2024-700044

特許第７３１５８５７号発明「方向性電磁鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１５８５７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１５８５７号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０２０年（令和２年）１月１６日（優先権主張 平成３１年１月１６日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月１９日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、令和６年１月２２日に特許異議申立人前田洋志（以下、「申立人」という。）より請求項１～６（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件である。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 化学組成として、質量％で、 Ｃ：０．０３０～０．１００％、 Ｓｉ：０．８０～７．００％、 Ｍｎ：０．０１～１．００％、 Ｓ及びＳｅの合計：０～０．０６０％、 酸可溶性Ａｌ：０．０１０～０．０６５％、 Ｎ：０．００４～０．０１２％、 Ｃｒ：０～０．３０％、 Ｃｕ：０～０．４０％、 Ｐ：０～０．５０％、 Ｓｎ：０～０．３０％、 Ｓｂ：０～０．３０％、 Ｎｉ：０～１．００％、 Ｂ：０～０．００８％、 Ｖ：０～０．１５％、 Ｎｂ：０～０．２０％、 Ｍｏ：０～０．１０％、 Ｔｉ：０～０．０１５％、 Ｂｉ：０～０．０１０％、を含有し、 残部がＦｅおよび不純物からなる鋼片を、熱間圧延して熱延鋼板を得る熱延工程と、 前記熱延鋼板に冷間圧延を施して冷延鋼板を得る冷延工程と、 前記冷延鋼板に脱炭焼鈍を行って脱炭焼鈍板を得る脱炭焼鈍工程と、 前記脱炭焼鈍板に、ＭｇＯを含有する焼鈍分離剤を塗布して乾燥させる焼鈍分離剤塗布工程と、 前記焼鈍分離剤が塗布された前記脱炭焼鈍板に仕上げ焼鈍を行い、仕上げ焼鈍板を得る仕上げ焼鈍工程と、 前記仕上げ焼鈍板の表面から余剰の焼鈍分離剤を除去する焼鈍分離剤除去工程と、 前記仕上げ焼鈍板の表面に絶縁被膜を形成する絶縁被膜形成工程と、 を備え、 前記脱炭焼鈍工程では、 酸化度であるＰＨ２Ｏ／ＰＨ２が０．１８～０．８０である雰囲気下で、焼鈍温度７５０～９００℃で、１０～６００秒保持を行い、 前記焼鈍分離剤塗布工程では、 前記焼鈍分離剤がさらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属またはＢｉの塩化物の少なくとも１種であるＭＣｌを含有し、前記ＭｇＯと前記ＭＣｌとの質量比率であるＭＣｌ／ＭｇＯを２～４０％とし、 前記仕上げ焼鈍工程では、 雰囲気が、水素を含有する場合には、酸化度を０．０００１０～０．２とし、水素を含有しない不活性ガスからなる場合には、露点を０℃以下とし、 前記絶縁被膜形成工程では、 リン酸塩またはコロイダルシリカを主成分とする絶縁被膜のコーティング液を塗布し、３５０～６００℃で焼付け、前記焼付け後に続けて８００～１０００℃の温度で熱処理して絶縁被膜を形成する ことを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項２】 前記熱延工程と前記冷延工程との間に、 前記熱延鋼板を焼鈍する熱延板焼鈍工程、または酸洗を行う熱延板酸洗工程の少なくとも１つを備える ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項３】 前記脱炭焼鈍工程では、前記冷延鋼板を、アンモニアを含有する雰囲気中で焼鈍する窒化処理を行う ことを特徴とする請求項１または２に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項４】 前記冷延工程と前記脱炭焼鈍工程との間、前記脱炭焼鈍工程と前記焼鈍分離剤塗布工程との間、前記焼鈍分離剤除去工程と前記絶縁被膜形成工程との間、または前記絶縁被膜形成工程後のいずれかに、磁区制御処理を行う磁区制御工程を備える ことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項５】 前記焼鈍分離剤除去工程では、水洗後に、体積比濃度が２０％未満の酸性溶液を用いて酸洗を行う ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。 【請求項６】 前記鋼片が、化学組成として、質量％で、 Ｃｒ：０．０２～０．３０％、 Ｃｕ：０．０５～０．４０％、 Ｐ：０．００５～０．５０％、 Ｓｎ：０．０２～０．３０％、 Ｓｂ：０．０１～０．３０％、 Ｎｉ：０．０１～１．００％、 Ｂ：０．０００５～０．００８％、 Ｖ：０．００２～０．１５％、 Ｎｂ：０．００５～０．２０％、 Ｍｏ：０．００５～０．１０％、 Ｔｉ：０．００２～０．０１５％、及び Ｂｉ：０．