2024-700035

特許第７３２０１５８号発明「ポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２０１５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。 特許第７３２０１５８号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２０１５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、令和３年１０月１８日を国際出願日とする特願２０２３－５２０５０５号であって、令和５年７月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、同年８月２日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和６年１月１８日に特許異議申立人 佐藤 和弘（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月１５日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ２月２９日 ：手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ３月２５日付け：取消理由通知書 同年 ５月 ７日 ：意見書の提出（特許権者） 同年 ８月２９日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１０月 ３日 ：面接記録（特許権者） 同年１０月 ７日 ：応対記録（特許権者：最初の応対日） 同年１０月１８日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 令和７年 １月１６日付け：訂正請求があった旨の通知書 同年 ２月１７日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１０月１８日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、「請求項１に記載のポリウレタンフォームであって、」と記載されているものを、 「ポリオール成分、ポリイソシアート発泡剤を含むポリウレタンフォーム組成物から得られるポリウレタンフォームにおいて、 前記ポリオール成分はヒマシ油とセバシン酸との反応物、及び石油由来のポリオールを含み、 ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上であることを特徴とするポリウレタンフォームであって、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記ポリオール成分には、前記ポリオール成分１００量部中に、ヒマシ油とセバシン酸との反応物を含むヒマシ油ポリオールを１５質量部以上含み、」との事項を追加する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「ポリレウレタンフォーム。」と記載されているものを、「ポリウレタンフォーム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、「２４時間乾燥後吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００」と記載されているものを、「２４時間乾燥後吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量－洗濯前サンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用しているものである。 したがって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項２について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項２についての訂正は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。そして、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２の訂正は、訂正前の請求項１の「ポリウレタンフォーム」について、本件明細書に記載された「それらのなかでも、ヒマシ油を原料として製造されたヒマシ油ポリオールは、植物由来ポリオールとして好適な一例である。」（【００１３】）、「植物由来ポリオールの量は、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が２４％以上となるように決定されるが、ポリオール成分１００質量部中に１５質量部以上が好ましく、より好ましくは３０質量部以上、さらに好ましくは８０質量部以上である。」（【００１５】）との記載があり、本件明細書の実施例には、ポリオール成分として、ヒマシ油とセバシン酸との反応物を含むヒマシ油ポリオールを用いたものが具体的に記載されていることを根拠に、「前記ポリオール成分には、前記ポリオール成分１００量部中に、ヒマシ油とセバシン酸との反応物を含むヒマシ油ポリオールを１５質量部以上含み、」を追加することにより、その成分を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項１についての訂正は、「ポリレ」が「ポリ」の誤記であるのは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４による訂正について 訂正事項４による請求項２についての訂正は、以下に述べるように、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 本件明細書の【００４０】に「２４時間乾燥後吸水率は、２回目脱水コース終了後のサンプルを２４時間室温（２０～２８℃を室温という。）