2025-009086

特願２０２１－ ８５０３「放射線診断装置及び放射線診断方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ８月３０日出願公開、特開２０２１－１２４５０３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ３年 １月２２日（優先権主張 令和 ２年 １月３１日）の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ６年 ９月２４日付け 拒絶理由通知書 同年１２月 ２日 意見書・手続補正書の提出 令和 ７年 ３月１２日付け 拒絶査定 同年 ６月１１日 審判請求書の提出 以下では、令和 ７年 ３月１２日付け拒絶査定を「原査定」という。 第２ 本願発明について 本願の請求項１～１４に係る発明は、令和 ６年１２月 ２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおり特定されるとおりのものである 「【請求項１】 放射線が通過する際に発生するチェレンコフ光を検出する第１の検出器と、 前記第１の検出器に対して、前記放射線の発生源から遠い側に対向して設けられ、前記放射線のエネルギー情報を検出する第２の検出器と、 を備える、放射線診断装置。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 理由２（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献２：特開２００５－１１４３６７号公報 引用文献３：特開２００５－３００２３２号公報（周知技術を示す文献） 第４ 本願発明の分節 本願発明は、前記第２に記載した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ａ～構成Ｃに分説する。（Ａ～Ｃは、各構成単位毎に分説するために当審にて付した分説番号であり、以下、各構成単位について、該分説番号を用いて「構成Ａ」などということがある。引用発明等についても同様である。） 「【請求項１】 Ａ 放射線が通過する際に発生するチェレンコフ光を検出する第１の検出器と、 Ｂ 前記第１の検出器に対して、前記放射線の発生源から遠い側に対向して設けられ、前記放射線のエネルギー情報を検出する第２の検出器と、 を備える、 Ｃ 放射線診断装置。」 第５ 引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術 １ 引用文献２ （１） 引用文献２の記載 本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された特開２００５－１１４３６７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審において付与した。以下同様。）。 ア 「【００３６】 この発明の放射線検出器およびＲＩイメージング装置の実施例について図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明する実施例は、この発明の放射線検出器の一実施例を装備したＲＩイメージング装置の一実施例に係る装置であって、ＰＥＴ装置にＸ線ＣＴ装置が一体的に合体された複合型ＲＩイメージング装置である。図１は実施例の複合型ＲＩイメージング装置の構成を示すブロック図であり、図２は実施例の装置の撮影台を縦に破断して示す斜視図である。」 イ 「【００３７】 実施例の装置は、図１および図２に示すように、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２と、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、高時間分解能型検出部２（第１検出手段）で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３（第２検出手段）とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されている放射線検出器１と、被検体Ｍにコーンビーム状のＸ線を照射するＸ線管４とを備えるとともに、放射線検出器１の高空間分解能型検出部３がＸ線検出機能を有しており、被検体Ｍに投与されたＲＩのポジトロンの消滅に伴って放射される消滅γ線を放射線検出器１の高時間分解能型検出部２と高空間分解能型検出部３とで検出して後段で被検体ＭのＲＩ分布像を得るのに加え、Ｘ線管４から照射されて被検体Ｍを透過したＸ線を放射線検出器１の高空間分解能型検出部３で検出して後段で被検体ＭのＸ線ＣＴ像を得る複合装置である。なお、図２では破断した片側だけを図示しているために高時間分解能型検出部２と高空間分解能型検出部３が被検体Ｍを半周巡るだけの図示状態となっているが、高時間分解能型検出部２と高空間分解能型検出部３は被検体Ｍを全周巡る配置となっている。以下、実施例の装置の各部構成を具体的に説明する。」 ウ 「【００３８】 放射線検出器１の高時間分解能型検出部２は、シンチレータの後にシンチレータから放出される光を受光して光電変換信号を出力するフォトマルチプライヤを配置した放射線検出デバイスを用いて構成してあり、この放射線検出デバイスが高時間分解能適性に優れるので、高時間分解能型検出部２は十分な高時間分解能力を有する。