2023-700506

特許第７１７４５４８号発明「山留め構造体、軸力伝達装置及び山留め構造体の設置方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１７４５４８号の請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許を取り消す。 同請求項２、３、５、１１、１２、１４及び１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７４５４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成３０年７月１９日に出願され、令和４年１１月９日にその特許権の設定登録がされ、同月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許の請求項１～７、１０～１４、１６及び１７に係る特許に対して、令和５年５月１６日に特許異議申立人飯塚崇文（以下、単に「申立人」という。）より、特許異議の申立てがされた。 当審において、令和５年７月２０日付けで、本件特許の請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 本件発明の認定 本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 山留め壁と、腹起しとを備えた山留め構造体であって、 前記腹起しに作用する軸力であってその断面積で許容できない軸力を前記山留め壁に伝達する軸力伝達装置を備えており、 前記軸力伝達装置は、前記腹起しに設けられた軸力伝達部材と、前記山留め壁に設けられた軸力受け部材とを備えており、 前記軸力伝達部材は、前記軸力を前記腹起しから前記軸力受け部材に伝達し、 前記軸力受け部材は、前記軸力伝達部材から伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を前記山留め壁に伝達する ことを特徴とする山留め構造体。 【請求項２】 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接しており、固着されていない ことを特徴とする請求項１に記載の山留め構造体。 【請求項３】 山留め壁と、腹起しとを備えた山留め構造体であって、 前記腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を前記山留め壁に伝達する軸力伝達装置を備えており、 前記軸力伝達装置は、前記腹起しに設けられた軸力伝達部材と、前記山留め壁に設けられた軸力受け部材とを備えており、 前記軸力伝達部材は、前記腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を前記腹起しから前記軸力受け部材に伝達し、 前記軸力受け部材は、前記軸力伝達部材から伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を前記山留め壁に伝達し、 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接しており、固着されていない ことを特徴とする山留め構造体。 【請求項４】 前記軸力伝達部材は、前記腹起しと着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して設けることが可能である ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の山留め構造体。 【請求項５】 前記軸力伝達部材は、前記腹起しと連結される取付部材と、前記取付部材と連結されるとともに前記軸力受け部材に当接する軸力伝達部材本体とを備えており、 前記取付部材と前記軸力伝達部材本体とは着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能である ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の山留め構造体。 【請求項６】 前記軸力伝達装置は、前記腹起しの上側に設けられる ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の山留め構造体。 【請求項７】 前記軸力受け部材は、前記腹起しの上方に間隔を空けて設けられる ことを特徴とする請求項６に記載の山留め構造体。 【請求項８】 前記軸力伝達装置は、前記腹起しの下側に設けられる ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の山留め構造体。 【請求項９】 前記下側に設けられる軸力受け部材は、前記腹起しを載置することが可能である ことを特徴とする請求項８に記載の山留め構造体。 【請求項１０】 山留め構造体の腹起しに作用する軸力であってその断面積で許容できない軸力を山留め壁に伝達する軸力伝達装置であって、 前記腹起しに設けられる軸力伝達部材と、前記山留め壁に設けられる軸力受け部材とを備えており、 前記軸力伝達部材は、前記軸力を前記腹起しから前記軸力受け部材に伝達し、 前記軸力受け部材は、前記軸力伝達部材から伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を前記山留め壁に伝達する ことを特徴とする軸力伝達装置。 