2024-018683

特願２０２３－５４５４８３「位置推定システム、及び、位置推定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ３月 ９日国際公開、ＷＯ２０２３／０３２７６９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２２年（令和４年）８月２４日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和３年８月３１日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ６月２８日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月１６日 ：意見書の提出 同年１０月 ３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月 ８日 ：原査定の謄本の送達） 同年１１月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 以下、２０２１年（令和３年）８月３１日を「優先日」という。 第２ 令和６年１１月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１１月２２日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年１１月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前、すなわち出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報を取得する取得部と、 取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定する推定部と、 前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する測位システムから前記第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを備え、 前記推定部は、 推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定し、 前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する 位置推定システム。」 (２) 本件補正後 「人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報を取得する取得部と、 取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定する推定部と、 前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する測位システムから前記第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを備え、 前記推定部は、 推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定し、 前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の前記複数のタイミングにおける座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する 位置推定システム。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち請求項１についてする補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、次の事項を限定するものである。 ［限定事項］ 本件補正前の請求項１に記載された、空間における物体の座標を推定するための人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との「通信状態」及び推定された前記対象の第一通信装置の「座標」それぞれについて、「互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態」及び「前記複数のタイミングにおける座標」に限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａから構成Ｂまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】、【図３】及び【図５】を掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ａ１ 人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報を取得する取得部と、 Ａ２ 取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定する推定部と、 Ａ３ 前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する測位システムから前記第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを備え、 前記推定部は、 Ａ４ 推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定し、 Ｂ 前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の前記複数のタイミングにおける座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する Ｘ 位置推定システム。