で放置し、その後のサンプルの重量から吸水率を算出した。２４時間乾燥後の吸水率は次式による。 ２４時間乾燥後の吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００ ２４時間乾燥後の吸水率の値を図３に示す。」と記載されている。 ここで、通常、「吸水率」とは、対象に含まれる水の重さを、対象の重さで除したものであることが技術常識と認められ（例えば、JISK7209:2000 プラスチック－吸水率の求め方の第６頁７．結果の表し方を参照。）、また、本件明細書においても、「洗濯後吸水率」、「脱水後吸水率」についてはそのような計算式により求められるものとなっていることから、上記【００４０】の「２４時間乾燥後吸水率」の式と同じである請求項２に記載の式は、明りょうでない記載である。 一方、図３の、例えば実施例１を参照すると、「洗濯前」の「重量（ｇ）」は１７．４５、「２４時間乾燥後」の「重量（ｇ）」は１７．４６、「吸水率（％）」は０．０６であることが記載されており、図３の「２４時間乾燥後」は、【００４０】の「２４時間放置後」と同義と解される。 そうすると、上記【００４０】の式の右辺に、図３の値を代入すると、 １７．４６／１７．４５×１００＝１００．０６となり、明らかに０．０６と異なる値となる。 そこで、「２４時間乾燥後吸水率」について、本件明細書における「洗濯後吸水率」、「脱水後吸水率」と同様に、対象に含まれる水の重さである、「２４時間放置後のサンプルの重量」と「洗濯前のサンプルの重量」の差について、対象の重さで除したものとする。すなわち、 ２４時間乾燥後の吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量－洗濯前のサンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００ とし、右辺に図３の値を代入すると （１７．４６－１７．４５）／１７．４５×１００＝０．０６となり、図３の値と一致する。 したがって、請求項２の「２４時間乾燥後の吸水率（％）」は、「（２４時間放置後のサンプルの重量－洗濯前のサンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００」を意味するものであったと解され、訂正事項４は、請求項２の「２４時間乾燥後の吸水率（％）」を明瞭にするものであるといえる。 そして、訂正事項４による請求項２についての訂正は、新規事項を追加するものでもなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 独立特許要件について 特許異議の申立ては、請求項１、２の全てに対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項である訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、項番に従い「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１、２を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 ポリオール成分、ポリイソシアネート、発泡剤を含むポリウレタンフォーム組成物から得られるポリウレタンフォームにおいて、 前記ポリオール成分は、ヒマシ油とセバシン酸との反応物、及び、石油由来のポリオールを含み、 前記ポリオール成分には、前記ポリオール成分１００質量部中に、ヒマシ油とセバシン酸との反応物を含むヒマシ油ポリオールを１５質量部以上含み、 ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 【請求項２】 ポリオール成分、ポリイソシアネート、発泡剤を含むポリウレタンフォーム組物から得られるポリウレタンフォームにおいて、 前記ポリオール成分は、ヒマシ油とセバシン酸との反応物、及び、石油由来のポリオールを含み、 ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上であることを特徴とするポリウレタンフォームであって、 以下の測定方法で測定された前記ポリウレタンフォームの洗濯後吸水率、脱水後吸水率、２４時間乾燥後吸水率は、 前記ポリウレタンフォームがスラブ発泡品の場合、前記洗濯後吸水率が２００％未満、前記脱水後吸水率が１８５％末満、前記２４時間乾燥後吸水率が３％未満であり、 前記ポリウレタンフォームがモールド発泡品の場合、前記洗濯後吸水率が１００％未満、前記脱水後吸水率が９５％未満、前記２４時間乾燥後吸水率が１０％未満であることを特徴とするポリウレタンフォーム。 洗濯後吸水率の測定方法は、縦型洗濯機を用い、表１に示す１回目洗濯コース、２回目洗濯コース、３回目洗濯コースを、前記ポリウレタンフォームのサンプルについて順に実施し、各洗濯コース終了毎に前記サンプルの重量を測定して吸水率を算出し、３回目洗濯コース終了後の吸水率の値を前記洗濯後吸水率とした。 洗濯後吸水率（％）＝（各回の洗濯コース後サンプルの重量－洗濯前サンプルの重量）／ （洗濯前サンプルの重量）×１００ 脱水後吸水率の測定方法は、３回目洗濯コース終了後に、表１に示す１回目脱水コースと２回目脱水コースを順に行い、各回の脱水コース終了毎に、前記サンプルの重量を測定して吸水率を算出し、２回目脱水コース終了後の吸水率を前記脱水後吸水率とした。 脱水後吸水率（％）＝（各回の脱水コース後サンプルの重量－洗濯前サンプルの重星）／（洗濯前サンプルの重量）×１００ ２４時間乾燥後吸水率は、２回目脱水コース終了後の前記サンプルを２４時間室温（２０～２８℃を室温という。）