【請求項１１】 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されない ことを特徴とする請求項１０に記載の軸力伝達装置。 【請求項１２】 山留め構造体の腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達する軸力伝達装置であって、 前記腹起しに設けられる軸力伝達部材と、前記山留め壁に設けられる軸力受け部材とを備えており、 前記軸力伝達部材は、前記腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を前記腹起しから前記軸力受け部材に伝達し、 前記軸力受け部材は、前記軸力伝達部材から伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を前記山留め壁に伝達し、 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されない ことを特徴とする軸力伝達装置。 【請求項１３】 前記軸力伝達部材は、前記腹起しと着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して設けることが可能である ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のうちいずれか１項に記載の軸力伝達装置。 【請求項１４】 前記軸力伝達部材は、前記腹起しと連結される取付部材と、前記取付部材と連結されるとともに前記軸力受け部材に当接する軸力伝達部材本体とを備えており、 前記取付部材と前記軸力伝達部材本体とは着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能である ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のうちいずれか１項に記載の軸力伝達装置。 【請求項１５】 前記軸力受け部材は、前記腹起しの下側に設けられ、前記腹起しを載置することが可能である ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１４のうちいずれか１項に記載の軸力伝達装置。 【請求項１６】 山留め壁と腹起しとを備える山留め構造体の設置方法であって、 前記腹起しに軸力伝達部材を設ける工程と、 前記山留め壁に軸力受け部材を設ける工程と、 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とを当接させる工程と、 を備え、 前記腹起しに作用する軸力であってその断面積で許容できない軸力を前記 腹起しから前記山留め壁に伝達させる ことを特徴とする山留め構造体の設置方法。 【請求項１７】 山留め壁と腹起しとを備える山留め構造体の設置方法であって、 前記腹起しに軸力伝達部材を設ける工程と、 前記山留め壁に軸力受け部材を設ける工程と、 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とを当接させる工程と、 を備え、 前記腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を前記腹起しから前記山留め壁に伝達させ、 前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接しており、固着されていない ことを特徴とする山留め構造体の設置方法。」 第３ 取消理由の概要 当審において、本件発明１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許に対して、令和５年７月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件発明１、４、６、７、１０、１３及び１６は、下記の刊行物に記載された発明であるから、請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 また、本件発明１、４、６、７、１０、１３及び１６は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：一般社団法人日本建築学会編、「山留め設計指針（第４版）」、一般社団法人日本建築学会、２０１７年１１月２５日、ｐ．３８、ｐ．５３（以下「甲１」という。） 第４ 当審合議体の判断 １ 甲１について (１) 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審合議体が付した。） ア ３８ページ９行～１２行 「山留め計画の立案にあたっては，設計および施工条件を十分に考慮し，最適な根切り山留め工法と山留め壁と山留め支保工の組合せや補助工法の採用の要否を検討する。 図3.4.1に示すように，山留め架構は、主たる部材として山留め壁とそれを支える切梁，腹起し，火打ち，切梁支柱などの山留め支保工部材で構成されている．」 イ ５３ページ７行～２１行 「ｄ）腹起しが３方向に配置された山留め 傾斜地などで地表面に高低差があり，腹起しが平面３方向にしか配置できない（コの字）山留めの場合，山留め支保工として，火打ちのみとなる場合がある〔図3.4.17〕．この場合，火打ちを受ける腹起しがない面の方向に移動しないように，腹起しと山留め壁にすべり留め補強材（以下，補強材という）を取り付ける．また，補強材は溶接やボルトの計算結果より余裕のある数量を取り付け，補強材を取り付けた山留め壁に作用する加重を分散させる．