００１～０．０１０％、 からなる群から選択される少なくとも１種を含有する ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の方向性電磁鋼板の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１～５号証を提出し、以下の特許異議申立理由により、請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２００１－２７９４５９号公報 甲第２号証：特開２００６－２６１６０２号公報 甲第３号証：特開２００３－３０１２７２号公報 甲第４号証：特開２００９－１９２７４号公報 甲第５号証：特開２０１８－１５４８８１号公報 １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、中間層の種類や形態が何ら特定されていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る発明において、中間層を形成しようとした場合、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要となり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、本件の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 特許異議申立理由の検討 当審では、以下に示すとおり、上記特許異議申立理由はいずれも採用できないと判断する。 １ 申立理由１（サポート要件） （１）本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明の解決しようとする課題は、「フォルステライト被膜を有さず、かつ、磁気特性（特に鉄損）および被膜密着性に優れる方向性電磁鋼板の製造方法を提供すること」（【００１４】）であると認められる。 （２）そして、本件明細書には、次の記載がある。 「所定の工程を適切に組み合わせることで、フォルステライト被膜を有さず、かつ、磁気特性および被膜密着性に優れる方向性電磁鋼板を製造できることを見出した。」（【００１６】） 「Ｃ含有量は低い方が好ましいが、工業生産における生産性や製品の磁気特性を考慮した場合、Ｃ含有量の実質的な下限は０．０３０％である。」（【００３０】） 「シリコン（Ｓｉ）は、方向性電磁鋼板の電気抵抗を高めて鉄損を低下させる。Ｓｉ含有量が０．８０％未満であれば、仕上げ焼鈍時にγ変態が生じて、方向性電磁鋼板の結晶方位が損なわれてしまう。したがって、Ｓｉ含有量は０．８０％以上である。」（【００３１】） 「マンガン（Ｍｎ）は、方向性電磁鋼板の電気抵抗を高めて鉄損を低下させる。また、Ｍｎは、Ｓ又はＳｅと結合して、ＭｎＳ、又は、ＭｎＳｅを生成し、インヒビターとして機能する。Ｍｎ含有量が０．０１～１．００％の範囲内にある場合に、二次再結晶が安定する。したがって、Ｍｎ含有量は、０．０１～１．００％である。」（【００３２】） 「上記の目的のため、脱炭焼鈍では、酸化度であるＰＨ２Ｏ／ＰＨ２が０．１８～０．８０である雰囲気下で、焼鈍温度７５０～９００℃で、１０～６００秒保持を行う。・・・（略）・・・酸化度（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）が、０．１８未満であると、外部酸化型の緻密な酸化珪素（ＳｉＯ２）が急速に形成され、炭素の系外への放散が阻害されるため、脱炭不良が生じ、仕上げ焼鈍後の磁性が劣化する。・・・（略）・・・また、焼鈍温度が７５０℃未満であると、脱炭速度が遅くなり生産性が低下するだけでなく、脱炭不良が生じ、仕上げ焼鈍後の磁性が劣化する。一方、９００℃超であると一次再結晶粒径が所望のサイズを超えてしまうため、仕上げ焼鈍後の磁性が劣化する。また、保持時間が１０秒未満であると、脱炭を充分に行うことができないため、仕上げ焼鈍後の磁性が劣化する。一方、６００秒超であると一次再結晶粒径が所望のサイズを超えてしまうため、仕上げ焼鈍後の磁性が劣化する。」（【００５８】～【００５９】） 「本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法では、焼鈍分離剤として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属またはＢｉの塩化物の少なくとも１種であるＭＣｌを含有する焼鈍分離剤を用いる。・・・（略）・・・ＭＣｌ／ＭｇＯが２％未満では、フォルステライト被膜の形成を十分に抑制することができずに、粗大なＭｇ複合酸化物が残存することがある。方向性電磁鋼板を変形させる際にはＭｇ複合酸化物に局所的な応力集中が起こりやすく、結果として被膜密着性が損なわれることがある。」（【００６５】～【００６６】） すなわち、所定の工程を適切に組み合わせ、Ｃ含有量の下限を０．０３０％とし、Ｓｉ含有量を０．８０％以上とし、Ｍｎ含有量を０．０１～１．００％とし、脱炭焼鈍時のＰＨ２Ｏ／ＰＨ２を０．