2024-390143

特許第７４８４６５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４８４６５０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～８］について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許７４８４６５０号（以下「本件特許」という。）は、令和 ２年１０月１５日を出願日とする出願であって、令和 ６年 ５月 ８日にその特許権の設定登録がなされ、令和 ６年１１月２９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第2 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求（以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～８を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の【請求項１】に「全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｍ3／ｇであり、」と記載されているのを、「全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｃｍ3／ｇであり、」に訂正する。（以下、「本件訂正事項１」という。） ２ 訂正事項２ 明細書の【００１５】に「全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｍ3／ｇであり、」と記載されているのを、「全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｃｍ3／ｇであり、」に訂正する。（以下、「本件訂正事項２」という。） ３ 訂正事項３ 明細書の【００３５】に「本発明の多孔質カーボンは、ＢＪＨ(Ｂａｒｒｅｔｔ，Ｊｏｙｎｅｒ，Ｈａｌｌｅｎｄｅｒ)法で求めた全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｍ3／ｇである。」と記載されているのを、「本発明の多孔質カーボンは、ＢＪＨ(Ｂａｒｒｅｔｔ，Ｊｏｙｎｅｒ，Ｈａｌｌｅｎｄｅｒ)法で求めた全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｃｍ3／ｇである。」に訂正する。（以下、「本件訂正事項３」という。） ４ 訂正事項４ 明細書の【００３６】に「全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｍ3／ｇであれば、」と記載されているのを、「全細孔容積ＶＰＴが、１．０～１０．０ｃｍ3／ｇであれば、」に訂正する。（以下、「本件訂正事項４」という。） ５ 訂正事項５ 明細書の【００３７】に「全細孔容積ＶＰＴが、１．０ｍ3／ｇ未満の場合には、」と記載されているのを「全細孔容積ＶＰＴが、１．０ｃｍ3／ｇ未満の場合には、」に訂正し、「一方で、全細孔容積ＶＰＴが、１０．０ｍ3／ｇを超える場合には、」と記載されているのを、「一方で、全細孔容積ＶＰＴが、１０．０ｃｍ3／ｇを超える場合には、」に訂正する。（以下、「本件訂正事項５」という。） ６ 訂正事項６ 明細書の【００３９】に「全細孔容積ＶＰＴは、１．３ｍ3／ｇ以上、２．０ｍ3／ｇ以上、３．０ｍ3／ｇ以上、４．０ｍ3／ｇ以上、５．０ｍ3／ｇ以上、６．０ｍ3／ｇ以上、７．０ｍ3／ｇ以上、８．０ｍ3／ｇ以上、又は９．０ｍ3／ｇ以上であってもよい。」と記載されているのを、「全細孔容積ＶＰＴは、１．３ｃｍ3／ｇ以上、２．０ｃｍ3／ｇ以上、３．０ｃｍ3／ｇ以上、４．０ｃｍ3／ｇ以上、５．０ｃｍ3／ｇ以上、６．０ｃｍ3／ｇ以上、７．０ｃｍ3／ｇ以上、８．０ｃｍ3／ｇ以上、又は９．０ｃｍ3／ｇ以上であってもよい。」に訂正する。（以下、「本件訂正事項６」という。） ７ 訂正事項７ 明細書の【００４０】に「全細孔容積ＶＰＴは、９．０ｍ3／ｇ以下、８．０ｍ3／ｇ以下、７．０ｍ3／ｇ以下、６．０ｍ3／ｇ以下、５．０ｍ3／ｇ以下、４．０ｍ3／ｇ以下、３．０ｍ3／ｇ以下、２．０ｍ3／ｇ以下、又は１．３ｍ3／ｇ以下であってもよい。」と記載されているのを、「全細孔容積ＶＰＴは、９．０ｃｍ3／ｇ以下、８．０ｃｍ3／ｇ以下、７．０ｃｍ3／ｇ以下、６．０ｃｍ3／ｇ以下、５．０ｃｍ3／ｇ以下、４．０ｃｍ3／ｇ以下、３．０ｃｍ3／ｇ以下、２．０ｃｍ3／ｇ以下、又は１．３ｃｍ3／ｇ以下であってもよい。」に訂正する。（以下、「本件訂正事項７」という。） ８ 訂正事項８ 明細書の【０１００】【表１】 の１列目の「全細孔容積ＶＰＴ」(６行目）、「細孔容積ＶＰ３～６ｎｍ」（７行目）、「細孔容積ＶＰ６～２０ｎｍ」(９行目）に関して、それぞれの２列目に「(ｍ3／ｇ）」と記載されているのを、「（ｃｍ3／ｇ）」に訂正する。（以下、「本件訂正事項８」という。） ９ 訂正事項９ 明細書の【０１００】【表１】の１列目の１０行目において、「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」と記載されているのを、「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ６～２０ｎｍの割合」に訂正する。（以下、「本件訂正事項９」という。） 