2024-700193

特許第７３３７２９６号発明「キッチンナイフ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３７２９６号の請求項１～６、１３、１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３７２９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６、１３、１９（全請求項は請求項１～１９）に係る特許についての出願は、令和５年２月９日（パリ条約による優先権主張 令和４年１２月１４日、フランス共和国（ＦＲ））に出願されたものであって、令和５年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和５年９月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和６年３月１日に特許異議申立人 佐藤 徹（以下「申立人」という。）により請求項１～６、１３、１９に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 なお、この申立てに係る特許異議申立書は、令和６年４月１日に提出された手続補正書により方式上の不備が補正されたところ、補正された特許異議申立書を、以下「申立書」という。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６、１３、１９の特許に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。また、総合して、「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～６、１３、１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、申立書５～７ページにおける構成要件の符号（１Ａ～１９Ｂ）に合わせて分説すると、次のとおりである。 「【請求項１】 １Ａ ナイフであって、 １Ｂ 背（１１）と、前記背（１１）の反対側の切断エッジ（１２）とを有する刃（１）であって、前記刃（１）は、末端部（１３）と基端部（１４）との間で長手方向（Ｌ）に沿って長手方向平面内に延びている、刃（１）、 １Ｃ 前記刃（１）の前記基端部（１４）から前記長手方向（Ｌ）に沿って延びる柄（２）であって、前記柄（２）は、前記刃（１）の前記基端部（１４）に接続された接合部部分（１００）と、前記接合部部分（１００）から延びる主把持部分（２００）とを有し、前記主把持部分（２００）は、 １Ｄ 前記長手方向平面において前記背（１１）の延長部上に実質的に延びる上部分（２２１）、 １Ｅ 前記長手方向に延びていて前記上部分（２２１）の反対側の下部分（２２２）、 １Ｆ 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分（２２１）と前記下部分（２２２）との間に延びる２つの脇部（２３１）、を有し、 １Ｇ 各脇部（２３１）は、前記上部分（２２１）に接続された上脇部分（２２３１）と、前記下部分（２２２）に接続された下脇部分（２２３２）とで形成され、前記上脇部分（２２３１）は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部（２２３３）によって前記下脇部分（２２３２）に接続されている、柄、を備え、 １Ｈ 前記柄（２）の前記主把持部分（２００）は、前記接合部部分（１００）から前記長手方向平面内に延びていて前記下部分（２２２）と前記上部分（２２１）との間で形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、及び １Ｉ 前記長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における前記下部分（２２２）と前記上部分（２２１）との間の前記長手方向平面における距離が、柄高さ（Ｈ）を規定し、前記長手方向（Ｌ）に沿った所与の位置における下部分（２２２）と前記把持稜線部（２２３３）の前記長手方向平面における射影との間の前記長手方向平面における距離が、下偏向量（Ｆｉ）を規定し、前記下偏向量（Ｆｉ）と前記柄高さ（Ｈ）との間の比は、前記長手方向（Ｌ）に沿った前記柄（２）の前記主把持部分（２００）の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有し、 １Ｊ 前記上部分（２２１）及び前記下部分（２２２）はそれぞれ直線に沿って延びている、 １Ｋ ナイフ。 【請求項２】 ２Ａ 前記長手方向の広がり角度αは、３．５°～５．