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特許第７２７８２７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２７８２７６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０、１１〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７２７８２７６号発明（以下「本件特許」という。）は、平成３０（２０１８）年１０月２３日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１７年１０月２５日 欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１～１１に係る発明について令和５年５月１１日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和６年９月２日に訂正審判の請求がなされ、これに対し同年９月３０日付けで手続補正指令（方式）がなされ、同年１０月１０日付けで審判請求書の手続補正がなされ、当審より、同年１１月１１日付けで訂正拒絶理由（以下「本件訂正拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１２月２３日に意見書が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、特許第７２７８２７６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０、１１について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０に 「Ｖ．前記少なくとも１つの色解像度情報が、前記モバイル装置（１１２）が前記分析測定の実行に適合することを示す場合、 ａ．前記カメラ（１２２）を用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ、 ｂ．前記カメラ（１２２）を用いて、前記試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ、および ｃ．前記画像（１２３）を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップ を含む分析測定を行うステップ」 と記載されているのを、 「Ｖ．前記少なくとも１つの色解像度情報が、前記モバイル装置（１１２）が前記分析測定の実行に適合することを示す場合、 ａ．前記カメラ（１２２）を用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ、および ｂ．前記画像（１２３）を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップ を含む分析測定を行うステップ」 に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落［００７４］に 「Ｖ．少なくとも１つの色解像度情報が、モバイル装置が分析測定の実行に適合することを示す場合、 ａ．カメラを用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有する試験エレメント、具体的には少なくとも１つの試験フィールドであって、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップと、 ｂ．カメラを用いて、試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップと、 ｃ．画像を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップと を含む分析測定を行うステップ」 と記載されているのを、 「Ｖ．少なくとも１つの色解像度情報が、モバイル装置が分析測定の実行に適合することを示す場合、 ａ．カメラを用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有する試験エレメント、具体的には少なくとも１つの試験フィールドであって、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップと、 ｂ．画像を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップと を含む分析測定を行うステップ」 に訂正する。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落［０１０９］に 「Ｖ．少なくとも１つの色解像度情報が、モバイル装置が分析測定の実行に適合することを示す場合、 ａ．カメラを用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有する試験エレメント、具体的には少なくとも１つの試験フィールドであって、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップ、 ｂ．カメラを用いて、試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップ、および ｃ．画像を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップを含む分析測定を行うステップ」 と記載されているのを、 「Ｖ．少なくとも１つの色解像度情報が、モバイル装置が分析測定の実行に適合することを示す場合、 ａ．カメラを用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有する試験エレメント、具体的には少なくとも１つの試験フィールドであって、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップ、および ｂ．画像を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップを含む分析測定を行うステップ」 に訂正する。 第４ 本件訂正拒絶理由の概要 訂正事項１について、訂正前の請求項１０の「ｂ．