2023-390039

特許第７２１８９２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２１８９２２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７２１８９２２号（以下「本件特許」という。）は、令和２年４月２１日に特許出願（特願２０２０－７５０９３）したものであり、令和５年１月３０日に特許権の設定の登録がされ、その後、令和５年４月７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 １ 訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に、 「第３の演出の演出を示唆」と記載されているものを、 「第３の演出を示唆」に訂正する（下線は訂正箇所を表す。以下同じ。）。 ２ 訂正事項２ 本件特許明細書の【０００７】に、 「第２の結果（例えば、柄ハズレ）」と記載されているものを、 「第２の結果（例えば、ハズレ）」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 本件特許明細書の【０００７】に、 「第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）」と記載されているものを、 「第４の時間（例えば、６０００００ｍｓ）」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 本件特許明細書の【０００７】に、 「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」と記載されているものを、 「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」に訂正する。 第４ 当審における判断 １ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書） 本件特許請求の範囲の請求項１には「第３の演出の演出を示唆」という記載があるが、当該記載は「の演出」という語が重複している記載であり、本件特許請求の範囲の請求項１の「第４の演出を示唆」という「の演出」という語が重複していない記載と整合していない。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第３の演出の演出を示唆」という記載を、本件特許請求の範囲の請求項１の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第３の演出を示唆」という記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で示したとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第３の演出の演出を示唆」という記載を、本件特許請求の範囲の請求項１の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第３の演出を示唆」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法第１２６条第５項） 上記（１）で示したとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１の「第３の演出の演出を示唆」という記載を、本件特許請求の範囲の請求項１の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第３の演出を示唆」という記載に訂正するだけのものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について（特許法第１２６条第７項） 訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 ２ 訂正事項２について （１） 訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書） 遊技機の分野における技術常識を勘案すると、本件特許明細書の【０００７】の「柄ハズレ」という記載は、不要な「柄」という語を含む誤記であって、不要な「柄」という語を削除した「ハズレ」が正しい記載であることは明らかである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、明らかに誤った記載を正すものといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 （２） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で示したとおり、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「柄ハズレ」という記載から不要な「柄」という語を削除して「ハズレ」という正しい記載に訂正するものであって、本件特許明細書の記載が誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許明細書から正しい記載が自明な事項として定まり、その誤りを正しい記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３） 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項３に係る訂正は、当初明細書等の【０２８３】、【０２８５】～【０２８９】、【１５３５】、【１５３７】～【１５３９】及び【１６３８】、【１６３９】、【１６４３】に記載されている事項に基づくものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、当初明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について（特許法第１２６条第７項） 訂正事項２に係る訂正により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１） 訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書） 本件特許明細書の【０００７】には「前記第１表示手段は、前記第１の抽選の結果が前記第２の結果（例えば、ハズレ）である場合には、前記第２の時間（例えば、１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ）よりも長時間である第４の時間（例えば、３０００００ｍｓ）に亘って識別情報を変動表示させる」という記載があり、当該記載は、本件特許明細書の【０００７】の「第１表示手段（例えば、普通図柄表示部７１）」という記載、及び、「第１の抽選（例えば、普通抽選）」という記載を踏まえると、「普通図柄表示部７１」が、「普通抽選」の結果が「ハズレ」である場合には、「１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓ」よりも長時間である「３０００００ｍｓ」に亘って識別情報を変動表示させることを指していると解される。 しかしながら、本件特許明細書には、【１６５５】及び【１６６０】において「普通抽選」の結果が「ハズレ」であるときに、普通図柄の変動時間が「１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓおよび６０００００ｍｓ」のいずれかになることは記載されているものの、「普通抽選」の結果が「ハズレ」であるときに、普通図柄の変動時間が「１００００ｍｓ、２００００ｍｓ、３００００ｍｓおよび３０００００ｍｓ」のいずれかになることは記載されていない。 よって、本件特許明細書の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載は、本件特許明細書の【１６５５】及び【１６６０】の「６０００００ｍｓ」という記載と整合していない。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、「６０００００ｍｓ」という記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で示したとおり、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「３０００００ｍｓ」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、「６０００００ｍｓ」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３） 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法第１２６条第５項） 訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の【１６５５】及び【１６６０】に記載されている事項に基づくものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について（特許法第１２６条第７項） 訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 ４ 訂正事項４について （１） 訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書） 本件特許明細書の【０００７】には「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」という記載があるが、当該記載は「の演出」という語が重複している記載であり、本件特許明細書の【０００７】の「第４の演出（例えば、図１７８に示す演出番号「１３１」に対応する演出）を示唆」という「の演出」という語が重複していない記載と整合していない。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」という記載に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと（特許法第１２６条第６項） 上記（１）で示したとおり、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」という記載に訂正するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３） 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること（特許法第１２６条第５項） 上記（１）で示したとおり、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】の「第３の演出（例えば、第３予告演出）の演出を示唆」という記載を、本件特許明細書の他の記載と整合させるため、重複している「の演出」という語を削除して「第３の演出（例えば、第３予告演出）を示唆」という記載に訂正するだけのものである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるので、本件特許明細書等に記載した事項または記載した事項から自明な事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について（特許法第１２６条第７項） 訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。 第５ むすび したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。