2024-700309

特許第７３５５６４８号発明「積層体および積層体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５５６４８号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３５５６４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）８月３０日（優先権主張 平成３０年９月２５日）を国際出願日とするものであって、令和５年９月２５日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和５年１０月３日発行）がされ、その後、その特許について、令和６年４月３日に特許異議申立人北岡弘章（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 フッ素フィルムの少なくとも片面に、１層または２層以上の金属層を積層した金属膜を有する積層体であって、 前記金属膜は、金属層として銅を主成分とする層（以下、銅層１という）を含み、 前記フッ素フィルムと前記金属膜の密着力が０．５Ｎ／ｍｍ以上であり、 前記フッ素フィルムと前記金属膜との界面で金属膜を剥離し、前記金属膜側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である、積層体。 【請求項２】 前記フッ素フィルムと前記金属膜との界面で金属膜を剥離し、前記金属膜側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出される酸素原子が０．１ａｔｏｍｉｃ％以上３ａｔｏｍｉｃ％以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記フッ素フィルムと前記金属膜との界面で金属膜を剥離し、前記金属膜側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるＣ１ｓに帰属されるピークを１００％とすると、結合状態がＣＦとなる割合が２．５％以下である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項４】 前記銅層１は、平均結晶粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の積層体。 【請求項５】 前記金属膜は、前記フッ素フィルムの側から下地金属層、および、前記銅層１の順に積層され、前記下地金属層と前記銅層１とが接している、請求項１から４のいずれかに記載の積層体。 【請求項６】 前記下地金属層は、銅、ニッケル、チタン、およびそれらの少なくとも１種を含む合金からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む、請求項５に記載の積層体。 【請求項７】 前記下地金属層は、厚みが１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項５または６に記載の積層体。 【請求項８】 前記金属膜は、厚みが０．０５μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１から７のいずれかに記載の積層体。 【請求項９】 前記銅層１は、厚みが０．０５μｍ以上３．０μｍ以下である、請求項１から８のいずれかに記載の積層体。 【請求項１０】 前記金属膜は、フッ素フィルムと接していない面の表面粗さＲａが０．０１μｍ以上０．１０μｍ以下である、請求項１から９のいずれかに記載の積層体。 【請求項１１】 前記金属膜は、３層以上の金属層を積層した金属膜である、請求項１～１０のいずれかに記載の積層体。 【請求項１２】 前記金属膜は、金属層として銅を主成分とする層（以下、銅層２という）を含み、 前記銅層２は、一方の面が前記銅層１と接する、請求項１～１１のいずれかに記載の積層体。 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれかに記載の積層体の製造方法であって、 フッ素フィルムの少なくとも片面にスパッタリング法にて下地金属層を形成し、前記下地金属層上に真空蒸着法にて銅層１を形成する、積層体の製造方法。 【請求項１４】 請求項１～１２のいずれかに記載の積層体を用いたフッ素樹脂回路基板の製造方法であって、 積層体の銅層１上に電解めっきを用いて銅層２を形成して配線回路を形成する、フッ素樹脂回路基板の製造方法。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証から甲第５号証（以下「甲１」～「甲５」という）を提出し、本件発明１は、甲１に記載された発明であり、あるいは、本件発明１～１４は、甲１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～１４に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する。 甲１：特開２０１６－４０７９７号公報 甲２：特開２００９－１５３０８９号公報 甲３：「Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ ＲＯ３０００○Ｒ（当審注：○Ｒは○の中にＲ） Ｓｅｒｉｅｓ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ RO3003TM、RO3006TM、RO3010TM、RO3035TM、Ｈｉｇｈ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｌａｍｉｎａｔｅｓ」、Rogers Corporation、２０１５年 甲４：特開平１－１２１３５３号公報 甲５：特開２０１６－８７７９９号公報 ４ 当審の判断 （１）甲１に記載された発明 甲１の、特に【００１７】、【００１９】の記載に着目すると、次の高周波基板に係る「甲１発明」が記載されているといえる。 「高周波基材の両面に金属箔が貼り付けられた高周波基板であって、 高周波基材としては、絶縁性を有し、かつ、高周波特性に優れるもので、このような材料候補としては、液晶ポリマーやＰＴＦＥ材等が適宜挙げられ、 金属箔は、導電性やコストメリットを考慮して銅箔が適宜使用される、 高周波基板。