2024-700223

特許第７３４１３６５号発明「キッチンナイフ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４１３６５号の請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４１３６５号（以下「本件特許」という。）の請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５（全請求項は請求項１～１５）に係る特許についての出願は、令和５年２月９日（パリ条約による優先権主張 ２０２２年１２月１４日、フランス共和国（ＦＲ））に出願されたものであって、令和５年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和６年３月８日に特許異議申立人 佐藤 徹（以下「申立人」という。）により請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 なお、この申立てに係る特許異議申立書は、令和６年４月１日に提出された手続補正書により方式上の不備が補正されたところ、補正された特許異議申立書を、以下「申立書」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５の特許に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。また、総合して、「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、申立書６～９ページにおける構成要件の符号（１Ａ～１５Ａ）に合わせて分説すると、次のとおりである。 「【請求項１】 １Ａ ナイフであって、 １Ｂ 背（１１）及び前記背（１１）の反対側の切断エッジ（１２）を有する刃（１）であって、前記刃（１）が末端部（１３）と基端部（１４）との間で長手方向（Ｌ）に沿って長手方向平面内で延びている、刃（１）、 １Ｃ 前記刃（１）の前記基端部（１４）から前記長手方向（Ｌ）に沿って延びる柄（２）であって、前記柄（２）は前記刃（１）の前記基端部（１４）に接続されており、及び １Ｄ 前記長手方向平面において前記背（１１）の実質的に延長部上に延びている上柄部分（２１）、 １Ｅ 前記長手方向平面に延びていて前記上柄部分（２１）の反対側の下柄部分（２２）、 １Ｆ 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ前記上柄部分（２１）と前記下柄部分（２２）との間に延びる２つの柄脇部（２３）、を有する、柄を備え、 １Ｇ 前記柄（２）が、前記柄脇部（２３）の少なくとも一方に配置された複数の溝（４００）を備え、前記溝（４００）は互いに分離されており、前記刃（１）の最も近くに位置付けられた基準溝（４１０）と、前記基準溝（４１０）から前記刃（１）の反対側の前記柄（２）の自由端部の方向に前記柄（２）に沿って並んで配置された他の溝（４００）とを有し、各溝（４００）は延長部の平均方向（４１０）を有していてその長手方向平面における射影が長手方向（Ｌ）と溝角度γを形成しており、 １Ｈ 前記基準溝（４１０）は、０°～１０°で構成される基準溝角度γＲに従って配向され、前記複数の溝（４００）のうちの後続の各溝（４００）は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有し、２つの隣接する溝（４００）のそれぞれの溝角度γが異なっている、ナイフ。 【請求項２】 ２Ａ 前記基準溝（４１０）から前記柄（２）の前記自由端部に向かう方向において、前記複数の溝（４００）のうちの各溝（４００）が、先行する溝（４００）の前記溝角度γよりも大きな溝角度γを有する、請求項１に記載のナイフ。」 「【請求項５】 ５Ａ 前記複数の溝（４００）の全部又は一部は、曲線に沿って延びている、請求項１に記載のナイフ。 【請求項６】 ６Ａ 前記複数の溝（４００）のうちの１部分の溝（４００）は、前記上柄部分（２１）の側部上で配向された凹みで湾曲されており、前記複数の溝（４００）のうちの他の部分の溝（４００）は、前記下柄部分（２２）の側部上で配向された凹みで湾曲されている、請求項１に記載のナイフ。」 「【請求項９】 ９Ａ 各溝（４００）は、矩形形状、又は円弧形状或いは楕円弧形状の横断部分を有する、請求項１に記載のナイフ。 