2022-390167

特許第７０２０１９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０２０１９１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０２０１９１号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年３月５日にされた出願であって、その請求項１に係る発明について、令和４年２月７日に特許権の設定登録がなされ、令和４年１０月２０日付けで本件審判請求書が提出され、同年１１月２１日に審判請求書を対象とする手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１及び訂正事項２からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側をオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記充電リレーの両極が溶着しているか否かを判定する両極溶着判定を実行し、前記検出された電圧が前記所定電圧未満であると判定すると、前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側のうちの一方のリレーをオン制御し他方のリレーをオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記他方のリレーが溶着しているか否かを判定する片極溶着判定を実行し、」との記載のうち、「システムメインリレーをオフ制御する」（当審注：２箇所）を「システムメインリレーをオン制御する」に訂正する。 ２ 訂正事項２ （１）訂正事項２－１ 明細書の段落【０００７】の「前記制御装置は、前記外部電源用コネクタが前記インレットに接続されたことを含む所定の判定実行条件が成立すると、前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側をオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記充電リレーの両極が溶着しているか否かを判定する両極溶着判定を実行し、前記検出された電圧が前記所定電圧未満であると判定すると、前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側のうちの一方のリレーをオン制御し他方のリレーをオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記他方のリレーが溶着しているか否かを判定する片極溶着判定を実行し、」との記載のうち、「システムメインリレーをオフ制御する」（当審注：２箇所）を「システムメインリレーをオン制御する」に訂正する（以下「訂正事項２－１」という。）。 （２）訂正事項２－２ 明細書の段落【０００８】の「両極溶着判定は、システムメインリレーをオフ制御すると共に充電リレーの正極側および負極側をオフ制御して電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かを判定することにより行なう。片極溶着判定は、両極溶着判定において検出された電圧が所定電圧未満のときに、システムメインリレーをオフ制御すると共に充電リレーの正極側および負極側のうちの一方のリレーをオン制御し他方のリレーをオフ制御して電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かを判定することにより行なう。」との記載のうち、「システムメインリレーをオフ制御する」（当審注：２箇所）を「システムメインリレーをオン制御する」に訂正する（以下「訂正事項２－２」という。）。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側をオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記充電リレーの両極が溶着しているか否かを判定する両極溶着判定を実行し、」における「システムメインリレーをオフ制御する」との記載、及び、「前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側のうちの一方のリレーをオン制御し他方のリレーをオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記他方のリレーが溶着しているか否かを判定する片極溶着判定を実行し、」における「システムメインリレーをオフ制御する」との記載を、それぞれ「システムメインリレーをオン制御する」に訂正するものである。 訂正事項１にかかる「システムメインリレー」の制御は、「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」におけるものであるから、「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」における「システムメインリレー」の制御について、本件特許の明細書及び図面の記載事項、及び本件特許の特許請求の範囲の記載事項を検討する。 ア（ア）本件特許の明細書及び図面には、次の記載がある（下線は当審で付与した。以下、同様。）。 「【００１１】 図１は、本発明の一実施例としての車載用の電源装置２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の電源装置２０は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に搭載され、走行用のモータなどの電源として機能する。実施例では、説明の容易のためにハイブリッド自動車の電源として電源装置２０が搭載されているものとして説明する。実施例の電源装置２０は、図１に示すように、インレット２１と、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧと、バッテリ３０と、充電用電子制御ユニット（以下、充電ＥＣＵと称する。）２４と、電池用電子制御ユニット（以下、電池ＥＣＵと称する。）３４と、ハイブリッド用電子制御ユニット（以下、ＨＶＥＣＵと称する。）４０と、を備える。 【００１２】 インレット２１には充電ライン２２によりバッテリ３０に接続されている。電源装置２０は、外部電源としての急速充電設備１０の接続コネクタ１１がインレット２１に接続されているときに、急速充電設備１０から高圧の直流電圧を直接入力してバッテリ３０を急速充電するように構成されている。充電ライン２２の正極側および負極側にはそれぞれ充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧが取り付けられており、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧは充電ＥＣＵ２４によってオンされることにより、急速充電設備１０からの電力をバッテリ３０側に供給する。 【００１３】 充電ＥＣＵ２４は、図示しないがＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵの他に、処理プログラムを記憶するＲＯＭ，データを一時的に記憶するＲＡＭ，入出力ポート，通信ポートなどを備える。充電ＥＣＵ２４には、インレット２１に急速充電設備１０の接続コネクタ１１が接続されているか否かを判定する接続スイッチ２１ａからの接続信号や、充電ライン２２のインレット２１と充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧとの間の正負極間に取り付けられた電圧センサ２５からの印加電圧Ｖｄｃなどが入力ポートを介して入力されている。