2024-700361

特許第７４０２８８５号発明「塗膜転写具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０２８８５号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０２８８５号の請求項１、２及び４に係る特許（以下、それぞれ「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許」ということがある。）についての出願は、２０２０年（令和２年）７月９日（優先権主張 令和１年９月１９日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和６年４月１７日に特許異議申立人 佐野 裕之（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材テープ及び前記基材テープ上に設けた塗膜を含む転写テープを繰出す繰出部と、 前記繰出部から繰り出された前記転写テープを被転写面に押圧することにより、前記被転写面に前記塗膜を転写する転写ヘッドと、 前記塗膜の転写後の前記基材テープを巻取る巻取部と、 前記繰出部及び前記巻取部を収容し、前記転写ヘッドが固定されたカセットと、 前記転写ヘッドをカバーする閉位置と、前記転写ヘッドを露出させる開位置との間を回動するヘッドキャップと を備え、 前記ヘッドキャップと、前記転写ヘッド又は前記カセットとの２つの要素の一方に、回転軸を有する軸部が設けられ、前記２つの要素の他方に、前記軸部を受け取る軸受孔を有する軸受部が設けられ、前記軸部が前記回転軸周りを前記軸受孔内で相対的に回転することにより、前記ヘッドキャップが前記閉位置と前記開位置との間を回動し、 前記回転軸の方向から視て、前記軸部は、前記回転軸からの距離が周方向に沿って変化し、 前記回転軸の方向から視て、前記軸受孔は、前記回転軸からの距離が周方向に沿って変化し、 前記ヘッドキャップは、前記閉位置と前記開位置との間の思案点よりも前記閉位置側にあるとき、前記２つの要素の少なくとも一方に作用する弾性力により、前記閉位置に向かって付勢され、前記思案点よりも前記開位置側にあるとき、前記２つの要素の少なくとも一方に作用する弾性力により、前記開位置に向かって付勢される、 塗膜転写具。 【請求項２】 前記回転軸の方向から視て、前記軸受孔及び前記軸部は、各々楕円形状である、 請求項１に記載の塗膜転写具。 【請求項４】 前記回転軸の方向から視て、前記軸部は、その外周上に、その最大径に相当する線分と交わる第１点及び第２点を有し、 前記回転軸の方向から視て、前記軸受孔は、その外周上に、 第１位置と、 第２位置と、 前記第１位置と前記第２位置との間に位置し、前記第１位置及び前記第２位置の各々よりも前記回転軸からの距離が短い第３位置と、 前記第３位置に連続し、前記第３位置から前記第１位置に向かって延び、前記第３位置から前記第１位置に向かうにつれて徐々に前記回転軸からの距離が長くなる第１遷移領域と、 前記第３位置に連続し、前記第３位置から前記第２位置に向かって延び、前記第３位置から前記第２位置に向かうにつれて徐々に前記回転軸からの距離が長くなる第２遷移領域とを含み、 前記ヘッドキャップは、 前記第１点が前記第１位置に位置合わせされるとき、前記閉位置にあり、 前記第１点が前記第２位置に位置合わせされるとき、前記開位置にあり、 前記第１点が前記第３位置に位置合わせされるとき、前記思案点にあり、 前記第１点が前記第１遷移領域に位置合わせされるとき、前記思案点よりも前記閉位置側にあり、前記閉位置に向かって付勢され、 前記第１点が前記第２遷移領域に位置合わせされるとき、前記思案点よりも前記開位置側にあり、前記開位置に向かって付勢される、 請求項１から３のいずれかに記載の塗膜転写具。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証として特開２００９－２９０５３号公報、甲第２号証として特開２０１７－７４６７７号公報を証拠方法とし、概略以下の異議申立理由を主張する。なお、申立理由の番号は、当審にて付した。 １．申立理由１（新規性） 本件特許発明１及び４は、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）と相違点がないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 ２．