第４ 当審の判断 １ 本件訂正事項１～８について （１）訂正の目的について ア 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１５】、【００３５】、【００３６】、【００３７】、【００３９】、【００４０】、【０１００】、及び特許請求の範囲の【請求項１】には、「全細孔容積ＶＰＴ」について、「１．０～１０．０ｍ3／ｇ」（本件訂正事項１～４）、「１．０ｍ3／ｇ」、「１０．０ｍ3／ｇ」（本件訂正事項５）「１．３ｍ3／ｇ以上、２．０ｍ3／ｇ以上、３．０ｍ3／ｇ以上、４．０ｍ3／ｇ以上、５．０ｍ3／ｇ以上、６．０ｍ3／ｇ以上、７．０ｍ3／ｇ以上、８．０ｍ3／ｇ以上、又は９．０ｍ3／ｇ以上であってもよい。」（本件訂正事項６）、「９．０ｍ3／ｇ以下、８．０ｍ3／ｇ以下、７．０ｍ3／ｇ以下、６．０ｍ3／ｇ以下、５．０ｍ3／ｇ以下、４．０ｍ3／ｇ以下、３．０ｍ3／ｇ以下、２．０ｍ3／ｇ以下、又は１．３ｍ3／ｇ以下であってもよい。」（本件訂正事項７）、「ｍ3／ｇ」（本件訂正事項８）と記載されている。 イ まず、「全細孔容積ＶＰＴ」について、「１．０～１０．０ｍ3／ｇ」との値は、密度で表すと、１μｇ／ｃｍ３～０．１μｇ／ｃｍ３である。 一般的に、標準状態の空気の密度が約１．２ｍｇ／ｃｍ３であることから、「全細孔容積ＶＰＴ」が「１．０～１０．０ｍ3／ｇ」の多孔質カーボンは、空気の密度よりも小さいこととなり、当該密度を持つ多孔質カーボンは技術的に存在し得ないことは明らかである。 したがって、本件特許明細書の【００１５】、【００３５】、【００３６】、【００３７】、【００３９】、【００４０】、【０１００】、及び特許請求の範囲の【請求項１】の記載は誤記を含むことは明らかである。 ウ（ア）本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【０００６】 そして、固体高分子形燃料電池において、触媒層は、一般に、触媒担体の表面に白金等の触媒金属微粒子を担持させた電極触媒と、アイオノマとの混合物からなる。触媒担体としては、多孔質の炭素材料が用いられ、その細孔径、比表面積等が、燃料電池の特性に影響を与えることが知られている。 【０００７】 このような触媒担体となる多孔質の炭素としては、細孔径、比表面積等を制御した、メソポーラスカーボンが検討されている。 【０００８】 特許文献１には、球状メソポーラスシリカの鋳型に炭素源を導入し、続いて炭素源を炭化させ、その後に球状メソポーラスシリカを除去することで、球状メソポーラスシリカの構造が転写された球状カーボン多孔体を得る方法が提案されている。 【０００９】 特許文献１で得られる多孔質カーボンは、メソポーラスシリカの構造が転写されるため、鋳型となるシリカの構造に応じて様々な形状実現することができる。しかしながら、転写しながらカーボンの構造制御を実施することは困難であるため、鋳型そのままの形状の多孔質カーボンしか得られない状況であった。 【００１０】 また、特許文献２には、鋳型となる球状メソポーラスシリカを作製する際に、その細孔サイズを制御することを目的として、ＴＭＢ（１，３，５－トリメチルベンゼン）等の有機分子を、造孔剤として用いる技術が開示されている。 【００１１】 しかしながら、特許文献２においても、鋳型となるメソポーラスシリカの構造は制御できるものの、鋳型を転写しながらカーボンの構造を制御することは実現できていない。また、鋳型となる球状メソポーラスシリカの構造についても、ＴＭＢ添加量によってはメソ孔が残りにくい等、細孔制御が困難であった。 【先行技術文献】 【特許文献】 【００１２】 【特許文献１】特開２０１０－２６５１２５号公報 【特許文献２】特表２００４－５２５８４６号公報 【００１３】 本発明は、上記の背景に鑑みてなされたものであり、鋳型となる球状シリカの構造を転写しながら、カーボンの構造を制御して得られた、所望の構造及び物性を有する多孔質カーボン、触媒担体、及び多孔質カーボンの製造方法を提供することを目的とする。」 （イ）上記（ア）の記載を踏まえると、本件特許明細書は、先行技術文献である特許文献１と特許文献２に対して、細孔を含めたカーボンの構造を制御することを課題としているものと認められる。 （ウ）上記特許文献１（甲１－１号証）には、実施例として評価されたメソポーラスカーボンについて「細孔容量：１．４０３ｍＬ／ｇ」（【００７６】）、「細孔容量：１．０２４ｍＬ／ｇ」（【００７７】）、「細孔容量：０．９６５ｍＬ／ｇ」（【００７８】）、「細孔容量：１．００７ｍＬ／ｇ」（【００８２】）、「細孔容量：１．２２１ｍＬ／ｇ」（【００８３】）と記載されている。また、細孔容量は、細孔容積と同義であり、細孔容積の単位として、ｍＬ／ｇは、ｃｍ３／ｇと同義である。 （エ）上記特許文献２（甲１－２号証）には、実施例として評価されたメソ細孔無機粒子について「細孔容積（２－１０ｎｍ）（ｃｍ３／ｇ）」、「細孔容積（２－３００ｎｍ）（ｃｍ３／ｇ）」が最小値で０．１１ｃｍ３／ｇ、最大値で１．７０ｃｍ３／ｇ（【００４１】、【００４２】）と記載されている。 （オ）上記（ウ）（エ）の記載を踏まえると、本件特許明細書は、０．１１～１．７０ｃｍ３／ｇ程度の細孔容積を備えた多孔質粒子を前提としているものと認められる。そして、多孔質粒子の細孔容積の単位及び大きさとして、１．0ｃｍ３／ｇ程度の値が技術常識であることも認められる。 