【請求項１０】 １０Ａ 各柄脇部（２３）が、前記上柄部分（２１）に接続された上柄脇部分（２３１）と、前記下柄部分（２２）に接続された下柄脇部分（２３２）とで形成され、前記上柄脇部分（２３１）が、横断方向に突出して前記長手方向平面に対して横断方向に前記柄脇部の最も外側の領域を構成する柄把持稜線部（２３３）により前記下柄脇部分（２３２）に接続されており、及び １０Ｂ 前記複数の溝（４００）が、対応する前記柄脇部（２３）の前記上柄脇部分（２３１）に配置されている、請求項１に記載のナイフ。 【請求項１１】 １１Ａ 前記柄把持稜線部（２３３）が、前記上柄部分（２１）よりも前記下柄部分（２２）に近い、請求項１０に記載のナイフ。 【請求項１２】 １２Ａ 前記柄（２）が、前記刃（１）の前記基端部（１４）に接続された接合部部分（１００）と、前記接合部部分（１００）から延びる主把持部分（２００）とを有し、前記主把持部分（２００）が、 １２Ｂ 前記長手方向平面において前記背（１１）の実質的に延長部上に延びる上部分（２２１）、 １２Ｃ 前記長手方向平面内で延びていて前記上部分（２２１）の反対側の下部分（２２２）、 １２Ｄ 前記長手方向平面の各側部で、それぞれ前記上部分（２２１）と前記下部分（２２２）との間に延びる２つの脇部（２３１）、を有し、 １２Ｅ 各脇部は、前記上部分（２２１）に接続された上脇部分（２２３１）と、前記下部分（２２２）に接続された下脇部分（２２３２）とで形成され、前記上脇部分（２２３１）は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部（２２３３）により前記下脇部分（２２３２）に接続されており、 １２Ｆ 前記柄（２）の前記主把持部分（２００）は、長手方向平面において前記接合部部分（１００）から延びていて前記下部分（２２２）と前記上部分（２２１）との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有しており、前記長手方向の広がり角度αは、３°～８°で構成される固定値を有しており、及び １２Ｇ 溝（４００）が、対応する前記脇部の前記上脇部分（２２３１）に配置されており、 １２Ｈ 前記上部分（２２１）と前記下部分（２２２）がそれぞれ直線に沿って延びている、請求項１に記載のナイフ。」 「【請求項１４】 １４Ａ 各柄脇部（２３）は複数の溝（４００）を備え、前記柄脇部（２３）の一方の前記溝（４００）は、前記長手方向平面に対して前記柄脇部（２３）の他方の溝（４００）と対称である、請求項１に記載のナイフ。 【請求項１５】 １５Ａ それが１ピースナイフであることを特徴とする、請求項１に記載のナイフ。」 （以下、分説した構成要件を「構成１Ａ」などという。） 第３ 申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要及び申立人が提出した証拠方法（以下、申立人が提出した甲各号証を「甲１」などという。）は以下のとおりである。 １ 申立の理由の概要 申立人は、請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る特許は、以下の申立理由１により取り消されるべきものである旨を申立している。 【申立理由１】（本件発明１、２、５、６、９～１２、１４、１５についての進歩性欠如） 本件発明１、２、５、６、９～１２、１４、１５は、下記甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 甲１：意匠登録第１６０２１８３号公報 甲２：意匠登録第１２０２１２８号公報 甲３：米国意匠特許発明第５５２４３０号明細書 甲４：国際公開第２０２０／２４０３０６号 甲５：意匠登録第１６９６５７０号公報 甲６：意匠登録第１２３３６６０号公報 甲７：特開２０００－１７６１８４号公報 甲８：特開２０００－１８９６８２号公報 甲９：特開２００３－３２０１７９号公報 甲１０：登録実用新案第３１０３２１０号公報 第４ 甲号証に記載された事項及び発明等について １ 甲１について （１）甲１の記載事項 「【意匠に係る物品】包丁」 「【意匠の説明】斜視図に表れる途切れた線は、立体表面の形状を表すためのものである。背面図は正面図と対称に表れるため、省略する。