化型プライマー組成物による硬化塗膜層（Ｉ）、及び無機物質層（ＩＩ）であるＳｉＯｘが順次積層されてなる積層体を形成するための活性エネルギー線硬化型プライマー組成物であって、生成物（Ａ－５）（平均一次粒子径１２ｎｍのコロイダルシリカ微粒子に、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを反応させて製造した反応性粒子）を６３質量部、 Ｅｂｅｃｒｙｌ８８０４（２官能ウレタンアクリレート）を７．０質量部、 生成物（Ｂ－１）（式Ｐ－Ｉで表される化合物）を２０質量部、 アロニックスＭ－３１３（イソシアヌル酸ＥＯ変性－ジ及びトリアクリレートの混合物、ジアクリレート比率（％）３０～４０％）を１０質量部、 光重合開始剤として、イルガキュア－１８４を３．０質量部、イルガキュア－８１９を０．４０質量部、 紫外線吸収剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８を３．０質量部、 光安定剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２を１．０質量部、 表面調整剤としてＢＹＫ－３３３を０．１０質量部含み、 該無機物質層（ＩＩ）が乾式成膜工法によって形成されたものである、活性エネルギー線硬化型プライマー組成物。」 ４ 当審の判断 （１）取消理由１（明確性）について 本件発明１～４は、「平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）」を含有するものであり、シリカ粒子の「平均粒径」が特定されたものである。そして、「平均粒径」の測定方法は、本件明細書【００６９】の実施例に開示されたシリカ粒子「Ｂ１：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ」、「Ｂ２：ＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ」、「Ｂ３：ＭＥＫ－ＡＣ－５１４０－Ｚ」について特許権者が提出した乙第１号証（以下、乙１という）によればＢＥＴ法であることが明らかである。 乙１：日産化学株式会社、「オルガノシリカゾル」<URL:https://www.nissanchem.co.jp/products/materials/inorganic/products/02/> よって、本件発明１～４の特許請求の範囲の記載は明確である。 （２）取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について ア 甲１を主引用例とした進歩性について （ア）本件発明１についての対比・判断 甲１発明の「活性エネルギー線硬化型組成物」は、「環状オレフィン系樹脂基材（Ｉ）上に、活性エネルギー線硬化型組成物による硬化被膜層（ＩＩ）、及び無機物質層（ＩＩＩ）であるＳｉＯｘが順次積層されてなる積層体を形成するために用いられる」ものであるから、本件発明１の「基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物」に相当する。甲１発明の「シリカ微粒子Ｎｏ．２」は、平均一次粒子径２３ｎｍであり、メタクリロイル基を不飽和基として有するといえるから、本件発明１の「平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）」に相当する。甲１発明の「重合性不飽和化合物Ｎｏ．１」は、平均重合性不飽和基数６個である、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであるから、本件発明１の「重合性化合物（Ａ）」、「３官能以上の（メタ）アクリレート」に相当する。 甲１発明の「重合性不飽和化合物Ｎｏ．４」は、ウレタンアクリレートであり、平均重合性不飽和基数９個であるから、本件発明１の「重合性化合物（Ａ）」、「３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物であって、前記コーティング組成物は、重合性化合物（Ａ）と、平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）とを含有し、前記重合性化合物（Ａ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートおよび３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含む、コーティング組成物。」 ＜相違点１－１＞ シリカ粒子（Ｂ）の含有量について、本件発明１は、「前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～５００質量部」であると特定するのに対し、甲１発明は、重合性不飽和化合物Ｎｏ．１（１８質量部）と重合性不飽和化合物Ｎｏ．４（２２質量部）との合計４０質量部に対して６０質量部（重合性不飽和化合物１００質量部に対して１５０質量部）である点。 ＜相違点１－２＞ ヘイズ値について、本件発明１は、「基材上に前記コーティング組成物より形成された膜厚５μｍのプライマー層を有する基材のヘイズ値が１％以下である」と特定するのに対し、甲１発明は、当該ヘイズ値の値が不明である点。 