親杭横矢板壁の場合は，鋼製矢板壁やソイルセメント壁などよりも，応力材の弱軸方向力に対する剛性が低く，親杭がねじれることもあるため特に注意し，細幅系のＨ形鋼は使用しない．親杭をプレボーリング工法で施工した場合は，杭周固定液を全充填するのが望ましい．なお，必要に応じてつなぎ材を腹起しに沿って親杭に溶接するなどの補強を行う〔図3.4.18(a)〕．ソイルセメント壁は，応力材間のソイルセメント圧縮耐力によりH形鋼がねじれないため，つなぎ材を溶接しなくてもよい〔図3.4.18(b)〕．また，どの山留め壁においても，すべる方向の腹起し材１面に作用する荷重により，山留め壁全体がすべることもあるため，山留め壁や山留め支保工の移動に関する項目を計測計画に入れる．ただし，山留め壁の抵抗力だけでは，明らかに全体のすべりが懸念される場合は，地盤アンカー工法の併用なども検討する．」 ウ 図3.4.1 「 ［図：0001405828000001.jpg］ 」 エ 図3.4.17 「 ［図：0001405828000002.jpg］ 」 オ 図3.4.18 「 ［図：0001405828000003.jpg］ 」 (２) 甲１の記載から認定される事項 前記(１)に摘記した記載事項に基づいて、甲１には以下の事項が記載されているものと認められる。 ア 認定事項１ 甲１には、「腹起しが平面３方向にしか配置できない（コの字）山留めの場合，山留め支保工として，火打ちのみとなる場合がある〔図3.4.17〕．この場合，火打ちを受ける腹起しがない面の方向に移動しないように，腹起しと山留め壁にすべり留め補強材（以下，補強材という）を取り付ける．また，補強材は溶接やボルトの計算結果より余裕のある数量を取り付け，補強材を取り付けた山留め壁に作用する加重を分散させる．」と記載され、また、図3.4.17から、「腹起しがすべる方向である軸方向に沿って腹起し材すべり留め補強材を取り付けた」点が看取されるところ、「腹起しがすべる方向である軸方向に沿」って「腹起しと山留め壁にすべり留め補強材（以下，補強材という）を取り付ける」ことで「補強材を取り付けた山留め壁に作用する荷重」は、「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部」であることが技術的に見て明らかであるから、甲１には、「補強材」が「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達する」事項が記載されていると認められる（認定事項１）。 イ 認定事項２ 図3.4.18から、「すべり止め補強材」である「補強材」が、「腹起しに取り付けたチャンネルと、山留め壁に取り付けたチャンネルを備え」た点が看取される（認定事項２）。 ウ 認定事項３ 前記イで述べたように、「補強材」は、「腹起しに取り付けたチャンネルと、山留め壁に取り付けたチャンネルを備え」たものであるところ、当該「補強材」が、前記アで述べたように、「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達する」ためには、「腹起しに取り付けたチャンネル」が「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部」を「腹起し」から「山留め壁に取り付けたチャンネル」に「伝達」し、「山留め壁に取り付けたチャンネル」が「腹起しに取り付けたチャンネル」から「伝達」された「軸力」を受けるとともに、受けた「軸力」を「山留め壁」に「伝達」することが明らかであるから、甲１には、「腹起しに取り付けたチャンネルが腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を腹起しから山留め壁に取り付けたチャンネルに伝達し、山留め壁に取り付けたチャンネルが腹起しに取り付けたチャンネルから伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を山留め壁に伝達する」事項が記載されていると認められる（認定事項３）。 エ 認定事項４ 甲１において、「補強材」は、「腹起しと山留め壁に」「溶接やボルト」で「取り付け」たものであるところ、上記イで認定した、「補強材」としての「腹起しに取り付けたチャンネル」と「山留め壁に取り付けたチャンネル」のうち「腹起しに取り付けたチャンネル」の取付けは、「ボルト」でなされていることが図3.4.18から看取される。そして、「ボルト」による取付けであれば、「溶接」とは異なり、部材同士を「着脱自在」とすることが可能であることは明らかであるから、甲１には、「腹起しに取り付けるチャンネルは、ボルトでの取付けにより、腹起しと着脱自在とすることが可能である」事項が記載されていると認められる（認定事項４）。 オ 認定事項５ 図3.4.18から、「すべり止め補強材」である「補強材」が、「腹起しの上側に設けられ」た点が看取される（認定事項５）。 カ 認定事項６ 図3.4.18から、「すべり止め補強材」である「補強材」の「山留め壁に設けられたチャンネル」が、「腹起しの上方に間隔を空けて設けられ」た点が看取される（認定事項６）。 キ 認定事項７ 図3.4.18から、「すべり止め補強材」である「補強材」として、「腹起しと山留め壁に、互いに当接するチャンネルをそれぞれ取り付け」た点が看取される（認定事項７）。 (３) 甲１に記載された発明の認定 前記(１)に摘記した記載事項及び前記(２)で認定した認定事項から、甲１には、次の発明が開示されていると認められる（以下「甲１－１発明」等という。）