１８以上とし、焼鈍分離剤のＭＣｌ／ＭｇＯを２％以上とすることで、上記（１）の課題を解決し得ると記載されている。 （３）また、本件明細書の実施例の記載（【００９２】～【０１１５】）によれば、少なくとも、熱延工程、冷延工程、脱炭焼鈍工程（以上、【００９３】、【００９４】参照。）、焼鈍分離剤塗布工程（【００９７】参照。）、仕上げ焼鈍工程（【００９８】参照。）、焼鈍分離剤除去工程（【００９９】参照。）及び絶縁被膜形成工程（【０１００】参照。）を備え、次のア～オの条件を満たす、発明例Ｂ１～Ｂ４４の方向性電磁鋼板の製造方法は、上記（１）の課題を解決し得るものである。 ア 鋼について、化学組成として、質量％で、 Ｃ：０．０３０～０．１００％、 Ｓｉ：０．８０～７．００％、 Ｍｎ：０．０１～１．００％、 Ｓ及びＳｅの合計：０～０．０６０％、 酸可溶性Ａｌ：０．０１０～０．０６５％、 Ｎ：０．００４～０．０１２％、 Ｃｒ：０～０．３０％、 Ｃｕ：０～０．４０％、 Ｐ：０～０．５０％、 Ｓｎ：０～０．３０％、 Ｓｂ：０～０．３０％、 Ｎｉ：０～１．００％、 Ｂ：０～０．００８％、 Ｖ：０～０．１５％、 Ｎｂ：０～０．２０％、 Ｍｏ：０～０．１０％、 Ｔｉ：０～０．０１５％、 Ｂｉ：０～０．０１０％、を含有し、 残部がＦｅおよび不純物からなるものとすること。 イ 脱炭焼鈍工程では、酸化度であるＰＨ２Ｏ／ＰＨ２が０．１８～０．８０である雰囲気下で、焼鈍温度７５０～９００℃で、１０～６００秒保持を行うこと。 ウ 焼鈍分離剤塗布工程では、焼鈍分離剤がさらにアルカリ金属またはアルカリ土類金属またはＢｉの塩化物の少なくとも１種であるＭＣｌを含有し、前記ＭｇＯと前記ＭＣｌとの質量比率であるＭＣｌ／ＭｇＯを２～４０％とすること。 エ 仕上げ焼鈍工程では、雰囲気が、水素を含有する場合には、酸化度を０．０００１０～０．２とし、水素を含有しない不活性ガスからなる場合には、露点を０℃以下とすること。 オ 絶縁被膜形成工程では、リン酸塩またはコロイダルシリカを主成分とする絶縁被膜のコーティング液を塗布し、３５０～６００℃で焼付け、焼付け後に続けて８００～１０００℃の温度で熱処理して絶縁被膜を形成すること。 （４）そして、本件発明１は、上記（３）の工程を全て含み、上記（３）のア～オの条件を全て満たすものである。 （５）そうすると、請求項１及びそれを引用する請求項２～６に係る発明は、上記（１）の課題を解決し得るものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 （６）なお、申立人は、「中間層」の種類や形態は被膜密着性に影響を及ぼすから、「中間層」の種類や形態が特定されていない本件発明１～６は、サポート要件を満たしていないと主張している（特許異議申立書第９頁第５行～第１２頁第４行）。 （７）しかしながら、上記（１）～（５）で検討したとおり、「中間層」の種類や形態にかかわらず、本件発明１～６は、上記（１）の課題を解決し得るものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 （８）すなわち、本件発明１～６の製造方法によって形成された「中間層」を含む方向性電磁鋼板は、上記（１）の課題を解決し得るものであるといえる。 （９）また、「中間層」の種類や形態によっては、上記（１）の課題解決に悪影響を与えるとの疑義が生じる程度の根拠も示されていない。 （１０）よって、申立人の主張は採用できない。 ２ 申立理由２（実施可能要件） （１）本件発明１～６は、上記第２で摘記したとおりのものである。 （２）そして、本件明細書の実施例の記載（【００９２】～【０１１５】）において、製造方法である本件発明により方向性電磁鋼板を製造したことが示されており、本件発明１～６の発明特定事項に、当業者にとって期待し得る程度を超える試行錯誤が必要な事項は存在しない。 （３）よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～６について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 （４）なお、申立人は、本件発明１～６では「中間層」の種類や形態が特定されていないから、「中間層」を形成しようとした場合、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等が必要となるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないと主張している。 （５）しかしながら、本件発明１～６は、「中間層」について何ら特定されておらず、その存在も任意であるし、仮に存在したとしても、いかなる種類や形態のものでも包含されるものである。 （６）したがって、本件発明１～６を実施するにあたり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等が必要であるとはいえない。 （７）よって、申立人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。