５°で構成される固定値を有する、 ２Ｂ 請求項１に記載のナイフ。 【請求項３】 ３Ａ 前記下偏向量（Ｆｉ）と前記柄高さ（Ｈ）との間の比は、１５％～１８％で構成される固定値、好ましくは１７％のオーダーの値を有する、 ３Ｂ 請求項１に記載のナイフ。 【請求項４】 ４Ａ 各把持稜線部（２２３３）は直線に沿って延びている、 ４Ｂ 請求項１に記載のナイフ。 【請求項５】 ５Ａ 前記把持稜線部（２２３３）は前記脇部（２３１）に対して突出しており、前記上脇部分（２２３１）と前記下脇部分（２２３２）との間に形成される内部角度が、好ましくは１６０°未満、より好ましくは１２０°～１５０°で構成され、より好ましくは１３５°～１４５°で構成される把持稜線部角度θを規定する、 ５Ｂ 請求項１に記載のナイフ。 【請求項６】 ６Ａ 前記接合部部分（１００）との接続部のレベルにおける前記主把持部分（２００）の前記柄高さ（Ｈ）は、１７ｍｍ～２２ｍｍで構成される値を有し、好ましくは１８ｍｍ～２１ｍｍで構成される値を有し、より好ましくは２０ｍｍのオーダーである、 ６Ｂ 請求項１に記載のナイフ。」 「【請求項１３】 １３Ａ 前記接合部部分（１００）の前記接合部高さ（ＨＪ）は、１４ｍｍ～１８ｍｍで構成される、好ましくは１５ｍｍ～１６ｍｍで構成される最小値を有する、 １３Ｂ 請求項６に記載のナイフ。」 「【請求項１９】 １９Ａ それが１ピースナイフであることを特徴とする、 １９Ｂ 請求項１に記載のナイフ。」 （以下、分説した構成要件を「構成１Ａ」などという。） 第３ 申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要及び申立人が提出した証拠方法（以下、申立人が提出した甲各号証を「甲１」などという。）は以下のとおりである。 １ 申立の理由の概要 申立人は、請求項１～６、１３、１９に係る特許は、以下の申立理由１により取り消されるべきものである旨を申立している。 【申立理由１】（本件発明１～６、１３、１９についての進歩性欠如） 本件発明１～６、１３、１９は、下記甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６、１３、１９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 甲１：意匠登録第１６９６５７０号公報 甲２：意匠登録第１２３３６６０号公報 甲３：登録実用新案第３１７０６３６号公報 甲４：特開２０００－１７６１８４号公報 甲５：特開２０００－１８９６８２号公報 甲６：特開２００３－３２０１７９号公報 甲７：登録実用新案第３１０３２１０号公報 第４ 甲号証に記載された事項及び発明等について １ 甲１について （１）甲１の記載事項 「【意匠に係る物品】包丁」 「【意匠の説明】実線で表された部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。背面図は正面図と対称に表れるため省略する。一点鎖線は意匠登録を受けようとする部分とその他の部分との境界のみを示す線である。」 「【正面図】 ［図：0001411366000001.jpg］ 」 「【左側面図】 ［図：0001411366000002.jpg］ 」 （２）甲１の図面に文字等を付加して、申立人が申立書に記載した図面 「図Ａ（甲１の【正面図】に、申立人が文字及び引き出し線等を付加したもの。） ［図：0001411366000003.jpg］ 」（申立書１０ページ） 「図Ｂ（甲１の【左側面図】に、申立人が文字及び引き出し線等を付加したもの。） ［図：0001411366000004.jpg］ 」（申立書１２ページ） （３）上記（１）、（２）から理解できる事項 上記（１）（２）から、甲１の包丁について、以下の事項が理解できる。 なお、甲１の図面には包丁の各部位の名称などは示されていないが、対比の便宜上、同一部位を指すと認められる場合には、甲１の包丁の各部位について本件発明で使用されている用語を用いる（甲２についても同様。）。 また、理解のため、本件発明１の構成１Ａ～１Ｋに対応させて、甲１から理解できる事項及び甲１発明を分説して、それぞれの構成に１ａ～１ｋの符号を付した。以下「構成１ａ」などという。 さらに、意匠登録公報の図面は、意匠法施行規則第３条に、様式第６により作成すべきことが規定されており、甲１の「正面図」、「左側面図」等の表示（様式第６の備考２４）及び図面の記載内容からみて、甲１における各図面は、正投影図法により同一縮尺で作成されたものと推認できる。そして、甲１の包丁の柄の主把持部分における、長手方向の広がり角度α、及び下偏向量Ｆｉと柄高さＨとの間の比は、正投影図法により作成した図面から認定できる。 