申立理由２－１（進歩性） 仮に、本件特許発明１及び４と甲１発明との間に相違点があったとしても、甲１発明及び甲２号証に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 ３．申立理由２－２（進歩性） 本件特許発明２は、甲１発明及び設計事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消されるべきである旨主張している。 第４ 各甲号証に記載の発明等 １．甲第１号証について （１）本件特許の出願前に公開された甲第１号証には、以下の記載がなされている（下線は当審が付した。以下同様）。 ア 「【請求項１】 転写テープを支軸周りに回転可能な供給リールから転写ヘッドを経て巻取リールに巻き回してなるものであって、少なくとも前記供給リール及び巻取リールを保持してなる転写具本体と、この転写具本体に設けた前記転写ヘッドと、前記転写具本体又は転写ヘッドに枢着軸部を介して枢着してなり、前記転写ヘッドを被覆する閉止位置と前記転写ヘッドを露出させる開成位置との間で回動動作可能なヘッドキャップとを具備するとともに、前記枢着軸部近傍に、前記ヘッドキャップが、前記閉止位置と前記開成位置との中間近傍に１箇所のみ設けた思案点よりも閉止位置側に位置する場合には閉止位置に、思案点よりも開成位置側に位置する場合には開成位置にそれぞれ向けてヘッドキャップを弾性付勢可能な付勢機構を設けていることを特徴とする転写具。」 イ 「【００１３】 以下、転写具Ａを構成する各部について説明する。以下の説明において、「前」とは、特別な限定がない限り、転写ヘッド４がある側を指し、「後」とは転写ヘッド４とは反対の側を指す。また、転写物は、糊や、被転写体である紙面あるいはフィルムに書かれたり印刷された文字や図形などを修正する修正インキ塗膜等が考えられる。」 ウ 「【００１４】 前記転写具本体１は、上述したように、ケース部２と、このケース部２の内部に着脱可能に保持させてなるリフィル３とを具備する。前記ケース部２は、第１のケース６と、この第１のケース６と対をなす第２のケース７と、これら第１及び第２のケース６、７を使用位置Ｓと開放位置Ｏとの間で相対移動可能に接続する蝶番２１とを具備する。」 エ 「【００２４】 前記リフィル３は、第１のケース６と第２のケース７との間に保持されるものであり、未使用の転写テープを巻き付けた状態で保持する供給リール３２と、使用済みの転写テープのフィルムを巻き取る巻取リール３３と、これら供給リール３２及び巻取リール３３を回転可能に支持するとともに転写ヘッド４を一体的に保持している支持板３４とを具備する。」 【００２５】 また、転写テープに設けた転写物を被転写体に転写し得る転写ヘッド４は、本実施形態では前記リフィル３に支持させてなるとともにこれらリフィル３及び転写ヘッド４を一体的に扱うようにしている。 【００２６】 供給リール３２は、図４に示すように、当該供給リール３２の主体をなす供給リール本体３２１と、上述した供給リール支持部６１２ａに対して転写テープが引き出された際の供給リール３２の回転を伝達可能に噛合いながら収容し得る噛合穴３２ｘとを有している。」 オ 「【００２９】 転写ヘッド４は、図３及び図５に示すように、リフィル３の支持板３４に一体的に形成された基端部４１と、基端部４１から前方へ延出する延出板４２と、延出板４２の両側に形成された外側板たる規制板４３と、規制板４３の先端に回転可能に支持された折り返し案内部たる転写ローラ４４とを有している。基端部４１は、本実施形態では使用時の転写ヘッド４の押圧時に若干弾性変形し得るように設定されている。規制板４３、４３は使用時の転写テープの側方のずれを抑制して安定した転写テープの走行並びに転写物の正確な被転写物への転写に供するものである。すなわち、規制板４３、４３間に転写テープ挿通路を形成している。転写ローラ４４は、転写テープを被転写物へ好適に押圧するために、表面を例えば弾性変形し得る素材で構成したものとしている。また、この転写ヘッド４の基端部４１と第１のケース６と第２のケース７との間に、基端部４１とケース部２（すなわち第１のケース６及び第２のケース７）との相対的な回動を禁止し得る係合部を設けている。