ａ 相違点についての検討 ＜相違点１－１＞について 甲１の【００２３】には、「シリカ粒子（Ａ）の総含有量は、耐擦傷性、耐カール性及び付着性の点から、前記活性エネルギー線硬化型組成物中の全硬化被膜形成成分に対して、３０質量％以上であり、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、５５質量％以上が特に好ましい。また、透明性の点から、８５質量％以下であり、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。本発明において用いられる活性エネルギー線硬化型組成物から得られる被膜は、シリカ粒子（Ａ）の含有率が高くても、透明性に非常に優れ、かつ、基材との密着性及び耐擦傷性にも優れる。」と記載されている。また、甲１の【００７１】【表１－１】製造例１０、【００７２】【表１－２】製造例１１、１２、１５－１８には、シリカ粒子含有量が６６～７８％である例が記載されている。しかしながら、シリカ微粒子Ｎｏ．２の含有量が、活性エネルギー線硬化型組成物の全硬化被膜形成成分を基準として５６質量％である甲１発明において、シリカ微粒子Ｎｏ．２の含有量を増やして６６．６質量％以上とし（すなわちシリカ微粒子Ｎｏ．２を７１．４質量部以上として重合性不飽和化合物１００質量部に対して２５０以上とし）、重合性不飽和化合物１００質量部に対して２５０～５００質量部の範囲内とすることは記載されていない。また、甲１発明において、シリカ粒子（Ａ）を増やしつつ重合性不飽和化合物（Ｂ）、開始剤（Ｃ）、表面調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の配合量を調整し所定の（Ａ）／（Ｂ）比とすることは記載も示唆も無いから、シリカ微粒子Ｎｏ．２の含有量を増やして重合性不飽和化合物１００質量部に対して２５０～５００質量部の範囲内とすることが容易であるとはいえない。 ＜相違点１－２＞について ヘイズ値についても、甲１発明のシリカ微粒子Ｎｏ．２の含有量を重合性不飽和化合物１００質量部に対して２５０以上とした場合において、【００８０】【表２－２】、【００８３】の記載からは、本件発明１に規定された「基材上に前記コーティング組成物より形成された膜厚５μｍのプライマー層を有する基材のヘイズ値が１％以下である」を充足するとはいえない。また、甲１発明において、シリカ微粒子の含有量を調整した際にヘイズ値がどのように変化するかは記載も示唆も無いから、ヘイズ値を本件発明１に規定された程度とするように調製することが容易とはいえない。 ｂ 効果についての検討 本件明細書の実施例において、シリカ粒子（Ｂ）の含有量を重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２００質量部とした実施例１６と、２９０質量部とした実施例１との評価結果を参照すると、２９０質量部とした実施例１の方が実施例１６よりも積層体における「初期密着性」「煮沸後密着性」の評価が良好であるとの効果が認められる。そして、甲１には、シリカ微粒子の含有量を重合性不飽和化合物１００質量部に対して２５０以上とすることと積層体における初期密着性、煮沸後密着性については記載も示唆もないのであるから、当該効果は当業者が予測し得たとは到底認められない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１をすべて包含する発明であるから、上記（ア）に記載したとおり、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２を主引用例とした新規性、進歩性について （ア）本件発明１についての対比・判断 甲２発明の「活性エネルギー線硬化型プライマー組成物」は、「樹脂基材に、活性エネルギー線硬化型プライマー組成物による硬化塗膜層（Ｉ）、及び無機物質層（ＩＩ）であるＳｉＯｘが順次積層されてなる積層体を形成するため」のものであるから、本件発明１の「基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物」に相当する。 甲２発明の「生成物（Ａ－５）」は、平均一次粒子径１２ｎｍのコロイダルシリカ微粒子が、メタクリロイル基を有するものといえるから、本件発明１の「平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）」に相当する。 甲２発明の「Ｅｂｅｃｒｙｌ８８０４」は、２官能ウレタンアクリレートであるから、本件発明１の「重合性化合物（Ａ）」に相当する。 甲２発明の「生成物（Ｂ－１）」は、式Ｐ－Ｉで表される化合物であり、【０２０１】を参照すると、ウレタン結合を有し、アクリロイル基を３個有する化合物であるから、本件発明１の「重合性化合物（Ａ）」、「３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート」に相当する。 甲２発明の「アロニックスＭ－３１３」は、イソシアヌル酸ＥＯ変性－ジ及びトリアクリレートの混合物、ジアクリレート比率（％）３０～４０％であるから、本件発明１の「重合性化合物（Ａ）」に相当し、トリアクリレートが、本件発明１の「３官能以上の（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物であって、 前記コーティング組成物は、重合性化合物（Ａ）と、平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）とを含有し、 前記重合性化合物（Ａ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートおよび３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含むコーティング組成物。」 ＜相違点２－１＞ シリカ粒子（Ｂ）の含有量について、本件発明１は、「前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～５００質量部」であると特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ ヘイズ値について、本件発明１は、「基材上に前記コーティング組成物より形成された膜厚５μｍのプライマー層を有する基材のヘイズ値が１％以下である」と特定するのに対し、甲２発明は、当該ヘイズ値の値が不明である点。 ａ 相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について 甲２発明は、Ｅｂｅｃｒｙｌ８８０４（２官能ウレタンアクリレート）を７．０質量部、生成物（Ｂ－１）（式Ｐ－Ｉで表される化合物）を２０質量部、アロニックスＭ－３１３（イソシアヌル酸ＥＯ変性－ジ及びトリアクリレートの混合物、ジアクリレート比率（％）３０～４０％）を１０質量部、すなわち重合性化合物を３７質量部含み、生成物（Ａ－５）（平均一次粒子径１２ｎｍのコロイダルシリカ微粒子に、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを反応させて製造した反応性粒子）を６３質量部含むため、重合性化合物１００質量部に対して生成物（Ａ－５）を１７０質量部含むものである。 甲２の【０１１６】には、「活性エネルギー線硬化型プライマー組成物による硬化塗膜層（Ｉ）おける有機物変性シリカ粒子（Ａ）の含有量は、特に限定されるものではない。得られる積層体の耐擦傷性や耐磨耗性向上、ワレ防止及び透明性の点から、好ましくは活性エネルギー線硬化型プライマー組成物の不揮発分１００質量部に対して、５～８０質量部であり、より好ましくは１０～７５質量部であり、特に好ましくは２０～７０質量部である。」と記載されている。しかしながら、平均一次粒子径１２ｎｍのコロイダルシリカ微粒子に、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランを反応させて製造した反応性粒子）である生成物（Ａ－５）が、活性エネルギー線硬化型プライマー組成物の不揮発分１００質量部を基準として６３質量部である甲２発明において、生成物（Ａ－５）の含有量を増やして７１．４質量部以上とし、重合性不飽和化合物１００質量部に対して２５０～５００質量部の範囲内とすることは記載されていない。また、甲２発明において、生成物（Ａ－５）を増やしつつ重合性化合物の配合量を調整し所定の比率とすることは記載も示唆も無いから、生成物（Ａ－５）の含有量を増やして重合性化合物１００質量部に対して２５０～５００質量部の範囲内とすることが容易であるとはいえない。 ＜相違点２－２＞について 甲２の【０２２６】【表３】の実施例１２では、透明性の評価が「○」となっており、【０２１６】、【０２１７】には、「○」は、「ガラス板上の硬化塗膜層で濁りが確認され、ＰＣ樹脂基材上の硬化塗膜層では濁りが確認できず、製品とした時に問題ないレベル」と記載され、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材については、基材上にプライマー組成物を乾燥膜厚が８μｍとなるように形成したものを評価したことが記載されている。そして、本件明細書【００７２】、【００７４】に、「ヘイズ値」は、ＰＥＴフィルム上に５．０μｍとなるようにプライマー層を形成した基材を対象に測定したものであり、「１％以下」は、実用上問題ないレベルであり、１％を超えると「実用不可」のレベルであると記載されている。しかしながら、甲２発明において、生成物（Ａ－５）の含有量を増やして７１．４質量部以上とした際に、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂基材について、基材上にプライマー組成物を乾燥膜厚が８μｍとなるように形成したものがどのような評価となるかは明らかでないから、樹脂基材であるＰＥＴフィルム上に、より薄い５．０μｍ厚の硬化塗膜層を形成した場合でも、製品とした時に問題ないレベルになるとはいえないから、本件発明１で規定する「ヘイズ値」は「１％以下」になることが明らかとはいえない。また、生成物（Ａ－５）の含有量を増やして７１．４質量部以上とした際に「ヘイズ値」がどのような評価となるか記載も示唆もないから、本件発明１で規定する「ヘイズ値」を「１％以下」となるように調製することが容易であるともいえない。 よって、＜相違点２－１＞、＜相違点２－２＞は相違点である。 ｂ 効果についての検討 本件明細書の実施例において、シリカ粒子（Ｂ）の含有量を重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２００質量部とした実施例１６と、２９０質量部とした実施例１との評価結果を参照すると、２９０質量部とした実施例1の方が実施例１６よりも積層体における「初期密着性」「煮沸後密着性」の評価が良好であるとの効果が認められる。