具体的には、例えば、図３および図４に示すように、幾本ものシンチレータ５を縦横に並ぶかたちで束ねたシンチレータブロック６の後に複数本のフォトマルチプライヤ７を配置した放射線検出デバイス８が用いられている。シンチレータブロック６におけるシンチレータ５の配置間隔は、例えば数ミリ程度である。シンチレータ５の材料は例えばＢＧＯクリスタルである。」 エ 「【００４１】 放射線検出器１の高空間分解能型検出部３は、多数の放射線検出素子が２次元状マトリックス配置で並べられているフラットパネル型放射線検出デバイス（ＦＰＤ）を用いて構成してあり、このＦＰＤが高空間分解能適性に優れるので、高空間分解能型検出部３は十分な高空間分解能力を有する。具体的には、図５および図６に示すように、極めて多数個の放射線検出素子９がフラット基板１０の放射線検出面に縦と横のラインに沿って整列配置されているＦＰＤ１１が用いられている。ＦＰＤ１１は、γ線およびＸ線のいずれでも直に電気信号に変換する放射線感応膜１２と、放射線感応膜１２の放射線入射側に設けられたバイアス電圧印加用の共通電極１３と、放射線感応膜１２の放射線入射側とは反対側に素子と同じ２次元状マトリックス配置で設けられた画素電極用の収集電極１４とを有しており、放射線検出素子９が収集電極１４の配置間隔で縦横に並んでいる。放射線感応膜１２としては例えばＣｄＴｅ等の半導体膜が挙げられる。放射線検出素子９の配置間隔としては、例えば０．１ｍｍ程度が挙げられる。」 オ 「【００６３】 さらに、放射線検出器１の場合、高空間分解能型検出部３では放射線感応膜１２がγ線を検出する時はなだれ増幅領域（ＧＭ領域ないし放電領域）でγ線検出動作を行い、Ｘ線を検出する時は非増幅領域（電離箱領域ないし電荷収集領域）ないし比例増幅領域（比例計数管領域）でＸ線検出動作を行う。」 カ 「【００７６】 （３）実施例では、高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２の内側に配置されていたが、例えば、Ｘ線ＣＴ撮影機能を備えないＰＥＴ専用装置などの場合には、高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２の外側に配置されていてもよい。同じくＰＥＴ専用装置などの場合には、高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２よりも空間分解能が低くてもよいし、高時間分解能型検出部２が高空間分解能型検出部３よりも時間分解能が低くてもよい。いずれの場合においても、高時間分解能型検出部２と高空間分解能型検出部３とが同一のγ線を検出するので、高時間分解能型検出部２または高空間分解能型検出部３のいずれか一方で空間分解能に優れた（すなわち高空間分解能の）検出部２，３でγ線を検出することができ、高時間分解能型検出部２または高空間分解能型検出部３のいずれか他方で検出効率に優れた（すなわち高検出効率の）検出部２，３でγ線を検出することができる。その結果、二重リング状の配置で設置する程度であるので、検出器の構成が複雑化することもない。」 キ 「図１ ［図：0001436027000001.jpg］ 」 （２） 引用文献２に記載された発明 上記ア～カの記載事項及び図面を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２と、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、高時間分解能型検出部２（第１検出手段）で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３（第２検出手段）とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されている放射線検出器１を備え、（【００３７】） 放射線検出器１の高時間分解能型検出部２は、シンチレータの後にシンチレータから放出される光を受光して光電変換信号を出力するフォトマルチプライヤを配置した放射線検出デバイスを用いて構成してあり、（【００３８】） 放射線検出器１の高空間分解能型検出部３は、多数の放射線検出素子が２次元状マトリックス配置で並べられているフラットパネル型放射線検出デバイス（ＦＰＤ）を用いて構成してあり、（【００４１】） ＦＰＤ１１は、γ線およびＸ線のいずれでも直に電気信号に変換する放射線感応膜１２を有しており、（【００４１】） 放射線感応膜１２はγ線を検出する時はなだれ増幅領域（ＧＭ領域ないし放電領域）でγ線検出動作を行い、（【００６３】） Ｘ線ＣＴ撮影機能を備えないＰＥＴ専用装置であって、高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２の外側に配置されて、 高時間分解能型検出部２と高空間分解能型検出部３とが同一のγ 線を検出するので、複雑化することなく、空間分解能に優れ、検出効率に優れた検出器の構成とできる、（【００７６】） ＲＩイメージング装置。（【００３６】）」 ２ 引用文献３ （１） 引用文献３の記載 本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で、周知技術を示す文献である引用文献３として引用された特開２００５－３００２３２号公報（以下「引用文献３」という。）には図面とともに次の記載がある。 ア 「【００２３】 本発明の請求項１に係る陽電子放出断層撮像装置によれば、屈折率が１．１５５より大きく１．