前記カメラ（１２２）を用いて、前記試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ」との事項は、それ自体明確であり、訂正前の請求項１０における他の発明特定事項との関係においても不合理を生じているとはいえず、訂正前の請求項６と訂正前の請求項１０とは、異なる請求項であって、異なる発明を特定するものであるから、両者が異なることをもって、不合理を生じているとはいえず、設定登録時の明細書の記載との関係で不合理を生じているともいえないから、明瞭でないとはいえない。また誤記であるともいえない。 以上より、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 また、訂正後の請求項１０及び請求項１０を引用する請求項１１に係る発明は、実質上特許請求の範囲を拡張するものとなるといえる。 訂正事項２～３は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためになされるものであるから、訂正事項１が上記のとおり認められない以上、訂正事項２～３も認めることができない。 第５ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について ア（ア）訂正前の請求項１０には、 「ａ．前記カメラ（１２２）を用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ、 ｂ．前記カメラ（１２２）を用いて、前記試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ」 と記載されており、訂正前の請求項１０に係る発明は、前記カメラ（１２２）を用いて、試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップに関して、「ａ．前記カメラ（１２２）を用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ」（以下「ステップａ」という。）及び「ｂ．カメラを用いて、試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップ」（以下「ステップｂ」という。）の２つのステップを有するものとなっている。 （イ）上記ステップｂは、その文言上、ステップａの発明特定事項において、「試験エレメント（１１８）」について「発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された」との限定事項を有さないものとなっている。 しかしながら、ステップｂにおける「前記試験エレメント（１１８）」は、「前記」との記載により、ステップａにおける「発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメント（１１８）」を指すと解釈されるから、結局ステップｂも「試験エレメント（１１８）」について「発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された」との限定事項を有するものと認められる。 そうすると、ステップａとステップｂの発明特定事項は完全に一致するものといえる。 （ウ）そして、ステップａにおいては、「撮像する」対象を、「前記試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）」と特定しているから、「少なくとも」との事項より、ステップａのみにより、複数の画像を撮像するような態様も含むと認められる。 （エ）そうすると、発明特定事項が完全に一致し、重複するステップであるステップａとステップｂの両方が特定されており、また、ステップａのみにおいて、複数回の撮像を行うような態様も含むものにおいて、さらにステップｂを特定する訂正前の請求項１０は、明瞭でない記載を含むものといえる。 さらに、訂正前の請求項１０において、ステップａとステップｂが別個のステップであると解釈した場合には、両ステップにおいて撮像を行うものとなり、上記のとおり両ステップが「少なくとも１つの画像」を撮像することとなるが、複数回の撮像する際に、どの撮像がどちらのステップに属するものと解釈されるのかわからず、不明瞭となる。 （オ）上記のとおり、訂正前の請求項１０に係る発明はそれ自体において不明瞭であるが、仮に、訂正前の請求項１０に係る発明はそれ自体明瞭であり、ステップａとステップｂが別個のステップを意味し、請求項１０に係る発明が、ステップａにおける少なくとも１つの画像の撮像と、ステップｂにおける少なくとも１つの画像の撮像を行うもの、すなわち、少なくとも２回の撮像を行うものと解釈した場合、明細書の記載との関係において不合理を生じるといえるかについて、以下検討する。 設定登録時の明細書には、以下の記載がある。 「【００６１】 少なくとも１つの画像を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するために、分析の分野、たとえば血糖監視の分野において、当業者に公知であるいくつかのアルゴリズムが用いられてもよい。・・・したがって、発色反応は、１つまたは複数の画像を用いて監視されてもよく、１つまたは複数の画像に対しては、統計分析を用いて、ピークの中央が判定されてもよく、それによって、少なくとも１つの座標内の色ずれが判定される。発色反応が終了するか、または、所定のもしくは決定可能である終了点に達すると、たとえば血糖監視から当業者に公知であるように、少なくとも１つの色座標または終了点の色座標におけるずれが判定されてもよく、色座標と濃度との間の所定のまたは決定可能な相関を用いて、たとえば試料中の分析物の濃度に変換されてもよい。」 上記「発色反応は、１つまたは複数の画像を用いて監視されてもよく」との記載においては「発色反応」を「複数の画像を用いて監視」する、すなわち、２つ以上の「画像」を撮像するような態様も含んでいるといえる。 しかしながら、訂正前の請求項１０において、ステップａは「少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ」と特定されているから、ステップａのみの記載により「１つまたは複数の画像」を撮像する態様を特定しているといえるところ、そこから「１つ」の画像を撮像する態様を排除し、「複数の画像」を撮像する態様に限定する際に、ステップａを複数の画像を撮像するステップに限定するのではなく、ステップａとステップｂの両方において「少なくとも１つの画像（１２３）を撮像する」と特定することは、不自然であるといえるし、両ステップにおいて、それぞれが「少なくとも１つ」、すなわち、複数である場合を含むように特定することは、不明瞭であるといえる。 