で放置し、その後の前記サンプルの重量から前記２４時間乾燥後吸水率を算出した。 ２４時間乾燥後吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量－洗濯前サンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００ 【表１】 ［図：0001423457000001.jpg］ 」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 令和６年１月１８日に申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証、甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・石油由来炭素は、実施例１，２におけるポリウレタンフォームの原料のうち、石油由来ポリオール、ポリイソシアネート、アミン触媒、整泡剤および金属触媒に含まれている。発明の実施の形態には、石油由来ポリオール、ポリイソシアネート、アミン触媒、整泡剤および金属触媒を使用して実施例におけるポリウレタンフォームを製造することしか記載されていないから、ポリウレタンフォームに含まれる炭素が全てバイオマス由来炭素であるもの、すなわちバイオマス度が１００％のポリウレタンフォームは発明の実施の形態に記載されていない。本件特許発明１のバイオマス度を、バイオマス度が５８％、５７％の実施例１、２のみに基づいて、５０％以上１００％以下の範囲に拡張できる理由がない。 （３）証拠方法 特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開２０１７－１２５１９１号公報（以下「甲１」という。） ・甲第２号証：特開２０１１－２５２０３９号公報（以下「甲２」という。） ２ 取消理由の概要 当審が令和６年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要はおおむね次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・本件明細書には、バイオマス度が５０％以上であることにより課題を解決する作用機序は記載されていない。また、ポリマーを構成する炭素が石油由来かバイオマス由来かの違いはポリマーの物性に影響しないというのが本願出願時の技術常識であって、ポリウレタンフォームが所定値以上のバイオマス度であることによって、洗濯後の乾燥性が良好になると解することはできない。 取消理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし２に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）本件請求項１には「ポリレウレタンフォーム」と記載されているが、一般的な用語でなく、意味するところが不明である。 （２）本件請求項２には「２４時間乾燥後吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００」と記載されているが、他の「吸水率」の式と対応しておらず、また、本件明細書の実施例の数値とも整合せず、意味するところが不明である。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由、及び、申立書に記載した申立理由によっては、本件特許発明１及び２に係る特許は取り消すことはできない。 １ 取消理由通知に記載した取消理由１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 本件発明の課題 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許発明の課題は、本件明細書の【０００５】等から、「洗濯後の乾燥性が良好なポリウレタンフォームの提供」であると認められる。 イ 本件発明１について 本件明細書には「ヒマシ油を原料として製造されたヒマシ油ポリオールは、植物由来ポリオールとして好適な一例である。」（【００１３】）、「ヒマシ油ポリオールは、変性ヒマシ油ポリオール、未変性ヒマシ油ポリオールの何れでもよく、あるいは両方を含んでいてもよい。変性ヒマシ油ポリオールは、ヒマシ油とヒマシ油以外の油脂とのエステル交換反応物、ヒマシ油と油脂脂肪酸とのエステル交換反応物、ヒマシ油と多価アルコールとのエステル交換反応物、ヒマシ油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物、ヒマシ油に含まれる水酸基の一部と酢酸などのモノカルボン酸とのエステル化反応物、これらにアルキレンオキサイドを付加重合した反応物、これらに水素を付加した水素添加物等が挙げられる。未変性ヒマシ油ポリオールは、精製ヒマシ油ポリオール、半精製ヒマシ油ポリオール、未精製ヒマシ油ポリオール等が挙げられる。」（【００１４】）、「植物由来ポリオールの量は・・・ポリオール成分１００質量部中に１５質量部以上が好ましく、より好ましくは３０質量部以上、さらに好ましくは８０質量部以上である。」（【００１５】）と記載されている。 本件明細書の実施例（【００３１】～【００４７】、図１）をみると、ポリオール成分を、未変性（精製処理）ヒマシ油ポリオールである植物由来ポリオール１を６０質量部、精製ヒマシ油／セバシン酸＝２／１モルからなるヒマシ油ポリオールである植物由来ポリオール２を２０質量部、石油由来ポリオール３を２０．４５質量部配合したポリオール組成物から形成されたスラブ発泡品のポリウレタンフォームである実施例１と、実施例１と同じ配合のポリオール組成物から形成されたポリウレタンフォームに対し、除膜処理を行って、セル膜を除去した例である実施例２が示されており、実施例１では、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０に基づく加速器質量分析法（ＡＭＳ法）によるバイオマス度が５８％、洗濯後吸水率が１６９．