2024-390006

特許第７２１８９２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２１８９２７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２１８９２７号（以下「本件特許」という。）は、令和２年４月２１日に特許出願（特願２０２０－７５０９８）したものであり、令和５年１月３０日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和６年１月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 １ 訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に「第３の演出の演出を示唆」と記載されているのを、「第３の演出を示唆」に訂正する（下線は訂正箇所を表す。以下同じ。）。 ２ 訂正事項２ 本件特許明細書の【０００７】に「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」と記載されているのを、「第２の結果（例えば、ハズレ）」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許明細書の【０００７】に「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」と記載されているのを、「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 本件特許明細書の【０００７】に「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」と記載されているのを、「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正する。 第４ 当審における判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について（特許法１２６条１項ただし書） 本件特許請求の範囲の請求項１には、演出として「第１の演出」、「第２の演出」及び「第４の演出」が記載されており、また、「前記第３の演出」とも記載されているから、本件特許請求の範囲の請求項１の「第３の演出の演出を示唆」なる記載の「第３の演出の演出」は、「の演出」という語句を重複して記載した誤記であって、正しくは「第３の演出」であることは明らかである。 また、訂正事項１に係る訂正前の「第３の演出の演出を示唆」することも、当該訂正後の「第３の演出を示唆」することも、第３の演出の実行を示唆することを意味しており、同一の意味を表示するものと客観的に認められる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第３の演出の演出を示唆」との誤記を、「第３の演出を示唆」に訂正するものであって、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法１２６条５項） 訂正事項１に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、明らかな誤記を自明な事項に訂正するものであるから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法１２６条６項） 訂正事項１に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許請求の範囲の請求項１の記載が誤りであることが明らかであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）から正しい記載が自明な事項として定まり、その誤りを正しい記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について（特許法１２６条７項） 訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、特許法１２６条７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について（特許法１２６条１項ただし書） 本件特許明細書の【０００７】には「前記第１の抽選の結果が第２の結果（例えば、柄ハズレ）である場合には、」と記載されているが、当該「柄ハズレ」なる記載それ自体の意味が不明瞭である。 また、本件特許明細書の【０００７】には「前記第１の抽選の結果が前記第２の結果（例えば、ハズレ）である場合には、」とも記載されているところ、第１の抽選の結果が第２の結果であることの例示が、「柄ハズレ」であるか、「ハズレ」であるか、の点において前記両記載は不整合を生じているために、その記載が不明瞭となっている。 そして、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】に「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」と記載されているのを、「第２の結果（例えば、ハズレ）」に訂正することにより、それ自体記載内容が明らかでない記載を正すものであり、また、他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであって、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法１２６条５項） 訂正事項２に係る訂正は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」なる明瞭でない記載を「第２の結果（例えば、ハズレ）」と訂正するだけのものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法１２６条６項） 訂正事項２に係る訂正は、前記（１）のとおり、本件特許明細書の【０００７】の「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」なる明瞭でない記載を「第２の結果（例えば、ハズレ）」と訂正するだけのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について（特許法１２６条７項） 訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法１２６条７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について（特許法１２６条１項ただし書） ア 本件特許明細書の【０００７】には「前記第１表示手段は、・・・前記第１の抽選の結果が第２の結果（例えば、柄ハズレ）である場合には、前記第１の時間よりも長い第２の時間（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させることが可能であり、・・・前記第１表示手段は、前記第１の抽選の結果が前記第２の結果（例えば、ハズレ）である場合には、前記第２の時間（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）よりも長時間である第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させることが可能であ」るという記載があり、当該記載は、本件特許明細書の【０００７】の「第１表示手段（例えば、普通図柄表示部７１）」という記載、「第１の抽選（例えば、普通抽選）」という記載、及び前記２での検討を踏まえると、普通図柄表示部７１は、普通抽選の結果がハズレである場合には、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ又は３０００００ｍｓに亘って識別情報を変動表示させることを指していると解される。 しかしながら、本件特許明細書等の【１６５５】、【１６６０】及び【図１３６】には、普通抽選の結果がハズレであるときに、普通図柄の変動時間が１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ及び６０００００ｍｓのいずれかになることは記載されているものの、普通抽選の結果がハズレであるときに、普通図柄の変動時間が１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ及び３０００００ｍｓのいずれかになることは記載されていない。 よって、本件特許明細書の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載は、本件特許明細書等の【１６５５】、【１６６０】及び【図１３６】の「６０００００ｍｓ（６０００００ｍｓｅｃ）」という記載と整合していない。 イ また、訂正前の「３０００００ｍｓ」という時間について、本件特許明細書の【０３１４】には「図２０に示されるように、非時短遊技状態では、普通図柄演出選択用乱数値が０～９９のいずれであっても、普通図柄の可変表示時間が例えば３０００００ｍｓｅｃに決定される。」と記載されているものの、当該実施例は、本件特許明細書の【０００７】の記載に対応するものではない。 ウ そうすると、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」という記載を、本件特許明細書等の他の記載と整合させるため、「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」という記載に訂正するものであるから、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法１２６条５項） 訂正事項３に係る訂正は、前記（１）のとおり、本件特許明細書等の【１６５５】、【１６６０】及び【図１３６】に記載されている事項に基づくものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法１２６条６項） 前記（１）で示したとおり、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について（特許法１２６条７項） 訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法１２６条７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について（特許法１２６条１項ただし書） 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法１２６条５項） 訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」なる明瞭でない記載を「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正するだけのものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法１２６条６項） 訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」なる明瞭でない記載を「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正するだけのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について（特許法１２６条７項） 訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法１２６条７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 第５ むすび したがって、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条５項～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。