ア 甲１の正面図及び図Ａから理解できる事項 （ア）甲１の包丁（構成１ａ、１ｋ）は、刃が、背と、背の反対側の切断エッジとを有し、該刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている（構成１ｂ）。 （イ）甲１の包丁は、刃の基端部から長手方向に沿って延びる柄を備え、該柄は、刃の基端部に接続された接合部部分と、接合部部分から延びる主把持部分とを有する（構成１ｃ）。 （ウ）甲１の包丁の柄の主把持部分は、長手方向平面において背の延長部上に実質的に延びる上部分（構成１ｄ）、長手方向に延びていて上部分の反対側の下部分（構成１ｅ）、を有する。 （エ）甲１の包丁の柄の主把持部分は、接合部部分から長手方向平面内に延びていて下部分と上部分との間で形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、長手方向の広がり角度αは３°で構成される固定値を有する（構成１ｈ）。 （オ）甲１の包丁の柄の主把持部分は、上部分及び下部分がそれぞれ直線に沿って延びている（構成１ｊ）。 イ 甲１の左側面図及び図Ｂから理解できる事項 （ア）甲１の包丁の柄の主把持部分は、長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて上部分と下部分との間に延びる２つの脇部（構成１ｆ）を有する。 （イ）甲１の包丁の柄の主把持部分の２つの脇部は、それぞれ上部分に接続された上脇部分と、下部分に接続された下脇部分とで形成され、上脇部分は、横断方向に突出していて長手方向平面に対して横断方向に脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部によって下脇部分に接続されている（構成１ｇ。なお、「把持稜線部」の位置については、図Ｂを参照。）。 ウ 甲１の正面図、左側面図、図Ａ及び図Ｂから理解できる事項 甲１の包丁の柄の主把持部分は、長手方向に沿った所与の位置における下部分と上部分との間の長手方向平面における距離が、柄高さを規定し、長手方向に沿った所与の位置における下部分と把持稜線部の長手方向平面における射影との間の長手方向平面における距離が、下偏向量を規定し、下偏向量と柄高さとの間の比は、長手方向に沿った柄の主把持部分の任意の点において実質的に一定であって約２４．０％で構成される固定値を有する（構成１ｉ）。 （４）甲１発明 上記（１）～（３）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「１ａ 包丁であって、 １ｂ 背と、前記背の反対側の切断エッジとを有する刃であって、前記刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている、刃、 １ｃ 前記刃の前記基端部から前記長手方向に沿って延びる柄であって、前記柄は、前記刃の前記基端部に接続された接合部部分と、前記接合部部分から延びる主把持部分とを有し、前記主把持部分は、 １ｄ 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上部分、 １ｅ 前記長手方向に延びていて前記上部分の反対側の下部分、 １ｆ 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分と前記下部分との間に延びる２つの脇部、を有し、 １ｇ 各脇部は、前記上部分に接続された上脇部分と、前記下部分に接続された下脇部分とで形成され、前記上脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部によって前記下脇部分に接続されている、柄、を備え、 １ｈ 前記柄の前記主把持部分は、前記接合部部分から前記長手方向平面内に延びていて前記下部分と前記上部分との間で形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°で構成される固定値を有し、及び １ｉ 前記長手方向に沿った所与の位置における前記下部分と前記上部分との間の前記長手方向平面における距離が、柄高さを規定し、前記長手方向に沿った所与の位置における下部分と前記把持稜線部の前記長手方向平面における射影との間の前記長手方向平面における距離が、下偏向量を規定し、前記下偏向量と前記柄高さとの間の比は、前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって約２４．０％で構成される固定値を有し、 １ｊ 前記上部分及び前記下部分はそれぞれ直線に沿って延びている、 １ｋ 包丁。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 「【意匠に係る物品】調理用ナイフ」 「【意匠に係る物品の説明】この意匠に係る物品は調理用ナイフである。