2024-390123

特許第７１７５８８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１７５８８１号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１０月１３日（パリ条約による優先権主張 ２０１６日１０月１３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願され、その請求項１～１３に係る発明について、令和４年１１月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、令和６年１０月２４日に本件の訂正審判が請求されたものである。 これに対して、令和６年１２月１８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間内に何ら応答がなされなかった。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７１７５８８１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１及び請求項４～１３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 特許請求の範囲の訂正前の請求項１に記載の置換「Ｃ３００Ｖ」を、『Ｃ３００Ｇ』と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項４～１３は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１、４～１３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的について 訂正事項１の目的について、請求人は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであると主張している。 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面などの記載から明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうところ、以下に検討する。 本件特許の設定登録時の明細書及び図面（以下「本件明細書等」という。）には、本件訂正に関連する以下の記載がある（下線は当審による。） ア 「一部の実施形態では、阻害剤耐性ルシフェラーゼは、配列番号３に対して少なくとも１つの置換を含み、少なくとも１つの置換は、Ｉ２４０Ｌ、Ｈ２４４Ｒ、Ｙ２５４Ｓ、Ｃ３００Ｇ、Ｔ３４４Ａ、Ｉ３９６Ｋ、及び／またはそのような置換の保存的なもしくは半保存的な変異から選択される。」（【０００６】） イ 「一部の実施形態では、阻害剤耐性ルシフェラーゼは、配列番号３に対して少なくとも１つの置換を含み、少なくとも１つの置換は、Ｈ２４４Ｒ、Ｃ３００Ｇ、Ｉ３９６Ｋ、及び／またはそのような置換の保存的なもしくは半保存的な変異から選択される。」（【０００８】） ウ 「一部の実施形態では、阻害剤耐性ルシフェラーゼは、配列番号３に対して少なくとも１つの置換を含み、少なくとも１つの置換は、Ｈ２４４Ｒ、Ｃ３００Ｇ、Ｔ３４４Ａ、Ｉ３９６Ｋ、及び／またはそのような置換の保存的なもしくは半保存的な変異から選択される。」（【００１１】） エ 「一部の実施形態では、ルシフェラーゼは配列番号３に対してＣ３００Ｇの置換を含む。」（【００６８】） オ 「一部の実施形態では、本明細書のルシフェラーゼは、たとえば、Ｉ２４０Ｌ、Ｈ２４４Ｒ、Ｙ２５４Ｓ、Ｃ３００Ｇ、Ｔ３４４Ａ、Ｉ３９６Ｋのような、配列番号３に対するアミノ酸置換、及び／またはそのような置換の保存的なまたは半保存的な変異の組み合わせを含む。」（【００７４】） カ 「一部の実施形態では、本明細書で提供されるのは、配列番号３に対する少なくとも７０％の配列同一性を有するが、Ｉ２４０Ｌ、Ｈ２４４Ｒ、Ｙ２５４Ｓ、Ｃ３００Ｇ、Ｔ３４４Ａ、Ｉ３９６Ｋに対応する少なくとも１つの置換、及び／またはそのような置換の保存的なまたは半保存的な変異を有するルシフェラーゼである。」