2024-700270

特許第７３５０２０１号発明「キッチンナイフ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５０２０１号の特許請求の範囲を令和６年８月２８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９～１５〕について訂正することを認める。 特許第７３５０２０１号の請求項１、２、５、８、９、１２及び１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５０２０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許（２０２２年（令和４年）１２月１４日 優先日（優先権主張国 フランス共和国（ＦＲ）））についての主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年２月９日 出願 令和５年９月１４日 特許権の設定登録 令和５年９月２５日 特許掲載公報の発行 令和６年３月２５日 特許異議申立人 佐藤徹（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１、２、５、８、９、１２及び１５に係る特許についての特許異議の申立て（以下「申立て」ともいい、提出された特許異議申立書を「申立書」という。） 令和６年５月３０日付け 取消理由通知 令和６年８月２８日 特許権者セブ ソシエテ アノニム（以下「特許権者」という。）による、訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、当該訂正を「本件訂正」という。）、意見書の提出 （なお、本件訂正請求に係る訂正請求書の請求人の欄の記載及び意見書の特許権者の欄の記載は、それぞれ、令和６年９月２０日の手続補正により、前記の特許権者の名称に補正がされた。） 令和６年９月２６日付け 訂正請求があった旨の申立人への通知 （通知で指定した期間内に、申立人からの意見書の提出はなかった。） 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正事項１ （１）訂正の内容 特許請求の範囲の請求項９に 「前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、前記柄（２）は、前記主把持部分（２００）に接続されていてそこから延びる端部部分（３００）を更に備え、」 と記載されているのを 「前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、前記上部分（２２１）及び前記下部分（２２２）は、それぞれ直線に沿って延びており、各把持稜線部（２２３３）は直線に沿って延びており、前記柄（２）は、前記主把持部分（２００）に接続されていてそこから延びる端部部分（３００）を更に備え、」 と訂正する（下線は訂正箇所を示し、第２において以下同様。請求項９を引用する請求項１０～１５も同様に訂正する）。 （２）訂正の目的、新規事項、及び特許請求の範囲の拡張・変更 ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の柄の主把持部分について、前記（１）の下線部の構成を追加して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。 イ 新規事項 本件特許に係る明細書【００１８】に「－上部分（２２１）及び下部分（２２２）はそれぞれ直線に沿って延びていて、各把持稜線部（２２３３）は直線に沿って延びている。」と記載されていることからみて、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるから新規事項ではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 前記アのとおり、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２ （１）訂正の内容 特許請求の範囲の請求項９に 「前記下端部偏向量（ＦｉＥ）と前記端部高さ（ＨＥ）との間の比が、前記端部部分（３００）の自由端部から開始して前記長手方向（Ｌ）に沿って前記主把持部分（２００）の方向に増加している、ナイフ。」 と記載されているのを 「前記下端部偏向量（ＦｉＥ）と前記端部高さ（ＨＥ）との間の比が、前記端部部分（３００）の自由端部から開始して前記長手方向（Ｌ）に沿って前記主把持部分（２００）の方向に減少している、ナイフ。」 と訂正する（請求項９を引用する請求項１０～１５も同様に訂正する）。 （２）訂正の目的、新規事項、及び特許請求の範囲の拡張・変更 ア 訂正の目的 下端部偏向量（ＦｉＥ）と端部高さ（ＨＥ）との間の比について、訂正前の請求項９には、「前記端部部分（３００）の自由端部から開始して前記長手方向（Ｌ）に沿って前記主把持部分（２００）の方向に増加」すると記載されていたところ、明細書等の【０１０９】には、「下端部偏向量ＦｉＥと端部高さＨＥの比が端部部分３００の自由端部から主把持部分２００の方向に始まり長手方向Ｌに沿って減少するように、特に形成されている。」と記載されており、訂正前の請求項９の記載と矛盾していた。 また、明細書等の図２を参照すると、端部部分３００における、ＦｉＥとＨＥは、いずれも、自由端部から長手方向Ｌに沿って増加しているが、ＨＥの増加量に比べて、ＦｉＥの増加量が小さいと認められるから、ＦｉＥ／ＨＥは、自由端部から開始して主把持部分２００の方向に減少するものとして示されており、明細書等の【０１０９】の記載と合わせて考慮すると、訂正前の請求項９の上記の「増加」の記載が「減少」の誤記であることは明らかである。 そうすると、訂正事項２は、「増加」は誤記であるとして「減少」に訂正するものであるから、訂正事項２は特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 イ 新規事項 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のうちの明細書【０１０９】には、「下端部偏向量ＦｉＥと端部高さＨＥの比が端部部分３００の自由端部から主把持部分２００の方向に始まり長手方向Ｌに沿って減少するように、特に形成されている。」（当審注：ここの下線は当審付与。）と記載されているから、訂正事項２は当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであって新規事項に該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、前記アで示したとおり、誤記の訂正を目的とするものである。そして、請求項中の記載が、設定登録時の明細書及び図面の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるとき（上記ア参照。）