この係合部は、前記転写ヘッド４の基端部４１に設けられこの転写具Ａの幅方向に開口する十字溝４１ｘと、前記第１のケース６及び第２のケース７に設けた十字リブ６１９、７１９とを係合させてなる。」 カ 「【００３７】 この態様におけるヘッドキャップＡ５には、閉止位置Ｐにおいて転写ヘッド４の転写テープ挿通路を被覆可能なキャップ本体Ａ５１と、前記キャップ本体Ａ５１の両側縁から延伸して設けた１対の接続アームＡ５２と、この接続アームＡ５２の一端部に設けてなりケース本体１に設けた軸受部たるヘッドキャップ受けＡ６２１に係合可能な枢着軸部Ａ５３とを具備する。この枢着軸部Ａ５３近傍には、付勢機構Ａ５４を構成する突起Ａ５５を設けている。なお、図１２の（ａ）にはこのヘッドキャップ５の底面図、同図の（ｂ）にはこのヘッドキャップ５の側面図、同図の（ｃ）にはこのヘッドキャップ５の中央縦断面図、そして同図の（ｄ）にはこのヘッドキャップ５の平面図をそれぞれ示している。 【００３８】 一方、この態様における転写具本体１には、第１のケース６から外方に延出させて前記ヘッドキャップ受けＡ６２１を設けている。このヘッドキャップ受けＡ６２１は、前記枢着軸部Ａ５３を収納可能な軸受凹部Ａ６２２ｘ、Ａ６２３ｘを先端部にそれぞれ有し対をなす第１、第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３を具備する。ここで、第１の軸受要素Ａ６２２を第１のケース６に近い側、第２の軸受要素Ａ６２３は第１のケース６から遠い側にそれぞれ設けている。そして、前記第２の軸受要素Ａ６２３の軸受凹部Ａ６２３ｘは、前記付勢機構Ａ５４を構成する。なお、図１１の（ａ）にはこの実施態様に係る第１のケース６の平面図、同図の（ｂ）にはこの第１のケース６の側面図、そして同図の（ｃ）にはヘッドキャップ受けＡ６２１近傍の拡大図をそれぞれ示している。 【００３９】 さらに、このヘッドキャップＡ５の枢着軸部Ａ５３近傍には、このヘッドキャップＡ５を前記閉止位置Ｐ及び前記開成位置Ｑのいずれかに選択的に弾性付勢する付勢機構Ａ５４を設けている。また、この態様において、転写具Ａのその他の部位は、上述した実施形態におけるものと同一の構成を有する。 【００４０】 前記ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑに位置する場合には、図１３の（ａ）及び（ｃ）にそれぞれ示すように、前記突起Ａ５５は、前記第１及び第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３の間の空間に位置する。一方、前記ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑ以外に位置する際には、同図の（ｂ）に示すように、前記突起Ａ５５に前記第２の軸受要素Ａ６２３の軸受凹部Ａ６２３ｘが押圧され、この第２の軸受要素Ａ６２３が弾性変形して前記第１の軸受要素Ａ６２２と離間する。そして、前記付勢機構Ａ５４は、この第２の軸受要素Ａ６２３からの弾性力を受け、前記ヘッドキャップＡ５が前記閉止位置Ｐと開成位置Ｑとの中間に位置する思案点よりも閉止位置Ｐ寄りであれば閉止位置Ｐに向けて該ヘッドキャップＡ５を付勢するとともに、前記ヘッドキャップＡ５が前記思案点よりも開成位置Ｑ寄りであれば開成位置Ｑに向けて該ヘッドキャップＡ５を付勢する構成を有する。なお、図１３の（ａ）にはこのヘッドキャップＡ５を閉止位置Ｐに配した状態、同図の（ｂ）にはこのヘッドキャップＡ５を思案点Ｘに配した状態、そして同図の（ｃ）にはこのヘッドキャップＡ５を開成位置Ｑに配した状態をそれぞれ示している。」 キ 「【図１１】 ［図：0001414214000001.jpg］ 」 ク 「【図１２】 ［図：0001414214000002.jpg］ 」 ケ 「【図１３】 ［図：0001414214000003.jpg］ 」 （２）また、上記（１）から甲第１号証について、以下の事項を把握することができる。 ア 上記（１）ウの「ケース部２の内部に着脱可能に保持させてなるリフィル３」及び上記（１）エの「リフィル３は、・・・供給リール３２と、・・・巻取リール３３と、・・・を具備する。」との記載から、ケース部が供給リールと巻取リールを収容することは明らかである。 イ 上記（１）イ及びエからすれば、未使用の転写テープは、修正インキ塗膜等の転写物が設けられるものであり、転写ヘッドによる転写物の転写後に使用済みの転写テープのフィルムが巻取リールに巻き取られることからすれば、未使用の転写テープは、フィルム上に転写物が設けられていると認められる。 