また、充電ＥＣＵ２４からは、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをそれぞれオンオフするための駆動信号などが出力ポートを介して出力されている。充電ＥＣＵ２４は、接続コネクタ１１がインレット２１に接続されているときに急速充電設備１０と通信可能に接続され、急速充電設備１０に充電の開始を指示する充電開始指令を送信したり、バッテリ３０の状態を送信したり、バッテリ３０の異常時に急速充電設備１０に充電の停止を指示する充電停止指令を送信したりする。また、充電ＥＣＵ２４は、ＨＶＥＣＵ４０と通信をしており、充電ＥＣＵ２４により得た情報を必要に応じてＨＶＥＣＵ４０に送信している。 【００１４】 バッテリ３０は、例えばリチウムイオン二次電池として構成されており、電力ライン３２により図示しない走行用のモータを駆動するインバータＩＮＶなどの駆動装置に接続されている。電力ライン３２の正極側および負極側には、それぞれシステムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧが取り付けられている。充電ライン２２は電力ライン３２のシステムメインリレー４２とインバータＩＮＶとの間に接続されており、急速充電設備１０からの電力は、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧとシステムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧとを順に介してバッテリ３０に供給されるようになっている。バッテリ３０は、電池ＥＣＵ３４によって管理されている。」 「【００１９】 コネクタ接続時溶着診断処理ルーチンでは、ＨＶＥＣＵ４０は、まず、前回の溶着診断が正常に終了しなかったか否かを判定する（ステップＳ１００）。前回の溶着診断が正常に終了したと判定すると、溶着診断を行なうことなく、本ルーチンを終了する。この場合、バッテリ３０が満充電でなく異常も生じていなければ、接続コネクタ１１のインレット２１への接続により、バッテリ３０への充電が開始される。一方、前回の溶着診断が正常に行なわれなかったと判定すると、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧおよび充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧのオフ制御を行なう（ステップＳ１１０）。充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧのオフ制御は、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをオフする制御指令を通信により充電ＥＣＵ２４に出力することにより行なわれる。そして、電圧センサ２９からの印加電圧Ｖｄｃを充電ＥＣＵ２４から通信により入力すると共に入力した印加電圧Ｖｄｃが値０とみなせる所定電圧Ｖｒｅｆ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満でなく所定電圧Ｖｒｅｆ以上と判定すると、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの両極溶着を診断できない（両極溶着診断不可）と判定し（ステップＳ１３０）、両極溶着診断不可の判定結果を図示しない不揮発性メモリに保存して（ステップＳ２７０）、本ルーチンを終了する。いま、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオフとしている状態を考えているから、印加電圧Ｖｄｃは、急速充電設備１０からインレット２１に電圧が印加されていない限り、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの溶着の有無に拘わらず、値０となる。したがって、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧおよび充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをオフ制御したときに印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ以上である場合には、急速充電設備１０から充電ライン２２に電圧が印加されており、印加電圧Ｖｄｃによっては充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの溶着の有無を区別できないと判断し、溶着診断を実行しない。なお、前回の溶着診断が正常に終了しなかった場合には、接続コネクタ１１がインレット２１に接続されても、充電ＥＣＵ２４は急速充電設備１０に対して充電を許可しないため、通常は、急速充電設備１０から充電ライン２２に電圧が印加されることはない。しかし、何らかの異常により充電ライン２２に電圧が印加されたときには、誤診断を回避するため溶着診断を実行しないのである。 【００２０】 ステップＳ１２０で印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満と判定すると、次に、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオン制御すると共に充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをオフ制御する（ステップＳ１４０）。そして、ステップＳ１２０と同様に印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満でなく所定電圧Ｖｒｅｆ以上と判定すると、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの両極に溶着が生じている（両極溶着）と判定し（ステップＳ１６０）、両極溶着の判定結果を不揮発性メモリに保存して（ステップＳ２７０）、本ルーチンを終了する。 【００２１】 ステップＳ１５０で印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満と判定すると、次に、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの片極が溶着していているか否かの片極溶着の判定を行なう。すなわち、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオン制御したまま正極側の充電リレーＤＣＲＢをオン制御すると共に負極側の充電リレーＤＣＲＧをオフ制御し（ステップＳ１７０）、印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１８０）。また、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオン制御したまま正極側の充電リレーＤＣＲＢをオフ制御すると共に負極側の充電リレーＤＣＲＧをオン制御し（ステップＳ１９０）、印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。ステップＳ１８０，Ｓ２００のいずれも印加電圧Ｖｄｃが所定電圧Ｖｒｅｆ未満と判定すると、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧはいずれも溶着しておらず正常であると判定して（ステップＳ２１０）、本ルーチンを終了する。」 