において、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから（審判便覧第２０版３８－０３訂正要件の３（３）を参照。）、訂正事項２は特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する訂正である。 ３ 一群の請求項 訂正前の請求項９～１５は、その請求項１０～１５が本件訂正請求の対象である請求項９を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、請求項９～１５を訂正することを求める本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ４ 独立特許要件 訂正後の一群の請求項９～１５のうち、請求項１０～１１、及び１３～１４については特許異議の申立てがされていないため、これらの請求項に係る発明について特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか検討する。 訂正後の請求項１０～１１、及び１３～１４は、いずれも、訂正後の請求項９を直接的又は間接的に引用する関係にあるところ、訂正後の請求項９に係る発明は、以下の第６の１に説示するとおり、甲第１号証に記載されたものであるとはいえず、また、以下の第６の２に説示するとおり、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証～甲第１１号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、訂正後の請求項１０～１１、及び１３～１４に係る発明も同様に、甲第１号証に記載されたものであるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証～甲第１１号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、訂正後の請求項１０～１１、及び１３～１４の記載について不備は見当たらないし、他に請求項１０～１１、及び１３～１４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項～７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９～１５〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項９～１５に係る発明、及び訂正のない請求項１、２、５及び８に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、総合して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、５及び８～１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ナイフであって、 － 背（１１）と、前記背（１１）とは反対側の切断エッジ（１２）とを有する刃（１）であって、前記刃（１）は、末端部（１３）と基端部（１４）との間で長手方向（Ｌ）に沿って長手方向平面内に延びている、刃（１）、 － 前記長手方向（Ｌ）に沿って前記刃（１）の前記基端部（１４）から延びる柄（２）であって、前記柄（２）は、前記刃（１）の前記基端部（１４）に接続された接合部部分（１００）と、前記接合部部分（１００）から延びる主把持部分（２００）とを有し、前記主把持部分（２００）は、 前記長手方向平面において前記背（１１）の延長部上に実質的に延びる上部分（２２１）、 前記長手方向平面内に延びていて前記上部分（２２１）とは反対側の下部分（２２２）、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分（２２１）と前記下部分（２２２）との間に延びる２つの脇部（２３）、を有し、 各脇部（２３）は、前記上部分（２２１）に接続された上脇部分（２２３１）と、前記下部分（２２２）に接続された下脇部分（２２３２）とで形成され、前記上脇部分（２２３１）は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部（２２３３）によって前記下脇部分（２２３２）に接続されている、柄、を備え 前記柄（２）の前記主把持部分（２００）は、前記接合部部分（１００）から長手方向平面内に延びていて前記下部分（２２２）と前記上部分（２２１）との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、 前記上部分（２２１）及び前記下部分（２２２）は、それぞれ直線に沿って延びており、各把持稜線部（２２３３）は直線に沿って延びており、 前記接合部部分（１００）は、 前記長手方向平面において前記背（１１）の延長部上に実質的に延びる上接合部部分（１２１）であって、前記上接合部部分（１２１）は、前記背（１１）を前記主把持部分（２００）の前記上部分（２２１）に接続している、上接合部部分（１２１）、 前記長手方向平面内に延びていて前記上接合部部分（１２１）とは反対側の下接合部部分（１２２）であって、前記下接合部部分（１２２）は、刃（１）の基端部（１４）を主把持部分（２００）の下部分（２２２）に接続している、下接合部部分（１２２）、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上接合部部分（１２１）と前記下接合部部分（１２２）との間に延びる２つの接合部脇部（１２３）、であって、各接合部脇部（１２３）は、前記上接合部部分（１２１）に接続された上接合部脇部分（１２３１）と、前記下接合部部分（１２２）に接続された下接合部脇部分（１２３２）とで形成され、前記上接合部脇部分（１２３１）は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記接合部脇部の最も外側の領域を構成する接合部把持稜線部（１２３３）によって前記下接合部脇部分（１２３２）に接続されている、２つの接合部脇部（１２３）、を備え、 前記長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における前記下接合部部分（１２２）と前記上接合部部分（１２１）との間の前記長手方向平面における距離が、接合部高さ（ＨＪ）を規定し、前記長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における前記下接合部部分（１２２）と前記接合部把持稜線部（１２３３）の前記長手方向平面における射影との間の距離が、下接合部偏向量（ＦｉＪ）を規定し、前記下接合部偏向量（ＦｉＪ）と前記接合部高さ（ＨＪ）との間の比が、前記刃（１）から開始して前記主把持部分（２００）の方向に前記長手方向（Ｌ）に沿って減少している、ナイフ。 