そして、甲２には、シリカ微粒子である生成物（Ａ－５）の含有量を重合性化合物１００質量部に対して２５０以上とすることと積層体における初期密着性、煮沸後密着性については記載も示唆もないのであるから、当該効果は当業者が予測し得たとは到底認められない。 ｃ 小括 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１をすべて包含する発明であるから、上記（ア）に記載したとおり、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知で採用しなかった特許異議の申立理由の概要 取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由は、次のとおりである。以下、申立人の提示した甲３号証～甲５号証を甲３～甲５などという。 取消理由（新規性）：請求項１～４に係る発明は、甲１に記載された発明と相違しない。よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由（進歩性）：請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲４，５に記載された事項に基いて、また、甲２に記載された発明及び甲４，甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到することができたものである。請求項１～４に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲４，５に記載された事項に基いて当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由（明確性）：請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消されるべきものである。 甲３：国際公開第２０１８／１８１５７２号 甲４：国際公開第２０１５／１８６４３４号 甲５：特開２００９－１７３７５５号公報 ２ 甲１を主引用例とした新規性について 前記第４の４（２）アにて記載したとおり、本件発明１と甲１発明はシリカ微粒子の含有量が異なるから、申立人の主張は採用できない。 ３ 甲１，甲２を主引用例とした本件発明３に対する進歩性について 本件発明３は本件発明１をすべて包含する発明であるから、前記第４の４（２）ア、前記第４の４（２）イにて記載したとおり、申立人の主張は採用できない。 また、甲１または甲２に甲４，甲５の周知技術を適用することについて検討すると、甲１発明は前記第４の４（２）ア、甲２発明は前記第４の４（２）イに記載されるとおりのものであるところ、甲１発明の重合性不飽和化合物Ｎｏ．４、甲２発明の生成物（Ｂ－１）のウレタン（メタ）アクリレートとして、甲４，甲５に記載されるような脂環構造のものを採用することを動機付ける記載も示唆もないから、甲１発明の重合性不飽和化合物Ｎｏ．４、甲２発明の生成物（Ｂ－１）に替えて甲４，甲５に記載の脂環構造のウレタン（メタ）アクリレートを採用することが当業者にとって容易であるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ４ 甲３を主引用例とした進歩性について （１）甲３に記載された事項 「［０００１］ 本発明は、ハードコート層付高分子基板に関するものである。特に本発明は、耐摩耗性、高硬度、および耐熱性に優れ、厳しい使用環境下でも長期的に使用する事のできるハードコート層付高分子基板に関するものである。このハードコート層付高分子基板は例えば、自動車窓材、建築部材、太陽電池の表面保護板等に利用する事ができる。」 「［００３１］ これらの状況を踏まえ、本発明では、表層にプラズマ誘起の化学気相成長法（ＰＥ－ＣＶＤ法）による高硬度ハードコート層を積層してなるハードコート層付高分子基板に関し、無機ガラス並みの極めて高度な耐摩耗性と、耐環境性の代表特性としての耐沸水性（密着性の「経時結果」も含む）と、耐熱性に優れ、これらの３つの特性を両立できる構成体を得る事を目的とする。」 「［００４９］ 〈下地硬化層７０－第１の態様〉 第１の態様の下地硬化層７０は、高分子基板の表面上に積層されており、有機珪素化合物の加水分解縮合物を主成分として含み多官能アクリレート１０～９０重量部、無機酸化物微粒子および／または珪素化合物加水分解縮合物９０～１０重量部を含み、かつ厚みが１～２０μｍである。この厚みは例えば、１μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上であってよく、また２０μｍ以下、１５μｍ以下、又は１０μｍ以下であってよい。 ［００５０］ この下地硬化層（７０）は、１分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート１０～９０重量部、無機酸化物微粒子および／または珪素化合物加水分解縮合物９０～１０重量部を含む前駆組成物（以下、前駆組成物という）を、熱硬化又は活性エネルギー線硬化して得られる層であること、特に活性エネルギー線硬化して得られる層であることが好ましい。 ［００５１］ なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方又は両方をいう。 ［００５２］ このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 ［００５３］ これらの（メタ）アクリレート１種を用いることもできるが２種以上を併用し、硬度と柔軟性のバランスを取ることが好ましく行われる。