本物品は、使用状態を示す参考図１、２に示すように、ナイフスタンドに立てた状態で収納することもできるものである。なお本物品においては、柄の付け根部分（刃側の端部）が正面視円弧状に形成されている。そのため、ナイフスタンドに立てた際に、柄とナイフスタンドとの境界部が滑らかな曲線状に表われ、収納時における美観も向上している。」 「【意匠の説明】背面図は正面図と対称に表われるため、省略する。部分意匠として意匠登録を受けようとする部分を実線で、それ以外の部分を破線で表している。」 「【正面・平面・左側面側からの斜視図】 ［図：0001411366000005.jpg］ 」 「【正面図】 ［図：0001411366000006.jpg］ 」 「【Ａ－Ａ拡大断面図】 ［図：0001411366000007.jpg］ 」 「【Ｂ－Ｂ拡大断面図】 ［図：0001411366000008.jpg］ 」 「【Ｃ－Ｃ拡大断面図】 ［図：0001411366000009.jpg］ 」 「【Ｄ－Ｄ拡大断面図】 ［図：0001411366000010.jpg］ 」 （２）甲２の図面に文字等を付加して、申立人が申立書に記載した図面 「図Ｃ（甲２の【正面・平面・左側面側からの斜視図】に、申立人が文字及び引き出し線等を付加したもの。） ［図：0001411366000011.jpg］ 」（申立書１５ページ） 「図Ｅ（甲２の【Ｃ－Ｃ拡大断面図】に、申立人が文字及び引き出し線等を付加したもの。） ［図：0001411366000012.jpg］ 」（申立書１６ページ） 「図Ｆ（甲２の【Ｄ－Ｄ拡大断面図】に、申立人が文字及び引き出し線等を付加したもの。） ［図：0001411366000013.jpg］ 」（申立書１６ページ） （３）上記（１）、（２）から理解できる事項 ア 甲２の【Ａ－Ａ拡大断面図】、【Ｂ－Ｂ拡大断面図】、【Ｃ－Ｃ拡大断面図】は、調理用ナイフの柄における主把持部分の断面図であると認められ、【Ｄ－Ｄ拡大断面図】は、調理用ナイフの柄における接合部部分の断面図であると認められる。 イ 甲２の【Ａ－Ａ拡大断面図】、【Ｂ－Ｂ拡大断面図】、【Ｃ－Ｃ拡大断面図】における変曲点が、それぞれ、調理用ナイフの柄における、「把持稜線部」の位置であるところ、下偏向量と柄高さとの比を算出すると、Ａ－Ａ断面では約４２．０％、Ｂ－Ｂ断面では約２６．５％、Ｃ－Ｃ断面では１９．４％であることが理解できる。 （４）甲２に記載の技術的事項 上記（１）～（３）から、甲２には、以下の技術的事項（以下「甲２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「調理用ナイフの柄の主把持部分における、下偏向量と柄高さとの間の比を、Ａ－Ａ断面では約４２．０％、Ｂ－Ｂ断面では約２６．５％、Ｃ－Ｃ断面では１９．４％とすること。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と、甲１発明とを対比する。 甲１発明の構成１ａの「包丁」は本件発明１の構成１Ａの「ナイフ」に相当する。 また、甲１発明の構成１ｈの「広がり角度αは３°」は、「３°」が「３°～８°」の範囲内であるから、本件発明１の構成１Ｈの「広がり角度αは３°～８°」に包含される。 そして、甲１発明の構成１ａ～１ｈ、１ｊ、１ｋは、本件発明１の構成１Ａ～１Ｈ、１Ｊ、１Ｋにそれぞれ相当する。 さらに、甲１発明の構成１ｉと本件発明１の構成１Ｉとは、 「前記長手方向に沿った所与の位置における前記下部分と前記上部分との間の前記長手方向平面における距離が、柄高さを規定し、前記長手方向に沿った所与の位置における下部分と前記把持稜線部の前記長手方向平面における射影との間の前記長手方向平面における距離が、下偏向量を規定し、前記下偏向量と前記柄高さとの間の比は、前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって所定値で構成される固定値を有」する限りで共通する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「ナイフであって、 背と、前記背の反対側の切断エッジとを有する刃であって、前記刃は、末端部と基端部との間で長手方向に沿って長手方向平面内に延びている、刃、 前記刃の前記基端部から前記長手方向に沿って延びる柄であって、前記柄は、前記刃の前記基端部に接続された接合部部分と、前記接合部部分から延びる主把持部分とを有し、前記主把持部分は、 前記長手方向平面において前記背の延長部上に実質的に延びる上部分、 前記長手方向に延びていて前記上部分の反対側の下部分、 前記長手方向平面の各側部にそれぞれ設けられていて前記上部分と前記下部分との間に延びる２つの脇部、を有し、 