2022-390144

特許第７０４６０１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０４６０１４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１４～１７〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７０４６０１４号は、平成２９年 ６月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年 ６月１７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１８－５６５３８０号の請求項１～１７に係る発明について、令和 ４年 ３月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和 ４年 ８月 ３日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 訂正の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７０４６０１４号の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１４～１７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１６について、「請求項１３、１４または１５の免疫原性組成物を含む、ワクチン」と記載されているのを、「請求項１３の免疫原性組成物を含む、ワクチン」に訂正する。（請求項１６の記載を直接的に引用する請求項１７も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項１４～１７についてみると、訂正前の請求項１６～１７は、訂正前の請求項１４及び１５の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１４及び１５に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１４～１７は一群の請求項であるから、本件訂正は特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正事項１、２について （１）訂正の目的 訂正事項１、２に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１４、１５を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１、２に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１４、１５を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１、２に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１４、１５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１、２に係る訂正は、上述のとおり、それぞれ、訂正前の請求項１４、１５を削除するものであるから、訂正事項１、２について、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１、２により訂正前の請求項１４、１５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１６の引用する請求項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１、２に係る訂正により訂正前の請求項１４、１５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１６において請求項１４、１５を引用できなくなったことを明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもある。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１、２により訂正前の請求項１４、１５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１６において請求項１４、１５を引用しないものとするものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１、２により訂正前の請求項１４、１５が削除されたことに伴って、訂正後の請求項１６において請求項１４、１５を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件 訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に規定する事項を目的として含むものであるが、訂正後の請求項１６及びそれを引用する訂正後の請求項１７に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。