ウ 上記（１）エの「リフィル３は、・・・転写ヘッド４を一体的に保持している支持板３４とを具備する。」、上記（１）オの「転写ヘッド４の基端部４１と第１のケース６と第２のケース７との間に、基端部４１とケース部２（すなわち第１のケース６及び第２のケース７）との相対的な回動を禁止し得る係合部を設けている。」との記載から、リフィルがケース部に保持された状態で転写ヘッドはケース部に係合されているといえる。 エ 上記（１）カの「同図の（ｂ）にはこのヘッドキャップ５の側面図、同図の（ｃ）にはこのヘッドキャップ５の中央縦断面図・・・をそれぞれ示している。」との記載から、上記（１）クの図１２（ｃ）は、ヘッドキャップ側面から視た中央縦断面図を示していると理解できる。そして、上記（１）ケの図１３各図には、図１２（ｃ）と同じ方向から視たヘッドキャップＡ５が見て取れるから、図１３各図も上記ヘッドキャップＡ５の側面から視た図であると理解できる。してみると、上記（１）ケからは、ヘッドキャップの側面から視て、ヘッドキャップが図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示す各位置にあるときに、第１の軸受要素Ａ６２２及び第２の軸受要素Ａ６２３内で、枢着軸部Ａ５３の位置は変わらず、突起Ａ５５の突出する向きが変わっていることが見て取れる。 オ 上記（１）アの「転写ヘッドを被覆する閉止位置と前記転写ヘッドを露出させる開成位置との間で回動動作可能なヘッドキャップ」との記載及び上記（１）カの「前記ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑに位置する場合には、図１３の（ａ）及び（ｃ）にそれぞれ示すように、前記突起Ａ５５は、前記第１及び第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３の間の空間に位置する。一方、前記ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑ以外に位置する際には、同図の（ｂ）に示すように、前記突起Ａ５５に前記第２の軸受要素Ａ６２３の軸受凹部Ａ６２３ｘが押圧され、この第２の軸受要素Ａ６２３が弾性変形して前記第１の軸受要素Ａ６２２と離間する。」との記載から、ヘッドキャップは、図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の順又はその逆順に位置を変えて回動動作するものと認められる。 カ 上記エ及びオをふまえると、図１３（ａ）～（ｃ）から、第１、第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３の間における枢着軸部Ａ５３に対する突起Ａ５５の位置が変化していることから、枢着軸部Ａ５３の軸線が回動中心となっていることが看取できる（「軸線」とは、一般に、部材の軸方向（部材の長手方向）の図心を通る線を意味する）。 キ 上記カに照らしてみると、ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐから開成位置Ｑへと回動することに伴い、第１、第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３の間において、枢着軸部Ａ５３が軸線を回動中心に回動し、ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑに位置する場合には、前記突起Ａ５５は、前記第１及び第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３の間の空間に位置し、一方、前記ヘッドキャップＡ５が閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑ以外に位置する際には、前記突起Ａ５５に前記第２の軸受要素Ａ６２３の軸受凹部Ａ６２３ｘが押圧され、この第２の軸受要素Ａ６２３が弾性変形して前記第１の軸受要素Ａ６２２と離間すると認められる。 ク 上記エの看取事項、上記（１）ク図１２（ｃ）及び（１）ケ図１３から、枢着軸部Ａ５３が、ヘッドキャップの側面から視て、突起Ａ５５を有した非円形の形状であることが見て取れる。