2018-390174

特許第６４０７３８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６４０７３８０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４－６〕、１１について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６４０７３８０号は、２０１３年（平成２５年）３月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年３月２９日　米国）を国際出願日として出願した特願２０１５－５０３４５６号の一部を、平成２９年９月２０日に新たに外国語書面出願したものであって、平成３０年９月２８日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月９日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の「５　請求の趣旨」に記載されているとおり、「特許第６４０７３８０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～６、１１について訂正することを認める、との審決を求める。」ものであって、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１及び２（当審において、訂正事項１を訂正事項１－１及び１－２に、訂正事項２を訂正事項２－１及び２－２に整理した）のとおりである（下線は、訂正箇所を示したものである。）。 １　訂正事項１ （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記プランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ付きプランジャは、前記プランジャを前記カウンタボア内に駆動し、」と記載されているのを、「前記ねじ山付きプランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ山付きプランジャは、前記ねじ山付きプランジャを前記カウンタボア内に駆動し、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項４に、「ii.　カウンタボア、ねじ山付きプランジャ、及び前記タイミングベルトの第２端部に係合する複数個の歯を有する摺動ブロックであって、」と記載されているのを、「ii.　カウンタボア、及び前記タイミングベルトの第２端部に係合する複数個の歯を有する摺動ブロックであって、」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５及び６も同様に訂正する。）。 ２　訂正事項２ （１）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項１１に、「前記プランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ付きプランジャは、前記プランジャを前記カウンタボア内に駆動し、」と記載されているのを、「前記ねじ山付きプランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ山付きプランジャは、前記ねじ山付きプランジャを前記カウンタボア内に駆動し、」に訂正する。 （２）訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項１１に、「ii.　カウンタボア、ねじ山付きプランジャ、及び前記タイミングベルトの第２端部に係合する複数個の歯を有する摺動ブロックであって、」と記載されているのを、「ii.　カウンタボア、及び前記タイミングベルトの第２端部に係合する複数個の歯を有する摺動ブロックであって、」に訂正する。 第３　当審の判断 １　一群の請求項について 本件訂正前の請求項４～６について、請求項５及び６は、請求項４を引用しているから、訂正事項１に係る本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２　訂正要件の検討 （１）訂正の目的 ア　訂正事項１－１ 本件訂正前の請求項４には、「前記プランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ付きプランジャは、前記プランジャを前記カウンタボア内に駆動し、」（下線は当審によるもの。以下同様）との記載中に、「前記プランジャ」及び「前記ねじ付きプランジャ」があるが、これより前に「プランジャ」及び「ねじ付きプランジャ」という記載がないため、明瞭でない記載が存在する。 しかしながら、請求項４において、これより前の「プランジャ」は「ねじ山付きプランジャ」のみであり、また、請求項４に記載の「ベルト張力付与装置」は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００７２】～【００７４】に記載されている図１９の張力付与装置２００に対応するものであって、段落【００７３】の「ねじ山付きプランジャ２１０を締め込んでねじ山付きプランジャ２１０を摺動ブロック２０４のカウンタボア２１２内に駆動するとき、ねじ山付きプランジャが圧縮機構２１４を圧縮して力を発生する。」との記載によれば、「カウンタボア２１２内」を「駆動する」のは「ねじ山付きプランジャ」であることから、請求項４に記載の「前記プランジャ」及び「前記ねじ付きプランジャ」が、「前記ねじ山付きプランジャ」であることは明らかである。 してみると、請求項４の「前記プランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ付きプランジャは、前記プランジャを前記カウンタボア内に駆動し、」との記載中の「前記プランジャ」及び「前記ねじ付きプランジャ」を、共に「前記ねじ山付きプランジャ」に訂正する訂正事項１－１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　訂正事項１－２ 本件訂正前の請求項４には、「前記張力付与装置は、 i. ねじ山付きプランジャ、圧縮機構、及び前記タイミングベルトの第１端部に係合するよう動作可能な複数個の歯を有する固定ブロックであって、・・・、 ii. カウンタボア、ねじ山付きプランジャ、及び前記タイミングベルトの第２端部に係合する複数個の歯を有する摺動ブロックであって、」との記載中に、「ねじ山付きプランジャ」が、「固定ブロック」と「摺動ブロック」の両方に存在しているから、当該記載に続く、「前記プランジャが前記カウンタボア及び前記圧縮機構に対して移動可能とした、該摺動ブロックと、を有し、 前記ねじ付きプランジャは、前記プランジャを前記カウンタボア内に駆動し、これにより前記圧縮機構を圧縮し、前記タイミングベルトに張力を付与することができる、」との記載中の「前記プランジャ」及び「前記ねじ付きプランジャ」、すなわち上記アで検討したとおり、「前記ねじ山付きプランジャ」が、「固定ブロック」と「摺動ブロック」のどちらの「ねじ山付きプランジャ」を指すのか、明瞭でない記載が存在する。 しかしながら、請求項４において、これより後の「前記ねじ付きプランジャは、前記プランジャを前記カウンタボア内に駆動し、これにより前記圧縮機構を圧縮し、前記タイミングベルトに張力を付与することができる、」との記載によれば、「前記ねじ付きプランジャ」及び「前記カウンタボア」のボルト・ナットの関係により「前記圧縮機構を圧縮し」ていることが理解できるから、「固定ブロック」の「圧縮機構を圧縮」するために、「摺動ブロック」の「カウンタボア内」を「駆動」する「前記ねじ付きプランジャ」が、「固定ブロック」の「ねじ山付きプランジャ」であり、また、上記アで述べたとおり、請求項４に記載の「ベルト張力付与装置」は、本件明細書の段落【００７２】～【００７４】に記載されている図１９の張力付与装置２００に対応するものであって、段落【００７３】の「固定ブロック２０２は、さらに、摺動ブロック２０４におけるカウンタボア２１２に配列するねじ山付きプランジャ２１０を有する。ねじ山付きプランジャ２１０を締め込んでねじ山付きプランジャ２１０を摺動ブロック２０４のカウンタボア２１２内に駆動するとき、ねじ山付きプランジャが圧縮機構２１４を圧縮して力を発生する。」との記載によれば、「固定ブロック」の「ねじ山付きプランジャ２１０」が「摺動ブロック２０４のカウンタボア２１２内」を「駆動」して「圧縮機構２１４を圧縮」しており、ねじ山付きプランジャ２１０が摺動ブロック２０４には存在していないことから、請求項４に記載の「前記プランジャ」及び「前記ねじ付きプランジャ」が、「固定ブロック」の「ねじ山付きプランジャ」を指し、「摺動ブロック」が「ねじ山付きプランジャ」を有していないことは明らかである。 してみると、請求項４の「ii.　カウンタボア、ねじ山付きプランジャ、及び前記タイミングベルトの第２端部に係合する複数個の歯を有する摺動ブロック」との記載から「ねじ山付きプランジャ」を削除する訂正事項１－２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 ウ　訂正事項２－１ 上記アと同じ理由により、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 エ　訂正事項２－２ 上記イと同じ理由により、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 （２）新規事項 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の請求項４及び１１における記載を本件明細書の記載に整合させるものであるから、訂正事項１及び２は、願書に添付した外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張、変更 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１及び２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。そして、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。