「【００２３】 図３は、溶着診断処理におけるコネクタ接続状態、印加電圧Ｖｄｃ、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧおよび充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの状態の時間変化の様子を示す説明図である。図示するように、接続コネクタ１１がインレット２１に接続されると（時刻Ｔ１）、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧおよび充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをオフ制御する。この例では、印加電圧Ｖｄｃが略値０（所定電圧Ｖｒｅｆ未満）のままであるため、溶着診断が可能と判断し、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオン制御して印加電圧Ｖｄｃが略値０か否かにより充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧが両極溶着しているか否かの診断を行なう（時刻Ｔ２）。この例では、印加電圧Ｖｄｃが略値０のままであるため、両極溶着していないと判断し、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧのうち正極側の充電リレーＤＣＲＢのみをオン制御して負極側の充電リレーＤＣＲＧが溶着しているか否かの診断を行なう（時刻Ｔ３）。次に、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧのうち負極側の充電リレーＤＣＲＧのみをオン制御して正極側の充電リレーＤＣＲＢが溶着しているか否かの診断を行なう（時刻Ｔ４）。この例では、時刻Ｔ４の片極溶着の診断において印加電圧Ｖｄｃが略値０よりも大きい（所定電圧Ｖｒｅｆ以上）と判定される。そして、その判定結果が、片極溶着によるものか診断中に急速充電設備１０からインレット２１に電圧が印加されたことによるものかを区別するため、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧをオン制御すると共に充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをオフ制御した状態で印加電圧Ｖｄｃを調べる（時刻Ｔ５）。この例では、充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧをオフ制御しても、印加電圧Ｖｄｃは略値０よりも大きいため、急速充電設備１０から電圧が印加されていると判断し、溶着診断が停止される。」 「【図１】 ［図：0001395157000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001395157000002.jpg］ 」 （イ）【００２０】の記載によれば、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」の判定は、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オン制御」すると共に「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」を「オフ制御」したときの印加電圧Ｖｄｃと所定電圧Ｖｒｅｆとの比較により行われるものである。 また、【００２１】の記載によれば、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「片極溶着」の判定は、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オン制御」したまま、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の一方を「オン制御」し、他方を「オフ制御」したときの印加電圧Ｖｄｃと所定電圧Ｖｒｅｆとの比較により行われるものである。 （ウ）【図３】は、「溶着診断処理におけるコネクタ接続状態、印加電圧Ｖｄｃ、システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧおよび充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧの状態の時間変化の様子を示す説明図」（【００２３】）であり、【００２３】の記載を踏まえると、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧが両極溶着しているか否かの診断を行なう」時刻Ｔ２、「負極側の充電リレーＤＣＲＧが溶着しているか否かの診断を行なう」時刻Ｔ３、「正極側の充電リレーＤＣＲＢが溶着しているか否かの診断を行なう」時刻Ｔ４において、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」はオン（ＯＮ）であることが見て取れる。 （エ）前記（イ）及び（ウ）のとおり、本件特許の明細書及び図面には、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定において、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オン制御」することが記載されていると認められる。 （オ）他方、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定において「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オフ制御」することについて、本件特許の明細書及び図面には、訂正事項２－１及び訂正事項２－２にかかる「システムメインリレーをオフ制御する」との記載が存在するに過ぎず、それ以上の詳細な記載はない。 （カ）加えて、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オフ制御」した場合、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定が行えないことは、以下に示すとおり明らかである。 ａ 【００１２】～【００１４】及び【図１】の記載によれば、「車載用の電源装置２０」は、「充電ライン２２」と「電力ライン３２」を介して、「インレット２１」、「電圧センサ２９」、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」及び「バッテリ３０」が、この順に接続されるものである。 ｂ 前記（イ）のとおり、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定は、「印加電圧Ｖｄｃ」と所定電圧Ｖｒｅｆとを比較することで行われるが、該「印加電圧Ｖｄｃ」は「電圧センサ２５」のものである（【００１３】）。 【００１９】の記載及び前記ａの接続関係を踏まえると、急速充電設備１０から「インレット２１」に電圧が印加されている状態では、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の溶着の有無、及び「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」のオン、オフにかかわらず、「インレット２１」に印加された電圧が「電圧センサ２５」の「印加電圧Ｖｄｃ」に現れてしまう。 そのため、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定は、急速充電設備１０から「インレット２１」に電圧が印加されていない状態で、前記「印加電圧Ｖｄｃ」に「バッテリ３０」からの電圧が現われるか否かによって行われるものと解される。 