【請求項２】 前記長手方向の広がり角度αは、３．５°～５．５°で構成される固定値を有する、請求項１に記載のナイフ。 【請求項５】 前記接合部部分（１００）との接続部のレベルにおける前記主把持部分（２００）の柄高さ（Ｈ）は、１７ｍｍ～２２ｍｍで構成される値、好ましくは１８ｍｍ～２１ｍｍで構成される値を有し、より好ましくは２０ｍｍのオーダーである、請求項１に記載のナイフ。 【請求項８】 前記接合部部分（１００）の前記接合部高さ（ＨＪ）が、１４ｍｍ～１８ｍｍで構成される、好ましくは１５ｍｍ～１６ｍｍで構成される最小値を有する、請求項１に記載のナイフ。 【請求項９】 ナイフであって、 － 背（１１）と、前記背（１１）とは反対側の切断エッジ（１２）とを有する刃（１）であって、前記刃（１）は、末端部（１３）と基端部（１４）との間で長手方向（Ｌ）に沿って長手方向平面内に延びている、刃（１）、 － 前記長手方向（Ｌ）に沿って前記刃（１）の前記基端部（１４）から延びる柄（２）であって、前記柄（２）は、前記刃（１）の前記基端部（１４）に接続された接合部部分（１００）と、前記接合部部分（１００）から延びる主把持部分（２００）とを有し、前記主把持部分（２００）は、 前記長手方向平面において前記背（１１）の延長部上に実質的に延びる上部分（２２１）、 前記長手方向平面内に延びていて前記上部分（２２１）とは反対側の下部分（２２２）、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分（２２１）と前記下部分（２２２）との間に延びる２つの脇部（２３）、を有し、 各脇部（２３）は、前記上部分（２２１）に接続された上脇部分（２２３１）と、前記下部分（２２２）に接続された下脇部分（２２３２）とで形成され、前記上脇部分（２２３１）は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部（２２３３）によって前記下脇部分（２２３２）に接続されている、柄、を備え 前記柄（２）の前記主把持部分（２００）は、前記接合部部分（１００）から長手方向平面内に延びていて前記下部分（２２２）と前記上部分（２２１）との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、 前記上部分（２２１）及び前記下部分（２２２）は、それぞれ直線に沿って延びており、各把持稜線部（２２３３）は直線に沿って延びており、 前記柄（２）は、前記主把持部分（２００）に接続されていてそこから延びる端部部分（３００）を更に備え、前記端部部分（３００）は、 前記長手方向平面において前記背（１１）の延長部上に実質的に延びる上端部部分（３２１）であって、前記上端部部分（３２１）は、前記主把持部分（２００）の前記上部分（２２１）に接続されている、上端部部分（３２１）、 前記長手方向平面内に延びていて前記上端部部分の反対側の下端部部分（３２２）であって、前記下端部部分（３２２）は、前記主把持部分（２００）の前記下部分（２２２）に接続されている、下端部部分（３２２）、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ前記上端部部分（３２１）と前記下端部部分（３２２）との間に延びる２つの端部脇部（３２３）、を備え、 各端部脇部（３２３）は、前記上端部部分（３２１）に接続された上端部脇部分（３２３１）と、下端部部分（３２２）に接続された下端部脇部分（３２３２）とで形成され、前記上端部脇部分（３２３１）は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記端部脇部の最も外側の領域を構成する端部把持稜線部（３２３３）によって前記下端部脇部分（３２３２）に接続されており、 前記長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における前記下端部部分（３２２）と前記上端部部分（３２１）との間の前記長手方向平面における距離が、端部高さ（ＨＥ）を規定し、前記下端部部分（３２２）と前記長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における前記端部把持稜線部（３２３３）の前記長手方向平面における射影との間の前記長手方向平面における距離が、下端部偏向量（ＦｉＥ）を規定し、前記下端部偏向量（ＦｉＥ）と前記端部高さ（ＨＥ）との間の比が、前記端部部分（３００）の自由端部から開始して前記長手方向（Ｌ）に沿って前記主把持部分（２００）の方向に減少している、ナイフ。 【請求項１０】 各端部把持稜線部（３２３３）は、湾曲されていて変曲点を有さない、請求項９に記載のナイフ。 【請求項１１】 上端部部分（３２１）が直線に沿って延びていて、下端部部分（３２２）が変曲点のない曲線に沿って延びている、請求項９に記載のナイフ。 【請求項１２】 前記長手方向の広がり角度αは、３．５°～５．５°で構成される固定値を有する、請求項９に記載のナイフ。 【請求項１３】 前記柄（２）の前記主把持部分（２００）は、前記接合部部分（１００）から延びていて前記柄（２）の前記主把持部分（２００）の前記脇部（２３）の２つの前記把持稜線部の間に形成される横断方向の広がり角度βによって規定される横断方向の広がりを呈する形状を有し、前記横断方向の広がり角度βは１°～５°で構成される固定値を有する、請求項９に記載のナイフ。 【請求項１４】 前記横断方向の広がり角度βは、１．５°～４°で構成される固定値、好ましくは２°～３°、で構成される固定値を有する、請求項１３に記載のナイフ。 【請求項１５】 それが１ピースナイフであることを特徴とする、請求項１又は９に記載のナイフ。 第４ 申立人による申立ての概要 １ 申立ての理由 申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）理由１：特許法２９条１項３号（特許法１１３条２号） 請求項１及び９、甲第１号証 （２）理由２：特許法２９条２項（特許法１１３条２号） 講求項１、２、５、８、９、１２及び１５、甲第１号証～甲第１１号証 （３）理由３：特許法３６条６項１号（特許法１１３条４号） 請求項９ ２ 申立人による証拠方法 甲第１号証 意匠登録第１６９６５７０号公報 甲第２号証 意匠登録第４６１５３５号公報 甲第３号証 意匠登録第５４１２０８号公報 甲第４号証 意匠登録第１４０２５２５号公報 甲第５号証 意匠登録第１７１０８２６号公報 甲第６号証 意匠登録第１６４２８７８号公報 甲第７号証 意匠登録第１６３３０７３号公報 甲第８号証 特開２０００－１７６１８４号公報 甲第９号証 特開２０００－１８９６８２号公報 甲第１０号証 特開２００３－３２０１７９号公報 甲第１１号証 登録実用新案第３１０３２１０号公報（当審注：申立書では実用新案登録第３１０３２１０号公報とされているが、甲第１１号証として提出された証拠は、平成６年１月１日施行の実用新案法に基づく公報なので、上記のとおりに記載した。