さらに、上記【００６１】の記載においては、複数の画像を用いる際には、統計分析を用いることを前提としていると認められるが、訂正前の請求項１０においては、画像の評価に関しては、「ｃ．前記画像（１２３）を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出するステップを含む分析測定を行う」と特定されているのみであり、統計分析を用いること等、複数の画像を用いることを前提とした画像の評価については特定されていない。 また、上記【００６１】以外に、設定登録時の明細書には、少なくとも２回の撮像を行うことについての実施形態の記載はない。 以上より、訂正前の請求項１０に係る発明は、明細書の記載との関係において不合理を生じており、明瞭でないといえる。 イ 上記アのとおり、訂正前の請求項１０に係る発明は、ステップａとステップｂの重複するステップが特定されていることにより、不明瞭となっているものであるが、本件訂正１は、「ｂ．カメラを用いて、試験エレメントの少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップと、」との記載を削除することで、重複するステップの記載を削除して明瞭な記載とし、また、「ｂ」が削除されたことに対応して、訂正前の「ｃ」を「ｂ」とするものであるから、明瞭でない記載をただすものといえる。 ウ したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）本件訂正事項が本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて ア 設定登録時の明細書には、以下の記載がある。 「【０１３３】 方法ステップ２１８は、発色反応が可能な少なくとも１つの試験化学物質１２０を有する少なくとも１つの試験エレメント１１８に少なくとも１つの試料を適用することを含む第１の部分ステップａ）（方法ステップ２２０）を含んでもよい。具体的には、体液の少なくとも１つの試料、たとえば血液は、少なくとも１つの試験エレメント１１８に適用されてもよい。図１に示すように、試験エレメント１１８は、発色反応が可能である試験化学物質１２０を含んでもよい。特に、試験化学物質１２０は、体液中の分析物濃度に関連する発色反応が可能であってもよい。たとえば、試験化学物質１２０は、試験エレメント１１８に適用された血液内のグルコース濃度に関連する発色反応が可能であってもよい。 【０１３４】 方法ステップ２１８は、カメラ１２２を使用して試験エレメント１１８の少なくとも一部の少なくとも１つの画像１２３を撮像することを含む第２の部分ステップｂ）（方法ステップ２２２）をさらに含んでもよい。具体的には、試験エレメント１１８の少なくとも一部の少なくとも１つの画像１２３を撮像する際に、図１０に示すように、モバイル装置１１２のディスプレイ１２８上で重ねられるアウトライン１４７が、試験エレメント１１８をモバイル装置１１２のカメラ１２２に対して位置決めするための視覚的ガイダンスを提供してもよい。したがって、方法１４０の中の方法ステップ１６４、および方法２０６の中の方法ステップ２２２の両方にて、ガイダンスが提供されてもよい。したがって、画像を撮像するモバイル装置１１２を示す図１０は、方法１４０の方法ステップ１６４、および方法２０６の方法ステップ２２２の両方を描写してもよい。 【０１３５】 さらに、方法ステップ２１８は、画像１２３を評価し、そこから少なくとも１つの分析情報を導出することを含む第３の部分ステップｃ）（方法ステップ２２４）を含んでもよい。具体的には、少なくとも１つの分析情報は、発色反応が可能である試験化学物質１２０を含む試験エレメント１２０に適用された試料中の分析物の濃度、たとえば血液中の血糖濃度などであってもよい、またはそれを含んでもよい。画像１２３の評価は、色座標と濃度との間の所定のまたは決定可能な相関を用いて、試験化学物質１２０の判定された色座標を試料中の分析物の濃度に変換することを含んでもよい。その相関は、たとえば、実証的に決定される変換関数、変換テーブルまたはルックアップテーブルであってもよい、またはいずれかを含んでもよい。」 イ 上記（１）で示したとおり、訂正事項１は、発明特定事項が完全に一致する、重複するステップについて、その一方のステップｂを削除するものである。 そして、上記の段落【０１３４】には、「カメラ１２２を使用して試験エレメント１１８の少なくとも一部の少なくとも１つの画像１２３を撮像することを含む第２の部分ステップｂ）（方法ステップ２２２）」との記載があり、段落【０１３３】～【０１３５】には、上記ステップに加えて、さらに、試験エレメント１１８の少なくとも一部の少なくとも１つの画像を撮像するステップを設けるものとはなってないから、上記段落【０１３３】～【０１３５】には、「前記カメラ（１２２）を用いて、発色反応が可能である少なくとも１つの試験化学物質を有し、少なくとも１つの試料が適用された試験エレメント（１１８）の少なくとも一部の少なくとも１つの画像（１２３）を撮像するステップ」が一つである場合の態様が記載されているといえる。 ウ よって、訂正事項１に係る訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるかについて 上記（１）で示したとおり、訂正事項１は、発明特定事項が完全に一致する、重複するステップを有し、不明瞭となっていたものについて、その一方のステップｂを削除して、明瞭にしようとするものであって、訂正事項１により、実質上特許請求の範囲は変わらないといえる。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、訂正後の請求項１０、１１に係る発明には、同法第１２６条第７項に規定されるいわゆる独立特許要件の検討は要しない。 ２ 訂正事項２、３について 上記１で示したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、訂正事項２、３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためになされるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえ、また、訂正事項１と同様に、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は適法にされたものであるから、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０、１１について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。