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001434854000001.jpg］ 【図３】 ［図：0001434854000002.jpg］ 【図５】 ［図：0001434854000003.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、位置推定システム、及び、位置推定方法に関する。 【背景技術】 …（中略）… 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、所定の空間における物体の座標を推定することができる、位置推定システム、及び、位置推定方法を提供する。 …（中略）… 【発明の効果】 【０００８】 本発明の位置推定システム、及び、位置推定方法は、所定の空間における物体の座標を推定することができる。」 「 【００３１】 ［第一通信装置の座標の推定動作例１］ 上述のように測位システム４０は、複数の第二通信装置４２のそれぞれが送信するビーコン信号の第一通信装置４１における受信信号強度に基づいて、人によって保持される第一通信装置４１（ビーコン受信機）の位置を計測することができる。しかしながら、測位システム４０によって計測される第一通信装置４１の位置の精度はあまり高くない場合がある。また、測位システム４０は、第三通信装置５０のようなビーコン送信機の位置を直接的に計測できない。 【００３２】 そこで、位置推定システム１０は、カメラ２０によって撮像される画像の画像情報と、測位システム４０によって提供される第一通信装置４１の位置情報とを併用することで、高精度に第一通信装置４１の位置を推定する。以下、第一通信装置４１の位置（座標）の推定動作例１について説明する。図３は、第一通信装置４１の座標の推定動作例１のフローチャートである。 …（中略）… 【００４２】 以上説明したように、位置推定システム１０は、画像情報、及び、測位システム４０から取得した位置情報に基づいて、人が保持する対象の第一通信装置４１の座標を高精度に推定することができる。」 「 【００４４】 ［物体の座標の推定動作例１］ また、位置推定システム１０は、推定された対象の第一通信装置４１の位置を利用して、室内空間６０における第三通信装置５０の座標（言い換えれば、第三通信装置５０を保持する物体の座標）を推定することができる。図５は、物体の座標の推定動作例１のフローチャートである。なお、以下の第三通信装置５０の座標の推定動作例１では、対象の第一通信装置４１を保持する人は移動するが、第三通信装置５０を保持する物体は移動しないものとして説明が行われる。 …（中略）… 【００４９】 上述のように、対象の第一通信装置４１を保持する人は移動し、第三通信装置５０を保持する物体は移動しないとすると、時刻ｔ１における対象の第一通信装置４１、時刻ｔ２における対象の第一通信装置４１、及び、時刻ｔ３における対象の第一通信装置４１は、座標が既知であり、かつ、座標が互いに異なる３つのビーコン受信機とみなすことができる。つまり、ステップＳ２４の処理は、座標が既知であり、かつ、座標が互いに異なる３つのビーコン受信機を用いて、ビーコン送信機（第三通信装置５０）の座標を推定する処理と同様に扱うことができる。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０２１－１０９７５０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記イの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 段落【０００１】～【０００７】 「【０００１】 本発明は、物品管理システムおよび物品管理方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグは近年構築されつつあるＩｏＴ（Internet of Things）技術で活用が進んでいる。活用が検討されている分野は、物流・流通、交通、金融、ＦＡ、アミューズメント、医療、食品等、幅が広い。 例えば、ＩｏＴ技術を利用したシステムの一形態として、ＲＦＩＤタグを利用した、物品としての商品の在庫管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、商品陳列場所の複数の商品棚の各々にＲＦＩＤタグリーダライタを設け、各商品棚の各棚段に配置したアンテナをＲＦＩＤタグリーダライタに接続させ、ＲＦＩＤタグリーダライタに、商品に付されたＲＦＩＤタグを非接触で読み取らせる在庫管理システムが記載されている。 …（中略）… 【０００４】 従来の在庫管理システムは、例えば店舗での各商品の在庫の有無を判別するが、商品の在庫が有る場合に当該商品の店舗内での位置がわかれば、商品を管理する上で有益である。 【０００５】 そこで、本発明の目的は、エリア内の各物品の位置を把握しやすくすることである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明のある態様は、エリア内に存在する一以上の物品の管理を行う物品管理システムであって、前記エリア内の物品に取り付けられ、固有のタグ識別情報を記憶し、周囲の電波からエネルギーを得て動作する無線タグと、前記エリア内を移動し、前記無線タグからタグ識別情報を受信する携帯端末と、前記携帯端末と通信可能であり、前記エリア内の物品を識別する物品情報と、前記物品に取り付けられている無線タグのタグ識別情報と対応付けて記憶する情報処理装置とを含み、前記情報処理装置は、前記携帯端末から受信する前記無線タグのタグ識別情報と、前記携帯端末の位置情報とに基づいて前記エリア内に存在する物品の位置を特定する、物品管理システムである。 