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「金属箔」は、「導電性やコストメリットを考慮して銅箔が適宜使用される」ものであり、本件発明１の「金属層として銅を主成分とする層（以下、銅層１という）を含」む「１層または２層以上の金属層を積層した金属膜」に相当する。 甲１発明の「高周波基材」は、「絶縁性を有し、かつ、高周波特性に優れるもので、このような材料候補としては、液晶ポリマーやＰＴＦＥ材等が適宜挙げられ」るものであり、本件発明１の「フッ素フィルム」とは、「基材」という限りで一致する。 甲１発明の「高周波基板」は、高周波基材の両面に金属箔が貼り付けられた積層体でもあるから、本件発明１の「積層体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「基板の少なくとも片面に、１層または２層以上の金属層を積層した金属膜を有する積層体であって、 前記金属膜は、金属層として銅を主成分とする層（以下、銅層１という）を含む、積層体。」で一致し、次の相違点１～３で相違する。 《相違点１》 「基材」に関し、本件発明１が「フッ素フィルム」であるのに対し、甲１発明は「絶縁性を有し、かつ、高周波特性に優れるもので、このような材料候補としては、液晶ポリマーやＰＴＦＥ材等が適宜挙げられ」る「高周波基材」である点。 《相違点２》 本件発明１が「前記フッ素フィルムと前記金属膜の密着力が０．５Ｎ／ｍｍ以上であ」るのに対し、甲１発明の高周波基材と金属箔との密着力は特定されていない点。 《相違点３》 本件発明１が「前記フッ素フィルムと前記金属膜との界面で金属膜を剥離し、前記金属膜側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」のに対し、甲１発明はそうであるか不明な点。 イ 事案に鑑み、相違点３より検討する。 （ア）甲１には、高周波基材から金属箔を剥離した際の、金属箔の剥離面の性状に着目した記載は無く、甲１発明は「前記フッ素フィルムと前記金属膜との界面で金属膜を剥離し、前記金属膜側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」ものではない。 よって、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲１発明において、金属箔側の剥離面を「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」ものとする動機付けはなく、本件発明１の相違点３に係る構成は、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）この点について、申立人は、甲１に記載（【００３４】）の「ロジャース製ＲＯ３００３」の金属膜側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析結果を示し、基材から金属箔を剥離した際の金属箔側の剥離面が、「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」ことは技術常識である旨主張する（特許異議申立書１７頁６行～１８頁４行）。 しかし、金属箔側の剥離面のＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により検出される原子の割合は、基材の組成や表面処理、金属箔の組成や形成方法に加え、基材と金属箔の組み合わせや貼り合わせ態様等により異なることは明らかであり、甲１発明の高周波基材から金属箔を剥離した際、金属箔側の剥離面が「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」とは必ずしもいえない。 また、他に、このことが技術常識であるとする証拠もない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）甲１発明の高周波基材と金属箔の組み合わせごと、「ロジャース製ＲＯ３００３」に換えるとしても、以下のように相違点３は実質的な相違点であり、当業者が容易に想到し得たものではない。 甲３は、本件特許の優先日前の２０１５年の、ロジャース社の高周波積層板「ＲＯ３００３」のデータシートである。このデータシートには、高周波積層板「ＲＯ３００３」は、セラミック充填ＰＴＦＥ複合材料に銅箔を積層したものであることが記載されている（甲３）。 申立人は、特許異議申立書（１７頁【表１】）において、ロジャース社製ＲＯ３００３（以下「申立人分析製品」という。）から銅箔を剥がした際の、銅箔側の剥離面の「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」としている。 しかし、甲３のデータシートにおいて、銅箔を剥離した後の銅箔側の剥離面については記載も着目もされていない。そして、甲３のデータシートに掲載された時点（２０１５年）から、申立人分析製品の入手時点までの間で、高周波積層板「ＲＯ３００３」の仕様変更が行われた可能性は否定できず、データシートに記載されている点だけではなく記載されていない点も含めて仕様変更がなかったことを示す証拠は提出されていない。したがって、商品名及び品番が同じであるとしても、甲３のデータシートに掲載された高周波積層板「ＲＯ３００３」における銅箔側の剥離面が、申立人が銅箔側の剥離面を分析した申立人分析製品と同一の表面性状を有していたものと直ちに認めることはできない。 そのため、本件特許の優先日前の時点で、銅箔側の剥離面の「Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析で検出されるフッ素原子が５０ａｔｏｍｉｃ％以上であり、金属原子が４ａｔｏｍｉｃ％以下である」ことを示す証拠はなく、相違点３は実質的な相違点であり、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～１４について 本件発明１が、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明２～１４も、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。