また、各甲号証を以下「甲１」などという。） 第５ 取消理由通知に記載した取消理由 １ 取消理由の概要 訂正前の請求項９、１２及び１５に係る特許（以下、これらをまとめて「訂正前の本件特許」という。）に対して、当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（サポート要件）訂正前の本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）（明確性）訂正前の本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 なお、サポート要件の取消理由は、申立人による申立ての理由３（特許法３６条６項１号）と同趣旨のものである。 ２ 判断 （１）サポート要件 訂正前の請求項９における「増加」が、前記第２の２の訂正事項２によって「減少」と訂正されたので、請求項９の記載が発明の詳細な説明の記載内容と整合したから、サポート要件の不備は解消された。請求項９を引用する請求項１２、１５についても同様である。 （２）明確性 訂正前の請求項９に記載の「広がり角度α」が「３°～８°で構成される固定値を有」するとはどのような構造を特定するものなのかについて、前記第２の１の訂正事項１のうち「前記上部分（２２１）及び前記下部分（２２２）は、それぞれ直線に沿って延びており、」という訂正によって上部分（２２１）と下部分（２２２）とがそれぞれ直線であることが明確になり、２つの直線の間に形成された角度は固定値となるから、上部分（２２１）と下部分（２２２）との間に形成された長手方向の広がり角度α（明細書【００５４】、図５等参照）も固定値を有するといえるものになった。 したがって、請求項９の記載についての明確性の不備は解消された。請求項９を引用する請求項１２、１５についても同様である。 ３ 小括 以上のとおりであるから、訂正後の請求項９、１２及び１５に係る特許は、取消理由通知において示したいずれの取消理由によっても取り消すことができない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった申立ての理由 申立人による申立ての理由１～３（前記第４の１（１）～（３））のうち、前記第５にて検討したもの以外の、申立ての理由１及び２について、以下に検討する。 １ 理由１（特許法２９条１項３号） （１）甲１の記載事項 「【意匠に係る物品】包丁」 「【意匠の説明】実線で表された部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。背面図は正面図と対称に表れるため省略する。一点鎖線は意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界のみを示す線である。」 「【正面図】 ［図：0001421350000001.jpg］ 」 「【右側面図】 ［図：0001421350000002.jpg］ 」 「【左側面図】 ［図：0001421350000003.jpg］ 」 （２）甲１の図面に申立人が文字及び引出線を付加したもの 図Ａ（甲１正面図に文字等を付加。申立書１５ページ） 「 ［図：0001421350000004.jpg］ 」 図Ｂ（甲１左側面図に文字等を付加。申立書１７ページ） 「 ［図：0001421350000005.jpg］ 」 図Ｃ（甲１正面図に対し申立人が拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書１９ページ） 「 ［図：0001421350000006.jpg］ 」 図Ｄ（甲１右側面図に文字等を付加。申立書２０ページ） 「 ［図：0001421350000007.jpg］ 」 （３）前記（１）及び（２）から理解できる事項 甲１の図面には包丁の各部位の名称が示されていないので、本件発明と同様の部位を指すと認められる場合、対比の便宜上、甲１の包丁の各部位について本件発明で使用されている名称を用いる（以下、各甲号証についても同様）。 また、意匠登録公報の図面は、意匠法施行規則３条に、様式第６により作成すべきことが規定されている。そして、甲１の「正面図」等の表示（様式第６の備考２４）及び各図面の記載内容からみて、甲１における各図面は正投影図法によって作成されたものと認められるので、部分拡大図等の拡大した図面を除く各図面は、同一縮尺で作成されたものと認められる。そうすると、本件発明に関する角度や比について対応するものがあれば、甲１の正投影図法によって作成した図面に基づいて認定することができる。 そのうえで、甲１の包丁について、前記（１）及び（２）から以下の事項が理解できる。 ア 前記（１）正面図及び前記（２）図Ａには、「背」、「切断エッジ」、「刃」、「末端部」、「基端部」、「長手方向」、「柄」、「接合部部分」、「主把持部分」、「上部分」及び「下部分」に相当するものが示されている。 イ 前記（１）正面図、左側面図、右側面図及び前記（２）図Ａ、Ｂ及びＤには、「２つの脇部」に相当するものが示されている。 ウ 前記（１）左側面図及び右側面図をみると、以下の参考図１で示すものが「上脇部分」及び「下脇部分」に相当するといえる。なお、本件発明１の上脇部分及び下脇部分は、それぞれ上部分及び下部分に接続されるものであるのに対し、申立人が前記（２）図Ｃ及びＤにおいて上脇部分として上部分と同じ部位を示し、下脇部分として下部分と同じ部位を示しているので、これらの上脇部分及び下脇部分はそれぞれ上部分及び下部分に接続されたものであるとはいえない。 参考図１（左側面図及び右側面図を順に並べ、文字及び引出線を当審で付与。） 「 ［図：0001421350000008.jpg］ 」 エ 前記参考図１において「脇部面」として示した部位は、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に脇部の最も外側の領域を構成する面であるとはいえるものの、その形状からみて、この脇部面を「稜線」とまではいえない。したがって、甲１には、把持稜線部が示されているとはいえず、前記「脇部面」といえるものが示されている。 オ 前記（１）正面図及び前記（２）図Ａには「広がり角度α」に相当するものが示されている。また、この角度αについては、申立書１８ページ１～２行の「図面により計測される広がり角度αは３°である。」という認定を当審でも採用する。 カ 前記（１）正面図、前記（２）図Ａ及び前記参考図１からは、上部分及び下部分はそれぞれ直線に沿って延びており、各脇部面はその面に沿って延びていることが示されている。 キ 前記（１）正面図及び前記（２）図Ｃには、「上接合部部分」及び「下接合部部分」に相当するものが示されている。 ク 前記（１）正面図及び右側面図をみると、以下の参考図２で示す部位が「上接合部脇部分」及び「下接合部脇部分」に相当するといえる。