ｃ そして、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定において、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オフ制御」すると、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の溶着の有無にかかわらず、「印加電圧Ｖｄｃ」に「バッテリ３０」からの電圧が現れ得ないことは、前記ａの接続関係から明らかである。 したがって、「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オフ制御」した場合、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定を行うことはできない。 （キ）前記（エ）～（カ）によれば、本件特許の明細書及び図面には、「充電リレーＤＣＲＢ，ＤＣＲＧ」の「両極溶着」及び「片極溶着」の判定において「システムメインリレーＳＭＲＢ，ＳＭＲＧ」を「オン制御」する態様のみが、実質的に記載されているといえる。 イ（ア）本件特許の特許請求の範囲には、以下の記載がある。なお、Ａ～Ｃは当審で付したものであり、以下、分説Ａ～Ｃという。 「【請求項１】 Ａ バッテリと、該バッテリから車両用駆動装置への電力ラインに取り付けられたシステムメインリレーと、外部電源用コネクタが接続されるインレットから前記電力ラインの前記システムメインリレーよりも前記車両用駆動装置側への充電ラインの正極側および負極側にそれぞれ取り付けられた充電リレーと、前記充電ラインの前記インレットと前記充電リレーとの間の正負極間の電圧を検出する電圧センサと、前記システムメインリレーと前記充電リレーとを制御する制御装置と、を備える車載用の電源装置であって、 Ｂ 前記制御装置は、前記外部電源用コネクタが前記インレットに接続されたことを含む所定の判定実行条件が成立すると、前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側をオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記充電リレーの両極が溶着しているか否かを判定する両極溶着判定を実行し、前記検出された電圧が前記所定電圧未満であると判定すると、前記システムメインリレーをオフ制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側のうちの一方のリレーをオン制御し他方のリレーをオフ制御して前記電圧センサにより検出された電圧が所定電圧未満か否かにより前記他方のリレーが溶着しているか否かを判定する片極溶着判定を実行し、前記片極溶着判定を開始してから判定を確定するまでの間に前記システムメインリレーをオン制御すると共に前記充電リレーの正極側および負極側をオフ制御して前記電圧センサにより所定電圧以上の電圧が検出されると、前記片極溶着判定の実行を停止する、 Ｃ 車載用の電源装置。」 （イ）分説Ａによれば、「車載用の電源装置」は、「充電ライン」及び「電力ライン」を介して、「インレット」、「電圧センサ」、「充電リレー」、「システムメインリレー」、「バッテリ」が、この順に接続されるものであり、この接続関係は、本件特許の明細書及び図面に記載された前記ア（カ）ａのものと同じである。 そのため、分説Ｂの「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」は、前記ア（カ）ｂと同様の理由で、「インレット」に電圧が印加されていない状態で、「充電リレー」の溶着により「バッテリ」の電圧が「電圧センサ」で検出されるか否か、具体的には、検出電圧が「所定電圧未満か否か」により行われると解される。 （ウ）分説Ｂによれば、「車載用の電源装置」は、「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」において、「システムメインリレー」を「オフ制御」する。 しかしながら、「システムメインリレー」を「オフ制御」した場合、前記ア（カ）ｃと同様の理由で、「充電リレー」の溶着の有無にかかわらず、「バッテリ」の電圧が「電圧センサ」で検出されることはないから、「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」を正しく行えないことは明らかである。 他方、「システムメインリレー」をオン制御すると、両極または片極の「充電リレー」が溶着している場合、溶着している「充電リレー」をオフ制御しても、「電圧センサ」で「バッテリ」の電圧が検出されるため、「充電リレー」の溶着を判定することができる。 （エ）したがって、特許請求の範囲の請求項１における「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」において、「システムメインリレーをオフ制御する」との記載は、「システムメインリレーをオン制御する」の誤記と解するのが相当である。 そして、かかる解釈は、前記アの本件特許の明細書及び図面の記載とも整合する。 ウ 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の請求項１における「充電リレー」の「両極溶着判定」及び「片極溶着判定」において、「システムメインリレーをオフ制御する」との記載は、「システムメインリレーをオン制御する」の誤記であることは明らかである。 よって、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無 前記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、本件特許の明細書及び図面における上記（１）ア（ア）の記載内容と整合するものである。そして、該明細書及び図面の記載は出願当初から補正も訂正もされていないので、訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無 前記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それ自体で、及び、本件特許の明細書及び図面の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まり、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件 前記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正事項１によって訂正された請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しないから、特許法１２６条７項の規定に適合する。 （５）小括 以上によれば、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条各項の規定に適合するものであり、適法である。 ２ 訂正事項２について 訂正事項２（訂正事項２－１及び訂正事項２－２）は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００７】及び【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正を行うものであるから、訂正事項１と同様に、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する誤記の訂正を目的とし、かつ同条５項～７項の規定に適合する。 よって、訂正事項２に係る訂正は、適法である。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は適法である。 よって、結論のとおり審決する。