９、脱水後吸水率が１３７．０、２４時間乾燥後吸水率が０．０６で、洗濯後乾燥性総合評価「◎」となり、実施例２では、ＡＭＳ法によるバイオマス度が５７％、洗濯後吸水率が１３６．０、脱水後吸水率が１０７．２、２４時間乾燥後吸水率が０．０６で、洗濯後乾燥性総合評価「◎」となっている。 一方、ポリオール成分を石油由来ポリオール３の１００質量部とし、植物由来ポリオールを０質量部とした、スラブ発泡品のポリウレタンフォームである比較例１は、ＡＭＳ法によるバイオマス度が１％、洗濯後吸水率が２４８．４、脱水後吸水率が１９３．３、２４時間乾燥後吸水率が３．９５で、洗濯後乾燥性総合評価「×」となっている。 そうすると、当業者は、ポリウレタンフォームにおいて、ヒマシ油とセバシン酸との反応物、及び、石油由来のポリオールを含み、ポリオール成分には、ポリオール成分１００質量部中に、ヒマシ油とセバシン酸との反応物を含むヒマシ油ポリオールを１５質量部以上含み、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上である本件特許発明１により、上記課題を解決できると認識できる。 ウ 本件特許発明２について （ア）スラブ発泡品について 上記イに記載した事項により、当業者は、ポリウレタンフォームにおいて、ヒマシ油とセバシン酸との反応物、及び、石油由来のポリオールを含み、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上であり、ポリウレタンフォームがスラブ発泡品の場合に、洗濯後吸水率が２００％未満、脱水後吸水率が１８５％未満、２４時間乾燥後吸水率が３％未満である本件特許発明２により、上記課題を解決できると認識できる。 （イ）モールド発泡品について 本件明細書の実施例（【００３１】～【００４７】、図１）をみると、ポリオール成分を、未変性（精製処理）ヒマシ油ポリオールである植物由来ポリオール１を２２質量部、精製ヒマシ油／セバシン酸＝２／１モルからなるヒマシ油ポリオールである植物由来ポリオール２を１７質量部、石油由来ポリオール１を５１質量部、石油由来ポリオール２を１０質量部配合したポリオール組成物から形成されたモールド発泡品のポリウレタンフォームである実施例４が示されており、実施例４では、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０に基づく加速器質量分析法（ＡＭＳ法）によるバイオマス度が２７％、洗濯後吸水率が９４．０、脱水後吸水率が８７．５、２４時間乾燥後吸水率が４．１で、洗濯後乾燥性総合評価「◎」となっている。 一方、ポリオール成分を、石油由来ポリオール１を７０質量部、石油由来ポリオール２を１０質量部、石油由来ポリオール３を２０質量部とし、植物由来ポリオールを０質量部とした、モールド発泡品のポリウレタンフォームである比較例２は、ＡＭＳ法によるバイオマス度が「－」、洗濯後吸水率が１１５．６、脱水後吸水率が９６．４、２４時間乾燥後吸水率が１３．７で、洗濯後乾燥性総合評価「×」となっている。 ここで、本件明細書において、ポリウレタンフォームがモールド発泡品の場合にＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上である例そのものは記載されていない。 しかしながら、スラブ発泡品である実施例１、２、比較例１に見られる傾向である、ポリオールに占める植物油ポリオールの割合とバイオマス度とは、一方が高くなると他方も高くなるという相関があることを踏まえると、モールド発泡品である実施例４において、ポリオールに占める植物由来ポリオールの割合を、ＡＭＳ法によるバイオマス度が５０％以上となるように増加させると、洗濯後乾燥性評価は、実施例４と同等か、あるいはさらに向上することが推測される。 そうすると、当業者は、ポリウレタンフォームにおいて、ヒマシ油とセバシン酸との反応物、及び、石油由来のポリオールを含み、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上であり、ポリウレタンフォームがモールド発泡品の場合に、洗濯後吸水率が１００％未満、脱水後吸水率が９５％未満、２４時間乾燥後吸水率が１０％未満である本件特許発明２により、上記課題を解決できると認識できる。 （３）小括 よって、本件特許発明１、２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１、２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由２（明確性）について 本件特許の請求項１、２の記載は、上記第３のとおりである。 （１）請求項１について 請求項１の「ポリレ」は訂正事項３により「ポリ」に訂正され、明確になった。 （２）請求項２について 上記第２の３（４）で述べたとおり、訂正事項４により請求項２が「２４時間乾燥後吸水率（％）＝（２４時間放置後のサンプルの重量－洗濯前サンプルの重量）／（洗濯前のサンプルの重量）×１００」に訂正され、明確になった。 したがって、本件特許発明１、２は明確であるといえる。 ３ 申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）について （１）引用文献に記載された事項及び発明 ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 「【００１９】 ・・・ 本発明の実施例に使用した配合剤は次の通りである。 ・ポリオール成分：ＯＨ末端ウレタンプレポリマー 分子量３０００官能基数３のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）／ＴＤＩ＝２モル／１モル混合液を金属触媒の存在下において、８０℃で約２時間反応させて合成された末端水酸基であるポリウレタンプレポリマー 水酸基価 ３６．