（【００７５】） キ 「 ［図：0001426733000001.jpg］ 」（図４の下欄） ク 「 ［図：0001426733000002.jpg］ 」（図５の下欄） ケ 「配列番号７－Ｂ７ルシフェラーゼ突然変異体（タンパク質） MADKNILYGPEPFYPLEDGTAGEQMFDALSRYAAIPGCIALTNAHTKENVLYEEFLKLSCRLAESFKKYGLKQNDTIAVCSENSLQFFLPVIASLYLGIIVAPVNDKYIERELIHSLGIVKPRIVFCSKNTFQKVLNVKSKLKSIETIIILDLNEDLGGYQCLNNFISQNSDSNLDVKKFKPYSFNRDDQVASIMFSSGTTGLPKGVMLTHKNIVARFSIAKDPTFGNAINPTSAILTVLPFHHGFGMMTTLGSFTCGFRVVLMHTFEEKLFLQSLQDYKVESTLLVPTLMAFLAKSALVEKYDLSHLKEIASGGAPLSKEIGEMVKKRFKLNFVRQGYGLTEATSAVLITPKGDAKPGSTGKIVPLHAVKVVDPTTGKILGPNEPGELYFKGPMKMKGYYNNEEATKAIIDNDGWLRSGDIAYYDNDGHFYIVDRLKSLIKYKGYQVAPAEIEGILLQHPYIVDAGVTGIPDEAAGELPAAGVVVQTGKYLNEQIVQDYVASQVSTAKWLRGGVKFLDEIPKGSTGKIDRKVLRQMLEKHTNGHHHHHHHH」（【０１２０】）（配列表の配列番号７で示されるアミノ酸配列もこれと同一である。） コ 「配列番号５－Ｅ６ルシフェラーゼ突然変異体（タンパク質） MADKNILYGPEPFYPLEDGTAGEQMFDALSRYAAIPGCIALTNAHTKENVLYEEFLKLSCRLAESFKKYGLKQNDTIAVCSENSLQFFLPVIASLYLGIIVAPVNDKYIERELIHSLGIVKPRIVFCSKNTFQKVLNVKSKLKSIETIIILDLNEDLGGYQCLNNFISQNSDSNLDVKKFKPYSFNRDDQVASIMFSSGTTGLPKGVMLTHKNIVARFSIAKDPTFGNAINPTSAILTVIPFHRGFGMMTTLGYFTCGFRVVLMHTFEEKLFLQSLQDYKVESTLLVPTLMAFLAKSALGEKYDLSHLKEIASGGAPLSKEIGEMVKKRFKLNFVRQGYGLTETTSAVLITPKGDAKPGSTGKIVPLHAVKVVDPTTGKILGPNEPGELYFKGPMKMKGYYNNEEATKAIIDNDGWLRSGDIAYYDNDGHFYIVDRLKSLIKYKGYQVAPAEIEGILLQHPYIVDAGVTGIPDEAAGELPAAGVVVQTGKYLNEQIVQDYVASQVSTAKWLRGGVKFLDEIPKGSTGKIDRKVLRQMLEKHTNGHHHHHHHH」（【０１１８】）（配列表の配列番号５で示されるアミノ酸配列もこれと同一である。） 本件明細書等には、上記ア～クのとおり、Ｃ３００Ｇに関する記載があり、本件訂正前の請求項１で特定される、「置換Ｉ２４０Ｌ、Ｙ２５４Ｓ、Ｃ３００Ｖ、Ｔ３４４Ａ、及びＩ３９６Ｋ」について、本件訂正の対象である「Ｃ３００Ｖ」以外の置換を含むルシフェラーゼとして、上記キ、クのとおり、「Ｂ７＝Ｉ２４０Ｌ＋Ｙ２５４Ｓ＋Ｃ３００Ｇ＋Ｔ３４４Ａ＋Ｉ３９６Ｋ」と記載されている。 ここで、配列番号３で示されるアミノ酸配列との比較で、Ｂ７ルシフェラーゼのアミノ酸配列を示す上記ケをみると、Ｉ２４０Ｌ、Ｙ２５４Ｓ、Ｔ３４４Ａ、及びＩ３９６Ｋのアミノ酸変異を有する一方、３００位については、Ｃ３００ＧではなくＣ３００Ｖのアミノ酸変異を有している。 Ｂ７ルシフェラーゼに関する上述の記載状況は、上記キ、クで示す図４、５において、Ｂ７ルシフェラーゼと並んで記載されているＥ６ルシフェラーゼについて、同図４、５で「Ｅ６＝Ｈ２４４Ｒ＋Ｃ３００Ｇ＋Ｉ３９６Ｋ」と記載された上で、そのアミノ酸配列（上記コ）で当該変異内容が一致している記載状況とは異なるものである。 以上のとおり、Ｂ７ルシフェラーゼは、上記キ、クで示す図４、５では、Ｃ３００Ｇを有することが記載されているものの、上記ケで示す具体的なアミノ酸配列では、Ｃ３００Ｖを有するものとなっており、どちらの変異を有するものであるかを本件明細書等から一義的に把握できない。 そして、本件訂正前の請求項１で特定される、「置換Ｉ２４０Ｌ、Ｙ２５４Ｓ、Ｃ３００Ｖ、Ｔ３４４Ａ、及びＩ３９６Ｋ」について、本件訂正の対象である「Ｃ３００Ｖ」以外の置換を含むルシフェラーゼとして、Ｂ７ルシフェラーゼ以外に、具体的なアミノ酸配列を伴って本件明細書等で示されるルシフェラーゼは見当たらない。 そうすると、本件訂正前の請求項１における「Ｃ３００Ｖ」が誤記であり、当然に「Ｃ３００Ｇ」を意味するものと客観的に認められるとはいえないから、訂正事項１が、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものとは認められない。 また、訂正事項１は、同第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」、及び同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものではないことも明らかである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる各号を目的とするものではないため、本件訂正は認められない。 よって、結論のとおり審決する。