上記カから、ヘッドキャップの側面から視た方向は、枢着軸部の軸線方向であるから、枢着軸部は、その軸線の方向から視て、突起を有した非円形の形状であると認められる。 （３）上記（１）及び（２）より、甲第１号証には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「フィルム上に転写物が設けられた転写テープを巻き付けた状態で保持し、転写テープが引き出される供給リールと、 転写テープに設けた転写物を被転写体である紙面に押圧して転写し得る転写ヘッドと、 使用済みの転写テープのフィルムを巻き取る巻取リールと、 供給リールと巻取リールを収容し、リフィルがケース部に保持された状態では転写ヘッドが係合されたケース部と、 転写ヘッドを被覆する閉止位置と前記転写ヘッドを露出させる開成位置との間で回動動作可能なヘッドキャップと、 を備え、 転写テープは、供給リールから転写ヘッドを経て巻取リールに巻き回してなり、 転写物は、修正インキ塗膜であり、 ヘッドキャップは、キャップ本体の両側縁から延伸して設けた１対の接続アームと、この接続アームの一端部に設けてなりケース本体に設けた軸受部たるヘッドキャップ受けに係合可能な枢着軸部とを具備し、 このヘッドキャップ受けは、前記枢着軸部を収納可能な軸受凹部を先端部にそれぞれ有し対をなす第１、第２の軸受要素を具備し、 その軸線の方向から視て、枢着軸部は突起を有した非円形の形状であり、 ヘッドキャップが閉止位置から開成位置へと回動することに伴い、第１、第２の軸受要素の間において、枢着軸部が軸線を回動中心に回動し、ヘッドキャップが閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑに位置する場合には、前記突起は、前記第１及び第２の軸受要素の間の空間に位置し、一方、前記ヘッドキャップが閉止位置Ｐ又は開成位置Ｑ以外に位置する際には、前記突起に前記第２の軸受要素の軸受凹部が押圧され、この第２の軸受要素が弾性変形して前記第１の軸受要素と離間し、第２の軸受要素からの弾性力を受け、前記ヘッドキャップが前記閉止位置と開成位置との中間に位置する思案点よりも閉止位置寄りであれば閉止位置に向けて該ヘッドキャップを付勢するとともに、前記ヘッドキャップが前記思案点よりも開成位置寄りであれば開成位置に向けて該ヘッドキャップを付勢する、転写具」 ２．甲第２号証について （１）本件特許の出願前に公開された甲第２号証には、以下の記載がなされている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、転写テープに塗布された塗膜を被転写体に転写する塗膜転写具に関するものである。」 イ 「【００３９】 固定部５ｃの両側には突起片５ｃ－１が形成されており、固定部５ｃの先端下部が開口部４の下部に当たり、突起片５ｃ－１の側部および上部がケース本体１の側壁および当該ケース本体１の内側に突出して形成された規制片（図示せず）の下部にそれぞれ当たって横方向および上下方向が規制されるとともに、嵌込部５ｄの孔５ｄ－１がシャフト３ｅに嵌め込まれて前後方向が規制されることにより、転写ヘッド５がケース本体１の前述した位置に固定されている。」 （２）したがって、甲第２号証には、以下の事項が記載されており、これは本件特許の出願日前に広く知られた周知技術であると認められる。 「転写ヘッドがケース本体に固定されている、転写テープに塗布された塗膜を被転写体に転写する塗膜転写具」 第５ 当審の判断 １．申立理由１－１（新規性） （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 ア 甲１発明の「供給リール」は、転写テープが引き出されるから、その機能からみて、本件特許発明１の「繰出部」に相当する。また、甲１発明の「ケース部」は、供給リールと巻取リールを収容するものであるから、本件特許発明１の「カセット」に相当する。同様に、甲１発明の「転写テープのフィルム」、「被転写体である紙面」、「転写ヘッド」、「巻取リール」、「ヘッドキャップ」は、それぞれ本件特許発明１の「基材テープ」、「被転写面」、「転写ヘッド」、「巻取部」、「ヘッドキャップ」に相当する。 イ 甲１発明の「フィルム上に設けた転写物」は、修正インキ塗膜であり、甲１発明の「転写具」は、「修正インキ塗膜」を転写するものであるから、本件特許発明１の「塗膜転写具」といえる。