部分意匠として意匠登録を受けようとする部分を実線で、それ以外の部分を破線で表している。一点鎖線は、部分意匠として登録を受けようとする部分とそれ以外の部分の境界のみを表している。」 「【正面図】 ［図：0001411369000001.jpg］ 」 「【Ａ－Ａ拡大断面図】 ［図：0001411369000002.jpg］ 」 （２）甲１の図面に文字等を付加して、申立人が申立書に記載した図面 「図Ａ（甲１の【正面図】に、申立人が文字及び引き出し線等を付加したもの。） ［図：0001411369000003.jpg］ 」（申立書１３ページ） （３）上記（１）、（２）から理解できる事項 上記（１）（２）から、甲１の包丁について、以下の事項が理解できる。 なお、甲１の図面には包丁の各部位の名称などは示されていないが、対比の便宜上、同一部位を指すと認められる場合には、甲１の包丁の各部位について本件発明で使用されている用語を用いる（甲２、３についても同様。）。 また、理解のため、本件発明１の構成１Ａ～１Ｈに対応させて、甲１から理解できる事項及び甲１発明を分説して、それぞれの構成に１ａ～１ｈの符号を付した。以下「構成１ａ」などという。 さらに、意匠登録公報の図面は、意匠法施行規則第３条に、様式第６により作成すべきことが規定されており、甲１の「正面図」等の表示（様式第６の備考２４）及び図面の記載内容からみて、甲１における各図面は、正投影図法により作成され、また、部分拡大図等の拡大した図面を除く各図面は、同一縮尺で作成されたものと推認できる。そして、甲１の包丁の柄の長手方向と複数の溝（「基準溝」、「基準溝と略平行な複数の溝」及び「それぞれ略平行な複数の他の溝」）の延長部の平均方向の長手方向平面における射影との間の角度（溝角度γ）は、正投影図法により作成した図面から認定できる。 ア 甲１の正面図及び図Ａから理解できる事項 （ア）甲１の包丁（構成１ａ）は、刃が、背と、背の反対側の切断エッジとを有し、該刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている（構成１ｂ。申立人が図Ａで「長手方向」と特定した「直線」を「長手方向」とする。）。 （イ）甲１の包丁は、刃の基端部から長手方向に沿って延びる柄を備え、該柄は、刃の基端部に接続されている（構成１ｃ）。 イ 甲１のＡ－Ａ拡大断面図から理解できる事項 甲１の包丁の柄は、長手方向平面において背の実質的に延長部上に延びている上柄部分（構成１ｄ）と、長手方向平面に延びていて上柄部分の反対側の下柄部分（構成１ｅ）と、長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ上柄部分と下柄部分との間に延びる２つの柄脇部（構成１ｆ）とを有する。 ウ 甲１の正面図、Ａ－Ａ拡大断面図及び図Ａから理解できる事項 （ア）甲１の包丁の柄は、柄脇部の少なくとも一方に配置された複数の溝を備え、複数の溝は互いに分離されている（構成１ｇ）。 （イ）甲１の包丁の柄は、刃の最も近くに位置付けられた基準溝を有する（構成１ｇ。申立人が図Ａで「溝（基準溝）」と引き出し線で特定した実線の溝を「基準溝」とする。）。 （ウ）甲１の包丁の柄は、基端部側に、基準溝から刃の反対側の柄の自由端部の方向に柄に沿って並んで配置された基準溝と略平行な複数の溝（以下「基準溝と略平行な複数の溝」という。）と、自由端部側に、基準溝から刃の反対側の柄の自由端部の方向に柄に沿って並んで配置されたそれぞれ略平行な複数の他の溝（以下「それぞれ略平行な複数の他の溝」という。）とを有する（構成１ｇ。図Ａで「基準溝」の右に並んで配置されている２本の実線の溝が「基準溝と略平行な複数の溝」であり、図Ａで「基準溝」及び「基準溝と略平行な複数の溝」のさらに右に基準溝とは異なる角度で並んで配置されている３本の実線の溝が「それぞれ略平行な複数の他の溝」である。）。 （エ）甲１の包丁の柄の各溝（「基準溝」、「基準溝と略平行な複数の溝」及び「それぞれ略平行な複数の他の溝」）は、それぞれ延長部の平均方向（なお、「延長部の平均方向」の定義については、本件特許の明細書の段落【０１３０】を参照。）を有していてその長手方向平面における射影（申立人が図Ａで特定した、溝に沿った「直線」が、それぞれ「基準溝」及び「他の溝」の「延長部の平均方向の長手方向平面における射影」である。）が長手方向と溝角度γＲ、γを形成しており（構成１ｇ）、基準溝は、７°で構成される基準溝角度γＲに従って配向されている（構成１ｈ）。 （オ）甲１の包丁の柄において、「それぞれ略平行な複数の他の溝」の延長部の平均方向の長手方向平面における射影は長手方向と溝角度γを形成し、当該溝角度γは３０°（図Ａの溝角度γ＝１５０°の補角）であり、基準溝角度γＲ（７°）よりも大きい（構成１ｈ。なお、溝角度γ（直線と直線が交わる角度）の算出については、下記第５の１（３）イも参照されたい。）。 （４）甲１発明 上記（１）～（３）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「１ａ 包丁であって、 １ｂ 背及び前記背の反対側の切断エッジを有する刃であって、前記刃が末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内で延びている、刃、 １ｃ 前記刃の前記基端部から前記長手方向に沿って延びる柄であって、前記柄は前記刃の前記基端部に接続されており、及び １ｄ 前記長手方向平面において前記背の実質的に延長部上に延びている上柄部分、 １ｅ 前記長手方向平面に延びていて前記上柄部分の反対側の下柄部分、 １ｆ 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ前記上柄部分と前記下柄部分との間に延びる２つの柄脇部、を有する、柄を備え、 １ｇ 前記柄が、前記柄脇部の少なくとも一方に配置された複数の溝を備え、前記溝は互いに分離されており、前記刃の最も近くに位置付けられた基準溝と、前記基準溝から前記刃の反対側の前記柄の自由端部の方向に前記柄に沿って並んで配置された基準溝と略平行な複数の溝及びそれぞれ略平行な複数の他の溝とを有し、各溝は延長部の平均方向を有していてその長手方向平面における射影が長手方向と溝角度を形成しており、 １ｈ 前記基準溝は、７°で構成される基準溝角度γＲに従って配向され、前記複数の溝は、基準溝角度γＲと略同じ溝角度γを有し、前記複数の他の溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有して、２つの隣接する溝のそれぞれの溝角度γが略同じである、包丁。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 「【意匠に係る物品】包丁」 「【意匠の説明】実線で表わした部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。一点鎖線は、部分意匠として意匠を受けようとする部分とその他の部分との境界を示す線である。背面図は正面図と対称に表れる。」 「【正面図】 ［図：0001411369000004.jpg］ 」 「【Ａ－Ａ部分拡大図】 ［図：0001411369000005.jpg］ 」 「【Ｅ－Ｅ拡大端面図】 ［図：0001411369000006.jpg］ 」 「【Ｆ－Ｆ拡大端面図】 ［図：0001411369000007.jpg］ 」 「【Ｇ－Ｇ拡大端面図】 ［図：0001411369000008.jpg］ 」 （２）甲２の図面に文字等を付加して、申立人が申立書に記載した図面 「図Ｂ（甲２の【Ａ－Ａ部分拡大図】に、申立人が文字等を付加したもの。） ［図：0001411369000009.jpg］ 」（申立書１７、１８ページ） （３）上記（１）、（２）から理解できる事項 ア 包丁の柄は、柄脇部の少なくとも一方に配置された５本の溝を備える。 イ 柄の長手方向（図Ｂにおいて、「長手方向」と特定された「直線」を参照。）と、各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影（図Ｂにおいて、５本の溝にそれぞれ沿った５本の「直線」を参照。）との溝角度γが、刃の最も近くに位置付けられた溝から柄の自由端部の方向に、それぞれ４４°（図Ｂの基準溝角度γＲ＝１３６°の補角。以下同様。）、３５°、２９°、２０°、８°である（なお、甲２における、溝角度γ（直線と直線が交わる角度）の算出については、下記第５の１（３）イも参照されたい。甲３についても同様。）。 （４）甲２に記載の技術的事項 上記（１）～（３）から、甲２には、以下の技術的事項（以下「甲２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「包丁の柄が、柄脇部の少なくとも一方に配置された５本の溝を備え、柄の長手方向と、各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影との溝角度γが、刃の最も近くに位置付けられた溝から柄の自由端部の方向に、それぞれ４４°、３５°、２９°、２０°、８°であること。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載事項 「ＫＮＩＦＥ」 「ＦＩＧ．２ ［図：0001411369000010.jpg］ 」 （２）甲３の図面に文字等を付加して、申立人が申立書に記載した図面 「図Ｃ（甲３のＦＩＧ．２に、申立人が文字等を付加したもの。） ［図：0001411369000011.jpg］ 」（申立書１８ページ） （３）上記（１）、（２）から理解できる事項 上記（１）、（２）から、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 ア ナイフの柄は、柄脇部の少なくとも一方に配置された複数の溝を備える。 イ 柄の長手方向（図Ｃにおいて、「長手方向」と特定された「直線」を参照。）と、各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影（図Ｃにおいて、刃の最も近くに位置付けられた溝及び柄の自由端部付近の３本の溝について、それぞれ特定された４本の「直線」を参照。）との溝角度γが、刃の最も近くに位置付けられた溝では６０°（図Ｃの基準溝角度γＲ＝１２０°の補角。以下同様。）であり、柄の自由端部付近の３本の溝では、柄の自由端部の方向にそれぞれ３９°、３７°、３４°である。 （４）甲３に記載の技術的事項 上記（１）～（３）から、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「ナイフの柄が、柄脇部の少なくとも一方に配置された複数の溝を備え、柄の長手方向と、各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影との溝角度γが、刃の最も近くに位置付けられた溝では６０°であり、柄の自由端部付近の３本の溝では、柄の自由端部の方向にそれぞれ３９°、３７°、３４°であること。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の構成１ａの「包丁」は本件発明１の構成１Ａの「ナイフ」に相当する。 また、甲１発明の構成１ｇの「前記基準溝から前記刃の反対側の前記柄の自由端部の方向に前記柄に沿って並んで配置された基準溝と略平行な複数の溝及びそれぞれ略平行な複数の他の溝」は、本件発明１の構成１Ｇの「前記基準溝から前記刃の反対側の前記柄の自由端部の方向に前記柄に沿って並んで配置された他の溝」に包含される。 そして、甲１発明の構成１ａ～１ｇは、本件発明１の構成１Ａ～１Ｇにそれぞれ相当する。 さらに、甲１発明の構成１ｈの「７°で構成される基準溝角度γＲ」は、「７°」が「０°～１０°」の範囲内であるから、本件発明１の構成１Ｈの「０°～１０°で構成される基準溝角度γＲ」に包含されるところ、甲１発明の構成１ｈと本件発明１の構成１Ｈとは、 「前記基準溝は、０°～１０°で構成される基準溝角度γＲに従って配向され、前記複数の溝のうちの後続の各溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有」する限りで共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ ナイフであって、 背及び前記背の反対側の切断エッジを有する刃であって、前記刃が末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内で延びている、刃、 前記刃の前記基端部から前記長手方向に沿って延びる柄であって、前記柄は前記刃の前記基端部に接続されており、及び 前記長手方向平面において前記背の実質的に延長部上に延びている上柄部分、 前記長手方向平面に延びていて前記上柄部分の反対側の下柄部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ前記上柄部分と前記下柄部分との間に延びる２つの柄脇部、を有する、柄を備え、 前記柄が、前記柄脇部の少なくとも一方に配置された複数の溝を備え、前記溝は互いに分離されており、前記刃の最も近くに位置付けられた基準溝と、前記基準溝から前記刃の反対側の前記柄の自由端部の方向に前記柄に沿って並んで配置された他の溝とを有し、各溝は延長部の平均方向を有していてその長手方向平面における射影が長手方向と溝角度γを形成しており、 前記基準溝は、０°～１０°で構成される基準溝角度γＲに従って配向され、前記複数の溝のうちの後続の各溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有する、ナイフ。 ＜相違点＞ ナイフの柄において、刃の最も近くに位置付けられた基準溝は、０°～１０°で構成される基準溝角度γＲに従って配向されている（構成１Ｈ）ところ、柄の自由端部の方向に柄に沿って並んで配置された後続の各溝について、本件発明１は、「前記複数の溝のうちの後続の各溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有し、２つの隣接する溝のそれぞれの溝角度γが異なっている」（構成１Ｈ）のに対し、甲１発明では、後続の各溝のうち、「前記複数の溝」は、基準溝角度γＲと略同じ溝角度γを有し、「前記複数の他の溝」は、２つの隣接する溝のそれぞれの溝角度γが略同じである点。 （２）判断 ア 設計変更について （ア）甲１発明を設計変更して、相違点に係る本件発明１とすることが当業者にとって容易になし得たか、検討する。 （イ）まず、甲１は、意匠登録公報であるところ、包丁の柄の柄脇部に配置された「複数の溝」の位置や配向の技術的な意義について、具体的な記載や示唆はないから、甲１から、甲１発明を設計変更することの動機付けは認められない。 （ウ）さらに、本件特許の明細書には、包丁の柄における溝の位置や配向について、 「【０１３８】 提案された特定の形状、配向及び配置を有する溝４００の使用は、使用者の手のナイフへの接着を強化することができるため、特に有利であり、一方では把持を容易にし、他方では、特に手が柄から滑るのを防ぐことによって使用者の安全を保証しながら切断を容易にする。 【０１３９】 溝４００の形状及び配向は、特に手が柄の外形によくフィットすることを可能にし、手の表面との接触面を増やす。 【０１４０】 溝４００の特定の配向はまた、食品を切断するときに使用者が手で与える移動に抵抗する領域を生成するという特別な利点を有する。 【０１４１】 具体的には、柄２の前方側部、すなわち刃の側部に配置された溝４００は、長手方向Ｌと実質的に平行な、又は長手方向Ｌに対してわずかに傾斜された配向を有する。したがって、これらの溝４００は、刃の長手方向Ｌと実質的に垂直な方向における使用者による食品の切断の促進を可能にする。このような切断は、柄の前部から、すなわち、接合部部分に向けて全体として付与されることに留意すべきである。 【０１４２】 刃１から離れるにつれて、溝４００は真っ直ぐになって長手方向Ｌに対してより顕著な傾斜、例えば２５°以上のオーダーの角度を有するようになる傾向があり、これは対応する溝４００にさらなる利点、すなわち、刃の長手方向Ｌに実質的に垂直な方向であるが長手方向Ｌに沿った並進の方向にも、使用者による食品の切断を促進することを与える。」と記載されている（なお、下線部は当審で付した。以下同様。）。 すなわち、本件特許の明細書の記載からは、包丁の柄において、複数の溝（基準溝及び後続の各溝）の位置や配向が本件発明１のように設計されることにより、全体として、使用者の手のナイフへの接着を強化し、把持を容易にし、手が柄から滑るのを防ぐことによって使用者の安全を保証しながら切断を容易にし、手が柄の外形によくフィットすることを可能にし、手の表面との接触面を増やし、食品を切断するときに使用者が手で与える移動に抵抗する領域を生成し、垂直な方向にも並進の方向にも使用者による食品の切断を促進する、との作用効果を奏すると理解できる。 （エ）このように、相違点に係る本件発明１の構成により、全体として、上記の作用効果を奏するものであるから、包丁の柄における複数の溝の位置や配向を、本件発明１のように設計することは単なる設計的事項であるとはいえないし、甲１発明における複数の溝のうちの一部の溝の位置や配向を変更して上記作用効果を奏するように設計する動機付けも見当たらないから、当業者にとって容易であるともいえない。 