なお、本件発明１の上接合部脇部分は、上接合部部分に接続されたものであるのに対し、申立人が前記（２）図Ｃにおいて上接合部脇部分とした部位（参考図２でいう接合部脇部面の部位）は、上接合部部分に接続されたものであるとはいえない。 参考図２（当審による正面図の部分拡大図。文字及び引出線を当審で付与。） 「 ［図：0001421350000009.jpg］ 」 ケ 前記参考図２において「接合部脇部面」として示した部位は、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に接合部脇部の最も外側の領域を構成する面であるとはいえるものの、その形状からみて、この接合部脇部面を「稜線」とまではいえない。したがって、甲１には、接合部把持稜線部が示されているとはいえず、前記「接合部脇部面」といえるものが示されている。 コ 前記（１）正面図及び前記（２）図Ｃには、「接合部高さ（ＨＪ）」に相当するものが示されている。 サ 前記（１）正面図及び左側面図をみると、以下の参考図３で示すものが「端部部分」に相当するといえる。 なお、本件発明９の端部部分は、キッチンナイフの長手方向に沿って切断が行われる場合に、使用者の手が滑らないように抵抗を生じさせるという技術的な意義が認められる（明細書等の【０１１５】）ところ、申立人が前記（２）図Ｃで端部部分であると示す部位は、柄の末端であって使用者による包丁の把持に関係のない部分であるから、前記（２）図Ｃで示すものを端部部分ということはできない。 参考図３（当審による正面図の部分拡大図。文字及び矢印を当審で付与） 「 ［図：0001421350000010.jpg］ 」 シ 前記サで認定した「端部部分」について、前記（１）正面図には、「上端部部分」及び「下端部部分」に相当するものが示されている。 ス 前記（１）右側面図及び左側面図からみて、前記参考図３の端部部分における上から１番目と２番目の横線の間に形成される部分が「上端部脇部分」といえ、上から３番目と４番目の横線の間に形成される部分が「下端部脇部分」といえる。 一方、上から２番目と３番目の横線との間に形成される面は、その面自体が、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に端部脇部の最も外側の領域を構成するものではあるものの、面であって「稜線」とまではいえない。したがって、甲１には、端部把持稜線部が示されているとまではいえず、「端部脇部面」といえるものが示されている。 セ 前記（１）正面図及び前記（２）図Ｃには、「端部高さ（ＨＥ）」に相当するものが示されている。 （４）甲１発明 ア 前記（３）ア～コによると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されている。 「包丁であって、 － 背と、前記背とは反対側の切断エッジとを有する刃であって、前記刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている、刃、 － 前記長手方向に沿って前記刃の前記基端部から延びる柄であって、前記柄は、前記刃の前記基端部に接続された接合部部分と、前記接合部部分から延びる主把持部分とを有し、前記主把持部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上部分とは反対側の下部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分と前記下部分との間に延びる２つの脇部、を有し、 各脇部は、前記上部分に接続された上脇部分と、前記下部分に接続された下脇部分と、上脇部分と下脇部分の間の脇部面とで形成され、前記上脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する前記脇部面によって前記下脇部分に接続されている、柄、を備え 前記柄の前記主把持部分は、前記接合部部分から長手方向平面内に延びていて前記下部分と前記上部分との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°で構成される固定値を有し、 前記上部分及び前記下部分は、それぞれ直線に沿って延びており、各脇部面はその面に沿って延びており、 前記接合部部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上接合部部分であって、前記上接合部部分は、前記背を前記主把持部分の前記上部分に接続している、上接合部部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上接合部部分とは反対側の下接合部部分であって、前記下接合部部分は、刃の基端部を主把持部分の下部分に接続している、下接合部部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上接合部部分と前記下接合部部分との間に延びる２つの接合部脇部、であって、各接合部脇部は、前記上接合部部分に接続された上接合部脇部分と、前記下接合部部分に接続された下接合部脇部分と、上接合部脇部分と下接合部脇部分の間の接合部脇部面とで形成され、前記上接合部脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記接合部脇部の最も外側の領域を構成する前記接合部脇部面によって前記下接合部脇部分に接続されている、２つの接合部脇部、を備え、 前記長手方向に沿った所与の位置における前記下接合部部分と前記上接合部部分との間の前記長手方向平面における距離が、接合部高さ（ＨＪ）を規定している、包丁。」（下線は当審で付与。以下同じ。） イ 前記（３）ア～カ及びサ～セによると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されている。 「包丁であって、 － 背と、前記背とは反対側の切断エッジとを有する刃であって、前記刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている、刃、 － 前記長手方向に沿って前記刃の前記基端部から延びる柄であって、前記柄は、前記刃の前記基端部に接続された接合部部分と、前記接合部部分から延びる主把持部分とを有し、前記主把持部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上部分とは反対側の下部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分と前記下部分との間に延びる２つの脇部、を有し、 各脇部は、前記上部分に接続された上脇部分と、前記下部分に接続された下脇部分と、上脇部分と下脇部分の間の脇部面とで形成され、前記上脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する前記脇部面によって前記下脇部分に接続されている、柄、を備え 