【発明の効果】 【０００７】 本発明のある態様によれば、エリア内の各物品の位置を把握しやすくすることができる。」 (イ) 段落【００１０】～【００２０】、図１ 「【００１０】 （１）第１の実施形態 以下、物品管理システムの一実施形態である在庫管理システムについて図面を参照して説明する。以下の実施形態では、物品の一例として商品を挙げる。また、本実施形態の在庫管理システム１では、周囲環境の電波を基に発電する環境発電型のタグであって、バッテリを備えていないタグであるＩｏＴタグ（以下では適宜、単に「タグ」という。）を利用するものとする。 【００１１】 （１－１）在庫管理システムのシステム構成 先ず、図１を参照して本実施形態の在庫管理システム１のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態の在庫管理システム１のシステム構成を概略的に示す図である。 図１において、本実施形態の在庫管理システム１は、店舗内の各商品に取り付けられたＩｏＴタグＴ（無線タグの一例）から受信する信号を基に、ネットワークに接続された商品管理サーバ５によって在庫管理が行われるクラウド型のシステムである。なお、商品管理サーバ５は、複数の店舗の在庫管理を行うことが可能であるが、図１では１つの店舗のみを示している。」 「【図１】 ［図：0001434854000004.jpg］ 」 「【００１２】 図１に示すように、在庫管理システム１では、店舗内に、例えば無線装置２と、店員ＳＣが所持する店員端末４（携帯端末の一例）と、受信機６とが設けられ、店舗内又は店舗の事務所に位置特定装置７が設けられている。位置特定装置７は、インターネット等のネットワークＮＷを介して商品管理サーバ５と通信可能である。 店員端末４は、限定しない例として、例えば、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンが挙げられる。店員端末４は、無線通信ネットワーク若しくは店舗内ＬＡＮ(Local Area Network)（図示せず）およびネットワークＮＷを介して商品管理サーバ５と通信可能である。図１では、１つの店員端末４のみが示されるが、店舗内に複数の店員がいる場合には、複数の店員端末４が設けられる場合がある。 …（中略）… 【００１５】 ＩｏＴタグＴの通信距離は、例えば１～３メートルの範囲である。したがって、店員端末４を所持する店員ＳＣが店舗内を巡回し、店員ＳＣが店舗内の商品に近付いたときに、当該商品に取り付けられているＩｏＴタグＴと店員端末４とが通信可能となる。 【００１６】 ＩｏＴタグＴは、低電力消費の無線通信を行うように構成されており、通信プロトコルの例としては、Bluetooth Low Energy（登録商標）(以下、ＢＬＥ)、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等が挙げられる。以下では、ＢＬＥによる通信を行う場合を例として説明する。 ＩｏＴタグＴは、ＢＬＥの規格に準拠する場合、周囲のＢＬＥ端末に対してアドバタイジングパケット（後述する）をブロードキャストする。 【００１７】 店員ＳＣが所持する店員端末４は、ＢＬＥ端末として機能する。つまり、店員端末４は、ＩｏＴタグＴによりブロードキャストされるアドバタイジングパケットを受信する。アドバタイジングパケットには、ＩｏＴタグＴの固有の識別情報として、暗号化されたタグＩＤ（タグ識別情報の一例）が含まれている。店員端末４は、ＩｏＴタグＴから受信した情報を、無線通信ネットワーク（図示せず）若しくは店舗内ＬＡＮ、および、ネットワークＮＷを介して商品管理サーバ５に送信する。 【００１８】 受信機６と位置特定装置７は通信可能に接続されており、店員端末４の店舗内での位置を特定する位置特定システムを構成する。受信機６（ロケータ）は、例えば店舗の天井に設置され、店舗内を移動する店員ＳＣの店員端末４が放射する電波（ビーコン信号）を受信し、その電波の入射角を測定する。位置特定装置７は、受信機６が測定した入射角を基に店員端末４の店舗内の位置（平面上の位置）を特定するＡＯＡ（Angle of Arrival）方式により店員端末４を測位する。 なお、店舗内に複数の店員端末４が設けられている場合には、各店員端末４は、送信元を識別可能なビーコン信号を放射し、位置特定装置７は、各店員端末４を測位する。 【００１９】 １つの受信機６によっても店員端末４の位置を推定可能であるが、店員端末４から送信されるビーコン信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）の大きさや店舗面積、店舗の電波環境に応じて、より多くの受信機６を設けることが好ましい。なお、店員端末４の測位方法はＡＯＡ方式に限定するものではなく、ＴＯＡ（Time of Arrival）方式等の他の方法を利用してもよい。 【００２０】 商品管理サーバ５（情報処理装置の一例）は、例えば店舗に対してクラウド型の在庫管理サービスを提供するネットワークサーバである。 商品管理サーバ５は、タグＩＤと商品コードとを対応付けた在庫データベースを有しており、店員端末４から取得するタグＩＤに対応する店舗内の各商品の在庫の有無を判定し、その判定結果を記録する。 また、商品管理サーバ５は、店員端末４からタグＩＤを取得するタイミングで位置特定装置７によって特定される店員端末４の推定位置から、当該タグＩＤに対応する商品コードの商品の、店舗内での位置を推定する。」 (ウ) 段落【００３９】、図２ 「【００３９】 図２に示すように、位置特定装置７は、制御部７１、ストレージ７２、および、通信部７３を備える。 