また、これらの（メタ）アクリレートの中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートは、耐擦傷性を向上できるため一定量配合されていることが好ましい。 ［００５４］ 無機酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化ケイ素等が挙げられる。上記無機酸化物微粒子の一次粒径は１ｎｍ～２００ｎｍであることが好ましく、１ｎｍ～１００ｎｍであることがより好ましい。上記範囲とすることで、透明性、耐候性に優れた下地硬化層を形成できるため好ましい。」 「［００５８］ また、無機微粒子の分散性の向上のため、側鎖にアルコキシシリル基を持つ（メタ）アクリル樹脂や側鎖に極性の高い水酸基、アミン基、カルボキシル基を持つ（メタ）アクリル樹脂と無機酸化物微粒子および／または珪素化合物加水分解縮合物をもつ化合物を反応させて用いることも好ましく行われる。」 「［０２０８］ 〈全光線透過率および曇値（ヘイズ値）の測定〉 日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて測定した。尚、曇値（Ｈ）は、Ｈ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００（Ｔｄ：散乱光線透過率、Ｔｔ：全光線透過率）で示される。」 「［０２１７］ 〈下地硬化層の前駆材料液の調製方法〉 ＜表面被覆コロイダルシリカ分散液（Ａ‘）調製法＞ 水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業株式会社製 カタロイドＳＮ－３０、粒子径約１７ｎｍ、固形分濃度３０重量％）８１．２重量部に酢酸１２重量部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１２８．８重量部を加えた。この混合液を３０℃で１時間半攪拌後、６０℃で８時間攪拌した反応液を氷水冷却し、これに、硬化触媒として酢酸ナトリウム２重量部を氷水冷却下で混合し、表面被覆コロイダルシリカ分散液（Ａ‘）を得た。 ［０２１８］ ＜下地硬化層原料（Ａ１）調製法＞ 反応容器にメトキシプロパノール１６４重量部を加え８０度まで昇温し、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）８重量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）３６重量部、アクリル酸（ＡＡ）２４重量部、３－メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＳ）４重量部、及びｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート（ＴＢＰＥＨ）６重量部を含有する混合物を、前記反応容器中へ４時間で滴下した後、更に同温度で２時間反応させることによって、カルボキシル基と加水分解性シリル基とを有する数平均分子量が１０２００のアクリル重合体有機溶剤溶液（Ａ１“）を得た。Ａ１“中の水酸基、アミノ基、カルボキシル基、およびアルコキシシリル基の組合せ（特定官能基）の含有量は、３．１３ｍｏｌ／ｋｇであった（下記の表１－１参照）。 ［０２１９］ 更に同温度で前記表面被覆コロイダルシリカ分散液（Ａ‘）２２４部を加えて１時間攪拌し、次いでグリシジルアクリレート５０部、メトキノン０．０７部を加えて１時間攪拌することで重合体有機溶剤溶液（Ａ“）中の加水分解性シリル基と表面被覆コロイダルシリカが結合した下地硬化層原料（Ａ１）を得た。 ・・・ ［０２２１］ 更に同温度で前記表面被覆コロイダルシリカ分散液（Ａ‘）２２４部を加えて１時間攪拌し、次いでグリシジルアクリレート５０部、メトキノン０．０７部を加えて１時間攪拌することで重合体有機溶剤溶液（Ａ“）中の加水分解性シリル基と表面被覆コロイダルシリカが結合した下地硬化層原料（Ａ２）を得た。 ［０２２２］ ［表１］ ［図：0001419334000008.jpg］ ［０２２３］ ＜下地硬化層用コート剤（Ｉ）の調製＞ ペンタエリスリトールテトラアクリレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ－４５０）４０重量部、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ－３５０）２０重量部、前記下地硬化層原料（Ａ１）５０重量部、有機溶剤分散型表面修飾コロイダルシリカ（日産化学（株）製ＭＥＫ－ＡＣ－２１４０Ｚ 固形分濃度４０％）５０重量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤チヌビン４００（ＢＡＳＦ（株）製）１０重量部、フェニル１－ヒドロキシエチルケトン（ＢＡＳＦ（株）製イルガキュア１８４）１０重量部、メチルエチルケトン２０重量部、メトキシプロパノール１００重量部、イソプロパノール４０重量部を加え、下地硬化層用コート剤（Ｉ）を調製した。下地硬化層用コート剤（Ｉ）の原料組成について、下記の表１－２にまとめている。」 「［０２３０］ ［図：0001419334000009.jpg］ ［０２３１］ ［ハードコート層付高分子基板の作成］ 〈実施例１〉 ポリカーボネート樹脂（帝人株式会社パンライトＬ１２５０Ｚ）を射出プレス成形装置投入し、４ｍｍ厚み、６００ｍｍ四方の透明なポリカーボネート樹脂板を得た。 ［０２３２］ 本ポリカーボネート樹脂板を基板として、その両面に、前記下地硬化層コート剤（Ｉ）をディップコーティングし、風乾の後、両面から高圧水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、膜厚約８μｍの下地硬化層をポリカーボネート基板の両面に形成した。 ・・・ ［０２３５］ 前記プラズマ処理後、アルゴンガスの導入を停止し、引き続いて、ＰＥ－ＣＶＤ法による酸化珪素層の形成工程を行った。」 「［０２６７］ ［表７］ ［図：0001419334000010.jpg］ 」 （２）甲４に記載された事項 「［０００１］本発明は、ガスバリアーフィルムに関する。より詳しくは、ガスバリアー性を保持しつつ、クリアハードコート層とガスバリアー層との密着性に優れたガスバリアーフィルムに関する。」 「［０００６］本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、ガスバリアー性を保持しつつ、クリアハードコート層とガスバリアー層との密着性に優れるガスバリアーフィルムを提供することである。」 「［００２６］また、クリアハードコート層とガスバリアー層との親和力及び応力緩和効果の観点から、ウレタン（メタ）アクリレートがペンタエリスリトール（メタ）アクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反応物であることが好ましい。」 「［００５７］≪クリアハードコート層（ＣＨＣ層）（４）≫ 本発明に係るクリアハードコート層は、樹脂基材とガスバリアー層との密着性向上、高温高湿下での樹脂基材及びガスバリアー層の膨張・収縮の差から生じる内部応力の緩和、樹脂基材からのモノマー、オリゴマー等の低分子量成分のブリードアウト防止等の機能を有する。 クリアハードコート層における炭素原子、ケイ素原子及び酸素原子の総原子数（１００ａｔ％）に対する酸素原子比率は、２５～４５ａｔ％の範囲内であることが好ましい。また、炭素原子、ケイ素原子及び酸素原子の総原子数（１００ａｔ％）に対するケイ素原子数の比率（ケイ素原子比率）は、１０～３０ａｔ％の範囲内であることが好ましい。 なお、クリアハードコート層内の酸素原子比率及びケイ素原子比率は、組成傾斜領域を除くクリアハードコート層内の平均値として求めた。」 「［０１３９］ ＜クリアハードコート材料＞ ・ウレタンアクリレートＡ：共栄社化学製 ＵＡ－３０６Ｉ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネートの反応物） ・ウレタンアクリレートＢ：共栄社化学製 ＵＡ－３０６Ｈ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートの反応物） ・アクリレートモノマーＣ：共栄社化学製 ライトアクリレートＰＥ－４Ａ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート） ・アクリレートモノマーＤ：新中村化学製 Ａ－９３００（エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート） ・光重合開始剤：ＢＡＳＦジャパン製 イルガキュア８１９ ・ＳｉＯ２微粒子Ｅ：コロイダルシリカ（日産化学社製「スノーテックスＯ」） ・ＳｉＯ２微粒子Ｆ：コロイダルシリカ（日産化学社製「スノーテックスＯ」）１０質量部をペンタエリスリトールトリアクリレート５０質量部とイソホロンジイソシアネート２０質量部で処理したもの ・フッ素系活性剤：ＡＧＣセイミケミカル製 Ｓ６５１」 （３）甲５に記載された事項 「【０００１】 本発明は、プラスチック基材用塗料組成物、およびこれより形成された複合塗膜に関する。」 「【０００５】 本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、プラスチック基材と硬化保護膜との付着性が良好な複合塗膜を形成できるプラスチック基材用塗料組成物、およびこれより形成された複合塗膜の実現を目的とする。」 「【００１０】 以下、本発明について詳細に説明する。 ［プラスチック基材用塗料組成物］ 本発明のプラスチック基材用塗料組成物（以下、「塗料組成物」という場合がある。）は、塗膜形成成分を有する。 塗膜形成成分は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）とシランカップリング剤（Ｂ）を含有する。 【００１１】 ＜塗膜形成成分＞ （活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）） 活性エネルギー線硬化性化合物（以下、「Ａ成分」という場合がある。）は、ウレタン（メタ）アクリレートを含む。」 「【００１６】 Ａ成分は、環状構造を有する活性エネルギー線硬化性成分（以下、「環状成分」という場合がある。）をＡ成分１００質量％中、３０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは４０質量％以上である。環状成分の含有量が３０質量％以上であれば、本発明の塗料組成物より形成される塗膜上に塗布される硬化保護膜が剥離しにくくなる。 