前記柄の前記主把持部分は、前記接合部部分から長手方向平面内に延びていて前記下部分と前記上部分との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°で構成される固定値を有し、 前記上部分及び前記下部分は、それぞれ直線に沿って延びており、各脇部面はその面に沿って延びており、 前記柄は、前記主把持部分に接続されていてそこから延びる端部部分を更に備え、前記端部部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上端部部分であって、前記上端部部分は、前記主把持部分の前記上部分に接続されている、上端部部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上端部部分の反対側の下端部部分であって、前記下端部部分は、前記主把持部分の前記下部分に接続されている、下端部部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ前記上端部部分と前記下端部部分との間に延びる２つの端部脇部、を備え、 各端部脇部は、前記上端部部分に接続された上端部脇部分と、下端部部分に接続された下端部脇部分と、上端部脇部分と下端部脇部分の間の端部脇部面とで形成され、前記上端部脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記端部脇部の最も外側の領域を構成する前記端部脇部面によって前記下端部脇部分に接続されており、 前記長手方向に沿った所与の位置における前記下端部部分と前記上端部部分との間の前記長手方向平面における距離が、端部高さを規定している、包丁。」 （５）対比 ア 本件発明１と甲１発明Ａとの対比 本件発明１と甲１発明Ａを対比すると、甲１発明Ａの「包丁」は本件発明１の「ナイフ」に相当する。 また、甲１発明Ａの「脇部面」と本件発明１の「把持稜線部」とは、いずれも上脇部分と下脇部分とを接続する部位であって、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に脇部の最も外側の領域を構成するものであるから、「脇部外側部位」という概念で共通する。 さらに、広がり角度αについて、甲１発明Ａの「３°」は、本件発明１の「３°～８°」に含まれる値である。 加えて、甲１発明Ａの脇部面が「その面」に沿って延びることと、本件発明１の把持稜線部が「直線」に沿って延びることは、脇部外側部位が「所定基準」に沿って延びるという概念で共通する。 最後に、甲１発明Ａの「接合部脇部面」と本件発明１の「接合部把持稜線部」とは、いずれも上脇部分と下脇部分とを接続する部位であって、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に接合部脇部の最も外側の領域を構成するものであるから、「接合部外側部位」という概念で共通する。 イ 本件発明１と甲１発明Ａとの一致点、相違点 前記アを踏まえると、本件発明１と甲１発明Ａとは、 「ナイフであって、 － 背と、前記背とは反対側の切断エッジとを有する刃であって、前記刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている、刃、 － 前記長手方向に沿って前記刃の前記基端部から延びる柄であって、前記柄は、前記刃の前記基端部に接続された接合部部分と、前記接合部部分から延びる主把持部分とを有し、前記主把持部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上部分とは反対側の下部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分と前記下部分との間に延びる２つの脇部、を有し、 各脇部は、前記上部分に接続された上脇部分と、前記下部分に接続された下脇部分とで形成され、前記上脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する脇部外側部位によって前記下脇部分に接続されている、柄、を備え 前記柄の前記主把持部分は、前記接合部部分から長手方向平面内に延びていて前記下部分と前記上部分との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、 前記上部分及び前記下部分は、それぞれ直線に沿って延びており、各脇部外側部位は所定基準に沿って延びており、 前記接合部部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上接合部部分であって、前記上接合部部分は、前記背を前記主把持部分の前記上部分に接続している、上接合部部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上接合部部分とは反対側の下接合部部分であって、前記下接合部部分は、刃の基端部を主把持部分の下部分に接続している、下接合部部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上接合部部分と前記下接合部部分との間に延びる２つの接合部脇部、であって、各接合部脇部は、前記上接合部部分に接続された上接合部脇部分と、前記下接合部部分に接続された下接合部脇部分とで形成され、前記上接合部脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記接合部脇部の最も外側の領域を構成する接合部外側部位によって前記下接合部脇部分に接続されている、２つの接合部脇部、を備え、 前記長手方向に沿った所与の位置における前記下接合部部分と前記上接合部部分との間の前記長手方向平面における距離が、接合部高さ（ＨＪ）を規定している、ナイフ。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ 脇部が、本件発明１では「上脇部分」及び「下脇部分」のみで形成されているのに対して、甲１発明Ａでは「上脇部分」、「下脇部分」及び「脇部面」で形成され、また、脇部外側部位が、本件発明１では「把持稜線部（２２３３）」であるのに対し、甲１発明Ａでは「脇部面」である点。 相違点２ 所定基準が、本件発明１では「直線」であるのに対し、甲１発明Ａでは「その面」である点。 相違点３ 接合部脇部が、本件発明１では「上接合部脇部分」及び「下接合部脇部分」のみで形成されているのに対して、甲１発明Ａでは「上接合部脇部分」、「下接合部脇部分」及び「接合部脇部面」で形成され、また、接合部外側部位が、本件発明１では「接合部把持稜線部（１２３３）」であるのに対し、甲１発明Ａでは「接合部脇部面」である点。 相違点４ 接合部に関し、本件発明１では「長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における下接合部部分（１２２）と接合部把持稜線部（１２３３）の前記長手方向平面における射影との間の距離が、下接合部偏向量（ＦｉＪ）を規定し、前記下接合部偏向量（ＦｉＪ）と接合部高さ（ＨＪ）との間の比が、刃（１）から開始して主把持部分（２００）の方向に前記長手方向（Ｌ）に沿って減少している」のに対し、甲１発明Ａには接合部把持稜線部がないため下接合部偏向量（ＦｉＪ）を規定できず、それに伴って該当する「比」についても特定できない点。 