制御部７１は、マイクロプロセッサを主体として構成され、位置特定装置７の全体を制御する。例えば、制御部７１のマイクロプロセッサは、位置特定エンジン（ソフトウェア）を実行し、受信機６から受信する入射角の情報を基に店員端末４の位置を特定する。より具体的には、ＡＯＡ方式を利用する場合、前述したように、受信機６の店舗内での既知の位置（店舗の所定の位置を基準とした３次元座標の位置）と、受信機６から逐次取得する店員端末４の入射角（電波の到来方向）の情報とに基づいて、時刻の経過に応じた店員端末４の店舗のエリア内の位置（店舗フロアのＸＹ座標の位置）を算出（測位）する。 制御部７１は、算出された位置の情報（位置情報）を逐次、通信部７３を介して商品管理サーバ５に送信する。店舗内に複数の店員端末４が設けられている場合には、制御部７１は、店員端末４の端末ＩＤごとに位置を算出して商品管理サーバ５に送信する。 店員端末４の測位間隔は、任意に設定してよいが、店員端末４の位置を正確に把握するために必要な時間（例えば、数１００ｍｓ以下）に設定される。」 「【図２】 ［図：0001434854000005.jpg］ 」 (エ) 段落【００４９】～【００５４】、図４、７ 「【００４９】 （１－３）在庫管理システムの動作 次に、図７を参照して、本実施形態の在庫管理システム１の動作を説明する。図７は、本実施形態の在庫管理システム１の動作を示すシーケンスチャートである。 図７のシーケンスチャートでは、開始前に店舗の各商品に対応するレコードがすべて、商品管理サーバ５の在庫データベースに作成済みである場合を想定する。図７のシーケンスチャートの処理は、店員端末４が店舗内の各ＩｏＴタグ（タグＴ１，Ｔ２，…）からパケットを受信する度に繰り返し行われる。 また、図７では、受信機６と位置特定装置７を総称して位置特定システムと表記している。」 「【図７】 ［図：0001434854000006.jpg］ 」 「【００５０】 在庫管理を行うときには、店員端末４を所持する店員が店舗内を巡回してもよく、所定の時間間隔で複数の店員端末４からの情報に基づいて行っても良い。 位置特定システムは、店員端末４が発信するビーコン信号を基に複数の店員端末４の店舗内の位置をモニタしている。つまり、店員端末４が、店員端末４に固有の識別情報である端末ＩＤを含むビーコン信号を発信し（ステップＳ２）、位置特定装置７が当該ビーコン信号の受信機６における入射角を基に、端末ＩＤによって特定される店員端末４の位置特定処理を行う（ステップＳ４）。位置特定システムは、位置を特定した店員端末４の位置情報を商品管理サーバ５に送信する（ステップＳ６）。商品管理サーバ５は、位置情報を受信する度に位置データセット（図４参照）を更新する（ステップＳ８）。」 「【図４】 ［図：0001434854000007.jpg］ 」 「【００５４】 タグＩＤの認証が成功すると商品管理サーバ５は、当該タグＩＤと、その時点での最新の位置データセットとを突合する突合処理を行う（ステップＳ２０）。具体的には、商品管理サーバ５は、位置データセットにおいて、処理対象となるタグＩＤを含む在庫処理要求を受信した時刻と同一の、又は当該時刻に最も近い時刻の店員端末４の位置を特定する。ここで特定された店員端末４の位置が、処理対象となるタグＩＤのタグが取り付けられている商品の店舗内の位置であると推定される。」 (オ) 段落【００６２】～【００６５】、図８、９ 「【００６２】 （２）第２の実施形態 次に、第２の実施形態に係る在庫管理システム１について、第１の実施形態との相違点に着目し、図８～図１０を参照して説明する。 図８は、本実施形態の在庫管理システム１において複数の店員端末を利用したＩｏＴタグの測位方法を説明する図である。図９は、本実施形態の在庫管理システム１の動作を示すシーケンスチャートである。図１０Ａ～図１０Ｃは、それぞれ本実施形態の在庫管理システム１において店員端末４の表示例を示す図である。 後述するが、本実施形態では、複数の店員端末４を利用してタグを測位するため、タグと店員端末４の通信距離は、第１の実施形態よりも長い方が好ましい。例えば、通信距離は、３～１０メートルの範囲である。」 「【図８】 ［図：0001434854000008.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001434854000009.jpg］ 」 「【００６３】 本実施形態の在庫管理システム１の構成は、第１の実施形態（図２参照）と同じであるが、タグの位置特定方法が異なる。本実施形態では、店舗内に複数の店員端末４が設けられている場合には、より精度良くタグの位置を特定することができる。複数の店員端末４を用いたタグの位置特定方法について図８を参照して説明する。 図８は、店舗のエリア内を平面視した図であり、店舗内で例えば３個の店員端末４－１，４－２，４－３をそれぞれ店員が所持している場合を想定する。このとき、各店員端末の位置は逐次、上述したように、受信機６が各店員端末から受信したビーコン信号に基づいて測位される。図８において、タグＴが送信するパケットを店員端末４－１，４－２，４－３が受信し、各端末がパケットを受信したときの受信信号強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）値）をＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３とする。この位置特定方法では、距離に応じた電波の減衰特性を利用し、各端末でのＲＳＳＩ値ＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３に基づいてタグＴと各端末との距離を推定し、三角測量法によりタグＴを測位する。