３ 粘度５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃） ・ポリオール成分：ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０ ヒマシ油系ポリエステルポリオール 水酸基価 ９０ 伊藤製油株式会社製 ・ポリオール成分：アクトコール Ｔ－３０００Ｓ 分子量３０００官能基数３のＰＰＧ 水酸基値５６ 三井化学SKCポリウレタン株式会社製 ・整泡剤：ＮＩＡＸ ＳＩＬＩＣＯＮＥ Ｌ－６３６Ｓ 反応型シリコーン整泡剤 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製 ・発泡剤：水 ・難燃剤：ＦＹＲＯＬ Ａ３００ＴＢ含ハロゲンりん酸エステル化合物 ＩＣＬ－ＩＰ製・難燃剤：ＤＧ５８０ 大八化学工業株式会社製」 「【００２０】 ・アミン触媒：ＴＥＤＡ－Ｌ３３ トリエチレンジアミンのＤＰＧ溶液（３３％含有） 東ソー株式会社製 ・スズ触媒：ネオスタンＵ－２８ 日東化成株式会社製 ・顔料：ＵＴ ＢＬＡＣＫ４９０３ 山陽色素株式会社製 ・イソシアネート成分：コスモネートＴ－８０ トリレンジイソシアネート 三井化学SKCポリウレタン株式会社 ・撥水剤：ＰＷ３８０ 出光興産株式会社製 ＮＣＯインデックス イソシアネートインデックス イソシアネート基と反応しうるポリオール化合物中の全活性水素基濃度に対するポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基濃度の当量比。」 「【００２２】 実施例１～５及び比較例１～３ ボックスに均一に流し込み、反応硬化後、ブロック状のポリウレタンフォームを得た。得られたブロック状ポリウレタンフォームの性状を表１に追記する。」 「【００２３】 【表１】 ［図：0001423457000002.jpg］ 」 「【００２８】 比較例４、比較例５、実施例１１、実施例１２ 表３に示した配合剤及び配合量を均一に混合し、上記実施例と同様の方法によって２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍのブロック状のポリウレタンフォームを得た。得られたポリウレタンフォームの性状を表３に追記する。 【００２９】 【表３】 ［図：0001423457000003.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 甲１の実施例３に着目すると、甲１には下記の発明が記載されている。 「ポリオール成分である、分子量３０００官能基数３のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）／ＴＤＩ＝２モル／１モル混合液を金属触媒の存在下において、８０℃で約２時間反応させて合成された末端水酸基であるポリウレタンプレポリマー（水酸基価３６．３ 粘度５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））２０質量部、及び、 ヒマシ油系ポリエステルポリオール「ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０」（水酸基価９０ 伊藤製油株式会社製）８０質量部、 イソシアネート成分であるトリレンジイソシアネート（「コスモネートＴ－８０」、三井化学SKCポリウレタン株式会社製）５７．５５質量部、 発泡剤である水４．９質量部、 整泡剤である反応型シリコーン整泡剤（「ＮＩＡＸ ＳＩＬＩＣＯＮＥ Ｌ－６３６Ｓ モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）３．５質量部、 アミン触媒（「ＴＥＤＡ－Ｌ３３」 トリエチレンジアミンのＤＰＧ溶液（３３％含有） 東ソー株式会社製）１．１０質量部、 スズ触媒（「ネオスタンＵ－２８」 日東化成株式会社製）０．２４質量部、 顔料（「ＵＴ ＢＬＡＣＫ４９０３」 山陽色素株式会社製）４質量部、 をボックスに均一に流し込み、反応硬化後に得られたブロック状のポリウレタンフォーム。」（以下「甲１発明」という。） イ 甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分であって、ポリオール成分中に下記ポリオール（Ｚ）を含有する軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）。 ポリオール（Ｚ）：植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０～１００％のポリオール（Ｚ１）、 植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール（Ｚ２）、 （Ｚ２）にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０～１００％のポリオール（Ｚ３）並びに （Ｚ１）～（Ｚ３）にエチレンオキサイドを付加したポリオール（Ｚ４） からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールであって、平均官能基数が２～６であり、水酸基価が１５～１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール。」 「【０００９】 ポリオール（Ｚ１）は、植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０～１００％のポリオールである。 植物由来組成物は、ヒマシ油、大豆油、とうもろこし油及びパーム油が含まれ、食料として消費されない及び臭気が低い観点から、好ましくはヒマシ油である。」 