２５未満であるエアロゲルと、このエアロゲルを通過する電子によって生じるチェレンコフ光を検出する検出器を備えてγ線検出手段が形成されているために、光電効果事象をコンプトン散乱事象から有効に識別することができ、光電効果により発生した荷電粒子による発光（チェレンコフ光）のみを検出することができるものであり、この結果、位置精度良く癌細胞などの異常組織の位置を発見することができるものである。しかも応答時間が速く時間分解能が高いために、データ収集及び解析機構を簡素化することができるものである。」 （２） 周知技術 上記（１）の記載事項に例示されるように、以下の技術的事項は、本願優先日前における周知技術であると認められる（以下「周知技術１」という。）。 「陽電子放出断層撮像装置において、γ線検出手段としてチェレンコフ光を検出する検出器を用いることで応答時間が速く時間分解能が高くなること。」 第６ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 構成Ａについて 引用発明は「被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２と、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、高時間分解能型検出部２（第１検出手段）で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３（第２検出手段）とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されている放射線検出器１を備え、放射線検出器１の高時間分解能型検出部２は、シンチレータの後にシンチレータから放出される光を受光して光電変換信号を出力するフォトマルチプライヤを配置した放射線検出デバイスを用いて構成」するものである。 ここで、引用発明の「被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２」は、「シンチレータ」を有しており、当該「シンチレータから放出される光を受光して」γ線を検出する構成であるから、当該シンチレータは「被検体Ｍから放射されるγ線」が通過する際に発生するシンチレーション光を検出していると認められ、引用発明の「高時間分解能型検出部２」は、本願発明の「第１の検出器」に相当する。 してみると、引用発明の「被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２と、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、高時間分解能型検出部２（第１検出手段）で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３（第２検出手段）とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されている放射線検出器１を備え、放射線検出器１の高時間分解能型検出部２は、シンチレータの後にシンチレータから放出される光を受光して光電変換信号を出力するフォトマルチプライヤを配置した放射線検出デバイスを用いて構成」するものは、本願発明の「放射線が通過する際に発生するチェレンコフ光を検出する第１の検出器」と、「放射線が通過する際に発生する」「光を検出する第１の検出器」である点で共通する。 ２ 構成Ｂについて 引用発明は「被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２と、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、高時間分解能型検出部２（第１検出手段）で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３（第２検出手段）とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されている放射線検出器１を備え」、「放射線検出器１の高空間分解能型検出部３は、多数の放射線検出素子が２次元状マトリックス配置で並べられているフラットパネル型放射線検出デバイス（ＦＰＤ）を用いて構成してあり、ＦＰＤ１１は、γ線およびＸ線のいずれでも直に電気信号に変換する放射線感応膜１２を有しており、放射線感応膜１２はγ線を検出する時はなだれ増幅領域（ＧＭ領域ないし放電領域）でγ線検出動作を行い、Ｘ線ＣＴ撮影機能を備えないＰＥＴ専用装置であって、高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２の外側に配置されて、空間分解能に優れ、検出効率に優れた検出器の構成とする」ものである。 ここで、引用発明の「高空間分解能型検出部３は、」「フラットパネル型放射線検出デバイス（ＦＰＤ）を用いて構成してあり、ＦＰＤ１１は、」「放射線感応膜１２を有しており、放射線感応膜１２はγ線を検出する時はなだれ増幅領域（ＧＭ領域ないし放電領域）でγ線検出動作を行」うから、当該「高空間分解能型検出部３」は、「放射線感応膜１２」において、「γ線」のエネルギーに応じて出力が変化すると認められる。そうすると、引用発明の「高空間分解能型検出部３」は、本願発明の「放射線のエネルギー情報を検出する」機能を有しているといえ、本願発明の「第２の検出器」に相当する。 