【００１７】 環状構造としては特に制限されず、例えば脂環構造や芳香環構造などが挙げられる。 また、環状成分は、上述したウレタン（メタ）アクリレートおよび／または他の化合物からなる。よって、環状構造のウレタン（メタ）アクリレートおよび／または環状構造の他の化合物の含有量が、合計して上記範囲内であることが好ましい。 【００１８】 環状構造のウレタン（メタ）アクリレートは、例えばポリイソシアネート化合物として、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環構造を有するポリイソシアネート化合物や、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香環構造を有するポリイソシアネート化合物を用い、上述したポリオールを反応させ、得られた生成物に水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させることによって得られる。脂環構造を有するポリイソシアネート化合物を用いれば脂環構造のウレタン（メタ）アクリレートが、芳香環構造を有するポリイソシアネート化合物を用いれば芳香環構造のウレタン（メタ）アクリレートが得られる。・・・」 （４）甲３に記載された発明 甲３の［０２１８］、［０２１９］、［０２２３］、［０２３０］～［０２３２］の実施例１、［０２６７］［表７］を参照すると、甲３には以下の発明が記載されている。 ＜甲３発明＞ 「基板と酸化珪素層との間に配置される下地硬化層を形成するための下地硬化層用コート剤（Ｉ）であって、前記下地硬化層用コート剤（Ｉ）は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ－４５０）４０重量部、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ－３５０）２０重量部、前記下地硬化層原料（Ａ１）５０重量部、有機溶剤分散型表面修飾コロイダルシリカ（日産化学（株）製ＭＥＫ－ＡＣ－２１４０Ｚ 固形分濃度４０％）５０重量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤チヌビン４００（ＢＡＳＦ（株）製）１０重量部、フェニル１－ヒドロキシエチルケトン（ＢＡＳＦ（株）製イルガキュア１８４）１０重量部、メチルエチルケトン２０重量部、メトキシプロパノール１００重量部、イソプロパノール４０重量部を含み、基板上に前記コート剤（Ｉ）より形成された膜厚約８μｍの下地硬化層を有するハードコート層付高分子基板のヘイズ値が０．５％である、コート剤（Ｉ）。」 ア 本件発明１について 甲３発明の「下地硬化層用コート剤（Ｉ）」は、基板と酸化珪素の間に下地硬化層を設けるために塗布されるから、本件発明１の「基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物」に相当する。甲３発明の「有機溶剤分散型表面修飾コロイダルシリカ（日産化学（株）製ＭＥＫ－ＡＣ－２１４０Ｚ 固形分濃度４０％）」は、平均一次粒子径１０～１５ｎｍで（メタ）アクリロイル基で表面修飾されたシリカである（必要であれば、国際公開２０２２／４４７４３号 ［００６８］参照）から、本件発明１の「平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）」に相当する。甲３発明の「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」、「トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート」は、本件発明１の「３官能以上の（メタ）アクリレート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点を有するといえる。 ＜一致点＞ 「基材と、無機酸化物層との間に配置されるプライマー層を形成するためのコーティング組成物であって、前記コーティング組成物は、重合性化合物（Ａ）と、平均粒径２～１５０ｎｍの（メタ）アクリロイル基を有するシリカ粒子（Ｂ）とを含有し、前記重合性化合物（Ａ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートを含む、コーティング組成物。」 ＜相違点３－１＞ 本件発明１は重合性化合物（Ａ）が３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含むのに対して、甲３発明はその点が記載されていない点。 ＜相違点３－２＞ シリカ粒子（Ｂ）の含有量について、本件発明１は、「前記重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２５０～５００質量部」であると特定するのに対し、甲３発明は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート４０重量部、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート２０重量部、下地硬化層原料Ａ１（（メタ）アクリル樹脂）５０重量部の合計１１０質量部に対して、表面修飾コロイダルシリカ（固形分濃度４０％）を５０質量部（重合性化合物１００質量部に対して１８質量部）である点。 ＜相違点３－３＞ ヘイズ値について、本件発明１は、「基材上に前記コーティング組成物より形成された膜厚５μｍのプライマー層を有する基材のヘイズ値が１％以下である」と特定するのに対し、甲３発明は、当該ヘイズ値の値が不明である点。 （ア） 相違点についての検討 ＜相違点３－１＞について 甲３には下地硬化層用コート剤（Ｉ）にウレタンアクリレートを混合することについて記載されていない。この点について、申立人は異議申立書において、甲４には「脂環構造を有する」「３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート」が開示され、「前記クリアハードコート層と前記ガスバリアー層との密着性に優れる」ことも開示されること、甲５には「脂環構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを用いることが開示され、硬化保護膜が剥離しにくくできることも開示」されることを主張し、「３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート」や「３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートが脂環構造を有する」ことは周知技術である旨主張した。 しかしながら、甲３発明においては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート４０重量部、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート２０重量部、（メタ）アクリル系樹脂である下地硬化層原料（Ａ１）５０重量部を使用しているところ、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを配合した場合には、甲３発明においてすでに達成している密着性をさらに向上ないし改善することが明らかであるともいえないから、脂環構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することで密着性が改善するまたは剥離しにくくなるとの甲４，甲５の記載が、甲３発明に甲４，甲５に記載の３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを配合することを当業者に動機付けるとはいえない。 ＜相違点３－２＞について 甲３の［００５０］には、「下地硬化層（７０）は、１分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート１０～９０重量部、無機酸化物微粒子および／または珪素化合物加水分解縮合物９０～１０重量部を含む前駆組成物（以下、前駆組成物という）を、熱硬化又は活性エネルギー線硬化して得られる層である」と記載されている。しかしながら、表面修飾コロイダルシリカを重合性化合物１００重量部に対して１８重量部含有する甲３発明において、表面修飾コロイダルシリカの含有量を増やして２５０～５００質量部の範囲内とすることは記載されていない。 ＜相違点３－３＞について ヘイズ値についても、甲３発明の表面修飾コロイダルシリカの含有量を重合性化合物１００質量部に対して２５０以上とした場合において、［表７］の記載からは、本件発明１に規定された「基材上に前記コーティング組成物より形成された膜厚５μｍのプライマー層を有する基材のヘイズ値が１％以下である」を充足するとはいえない。 以上のとおりであるから、申立人の異議申立書における主張は採用できない。 （イ） 効果についての検討 本件明細書の実施例において、シリカ粒子（Ｂ）の含有量を重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して２００質量部とした実施例１６と、２９０質量部とした実施例１との評価結果を参照すると、２９０質量部とした実施例１の方が実施例１６よりも積層体における「初期密着性」「煮沸後密着性」の評価が良好であるとの効果が認められる。そして、甲３には、表面修飾コロイダルシリカの含有量を重合性化合物１００質量部に対して２５０以上とすることと積層体における初期密着性、煮沸後密着性については記載も示唆もないのであるから、当該効果は当業者が予測し得たとは到底認められない。 （ウ） 小括 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲４，５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１をすべて包含する発明であるから、上記アに記載したとおり、甲３に記載された発明及び甲４，５の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 明確性要件について 申立人は、「本件特許発明１では、「基材」に使用される原料成分について、何ら規定されていない。そうすると、本件特許発明１で規定する「プライマー層を有する基材のヘイズ値」とは、基材に使用される原料成分が明らかにされず、どのような基材を使用すればよいか明確ではないため、当業者にとって、本件特許発明１は不明確であるといえる。」旨主張する。 しかしながら、「基材」とは通常使用される用語であって、不明確とはいえない。さらに、本件明細書の【００５８】には基材の原料成分について例示されており、その点からも不明確とはいえない。 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。