各脇部は、前記上部分に接続された上脇部分と、前記下部分に接続された下脇部分とで形成され、前記上脇部分は、横断方向に突出していて前記長手方向平面に対して横断方向に前記脇部の最も外側の領域を構成する把持稜線部によって前記下脇部分に接続されている、柄、を備え、 前記柄の前記主把持部分は、前記接合部部分から前記長手方向平面内に延びていて前記下部分と前記上部分との間で形成される長手方向の広がり角度αによって規定される長手方向の広がりを呈する形状を有し、前記長手方向の広がり角度αは３°～８°で構成される固定値を有し、及び 前記長手方向に沿った所与の位置における前記下部分と前記上部分との間の前記長手方向平面における距離が、柄高さを規定し、前記長手方向に沿った所与の位置における下部分と前記把持稜線部の前記長手方向平面における射影との間の前記長手方向平面における距離が、下偏向量を規定し、前記下偏向量と前記柄高さとの間の比は、前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって所定値で構成される固定値を有し、 前記上部分及び前記下部分はそれぞれ直線に沿って延びている、 ナイフ。」 ＜相違点＞ 「下偏向量と柄高さとの間の比」が、本件発明１においては、「前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有」（構成１Ｉ）するのに対し、甲１発明では、長手方向に沿った柄の主把持部分の任意の点において実質的に一定であって約２４．０％で構成される固定値を有するといえる点。 （２）判断 ア 設計変更について （ア）甲１発明を設計変更して、相違点に係る本件発明１とすることが当業者にとって容易になし得たか、検討する。 （イ）まず、甲１は、意匠登録公報であるところ、包丁の柄の主把持部分における「把持稜線部」の位置を設計変更することについて記載も示唆もないから、甲１から、甲１発明を設計変更することの動機付けは認められない。 （ウ）さらに、本件特許の明細書には、包丁の柄の把持稜線部の位置、及び下偏向量と柄高さとの間の比について、 「【００４３】 把持稜線部２２３３は、使用者の手がナイフの柄に完全にフィットするように、その指節間線に収容されるように特別に位置付けられることが好ましい。 ・・・ 【００４７】 好ましくは、主把持部分２００において、下偏向量と柄高さとの間の比は、１３％～２０％で構成される固定値を有する。・・・ 【００４８】 柄２の主把持部分２００におけるそのような把持稜線部２２３３の特定の位置付けはまた、刃の長手方向Ｌに実質的に垂直な方向における使用者による食品の切断を促進することを可能にする。実際、そのような把持稜線部２２３３は、使用者の手がナイフを上から下へ動かす動作を行う際に、その手に抵抗する突出線を形成する。柄の上で手によって加えられた労力が刃によく伝達されるだけでなく、この労力の伝達は、把持稜線部２２３３のおかげでより容易である。 【００４９】 そのため、使用者は柄にかかる圧力を弱めることができ、ナイフが手によく保持されるようになっている。 【００５０】 更に、この把持稜線部２２３３はナイフがその長手方向軸の周りに手の中で回転するのを防ぐことを可能にするため、ナイフの取り扱いは安全である。 【００５１】 好ましくは、把持稜線部２２３３は、使用者がナイフを把持したときに、指節間のしわ（fold）に良好に挿入されるように十分に突出している。・・・」と記載されている（なお、下線部は当審で付した。）。 すなわち、本件特許の明細書の記載からは、下偏向量と柄高さとの間の比が、長手方向に沿った柄の主把持部分の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有するように、本件発明１において把持稜線部の位置が設計されることにより、把持稜線部が、使用者の手がナイフの柄に完全にフィットするようにその指節間線に収容されること、使用者の手がナイフを上から下へ動かす動作を行う際に、その手に抵抗する突出線を形成し、柄の上で手によって加えられた労力を刃によく伝達し、使用者は柄にかかる圧力を弱めることができ、ナイフが手によく保持されるようになること、及びナイフが手の中で回転するのを防ぎナイフの取り扱いは安全であること、との作用効果を奏することが理解できる。 （エ）以上から、相違点に係る本件発明１の構成１Ｉにより、本件発明１は甲１発明に比して有利な作用効果を有するものであるから、「下偏向量と柄高さとの間の比」を「前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有」するものとすることが単なる設計的事項であるとはいえず、甲１発明をこのような有利な効果を奏するように設計変更することが、当業者にとって容易になし得たということはできない。 