。 ＜甲１－１発明＞ 「山留め壁とそれを支える切梁，腹起し，火打ち，切梁支柱などの山留め支保工部材で構成された山留め架構であって（３８ページ９行～１２行）、腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達する補強材を備え（認定事項１）、補強材は、腹起しに取り付けたチャンネルと、山留め壁に取り付けたチャンネルを備え（認定事項２）、腹起しに取り付けたチャンネルが腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を腹起しから山留め壁に取り付けたチャンネルに伝達し、山留め壁に取り付けたチャンネルが腹起しに取り付けたチャンネルから伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を山留め壁に伝達し（認定事項３）、腹起しに取り付けるチャンネルは、ボルトでの取付けにより、腹起しと着脱自在とすることが可能であり（認定事項４）、補強材が腹起しの上側に設けられ（認定事項５）、補強材の山留め壁に設けられたチャンネルが、腹起しの上方に間隔を空けて設けられる（認定事項６）山留め架構（３８ページ９行～１２行）。」 ＜甲１－２発明＞ 「山留め壁とそれを支える切梁，腹起し，火打ち，切梁支柱などの山留め支保工部材で構成された山留め架構の（３８ページ９行～１２行）、腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達する補強材であって（認定事項１）、腹起しに取り付けたチャンネルと、山留め壁に取り付けたチャンネルを備え（認定事項２）、腹起しに取り付けたチャンネルが腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を腹起しから山留め壁に取り付けたチャンネルに伝達し、山留め壁に取り付けたチャンネルが腹起しに取り付けたチャンネルから伝達された軸力を受けるとともに、受けた軸力を山留め壁に伝達し（認定事項３）、腹起しに取り付けるチャンネルは、ボルトでの取付けにより、腹起しと着脱自在とすることが可能である（認定事項４）補強材（認定事項１）。」 ＜甲１－３発明＞ 「山留め壁とそれを支える切梁，腹起し，火打ち，切梁支柱などの山留め支保工部材で構成された山留め架構による根切り山留め工法であって（３８ページ９行～１２行）、補強材として、腹起しと山留め壁に、互いに当接するチャンネルをそれぞれ取り付け（認定事項７）、補強材により、腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達させる（認定事項１）根切り山留め工法（３８ページ９行～１２行）。」 ２ 本件発明１、４、６、７、１０、１３及び１６について 本件発明１、４、６、７、１０、１３及び１６については、前記第３に示した取消理由のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである。以下詳述する。 (１) 本件発明１について 甲１－１発明の「山留め壁」、「腹起し」、「山留め架構」、「軸力」、「補強材」、「補強材」のうち「腹起しに取り付けたチャンネル」、「補強材」のうち「山留め壁に取り付けたチャンネル」は、それぞれ、本件発明１の「山留め壁」、「腹起し」、「山留め構造体」、「軸力」、「軸力伝達装置」、「軸力伝達部材」、「軸力受け部材」に相当する。 そして、甲1－１発明の「山留め壁に伝達」する「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部」については、当該「腹起しに作用する軸力」が過大な状態においては、本件発明１における「その断面積で許容できない軸力」を含むことが明らかである。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明は相違するところがない。 また、本件発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (２) 本件発明４について 甲１－１発明において、「腹起しに取り付けるチャンネルは、ボルトでの取付けにより、腹起しと着脱自在とすることが可能」であるところ、「ボルトでの取付け」が、ボルトとボルト穴の間隔（いわゆる「遊び」）により、周方向に大なり小なり位置調整が可能であることは技術常識であるから、甲１－１発明は、上記(１)における検討も踏まえると、本件発明４の、「前記軸力伝達部材は、前記腹起しと着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して設けることが可能である」構成に相当する構成を備えたものであるといえる。 そうすると、本件発明４と甲１－１発明は相違するところがない。 また、本件発明４は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (３) 本件発明６について 甲１－１発明の「補強材」（軸力伝達装置）は、「腹起し」（腹起し）の「上側に設けられ」たものであるから、甲１－１発明は、本件発明６の、「前記軸力伝達装置は、前記腹起しの上側に設けられる」構成に相当する構成を備えたものである。 そうすると、本件発明６と甲１－１発明は相違するところがない。 