ウ 本件発明９と甲１発明Ｂとの対比 本件発明９と甲１発明Ｂを対比すると、甲１発明Ｂの「包丁」は本件発明９の「ナイフ」に相当する。 また、甲１発明Ｂの「脇部面」と本件発明９の「把持稜線部」とは、いずれも上脇部分と下脇部分とを接続する部位であって、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に脇部の最も外側の領域を構成するものであるから、「脇部外側部位」という概念で共通する。 さらに、広がり角度αについて、甲１発明Ｂの「３°」は、本件発明９の「３°～８°」に含まれる値である。 加えて、甲１発明Ｂの脇部面が「その面」に沿って延びることと、本件発明９の把持稜線部が「直線」に沿って延びることは、脇部外側部位が「所定基準」に沿って延びるという概念で共通する。 最後に、甲１発明Ｂの「端部脇部面」と本件発明９の「端部把持稜線部」とは、いずれも上脇部分と下脇部分とを接続する部位であって、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に端部脇部の最も外側の領域を構成するものであるから、「端部外側部位」という概念で共通する。 エ 本件発明９と甲１発明Ｂとの一致点、相違点 前記ウを踏まえると、本件発明９と甲１発明Ｂとは、 「ナイフであって、 － 背と、前記背とは反対側の切断エッジとを有する刃であって、前記刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている、刃、 － 前記長手方向に沿って前記刃の前記基端部から延びる柄であって、前記柄は、前記刃の前記基端部に接続された接合部部分と、前記接合部部分から延びる主把持部分とを有し、前記主把持部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上部分とは反対側の下部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分と前記下部分との間に延びる２つの脇部、を有し、 各脇部は、前記上部分に接続された上脇部分と、前記下部分に接続された下脇部分とで形成され、前記上脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する脇部外側部位によって前記下脇部分に接続されている、柄、を備え 前記柄の前記主把持部分は、前記接合部部分から長手方向平面内に延びていて前記下部分と前記上部分との間に形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、 前記上部分及び前記下部分は、それぞれ直線に沿って延びており、各脇部外側部位は所定基準に沿って延びており、 前記柄は、前記主把持部分に接続されていてそこから延びる端部部分を更に備え、前記端部部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上端部部分であって、前記上端部部分は、前記主把持部分の前記上部分に接続されている、上端部部分、 前記長手方向平面内に延びていて前記上端部部分の反対側の下端部部分であって、前記下端部部分は、前記主把持部分の前記下部分に接続されている、下端部部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられ前記上端部部分と前記下端部部分との間に延びる２つの端部脇部、を備え、 各端部脇部は、前記上端部部分に接続された上端部脇部分と、下端部部分に接続された下端部脇部分とで形成され、前記上端部脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記端部脇部の最も外側の領域を構成する端部外側部位によって前記下端部脇部分に接続されており、 前記長手方向に沿った所与の位置における前記下端部部分と前記上端部部分との間の前記長手方向平面における距離が、端部高さを規定している、ナイフ。」 という点で一致し、前記イにおける相違点１～２のほか、以下の点で相違する。 相違点５ 端部脇部が、本件発明１では「上端部脇部分」及び「下端部脇部分」のみで形成されているのに対して、甲１発明Ａでは「上端部脇部分」、「下端部脇部分」及び「端部脇部面」で形成され、また、端部外側部位が、本件発明９では「端部把持稜線部（３２３３）」であるのに対し、甲１発明Ｂでは「端部脇部面」である点。 相違点６ 端部に関し、本件発明９では「下端部部分（３２２）と長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における端部把持稜線部（３２３３）の前記長手方向平面における射影との間の前記長手方向平面における距離が、下端部偏向量（ＦｉＥ）を規定し、前記下端部偏向量（ＦｉＥ）と端部高さ（ＨＥ）との間の比が、端部部分（３００）の自由端部から開始して前記長手方向（Ｌ）に沿って主把持部分（２００）の方向に減少している」のに対し、甲１発明Ｂには端部把持稜線部がないため下端部偏向量（ＦｉＥ）を規定できず、それに伴って該当する「比」についても何ら特定できない点。 （６）判断 ア 本件発明１ 前記（５）イのとおり、本件発明１と甲１発明Ａとには前記相違点１～４があるから、本件発明１は甲１に記載されたものであるとはいえない。 イ 本件発明９ 前記（５）エのとおり、本件発明９と甲１発明Ｂとには前記相違点１～２及び５～６があるから、本件発明９は甲１に記載されたものであるとはいえない。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件発明１及び９は、甲１に記載されたものであるとはいえない。 ２ 理由２（特許法２９条２項） （１）甲２～甲７の記載事項、及び甲２～甲７の図面に申立人が文字及び引出線を付加したもの ア 甲２ 「意匠に係る物品 果物ナイフ」 「背面図 ［図：0001421350000011.jpg］ 」 図Ｅ（甲２背面図に対し申立人が拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書２４ページ） 「 ［図：0001421350000012.jpg］ 」 イ 甲３ 「意匠に係る物品 調理用ナイフ」 「正面図 ［図：0001421350000013.jpg］ 」 図Ｆ（甲３正面図に対し申立人が向きを変えて拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書２５ページ） 「 ［図：0001421350000014.jpg］ 」 ウ 甲４ 「【意匠に係る物品】包丁」 「【正面図】 ［図：0001421350000015.jpg］ 