イ その他の甲号証の適用について （ア）申立人は、申立書１５～１７ページにおいて、下偏向量と柄高さとの比は、甲２発明では１５．３％～１９．４％、甲３発明では１２．９％～１５．１％となっており、本件発明１の構成１Ｉに記載された１３％～２０％とすることは周知技術であり、本件発明１は甲１発明に当該周知技術を適用して容易になし得る旨を主張しているから、甲１発明に甲２、甲３の技術的事項を適用して、本件発明１とすることが容易であるか、以下に検討する。 （イ）まず、甲２に、「調理用ナイフの柄の主把持部分における、下偏向量と柄高さとの間の比を、Ａ－Ａ断面では約４２．０％、Ｂ－Ｂ断面では約２６．５％、Ｃ－Ｃ断面では１９．４％とすること。」との技術的事項（上記第４の２（４））が記載されていると認めることはできる。 しかしながら、甲１発明の包丁と甲２に記載の技術的事項の調理用ナイフとは、それぞれの柄の形状が大きく異なるところ、甲２の柄の形状を捨象して、下偏向量と柄高さとの比のみに着目して、甲１発明に甲２に記載の技術的事項を適用する動機があるとはいえない。また、仮に甲１発明の包丁に甲２に記載の技術的事項を適用しても、包丁の柄の主把持部分において、長手方向に沿った任意の点における下偏向量と柄高さとの間の比が１９．４～約４２．０％の間で一定でない値を有するように、把持稜線部が位置付けられるものとなるから、相違点に係る「前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有」する構成には至らない。 （ウ）続いて、甲３について、申立人は申立書１７ページにおいて、甲３の図１に文字等を付加した下記図Ｇを記載し、甲３では、下偏向量と柄高さとの比が、Ｙ１の位置で１２．９％、Ｙ２の位置で１５．１％となっている旨の主張をしている。 「図Ｇ ［図：0001411366000014.jpg］ 」 しかしながら、実用新案登録出願の図面は、出願に係る考案の特徴を最もよく表すように記載されるもの（実用新案法施行規則第５条に係る様式第４の備考５）であって、必ずしも正確な設計図が記載されているとは限らず、模式図も許容されるところ、甲３に係る出願の考案は、下偏向量と柄高さとの比を特徴とするものではないから、甲３の図１のみを根拠として、甲３に、下偏向量と柄高さとの比を１３％～２０％とするとの技術的事項が記載されていると認めることはできない。また、甲３には、柄の断面形状を八角形にすることや、六角形にすることの記載（段落【０００８】、【０００９】、図１、図２）はあるものの、包丁の柄の主把持部分を、「前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有」するものとすることは記載も示唆もない。 （エ）以上から、甲１発明に甲２、甲３に記載の技術的事項を適用しても、相違点に係る本件発明１の構成には至らない。 （オ）さらに、甲４～甲７にも、ナイフの柄の主把持部分を、「前記長手方向に沿った前記柄の前記主把持部分の任意の点において実質的に一定であって１３％～２０％で構成される固定値を有」するようにすることは記載も示唆もされていない。 （カ）したがって、甲１発明に、甲２及び甲３に記載の技術的事項並びに甲４～甲７に記載の技術的事項を適用して、本件発明１とすることは当業者が容易になし得たものではない。 ２ 本件発明２～６、１３、１９について 本件発明２～６、１３、１９は請求項１を引用するものであり、本件発明２～６、１３、１９と、甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点（上記１（１））では相違するから、本件発明２～６、１３、１９は、同様の理由により、甲１発明、甲２及び甲３に記載の技術的事項並びに甲４～甲７に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 ３ 小括 以上から、本件発明１～６、１３、１９は、甲１発明、甲２及び甲３に記載の技術的事項並びに甲４～甲７に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえないから、請求項１～６、１３、１９に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとする申立理由１により、取り消すことはできない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１～６、１３、１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６、１３、１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。