また、本件発明６は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (４) 本件発明７について 甲１－１発明の「補強材」（軸力伝達装置）の「山留め壁に設けられたチャンネル」（軸力受け部材）は、「腹起し」（腹起し）の「上方に間隔を空けて設けられ」たものであるから、甲１－１発明は、本件発明７の、「前記軸力受け部材は、前記腹起しの上方に間隔を空けて設けられる」構成に相当する構成を備えたものである。 そうすると、本件発明７と甲１－１発明は相違するところがない。 また、本件発明７は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (５) 本件発明１０について 甲１－２発明の「山留め壁」、「腹起し」、「山留め架構」、「軸力」、「補強材」、「補強材」のうち「腹起しに取り付けたチャンネル」、「補強材」のうち「山留め壁に取り付けたチャンネル」は、前記(１)の本件発明１についての検討で述べたように、それぞれ、本件発明１０の「山留め壁」、「腹起し」、「山留め構造体」、「軸力」、「軸力伝達装置」、「軸力伝達部材」、「軸力受け部材」に相当する。 そして、甲1－２発明の「山留め壁に伝達」する「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部」について、当該「腹起しに作用する軸力」が過大な状態においては、「その断面積で許容できない軸力」を含むことが明らかであることも、前記(１)で述べたとおりである。 そうすると、本件発明１０と甲１－２発明は相違するところがない。 また、本件発明１０は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (６) 本件発明１３について 甲１－２発明において、「腹起しに取り付けるチャンネルは、ボルトでの取付けにより、腹起しと着脱自在とすることが可能」であるところ、前記(２)で本件発明４について検討したように、「ボルトでの取付け」が、ボルトとボルト穴の間隔（いわゆる「遊び」）により、周方向に大なり小なり位置調整が可能であることは技術常識であるから、甲１－２発明は、本件発明１３の、「前記軸力伝達部材は、前記腹起しと着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して設けることが可能である」構成に相当する構成を備えたものであるといえる。 そうすると、本件発明１３と甲１－２発明は相違するところがない。 また、本件発明１３は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 (７) 本件発明１６について 甲１－３発明の「山留め壁とそれを支える切梁，腹起し，火打ち，切梁支柱などの山留め支保工部材で構成された山留め架構」による「根切り山留め工法」が、当該「山留め架構」（山留め構造体）の「設置方法」の概念を含むことは明らかである。 そして、甲１－３発明の上記「根切り山留め工法」（設置方法）において、「腹起しと山留め壁に、互いに当接するチャンネルをそれぞれ取り付け」ることについては、前記(１)の本件発明１についての検討も踏まえると、本件発明１６の、「前記腹起しに軸力伝達部材を設ける工程」、「前記山留め壁に軸力受け部材を設ける工程」及び「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とを当接させる工程」に分解されるものであるということができる。 続いて、甲１－３発明において、「補強材」により「腹起しに作用する軸力の少なくとも一部を山留め壁に伝達させる」ことは、前記(１)における検討踏まえると、本件発明１６における「前記腹起しに作用する軸力であってその断面積で許容できない軸力を前記腹起しから前記山留め壁に伝達させる」ことに相当するといえる。 そうすると、本件発明１６と甲１－３発明は相違するところがない。 また、本件発明１６は、甲１－３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）において、本件発明２、３、５、１１、１２、１４及び１７が、甲１に記載された発明と同一であり、また、甲１に記載された発明と甲第２号証に例示する周知の技術常識から当業者が容易に発明できたものである旨主張しているが、以下に述べるとおり、上記申立人の主張を採用することはできない。 ２ 各証拠の記載 (１) 甲１ 甲１の記載事項、甲１の記載から認定される事項、甲１に記載された発明（甲１－１発明、甲１－２発明、甲１－３発明）は、前記第４の１(１)～(３)のとおりである。 (２) 甲第２号証 申立書に添付された甲第２号証（特開２０１１－２４７０５０号公報（以下「甲２」という。））には、以下の事項が記載されている。 ア 【００３８】 「ハット形鋼矢板２とＨ形鋼３は溶接または接合ボルト等によって予め一体に固着されていてもよく、また現地で単に隣接して設置するのみで必ずしも固着されていなくてもよい。さらに、組合せ鋼矢板と組合せ鋼矢板との間にハット形鋼矢板やＵ形鋼矢板が組み込まれていてもよい。」 イ 【図１】 「 ［図：0001405828000004.jpg］ 」 ウ 【図３】 「 ［図：0001405828000005.jpg］ 」 ３ 本件発明２について (１) 請求項２は、請求項１の記載を引用する形式で記載されているから、本件発明２は、請求項１及び２に記載された事項により特定されるものである。したがって、本件発明２と甲１－１発明を対比するにあたっては、本件発明１の構成も考慮して論じることとする。 (２) 申立人は、甲１について、「図３．４．１７．