「【００２４】 ポリオール（Ｚ２）は、植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオールである。 【００２５】 （Ｚ２）において、植物由来組成物は上述したものと同様のものが含まれ、好ましいものも同様である。 【００２６】 （Ｚ２）において、２価のカルボン酸としては、炭素数４～３６のアルカンジカルボン酸（例えばコハク、アジピン及びセバシン酸）及びアルケニルコハク酸（例えばドデセニルコハク酸）；炭素数６～４０の脂環式ジカルボン酸〔例えばダイマー酸（２量化リノール酸）〕；炭素数４～３６のアルケンジカルボン酸（例えばマレイン、フマル、シトラコン及びメサコン酸）；炭素数８～３６の芳香族ジカルボン酸（フタル、イソフタル、テレフタル及びナフタレンジカルボン酸等）；並びにこれらのエステル形成性誘導体〔例えば、無水物、低級アルキル（炭素数１～４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）等〕；等が挙げられる。」 「【００３４】 本発明において、ポリオール成分（Ａ）中には、ポリオール（Ｚ）以外の活性水素成分（Ａ１）を含有してもよく、（Ａ１）としては、例えば（Ｚ）以外のポリオール、モノオール、アミン及びこれらの混合物等が挙げられる。 【００３５】 （Ａ１）のうち、（Ｚ）以外のポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びその他のポリオールが挙げられる。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリオール成分である、分子量３０００官能基数３のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）／ＴＤＩ＝２モル／１モル混合液を金属触媒の存在下において、８０℃で約２時間反応させて合成された末端水酸基であるポリウレタンプレポリマー（水酸基価３６．３ 粘度５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））」、「ヒマシ油系ポリエステルポリオール「ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０」（水酸基価９０ 伊藤製油株式会社製）」は、本件特許発明１の「ポリオール成分」に相当する。 また、甲１発明の「ヒマシ油系ポリエステルポリオール「ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０」（水酸基価９０ 伊藤製油株式会社製）」と本件特許発明１の「ヒマシ油とセバシン酸との反応物」、「ヒマシ油とセバシン酸との反応物とを含むヒマシ油ポリオール」とは、「ヒマシ油由来ポリオール」である限りにおいて一致する。 さらに、甲１発明の「ポリオール成分である、分子量３０００官能基数３のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）／ＴＤＩ＝２モル／１モル混合液を金属触媒の存在下において、８０℃で約２時間反応させて合成された末端水酸基であるポリウレタンプレポリマー（水酸基価３６．３ 粘度５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））」は、本件特許発明１の「石油由来のポリオール」に相当する。 加えて、甲１発明の「イソシアネート成分であるトリレンジイソシアネート（「コスモネートＴ－８０」、三井化学SKCポリウレタン株式会社製）」は、本件特許発明１の「ポリイソシアネート」に相当する。 甲１発明の「発泡剤である水」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「ポリオール成分、ポリイソシアネート、発泡剤を含むポリウレタンフォーム組成物から得られるポリウレタンフォームにおいて、 前記ポリオール成分は、ヒマシ油由来ポリオールを含むことを特徴とするポリウレタンフォーム。」 ＜相違点１＞ ヒマシ油由来ポリオールに関し、本件特許発明１は、「前記ポリオール成分は、ヒマシ油とセバシン酸との反応物」を含むのに対し、甲１発明は、「ヒマシ油系ポリエステルポリオール「ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０」（水酸基価９０ 伊藤製油株式会社製）」を含むものである点 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「前記ポリオール成分には、前記ポリオール成分１００質量部中に、ヒマシ油とセバシン酸との反応物を含むヒマシ油ポリオールを１５質量部以上含」むのに対し、甲１発明は、「ポリオール成分１００質量部中に、ヒマシ油系ポリエステルポリオール「ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０」（水酸基価９０ 伊藤製油株式会社製）を８０質量部含む」ものである点 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「石油由来ポリオール」を含むのに対し、甲１発明は、「ポリオール成分である、分子量３０００官能基数３のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）／ＴＤＩ＝２モル／１モル混合液を金属触媒の存在下において、８０℃で約２時間反応させて合成された末端水酸基であるポリウレタンプレポリマー（水酸基価３６．３ 粘度５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））」を含むものである点 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、「ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上である」のに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点 事情に鑑み、相違点１について検討する。 