2024-390075

特許第７４２９６２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４２９６２０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７４２９６２０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年８月２１日を出願日とする出願であって、令和６年１月３１日にその特許権の設定登録がなされ、令和６年７月２６日付けで特許権者である株式会社シマノにより本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７４２９６２０号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正の内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） １ 訂正事項１ 明細書の段落【００４０】の「本実施形態では、本実施形態では、外部の部材７２は、ブレーキ操作装置１２に設けられる。」との記載を、「本実施形態では、外部の部材７２は、ブレーキ操作装置１２に設けられる。」に訂正する。 ２ 訂正事項２ 明細書の段落【００５０】の「第６手順では、第１尖端部４８をブレーキ作動装置１４に設けられるシール部材７０の膜部５０に貫通させる。」との記載を、「第６手順では、第１尖端部４８をブレーキ作動装置１４に設けられるシール部材７０の膜部７０Ａに貫通させる。」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落【００５１】の「第４手順と第５手順または第５手順は同時に行われてもよい。」との記載を、「第４手順と第５手順または第６手順は同時に行われてもよい。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 明細書の段落【００５６】の「この場合、例えば、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含む場合、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２を閉鎖するようにしてもよい。」との記載を、「この場合、例えば、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含む場合、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２および第２接続部２４を閉鎖するようにしてもよい。」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００４０】には「本実施形態では、本実施形態では、外部の部材７２は、ブレーキ操作装置１２に設けられる。」と記載されている。 しかし、この記載は、「本実施形態では、本実施形態では、」と同じ言葉が繰り返し記載されているため日本語として不明瞭な記載である。 訂正事項１は、同じ言葉が繰り返される「本実施形態では、本実施形態では、」との記載を、繰り返さないように「本実施形態では、」に訂正することで、明瞭な日本語とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１は、上記（１）で検討したとおり、同じ言葉が繰り返される記載を繰り返さないようにする訂正にすぎず、実質上意味が変わるものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、上記（１）で検討したとおり、同じ言葉が繰り返される記載を繰り返さないようにする訂正であって、実質上意味が変わるものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００５０】には「第６手順では、第１尖端部４８をブレーキ作動装置１４に設けられるシール部材７０の膜部５０に貫通させる。」と記載されている。 ここで、訂正前明細書段落【００３９】の「好ましくは、外部のシール部材７０は、膜部７０Ａを備える。好ましくは、外部のシール部材７０は、第１シール部材４４と同様の構造を有する。第１尖端部４８は、貫通孔４８Ａを備える。貫通孔４８Ａは、第１尖端部４８が外部のシール部材７０を貫通した状態において、第３接続部２６と外部のシール部材７０が設けられる装置との間において流体が流通できるように構成される。好ましくは、第１シール部材４４および第２シール部材４６の少なくとも１つは、膜部５０を備える。膜部５０は、第２尖端部７２Ａを有する外部の部材７２によって貫通可能に構成される。」との記載及び図７～８から、膜部は、第１尖端部４８に貫通される外部のシール部材７０が備える膜部７０Ａと第２尖端部７２Ａに貫通される膜部５０の２種類があると理解できる。 してみると、訂正前明細書の段落【００５０】の「第６手順では、第１尖端部４８をブレーキ作動装置１４に設けられるシール部材７０の膜部５０に貫通させる。」との記載は、シール部材７０の膜部７０Ａのことか、第１シール部材４４又は第２シール部材４６の膜部５０のことか不明瞭な記載である。 訂正事項２は、訂正前明細書の段落【００５０】の「第６手順では、第１尖端部４８をブレーキ作動装置１４に設けられるシール部材７０の膜部５０に貫通させる。」との記載を、「第６手順では、第１尖端部４８をブレーキ作動装置１４に設けられるシール部材７０の膜部７０Ａに貫通させる。」に訂正することで、段落【００５０】の記載を段落【００３９】及び図７～８の記載に整合させるとともに、シール部材７０の膜部７０Ａであることを明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 上記（１）で検討したとおり、段落【００３９】及び図７～８から、第１尖端部４８が貫通する膜部は、シール部材７０の膜部７０Ａであることが理解できるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、請求項１～１８には記載されていない、明細書中の図番のみを訂正するものであるから、訂正事項２の訂正内容は特許請求の範囲に記載される発明特定事項の解釈に影響を及ぼすものではない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００５１】には「第４手順と第５手順または第５手順は同時に行われてもよい。」と記載されている。 しかし、この記載は、「第５手順または第５手順」と同じ手順を選択肢としているため不明瞭な記載である。 訂正事項３は、「第４手順と第５手順または第５手順は同時に行われてもよい。」との記載を、「第４手順と第５手順または第６手順は同時に行われてもよい。」に訂正することで、選択肢を明瞭とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正前明細書の段落【００５１】には「第４手順は、第５手順の後、または、第６手順の後に行われてもよい。第４手順と第５手順または第５手順は同時に行われてもよい。」と記載されている。 訂正前明細書の段落【００５１】の記載は、第４手順、第５手順、及び第６手順からなる３つの手順に関して記載していることは明らかであって、第４手順と他の一つの手順が同時に行われる組み合わせは、「第４手順と第５手順」及び「第４手順と第６手順」の２通りしかないから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 請求項１～１８に係る発明は、「ブレーキ制御装置」という物の発明であり、訂正事項３は、製造の時系列に関する訂正であるため、その訂正内容が特許請求の範囲に記載される発明特定事項の解釈に影響を及ぼすものでもない。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００５６】には、「この場合、例えば、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含む場合、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２を閉鎖するようにしてもよい。この場合、例えば、圧着させた部分を切除することによって、第１接続部２２および第２接続部２４が開放される。」と記載されている。 しかし、「この場合、例えば、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含む場合、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２を閉鎖するようにしてもよい。」との記載では、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２を閉鎖していることは理解できるが、第２接続部２４に関して、第１接続部と同様に一部を圧着させて閉鎖するようにしているのかが分からず不明瞭である。 ここで、訂正前明細書の段落【００５６】の「ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２を閉鎖する」との記載、及び「圧着させた部分を切除することによって、第１接続部２２および第２接続部２４が開放される。」との記載から、第２接続部２４に関して、第１接続部と同様にブレーキホース３６の一部を圧着させて閉鎖するようにしていることが理解できる。 してみると、訂正事項４は、訂正前明細書段落【００５６】の「この場合、例えば、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含む場合、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２を閉鎖するようにしてもよい。」との記載を、「この場合、例えば、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含む場合、ブレーキホース３６の一部を圧着させて第１接続部２２および第２接続部２４を閉鎖するようにしてもよい。」に訂正することで、明瞭な記載とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 上記（１）で検討したとおり、訂正前明細書の段落【００５６】の記載から、第２接続部２４に関して、第１接続部と同様にブレーキホース３６の一部を圧着させて閉鎖するようにしていることが理解できるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正前明細書の段落【００５６】に記載されているシール部材を備えていないブレーキ制御装置を含み得る、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について検討すると、請求項１には、第１接続部２２および第２接続部２４がブレーキホース３６を含むという事項が記載されていないため、訂正事項４は、請求項１に係る発明の発明特定事項の解釈に影響を及ぼすものではない。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。