（ａ）山留め平面図には、開放側に腹起しがないので、上下の腹起しが、火打ちがかかっている側（右）から開放方向（左）にすべる方向に力が働くことが図示されている。右から左に一方向にすべる力が働くのであるから、腹起しに取り付けられたすべり止め補強材（軸力伝達部材）からの力を山留め壁に取り付けられたすべり止め補強材（軸力受け部材）が受けるためには、固着される必要はなく、単純に当接すれば足りることは自明である。したがって、甲第１号証刊行物には、本件特許発明１の分説G「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接しており、固着されていない」が開示されている。」（申立書２４ページ１１行～２０行）と主張する。 上記主張について検討するに、甲１の「図３．４．１７．（ａ）山留め平面図」における矢印は、同図における左右方向の「腹起し」が「すべる方向」（右から左）を模式的に示したものであるところ、当該「腹起し」には、本件発明２の「軸力伝達部材」に相当する「腹起しに取り付けたチャンネル」（腹起しに取り付けられたすべり止め補強材）を介して、本件発明２の「軸力受け部材」に相当する「山留め壁に取り付けたチャンネル」（山留め壁に取り付けられたすべり止め補強材）を含めた「山留め壁」側が受け手となる右から左の力以外にも、当該「山留め壁」側からの、せん断方向（同図における上下方向）の力や、せん断方向と角度のある方向（同図における斜め方向）の力等も作用すると考えるのが自然であるから、「山留め壁」側が受け手となる右から左の力にのみ着目した上記主張は、その前提において誤りを含み、これを採用することはできない。 そして、甲１には、「腹起しに取り付けたチャンネル」（軸力伝達部材）と「山留め壁に取り付けたチャンネル」（軸力受け部材）とが互いに固着されないことや、固着されなくてもよいことを説明する記載が見当たらない。 したがって、本件発明２の、少なくとも、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材と」が「固着されていない」ことは、甲１に開示されているといえず、この点で本件発明２は甲１－１発明と相違する。 (３) 前記(２)で述べたように、本件発明２は、少なくとも、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材と」が「固着されていない」点で甲１－１発明と相違する。 この相違点について、申立人は、「甲第２号証刊行物には、腹起し材５に設けたガイド部材９を山留め壁である連続壁１側のＨ形鋼３のフランジ３ａに遊嵌して・・・取り付けられている構成が図１に図示され」、「山留め壁を構成するハット形鋼矢板２とＨ形鋼３の関係」について、「［００３８］には・・・現地で単に隣接して設置するのみで必ずしも固着されていなくてもよいことが記載され」、「Ｈ形鋼３に取り付けられているストッパー６の上に、腹起し材５側に取り付けられているストッパー６が掛止されており、固着されていない構造であることが図３に図示され・・・るように、当接だけで固着の必要のない構成について、当接だけにすることが任意であることは、技術常識に過ぎないことは明らか」であり、さらに、「甲第１号証刊行物の図３．４．１８においても、腹起し側の補強材が山留壁側にボルトなどで固着されているならば、山留め壁側の補強材は必要がないともいえるので、甲第１号証刊行物の図３．４．１８の図示の構成においても、固着されていない当接状態と理解される」から、「固着の必要がないものを固着させないことは山留技術に限らず、一般的に至極当然のことであるので、当業者にとって固着されない状態で当接させることは容易である」旨を主張する（申立書３８ページ下から８行～３９ページ１３行）。 しかし、甲２は、本件発明２の如く、「腹起しに作用する軸力」を「山留め壁に伝達する」「軸力伝達装置」が備える、「軸力伝達部材」と「軸力受け部材」とが、互いに「固着されていない」ことを開示するものではない。そして、仮に、申立人が主張するように「当接だけで固着の必要のない構成について、当接だけにすることが任意である」ことが甲２の記載から導き出せるとしても、甲１－１発明における「腹起しに取り付けたチャンネル」（軸力伝達部材）と「山留め壁に取り付けたチャンネル」（軸力受け部材）について、「右から左に一方向にすべる力が働くのであるから、腹起しに取り付けられたすべり止め補強材・・・からの力を山留め壁に取り付けられたすべり止め補強材・・・が受けるためには、固着される必要はなく、単純に当接すれば足りる」とした申立人の主張が、その前提において誤りを含むことは前記(２)で述べたとおりであり、例えば、山留め壁に、せん断方向と角度のある方向の力が作用して、山留め壁のすべり方向（右から左）の歪みが、腹起しのすべり方向（右から左）の歪みを上回ったり、あるいは、山留め壁側から腹起し側に向けてせん断方向の力が作用し、腹起しに曲げが生じたりして、「山留め壁に取り付けたチャンネル」が「腹起しに取り付けたチャンネル」の力を受けないことも起こりうるのであるから、「山留め壁に取り付けたチャンネル」と「腹起しに取り付けたチャンネル」が、「当接だけで固着の必要のない構成」であるということはできず、したがって「当接だけにすることが任意である」ことを導き出すことはできない。さらに、甲１の図３．４．１８の記載からも、両部材が「固着されていない当接状態」にあることを、申立人が主張するように導き出すことはできない。 よって、上記した申立人の主張は採用できない。 