甲１には、分子量３０００の３官能ポリプロピレンポリオールを用いたＯＨ末端ウレタンプレポリマーとヒマシ油系ポリオールからなるポリオール成分は良好な止水性を示すポリウレタンフォームを形成すること（【００１２】）、また、ヒマシ油系ポリエステルポリオールを用いる例（【００１９】）が記載されているにとどまり、ヒマシ油とセバシン酸の反応物について記載も示唆もされておらず、ましてやこれを用いることにより洗濯後の乾燥性が良好となることについて何ら記載されていない。 また、甲１発明の「ヒマシ油系ポリエステルポリオール」が「ヒマシ油とセバシン酸との反応物」であることを示す技術常識も見当たらない。 そして、本件明細書には、実施例１、２、４が記載されており、洗濯後の乾燥性が良好となることを具体的に確認できる。 一方、甲２には、ポリウレタンフォームの製造において、「植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール（Ｚ２）」を用いること（【請求項１】）、「植物由来組成物」としてヒマシ油が好ましいこと（【０００９】）、が記載されている。 そして、甲２には、「２価のカルボン酸」として「セバシン酸」を用いることが記載されているものの、多数の化合物の中から、例として記載されているにすぎず、「２価のカルボン酸」として「セバシン酸」を用いることが好ましいこと等について記載されていない。 さらに、甲１には、技術分野について「自動車、住宅、建築、ＯＡ機器の分野において使用される止水性シーリング材に関し、特に耐熱性に優れたポリウレタンフォームからなるシーリング材に関する。」（【０００１】）と記載され、課題について「熱分解性が高いポリウレタンフォームでありながら高温環境下でも使用でき、従来のものよりも低密度でありながら高耐熱性、高止水性を有する、防水付与剤を使用しないポリウレタンフォームよりなるシーリング材を提供するもの」（【０００８】）と記載されている。 また、甲２には、技術分野について「軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分及びこれを用いた軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。」（【０００１】）、課題について「反発弾性を向上させることができる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分を提供すること」、「ソファ、自動車用シート、車両用インストルメントパネルに好適な軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供すること」（【０００５】）と記載されている。 そうすると、甲１、甲２には課題、技術分野について共通性がない。 したがって、甲１発明において、甲２の記載を基に、「ヒマシ油系ポリエステルポリオール」として「ヒマシ油とセバシン酸との反応物」を用いることが動機付けられるとはいえない。 そして、甲１、甲２の課題、技術分野は、洗濯とは相違するものだから洗濯性についての効果が予測できない。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものとも認められない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリオール成分：ＯＨ末端ウレタンプレポリマー、ポリオール成分：ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０ ヒマシ油系ポリエステルポリオール」は、本件特許発明２の「ポリオール成分」に相当する。 甲１発明の「イソシアネート成分：コスモネートＴ－８０」は、本件特許発明２の「ポリイソシアネート」に相当する。 甲１発明の「発泡剤：水」は、本件特許発明２の「発泡剤」に相当する。 甲１発明の「ポリオール成分：ＯＨ末端ウレタンプレポリマー」は、本件特許発明１の「石油由来のポリオール」に相当する。 してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「ポリオール成分、ポリイソシアネート、発泡剤を含むポリウレタンフォーム組成物から得られるポリウレタンフォームにおいて、 前記ポリオール成分は、石油由来のポリオールを含むことを特徴とするポリウレタンフォーム。」 ＜相違点１’＞ 本件特許発明２は、「前記ポリオール成分は、ヒマシ油とセバシン酸との反応物」を含むのに対し、甲１発明は、「ポリオール成分：ＵＲＩＣ ＨＦ－２０５０ ヒマシ油系ポリエステルポリオール」を含むものである点 ＜相違点３＞ 本件特許発明２は、「ＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２０によって測定されるバイオマス度が５０％以上である」のに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点 ＜相違点４＞ 本件特許発明２は、「ポリウレタンフォームの洗濯後吸水率、脱水後吸水率、２４時間乾燥後吸水率」について特定されるのに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点 事情に鑑み、相違点１’について検討する。 上記アにおいて示したのと同様に、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明、及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものとも認められない。 