また、甲１発明の「供給リール」と本件特許発明１の「繰出部」とは、「基材テープ及び前記基材テープ上に設けた塗膜を含む転写テープを繰出す」ものである点で一致する。 ウ 甲１発明の「転写ヘッド」は、転写テープに設けた転写物を被転写体である紙面に押圧して転写するものであるところ、転写物は、修正インキ塗膜であることから、本件特許発明１の「転写ヘッド」とは、「繰出部から繰り出された転写テープを被転写面に押圧することにより、前記被転写面に塗膜を転写する」ものである点で一致する。 エ 甲１発明の「巻取リール」と本件特許発明１の「巻取部」とは、「塗膜の転写後の基材テープを巻取る」ものである点で一致する。 オ 甲１発明の「転写ヘッド」は、リフィルがケース部に保持された状態でケース部に係合されており、転写具の使用に際しては、ケース部に固定されているといえる。よって、甲１発明の「ケース部」と本件特許発明１の「カセット」とは、「繰出部及び巻取部を収容し、転写ヘッドが固定された」ものである点で一致する。 カ 甲１発明の「ヘッドキャップ」と本件特許発明１の「ヘッドキャップ」とは、「転写ヘッドをカバーする閉位置と、前記転写ヘッドを露出させる開位置との間を回動する」ものである点で一致する。 キ 甲１発明の「枢着軸部」は、本件特許発明１の「軸部」に相当する。また、甲１発明の「軸線」は、枢着軸部の回動中心となるから、本件特許発明１の「回転軸」に相当する。そして、甲１発明の「ヘッドキャップ受け」は、本件特許発明１の「軸受部」と「軸部を受け取る軸受部」との概念で一致する。 さらに、本件特許発明１の「ヘッドキャップと、転写ヘッド又はカセットとの２つの要素の一方に、回転軸を有する軸部が設けられ、前記２つの要素の他方に、前記軸部を受け取る軸受孔を有する軸受部が設けられ」るとの発明特定事項は、「ヘッドキャップに回転軸を有する軸部が設けられ、カセットに軸部を受け取る軸受孔を有する軸受部が設けられ」ることを包含するものである。 したがって、甲１発明と本件特許発明１とは、「ヘッドキャップに、回転軸を有する軸部が設けられ、カセットに、前記軸部を受け取る軸受部が設けられ、 前記軸部が前記回転軸周りを軸受部内で相対的に回転することにより、前記ヘッドキャップが閉位置と開位置との間を回動」するとの概念で一致する。 ク 甲１発明の「枢着軸部」は、軸線を回動中心に回動し、軸線の方向から視て、突起を有した非円形の形状であるから、軸線からの距離は、周方向に沿って変化するといえ、甲１発明の「枢着軸部」と本件特許発明１の「軸部」とは、「回転軸の方向から視て、前記回転軸からの距離が周方向に沿って変化」する点で一致する。 ケ 本件特許発明１の「２つの要素の少なくとも一方に作用する弾性力」との発明特定事項は、「カセットに作用する弾性力」を包含する。一方、甲１発明は、ケース部に設けられた第２の軸受要素からヘッドキャップを付勢する弾性力を受けるものであり、このことは、ケース部に作用する弾性力がヘッドキャップを付勢するといえる。してみると、甲１発明と本件特許発明１とは、「ヘッドキャップは、閉位置と開位置との間の思案点よりも前記閉位置側にあるとき、カセットに作用する弾性力により、前記閉位置に向かって付勢され、前記思案点よりも前記開位置側にあるとき、カセットに作用する弾性力により、前記開位置に向かって付勢される」するとの概念で一致する。 コ したがって、本件特許発明１と甲１発明は、以下の一致点と相違点を有する。 ［一致点］ 基材テープ及び前記基材テープ上に設けた塗膜を含む転写テープを繰出す繰出部と、 前記繰出部から繰り出された前記転写テープを被転写面に押圧することにより、前記被転写面に前記塗膜を転写する転写ヘッドと、 前記塗膜の転写後の前記基材テープを巻取る巻取部と、 前記繰出部及び前記巻取部を収容し、前記転写ヘッドが固定されたカセットと、 前記転写ヘッドをカバーする閉位置と、前記転写ヘッドを露出させる開位置との間を回動するヘッドキャップと を備え、 前記ヘッドキャップに、回転軸を有する軸部が設けられ、前記カセットに、前記軸部を受け取る軸受部が設けられ、前記軸部が前記回転軸周りを前記軸受部内で相対的に回転することにより、前記ヘッドキャップが前記閉位置と前記開位置との間を回動し、 前記回転軸の方向から視て、前記軸部は、前記回転軸からの距離が周方向に沿って変化し、 前記ヘッドキャップは、前記閉位置と前記開位置との間の思案点よりも前記閉位置側にあるとき、前記カセットに作用する弾性力により、前記閉位置に向かって付勢され、前記思案点よりも前記開位置側にあるとき、前記カセットに作用する弾性力により、前記開位置に向かって付勢される、 塗膜転写具。 ［相違点］ 軸受部が、本件特許発明１においては、「軸部を受け取る軸受孔を有する」ものであり、「前記回転軸の方向から視て、前記軸受孔は、前記回転軸からの距離が周方向に沿って変化」するのに対し、甲１発明においては、枢着軸部を収納可能な軸受凹部を先端部にそれぞれ有し対をなす第１、第２の軸受要素を具備するものであって、回転軸からの距離が周方向に沿って変化する軸受孔を有するものではない点。 （２）判断 ア 上記（１）コに示したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、上記相違点において相違するものであって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとはいえない。 イ 同様に、本件特許発明１をさらに限定する本件特許発明４は、甲第１号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書１０～１１ページにおいて、次のように主張している。 「本件特許発明１の「軸受孔」は、特許請求の範囲において「切欠き等が設けられていない閉じた孔である」という趣旨の具体的な文言や「変形しない孔である」という趣旨の具体的な文言が何ら明記されていないものであるから、甲１発明に開示されている第１、第２の軸受要素Ａ６２２、Ａ６２３により構成された軸受孔を当然に含んだものである。」 イ そこで、本件特許発明１の「軸受孔」について検討すると、まず、「孔」とは、一般に「くぼんだ所。または、向うまで突き抜けた所。」であって、「孔」の文字は、突き抜けたあなの場合に用いられる（「広辞苑 第五版」株式会社岩波書店）ものである。本件特許発明１には、「回転軸の方向から視て、軸受孔は、回転軸からの距離が周方向に沿って変化」することが発明特定事項にあることから、回転軸からの距離が周方向に沿って特定できる、向こうまで突き抜けた所を前提とするものであり、本件特許の発明の詳細な説明においても、軸受孔に関しては、変形例も含め閉じた孔の実施形態のみが記載されている。 一方で、甲１発明の対をなす第１、第２の軸受要素によってできる、軸受凹部の間の空間は、周方向に沿った距離が特定できない区間が存在するものである。 また、一般に、孔には切欠きが設けられるものも当然に含まれるとする技術常識も見いだせない。 してみると、本件特許発明１の軸受孔に甲１発明の軸受部の形状が当然に含まれるとはいえず、申立人の主張は採用できない。 ２．申立理由２－１（進歩性） （１）判断 ア 上記第４の２．（２）に示した、甲第２号証で例示される周知技術は、上記１．（１）コの相違点について、なんら示すものではないから、本件特許発明１は、申立人が主張するような、甲１発明及び甲２号証に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 イ また、甲１発明の枢着軸部を収納可能な軸受凹部を先端部にそれぞれ有し対をなす第１、第２の軸受要素を具備するヘッドキャップ受けの構成に対して、回転軸からの距離が周方向に沿って特定できる、向こうまで突き抜けた所とすべく、２つに分かれた第１、第２の軸受要素を互いに繋げて孔とする動機付けはなんら見いだせず、また、繋げた孔とすることが設計的事項といえる根拠もない。よって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証のその他の記載事項を考慮したとしても、当業者が容易に想到できたものではない。 ウ したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 エ 同様に、本件特許発明１をさらに限定する本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 ３．申立理由２－２（進歩性） （１）上記１．及び２．より、本件特許発明１をさらに限定する本件特許発明２は、甲１発明に基づき、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した申立理由によって、請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。