図Ｇ（甲４正面図に対し申立人が拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書２６ページ） 「 ［図：0001421350000016.jpg］ 」 エ 甲５ 「【意匠に係る物品】包丁」 「【正面図】 ［図：0001421350000017.jpg］ 」 図Ｉ（甲５正面図に対し申立人が拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書３０ページ） 「 ［図：0001421350000018.jpg］ 」 オ 甲６ 「【意匠に係る物品】包丁」 「【正面図】 ［図：0001421350000019.jpg］ 」 図Ｊ（甲６正面図に対し申立人が拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書３０ページ） 「 ［図：0001421350000020.jpg］ 」 カ 甲７ 「【意匠に係る物品】パン切りナイフ」 「【正面図】 ［図：0001421350000021.jpg］ 」 図Ｋ（甲７正面図に対し申立人が拡大し文字等を付加した部分拡大図。申立書３１ページ） 「 ［図：0001421350000022.jpg］ 」 （２）判断 ア 本件発明１ 申立人は甲１に記載された発明に甲２～甲４に開示される、下接合部偏向量（ＦｉＪ）と接合部高さ（ＨＪ）との間の比が、刃から開始して主把持部分の方向に長手方向に沿って減少しているとの周知技術を適用することで本件発明１は容易想到である旨を主張する（申立書２４～２６ページ）。 しかしながら、前記１（５）イの相違点１～２及び３～４はそれぞれ甲１に把持稜線部及び接合部把持稜線部に相当するものが示されていないことに起因しており、しかも、甲１～甲４はいずれも意匠登録公報であって、接合部部分における下接合部偏向量（ＦｉＪ）と接合部高さ（ＨＪ）との間の比はもとより、その前提となる把持稜線部及び接合部把持稜線部の技術的意義について記載も示唆もされていないから、甲２～甲４に開示されていると主張する周知技術を前記１（４）アの甲１発明Ａに適用して、ナイフの主把持部分及び接合部部分の形状を改変する動機がない。 また、甲２～甲４のものはそれぞれの正面図や背面図に示されるとおり柄の下端部が直線状であるとはいえないから、柄の全体形状からして甲１の柄とは異なっており、こうした異なる形状の柄における接合部部分の、しかもその下接合部偏向量（ＦｉＪ）と接合部高さ（ＨＪ）との間の比を意図的に抽出して、前記甲１発明Ａに適用する動機もない。 したがって、甲１発明Ａに甲２～甲４に開示される周知技術を適用して、本件発明１とすることは当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 イ 本件発明２、５及び８ 本件発明１を引用する本件発明２、５及び８は、少なくとも前記相違点１～４を含むものであるから、前記アと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 ウ 本件発明９ 申立人は甲１に記載された発明に甲５～甲７に開示される、下端部偏向量（ＦｉＥ）と端部高さ（ＨＥ）との間の比が、端部部分（３００）の自由端部から開始して長手方向（Ｌ）に沿って主把持部分（２００）の方向に増加又は減少しているとの周知技術を適用することで容易想到であると主張する（申立書２９～３２ページ）。 しかしながら、前記１（５）イ及びエの相違点１～２及び５～６はそれぞれ甲１に把持稜線部及び端部把持稜線部に相当するものが示されていないことに起因しており、しかも、甲５～甲７のいずれにも前記相違点１～２及び５～６に係る本件発明９の構成は示されておらず、さらに甲１及び甲５～甲７はいずれも意匠登録公報であって、前記相違点１～２及び５～６に関する把持稜線部及び端部把持稜線部についての技術的意義が記載も示唆もされていないから、甲５～甲７に開示されていると主張する周知技術を前記１（４）イの甲１発明Ｂに適用して、包丁の端部部分の形状を改変する動機がそもそもない。 また、甲５～甲７のものはそれぞれの正面図に示されるとおり柄の下端部が直線状であるとはいえないから、柄の全体形状からして甲１の柄とは異なっており、こうした異なる形状の柄における端部部分の、しかもその下端部偏向量（ＦｉＥ）と端部高さ（ＨＥ）との間の比を意図的に抽出して、前記甲１発明Ｂに適用する動機もない。 したがって、甲１発明Ｂに甲５～甲７に開示される周知技術を適用して、本件発明９とすることは当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 エ 本件発明１２ 本件発明９を引用する本件発明１２は、少なくとも前記相違点１～２及び５～６を含むものであるから、前記ウと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 オ 本件発明１５ 申立人は甲１に記載された発明に甲２～甲７に開示される周知技術を適用し、持ち手と刃とを同じ材料にするという設計変更を加えるか、又は、甲８～甲１１に開示される、持ち手を刃と同じ材料にするという周知技術を適用することで容易想到であると主張する（申立書３２～３４ページ）。 しかしながら、当該設計変更ができたとしても、又は甲８～甲１１開示の周知技術があったとしても、前記相違点１～６は設計変更でも甲８～甲１１に記載や示唆がされているわけでもないから、本件発明１又は９を引用する本件発明１５は、少なくとも相違点１～６について、前記ア又はウと同様の理由により当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１、２、５、８、９、１２及び１５は甲１発明Ａ及びＢ並びに周知技術（甲２～甲１１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 小括 以上のとおり、本件発明１及び９は甲１に記載されたものであるとはいえないし、また、本件発明１、２、５、８、９、１２及び１５は甲１発明Ａ及びＢ並びに周知技術（甲２～甲１１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 したがって、請求項１及び９に係る特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものではなく、また、請求項１、２、５、８、９、１２及び１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでもないから、申立ての理由１～２によって取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、並びに、申立書に記載した申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１、２、５、８、９、１２及び１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。