また、引用発明は、「高時間分解能型検出部２と、」「高時間分解能型検出部２」「で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３」「とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されて」おり、「高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２の外側に配置されている」から、「高時間分解能型検出部２」に対して、「高空間分解能型検出部３」は、放射線の発生源である被写体Ｍから遠い側に対向して設けられると認められる。 してみると、引用発明の「被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、被検体Ｍから放射されるγ線を高い時間分解能で検出する高時間分解能型検出部２と、被検体Ｍの周りを巡るかたちで配備され、高時間分解能型検出部２（第１検出手段）で検出されるγ線と同一のγ線を高い空間分解能で検出する高空間分解能型検出部３（第２検出手段）とが例えば同心的二重リング状の配置で設置されている放射線検出器１を備え」、「放射線検出器１の高空間分解能型検出部３は、多数の放射線検出素子が２次元状マトリックス配置で並べられているフラットパネル型放射線検出デバイス（ＦＰＤ）を用いて構成してあり、ＦＰＤ１１は、γ線およびＸ線のいずれでも直に電気信号に変換する放射線感応膜１２を有しており、放射線感応膜１２はγ線を検出する時はなだれ増幅領域（ＧＭ領域ないし放電領域）でγ線検出動作を行い、Ｘ線ＣＴ撮影機能を備えないＰＥＴ専用装置であって、高空間分解能型検出部３が高時間分解能型検出部２の外側に配置されて、空間分解能に優れ、検出効率に優れた検出器の構成とする」ものは、本願発明の「前記第１の検出器に対して、前記放射線の発生源から遠い側に対向して設けられ、前記放射線のエネルギー情報を検出する第２の検出器」という構成を備える。 ３ 構成Ｃについて 引用発明の「ＲＩイメージング装置」は、本願発明の「放射線診断装置」に相当する。 ４ 一致点、相違点 上記１～３のとおりであるから、本願発明と引用発明とは、下記（１）の点で一致し、下記（２）の点で相違する。 （１） 一致点 「Ａ’ 放射線が通過する際に発生する光を検出する第１の検出器と、 Ｂ 前記第１の検出器に対して、前記放射線の発生源から遠い側に対向して設けられ、前記放射線のエネルギー情報を検出する第２の検出器と、 を備える、 Ｃ 放射線診断装置」 （２） 相違点（構成Ａについて） 本願発明の第１の検出器は、「チェレンコフ光」を検出すると特定されているが、引用発明の高時間分解能型検出部２は、シンチレーション光を検出する点。 第７ 判断 １ 相違点について 引用発明は、「高時間分解能型検出部２と高空間分解能型検出部３とが同一のγ線を検出するので、複雑化することなく、空間分解能に優れ、検出効率に優れた検出器の構成とできる」との効果を有するものであって、当該効果は、「高時間分解能型検出部２」に関しては、その検出原理によらず、高時間分解能であれば発揮できるものであることは明らかであるから、引用発明において、「高時間分解能型検出部２」として具体的にどのような検出部を用いるかは、高時間分解能を有する公知の検出部の中から、当業者が適宜選択して決定することができるものといえる。 そうすると、引用発明において、「高時間分解能型検出部２」として、「シンチレーション光を検出する検出器」に代えて、周知技術１のとおり、時間分解能が高いことが知られているチェレンコフ光を検出する検出器を選択して用いるものとし、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ２ 効果について 本願発明により奏される効果も、引用発明及び周知技術１から当業者が予測し得るものであり、格別顕著なものではない。 ３ 請求人の主張について 請求人は、令和 ７年 ６月１１日提出の審判請求書において、 「 しかしながら、引用文献２は、あくまで同一のガンマ線（段落００７３）を、時間分解能／空間分解能の異なる２種類の検出器を用いて検出する場合に、一方の検出器は他方の検出器の外側でも内側でもよい（すなわち、一方の検出器と他方の検出器との空間的配置において特に制約がない）旨を記載しているにすぎず、本願のように、チェレンコフ光（第１の検出器）とシンチレーション光（第２の検出器）といった、「発生機序の異なる光」をそれぞれの光に特化した検出器で検出する場合において、第２の検出器が、第１の検出器と比較して、前記放射線の発生源から遠い側に対向して配置されるべきである旨の示唆を与えるものではありません。」との主張をしているので、検討する。 引用発明は、高時間分解能型検出部２を高空間分解能型検出部３の内側に配置するものであり、上記１で示したとおり、周知技術１を適用して高時間分解能型検出部２をチェレンコフ光を検出するものとし、相違点に係る本願発明の構成とすることは容易に想到できることである。 したがって、引用文献２が、「チェレンコフ光（第１の検出器）とシンチレーション光（第２の検出器）といった、「発生機序の異なる光」をそれぞれの光に特化した検出器で検出する場合において、第２の検出器が、第１の検出器と比較して、前記放射線の発生源から遠い側に対向して配置されるべきである旨の示唆を与えるものでは」ないことをもって、本願発明の構成とすることは、容易に想到できないとはいえない。 また、内側の検出器をチェレンコフ光を検出する検出器とすることで、当業者の予測を超える顕著な効果があるともいえない。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。