そして、本件発明２は、上記した相違点に係る構成を備えることにより、「作用する軸力方向の反対方向に対して腹起し５は山留め壁に拘束されないようにしているので、作用する軸力と反対方向の力などの予定しない力や曲げが腹起しに作用したとしても従来同様に安定させることができる」（本件特許の願書に添付する明細書の【００４７】）という効果を奏するものである。 (４) そうすると、本件発明２は甲１－１発明と相違するから甲１－１発明であるとはいえず、また、甲１－１発明において、「腹起しに取り付けたチャンネル」（軸力伝達部材）と「山留め壁に取り付けたチャンネル」（軸力受け部材）とが「互いに固着されていない」ものとすることは、甲２に記載された事項を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえないから、本件発明２は、甲１－１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明３について (１) 本件発明３は、本件発明２と同様に、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されていない」構成を備えている。 (２) 本件発明３の、少なくとも、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材と」が「固着されていない」ことは、前記３における本件発明２についての検討を踏まえて、甲１に開示されているといえず、この点で本件発明３は甲１－１発明と相違するから甲１－１発明であるとはいえない。 また、前記３における本件発明２についての検討を踏まえると、同様にして、本件発明３は甲１－１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ５ 本件発明５について (１) 請求項５は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の記載を引用する形式で記載されているから、本件発明５は、少なくとも請求項１及び５に記載された事項により特定されるものである。したがって、本件発明５と甲１－１発明を対比するにあたっては、本件発明１の構成も考慮して論じることとする。 (２) 本件発明５と甲１－１発明を対比すると、本件発明５は、「軸力伝達部材」が、「前記腹起しと連結される取付部材と、前記取付部材と連結されるとともに前記軸力受け部材に当接する軸力伝達部材本体とを備えており、前記取付部材と前記軸力伝達部材本体とは着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能である」のに対し、甲１－１発明の、「補強材」のうち「腹起しに取り付けたチャンネル」（軸力伝達部材）は、かかる構成を備えていない点で相違する。 (３) この相違点について、申立人は、「本件特許明細書［００２６］には、「加えて、前記軸力伝達部材は、前記腹起しと連結される取付部材と、前記取付部材と連結されるとともに前記軸力受け部材に当接する軸力伝達部材本体とを備えており、前記取付部材と前記軸力伝達部材本体とは着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能であることにより、腹起しを設置した後、軸力受け部材に軸力を伝達させるために軸力伝達部材、特に軸力伝達部材本体を取付けることが容易に行うことができる。」と記載されており、位置調整機能に関して、軸力伝達部材を取付部材と軸力伝達部材本体の２部材にした機能を確認することはできない。したがって、本件特許請求項５で特定したことは、単なる任意に過ぎないものであって、技術的に意味あることとは認められず、新たな相違点ではないので、前述した本件特許１～４において検討された事項をそのまま適用できることとなり、本件発明５は、甲１発明と同一発明であることになる。」（申立書２９ページ下から４行～３０ページ８行）と主張する。 しかし、本件特許の願書に添付した明細書の【００５２】に、「図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、軸力伝達部材本体１１ａの下片にもボルト穴１１ａ１が腹起し５の長手方向に沿って６つ設けられている。これと同じ間隔で、取付部材１１ｂの上片にもボルト穴１１ｂ２が腹起し５の長手方向に沿って５つ設けられている。そして、軸力伝達部材本体１１ａの下片のボルト穴１１ａ１と取付部材１１ｂの上片のボルト穴１１ｂ２とにボルトＢが通され締結される。このように構成することで、軸力伝達部材本体１１ａを取付部材１１ｂから着脱自在とすることができる。また、軸力伝達部材本体１１ａを軸力受け部材１２に当接させるために腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能とすることができ、軸力伝達部材本体を取付けることが容易となる。腹起しを設置した後、軸力受け部材に軸力を伝達させるために軸力伝達部材、特に軸力伝達部材本体を取付けることが容易に行うことができる。」と記載されていることを参酌すれば、「位置調整機能に関して、軸力伝達部材を取付部材と軸力伝達部材本体の２部材にした機能」は明らかであって、申立人の上記主張は採用できない。 また、申立人が提示するその他の文献をみても、上記相違点に係る本件発明５の構成は、記載も示唆もされていない。 (４) そうすると、本件発明５は甲１－１発明と相違するから甲１－１発明であるとはいえず、また、甲１－１発明において、「補強材」のうち「腹起しに取り付けたチャンネル」（軸力伝達部材）を、前記(２)で述べた相違点に係る本件発明５の構成を備えたものとすることは、甲１－１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえないから、本件発明５は、甲１－１発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ６ 本件発明１１について (１) 請求項１１は、請求項１０の記載を引用する形式で記載されているから、本件発明１１は、請求項１０及び１１に記載された事項により特定されるものである。 (２) 本件発明１１は、本件発明２と同様に、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されていない」構成を備えている。 (３) 本件発明１１の、少なくとも、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材と」が「固着されていない」ことは、前記３における本件発明２についての検討を踏まえて、甲１に開示されているといえず、この点で本件発明１１は甲１－２発明と相違するから甲１－２発明であるとはいえない。 また、前記３における本件発明２についての検討を踏まえると、同様にして、本件発明１１は甲１－２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ７ 本件発明１２について (１) 本件発明１２は、本件発明２と同様に、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されていない」構成を備えている。 (２) 本件発明１２の、少なくとも、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材と」が「固着されていない」ことは、前記３における本件発明２についての検討を踏まえて、甲１に開示されているといえず、この点で本件発明１２は甲１－２発明と相違するから甲１－２発明であるとはいえない。 また、前記３における本件発明２についての検討を踏まえると、同様にして、本件発明１２は甲１－２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ８ 本件発明１４について (１) 請求項１４は、請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項の記載を引用する形式で記載されているから、本件発明１４は、少なくとも請求項１０及び１４に記載された事項により特定されるものである。 (２) 本件発明１４は、本件発明５と同様に、「前記軸力伝達部材は、前記腹起しと連結される取付部材と、前記取付部材と連結されるとともに前記軸力受け部材に当接する軸力伝達部材本体とを備えており、前記取付部材と前記軸力伝達部材本体とは着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能である前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されていない」構成を備えている。 (３) 本件発明１４の、「前記軸力伝達部材は、前記腹起しと連結される取付部材と、前記取付部材と連結されるとともに前記軸力受け部材に当接する軸力伝達部材本体とを備えており、前記取付部材と前記軸力伝達部材本体とは着脱自在であって前記腹起しの長手方向に位置を調整して連結可能である」ことは、前記５における本件発明５についての検討を踏まえて、甲１に開示されているといえず、この点で本件発明１１は甲１－２発明と相違するから甲１－２発明であるとはいえない。 また、前記５における本件発明５についての検討を踏まえると、同様にして、本件発明１４は甲１－２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ９ 本件発明１７について (１) 本件発明１７は、本件発明２と同様に、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材とは当接し、固着されていない」構成を備えている。 (２) 本件発明１７の、少なくとも、「前記軸力伝達部材と前記軸力受け部材と」が「固着されていない」ことは、前記３における本件発明２についての検討を踏まえて、甲１に開示されているといえず、この点で本件発明３は甲１－３発明と相違するから甲１－３発明であるとはいえない。 また、前記３における本件発明２についての検討を踏まえると、同様にして、本件発明１７は甲１－３発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１、４、６、７、１０、１３及び１６は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許は特許法２９条１項または同条２項の規定に違反してされたものであり、本件特許の請求項１、４、６、７、１０、１３及び１６に係る特許は同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明２、３、５、１１、１２、１４及び１７に係る特許は、申立人が申立てた理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明２、３、５、１１、１２、１４及び１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。