甲１の実施例４、１２に着目して甲１発明を認定した場合についても、上記ア、イにおいて示したのと同様に、本件特許発明１、２は、甲１発明、及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものとも認められない。 ウ 小括 よって、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許発明１及び２に係る特許は、申立理由１によっては取り消すことはできない。 （３）申立書の主張について 申立人は、申立書の１１～１２頁において、甲１発明のヒマシ油系ポリエステル系ポリオールのうち、甲２のヒマシ油とセバシン酸とをポリエステル化したポリオールを採用することは、均等物による置換にすぎず、設計変更等に相当する旨主張する。 しかしながら、（２）アで述べたように、甲１にはヒマシ油とセバシン酸とをポリエステル化したポリオールは記載されていない。 また、甲１における「ヒマシ油系ポリエステルポリオール」は「熱分解性が高いポリウレタンフォームでありながら高温環境下でも使用でき、従来のものよりも低密度でありながら高耐熱性、高止水性を有する、防水付与剤を使用しないポリウレタンフォームよりなるシーリング材を提供するもの」（【０００８】）のために用いられ、甲２における「植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール」である「ポリオール（Ｚ２）」は「反発弾性を向上させることができる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分を提供すること」、「ソファ、自動車用シート、車両用インストルメントパネルに好適な軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供すること」（【０００５】）のために用いられているから、これらが均等物であるとはいえない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 ４ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 サポート要件の判断基準は、上記１（１）に示したとおりである。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 本件特許発明の課題は、本件明細書の【０００５】等から、「洗濯後の乾燥性が良好なポリウレタンフォームの提供」であると認められる。 そして、上記１（２）に示したとおり、本件特許発明１、２は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１、２に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）申立書の主張について 甲１の比較例１のポリウレタンフォームは、ポリオール成分のすべてがバイオマス由来のものであるが、甲１の比較例１のポリウレタンフォームを作成し、本件明細書と同様にＡＳＴＭ Ｄ６８６６－２２に準拠したバイオマス度の測定を行ったところ、バイオマス度は６２％であった。 そうすると、ポリオール成分のすべてがバイオマス由来のものである甲１の比較例１のポリウレタンフォームでさえバイオマス度は６２％しかないのだから、本件特許発明１のバイオマス度が５８％、５７％の実施例１、２のみに基づいて、５０％以上１００％以下の範囲に拡張できる理由がない旨主張する。 上記主張について検討する。 上記１に示したように、本件特許発明はサポート要件を満たす。 そして、本件明細書において、イソシアネートがバイオマス由来であることは明細書に記載されておらず、バイオマス度には自ずと上限があることは技術常識である。 このことは、本件特許発明１に「５０％以上」と記載され、１００％以下とは記載されていないこととも整合する。 そうすると、申立人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することはできない （４）令和７年２月１７日付け意見書の「異議申立人の意見」について 申立人は、上記意見書において、新たに甲４～甲７を提出し、以下の意見（１）及び意見（２）を主張する。 これらの理由は、特許異議申立てに記載した理由ではなく、訂正の請求の内容に付随して生じる理由ではないが、念のため、検討する。 意見（１） 申立人は、本件特許発明１について、本件課題の「洗濯後の乾燥性が良好なポリウレタンフォームの提供」を解決するためには、「洗濯後の乾燥性が良好であること」の前提に、「洗濯時の外力でポリウレタンフォームが破壊しないこと」が暗黙のうちに存在すること、そして、本件の発明の詳細な説明には、ヒマシ油とセバシン酸との反応物がポリオール成分に２０質量％を超えて含まれるポリウレタンフォームの具体例が記載されておらず、ヒマシ油とセバシン酸との反応物の割合が大きくなると、ポリウレタンフォームは脆くなるため、「洗濯後の乾燥性が良好であること」の前提である洗濯時に破壊しないことを当業者が認識できず、サポート要件を満たしていない旨主張する。 意見（２） 申立人は、本件特許発明２について、上記アと同様に、サポート要件を満たしていない旨主張する。 上記主張について検討する。 意見（１）について ポリオール成分に占めるヒマシ油とセバシン酸との反応物の割合が大きくなるとポリウレタンフォームが脆くなること、また、脆くなることによって、洗濯時の外力でポリウレタンフォームが破壊することについて、具体的な根拠等については示されておらず、また、これらが出願時の技術常識であったとも認められない。 そうすると、申立人の意見（１）は採用することはできない。 意見（２）について 上記意見（１）についてと同様に、申立人の意見（２）は採用することはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。