イ その他の甲号証の適用について （ア）申立人は、申立書１７～１９ページにおいて、「前記複数の溝のうちの後続の各溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有し、２つの隣接する溝のそれぞれの溝角度γが異なっている」ことは甲２～４に開示されている周知技術であり、本件発明１は甲１発明に当該周知技術を適用して容易になし得る旨を主張しているから、甲１発明に甲２～４の技術的事項を適用して、本件発明１とすることが当業者にとって容易であるか、以下に検討する。 （イ）まず、甲２に「包丁の柄が、柄脇部の少なくとも一方に配置された５本の溝を備え、柄の長手方向と、各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影との溝角度γが、刃の最も近くに位置付けられた溝から柄の自由端部の方向に、それぞれ４４°、３５°、２９°、２０°、８°であること。」との技術的事項（上記第４の２（４））、及び甲３に「ナイフの柄が、柄脇部の少なくとも一方に配置された複数の溝を備え、柄の長手方向と、各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影との溝角度γが、刃の最も近くに位置付けられた溝では６０°であり、柄の自由端部付近の３本の溝では、柄の自由端部の方向にそれぞれ３９°、３７°、３４°であること。」との技術的事項（上記第４の３（４））が、それぞれ記載されていると認めることはできる。 しかしながら、甲１発明の包丁と、甲２及び甲３に記載の技術的事項の包丁及びナイフとは、それぞれの柄に設けられた複数の溝の位置や配向が大きく異なるところ、甲２及び甲３も、甲１と同様に意匠登録公報であって、包丁の柄の複数の溝の位置や配向の技術的意義が明記されていないから、それぞれの複数の溝の全体的な位置や配向を捨象して、一部の溝の配向のみに着目して、甲２及び甲３に記載の技術的事項を適用する動機があるとはいえない。 また、仮に甲１発明の包丁に甲２及び甲３に記載の技術的事項を適用しても、甲１発明の包丁の柄において、後続の各溝（「基準溝と略平行な複数の溝」及び「それぞれ略平行な複数の他の溝」）を基準溝角度γＲよりも小さくするように、後続の各溝が配向されるものとなるから、相違点に係る「前記複数の溝のうちの後続の各溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有し、２つの隣接する溝のそれぞれの溝角度γが異なっている」とする構成には至らない。 （ウ）続いて、甲４について、申立人は申立書１９ページにおいて、甲４のＦｉｇ．１に文字等を付加した下記図Ｄを記載し、甲４では、基準溝の基準溝角度γＲ＝２９°、他の溝の溝角度γは３４°、４２゜等となっており、隣接する溝の溝角度γが異なっている旨の主張をしている。 「図Ｄ ［図：0001411369000012.jpg］ 」 しかしながら、特許出願の図面は、出願に係る発明の特徴を最もよく表すように記載されるもの（特許法施行規則第２５条に係る様式第３０の備考５）であって、必ずしも正確な設計図が記載されているとは限らず、模式図も許容されるところ、甲４に係る出願の発明は、溝の位置や配向を特徴とするものではないから、甲４のＦｉｇ．１のみを根拠として、甲４に、基準溝の基準溝角度γＲが２９°、他の溝の溝角度γが３４°、４２゜であり、隣接する溝の溝角度γが異なっているとの技術的事項が記載されていると認めることはできない。また、甲４は折り畳みナイフに関するものであり、甲１発明の包丁とは柄の構造が大きく異なる上に、甲４の明細書にはハンドル２０上の溝についての説明もないことから、甲１発明に甲４に記載の技術的事項を適用することが容易であるともいえない。 （エ）以上から、甲１発明に甲２～４に記載の技術的事項を適用しても、相違点に係る本件発明１の構成には至らない。 （オ）さらに、甲５～１０にも、ナイフの柄において、刃の最も近くに位置付けられた基準溝を、０°～１０°で構成される基準溝角度γＲに従って配向した上で、「前記複数の溝のうちの後続の各溝は、前記基準溝角度γＲよりも大きい溝角度γを有し、２つの隣接する溝のそれぞれの溝角度γが異なっている」構成とすることは記載も示唆もされていない。 （カ）したがって、甲１発明、甲２～４に記載の技術的事項、及び甲５～１０に記載の技術的事項を適用して、本件発明１とすることは当業者が容易になし得たものではない。 （３）本件発明１の進歩性についての申立人の主張 ア 申立人は、申立書１７ページにおいて、甲１発明の包丁において、溝の数を任意に変更可能であるから、甲１発明の包丁において、図Ａで示した１つの基準溝と、１つの他の溝だけを有する構成にし得る旨を主張している。 しかしながら、本件発明１は、「前記基準溝（４１０）から前記刃（１）の反対側の前記柄（２）の自由端部の方向に前記柄（２）に沿って並んで配置された他の溝（４００）」（構成１Ｇ）、及び、「前記複数の溝（４００）のうちの後続の各溝（４００）は、・・・２つの隣接する溝（４００）のそれぞれの溝角度γが異なっている」（構成１Ｈ）ことを発明特定事項に含むものであり、基準溝に後続する各溝が隣接するように複数並んで配置されていることが特定されているといえるから、申立人が図Ａで示した１つの基準溝と、１つの他の溝だけを有する構成にすることができたとしても、本件発明１には至らない。 また、甲１発明を設計変更して、本件発明１とすることが容易になし得たことではないことは、上記（２）アに説示したとおりである。 イ 申立人は、甲２について、申立書１７～１８ページにおいて、図Ｂ（上記第４の２（２）を参照。）を記載し、長手方向の直線と、複数の各溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影の直線とが交わる大きい方の角が「基準溝角度γＲ」又は「溝角度γ」である旨を示し、甲２において、基準溝の基準溝角度γＲは１３６°、他の溝の溝角度γは、基準溝に近接する溝から順に１４５°、１５１°、１６０°、１７２゜となっている旨を主張し、同様に甲３について、図Ｃ（上記第４の３（２）を参照。）を記載し、基準溝の基準溝角度γＲ＝ｌ２０°、他の溝の溝角度γは１４１°、１４３°、１４６゜等となっている旨を主張している。 しかしながら、２直線のなす角度は一般的に小さい方の角度で特定されるものであるところ、本件発明１の溝角度γ（及び基準溝角度γＲ）も小さい方の角度で特定されている（本件特許の明細書の段落【０１３０】～【０１４２】、図１６、２１等を参照。）上に、申立人は、図Ａの基準溝γＲを小さい方の角度で計測しているから、甲２及び甲３においても、複数の溝の溝角度γは、直線と直線（柄の長手方向の直線と、複数の溝の延長部の平均方向の長手方向平面における射影の直線）が交わる小さい方の角度（すなわち、申立人が図Ｂ及び図Ｃで説明する基準溝角度γＲや溝角度γの補角の角度）で統一して計測すべきものである。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。また、本件特許の明細書全体を参酌しても、溝角度γ（及び基準溝角度γＲ）を直線と直線が交わる大きい方の角度で特定すべき特段の事情も見当たらない。 さらに、申立人は、申立書１３ページにおいて、甲１における、他の溝の溝角度γが１５０°である旨も主張しているが、同様の理由により採用できない。 ウ 以上から、申立人の主張を参酌しても、相違点に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。 ２ 本件発明２、５、６、９～１２、１４、１５について 本件発明２、５、６、９～１２、１４、１５は請求項１を引用するものであり、本件発明２、５、６、９～１２、１４、１５と、甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点（上記１（１））では相違するから、本件発明２、５、６、９～１２、１４、１５は、同様の理由により、甲１発明、甲２～４に記載の技術的事項、及び甲５～１０に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 ３ 小括 以上から、本件発明１、２、５、６、９～１２、１４、１５は、甲１発明、甲２～４に記載の技術的事項、及び甲５～１０に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとする申立理由１により、取り消すことはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、５、６、９～１２、１４、１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。