エ 上記イ及びウでの検討を合わせ考えれば、本件特許明細書の【００１５】、【００３５】、【００３６】、【００３７】、【００３９】、【００４０】、【０１００】、及び特許請求の範囲の【請求項１】の記載において、「全細孔容積ＶＰＴ」における「ｍ3／ｇ」との記載が「ｃｍ3／ｇ」の誤記であることは明白である。 したがって、本件訂正事項１～８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項について 本件訂正事項１～８は、単に、明白な誤記である「ｍ3／ｇ」を、本来の意味である「ｃｍ3／ｇ」に正すものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について 本件訂正事項１～８は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、本件訂正事項１～８は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件の充足について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）で指摘したとおり、本件訂正事項１～８は、本件特許明細書における明白な誤記を訂正するものであり、審査の経緯を踏まえて改めて拒絶理由を検討しても、審査の結果に影響を与えるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、本件訂正事項１～８は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 ２ 本件訂正事項９について （１）訂正の目的について ア 本件特許明細書の【０１００】【表１】の１列目の１０行目において、「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」と記載されている。 イ 本件特許明細書の【０１００】【表１】には、実施例１～３、比較例１、２について記載されており、それぞれ６行目に「全細孔容積ＶＰＴ」、７行目に「細孔容積ＶＰ３～６ｎｍ」の値が記載されている。 上記「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」の値は、「細孔容積ＶＰ３～６ｎｍ」を「全細孔容積ＶＰＴ」で割った値となるが、実施例１～３，比較例１、２において、当該値はそれぞれ２１．１９％、３２．６１％、４４．６２％、５０．４０％、３２．５８％となり、【表１】の１０行目に「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」の値と一致しない。 また、【表１】の８行目には「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」の記載があり、その行の値は、上記「細孔容積ＶＰ３～６ｎｍ」を「全細孔容積ＶＰＴ」で割った値と一致している。 したがって、本件特許明細書の【０１００】【表１】の１０行目の「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」の記載は誤記を含むことは明らかである。 ウ 次に、本件特許明細書の【０１００】【表１】には、それぞれ６行目に「全細孔容積ＶＰＴ」、９行目に「細孔容積ＶＰ６～２０ｎｍ」の値が記載されている。 上記イの検討と同様に、「細孔容積ＶＰ６～２０ｎｍ」を「全細孔容積ＶＰＴ」で割った値を検討すると、実施例１～３，比較例１、２において、当該値はそれぞれ４０．２４％、２５．６５％、１６．１５％、１４．４０％、１２．３６％となり、【表１】の１０行目に記載された「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」の値と一致する。 エ 上記イ及びウでの検討を合わせ考えれば、本件特許明細書の【０１００】【表１】の記載において、「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」が「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ６～２０ｎｍの割合」の誤記であることは明白である。 したがって、本件訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項について 本件訂正事項９は、単に、明白な誤記である「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ３～６ｎｍの割合」を、本来の意味である「全細孔容積ＶＰＴに対する細孔容積ＶＰ６～２０ｎｍの割合」に正すものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について 本件訂正事項９は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、本件訂正事項９は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件の充足について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）で指摘したとおり、本件訂正事項は、本件特許明細書における明白な誤記を訂正するものであり、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、本件訂正事項９は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。