この位置特定方法によれば、複数の店員端末を利用することでタグの位置特定の精度を向上させることができる。 なお、図８では、３個の店員端末をタグＴの測位に利用する場合を示しているが、その限りではない。店舗内の電波の伝播環境は一般に理想的な自由空間ではないため、４個以上の任意の数の店員端末を単一のタグＴの測位に利用することで、さらにタグＴの測位精度を高めることもできる。 【００６４】 図９では、タグＴがブロードキャスト送信したパケットを店舗内の店員端末４－１，４－２，４－３が受信する場合（ステップＳ３０）を想定する。店員端末４－１，４－２，４－３は、パケットを受信すると、受信したパケットのＰＤＵを復号し、ブロードキャストデータを抽出する。次いで各端末は、自身の端末ＩＤと、ブロードキャストデータに含まれるタグＩＤと、パケットを受信したときのＲＳＳＩ値とを含むビーコン信号を送信する（ステップＳ３２）。 位置特定システムは、各端末から受信したビーコン信号に基づいて、タグＴの現在位置を特定する位置特定処理を実行する（ステップＳ３４）。 位置特定処理では、位置特定システムは、店員端末４－１，４－２，４－３の各端末からのビーコン信号の入射角の情報を基に、店員端末４－１，４－２，４－３を測位する。次いで、位置特定システムは、各端末から受信したビーコン信号に含まれるＲＳＳＩ値に基づいて、タグＴと各端末との距離を推定する。さらに位置特定システムは、店員端末４－１，４－２，４－３の位置と、タグＴと各端末との距離とに基づいて、三角測量法によりタグＴの現在位置（店舗フロアのＸＹ座標の位置）を特定する。 【００６５】 次に位置特定システムは、処理対象のタグＩＤと、ステップＳ３４で特定したタグＴの現在位置の情報とを含む在庫処理要求を、商品管理サーバ５に送信する（ステップＳ３６）。 商品管理サーバ５は、受信した在庫処理要求に含まれるタグＩＤの認証を行う（ステップＳ３８）。タグＩＤの認証が成功すると商品管理サーバ５は、棚配置データベース（図６）を参照して、タグＴの現在位置に対応する棚ＩＤを特定し（ステップＳ４０）、在庫データベースを更新する（ステップＳ４２）。在庫データベースの更新では、処理対象となるタグＩＤを含むレコードにおいて、「現在位置」フィールドにステップＳ４０で特定された棚ＩＤを格納し、「在庫有無」フィールドの値を「有」のまま（商品入荷時の値）とする。 ステップＳ３８～Ｓ４２の処理がすべて完了すると、商品管理サーバ５は、店員端末４－１，４－２，４－３に在庫処理完了通知を返す（ステップＳ４４）。 なお、図９では、位置特定システムが１つのタグＴの現在位置を特定する場合について説明した。店舗内の複数のタグの各々から各店員端末４がパケットを受信する場合も同様である。各店員端末４から位置特定システムに送信されるビーコン信号にはタグＩＤとＲＳＳＩ値の情報が含まれているため、位置特定システムは、タグＩＤごとに各端末との距離を推定し、各タグの現在位置を特定する。」 イ 引用発明の認定 前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、第２の実施形態に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「店舗内の各商品に取り付けられたＩｏＴタグＴ（以下「タグＴ」という。）から受信する信号を基に、ネットワークに接続された商品管理サーバ５によって在庫管理が行われる在庫管理システムであって、（【００１１】） 店舗内に、店員ＳＣが所持する店員端末４と、複数の受信機６（【００１９】）と、位置特定装置７が設けられ、（【００１２】） 受信機６と位置特定装置７は通信可能に接続されており、店員端末４の店舗内での位置を特定する位置特定システムを構成し、受信機６（ロケータ）は、店舗の天井に設置され、店舗内を移動する店員ＳＣの店員端末４が放射する電波（ビーコン信号）を受信し、その電波の入射角を測定し、位置特定装置７は、受信機６が測定した入射角を基に店員端末４の店舗内の位置を特定するＡＯＡ（Angle of Arrival）方式により店員端末４を測位し、 店舗内に複数の店員端末４が設けられている場合には、各店員端末４は、送信元を識別可能なビーコン信号を放射し、位置特定装置７は、各店員端末４を測位し、（【００１８】） 店員端末４の測位方法はＡＯＡ方式に限定するものではなく、ＴＯＡ（Time of Arrival）方式等の他の方法を利用してもよく、（【００１９】） 商品管理サーバ５は、店員端末４からタグＩＤを取得するタイミングで位置特定装置７によって特定される店員端末４の推定位置から、当該タグＩＤに対応する商品コードの商品の、店舗内での位置を推定し、（【００２０】） ３個の店員端末４－１，４－２，４－３をそれぞれ店員が所持し、タグＴが送信するパケットを店員端末４－１，４－２，４－３が受信し、各端末がパケットを受信したときの受信信号強度ＲＳＳＩ値をＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３とし、距離に応じた電波の減衰特性を利用し、各端末でのＲＳＳＩ値ＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３に基づいてタグＴと各端末との距離を推定し、三角測量法によりタグＴを測位し、複数の店員端末を利用することでタグの位置特定の精度を向上させ、（【００６３】） 位置特定システムは、店員端末４－１，４－２，４－３の各端末から受信したビーコン信号に含まれるＲＳＳＩ値に基づいて、タグＴと各端末との距離を推定し、店員端末４－１，４－２，４－３の位置と、タグＴと各端末との距離とに基づいて、三角測量法によりタグＴの現在位置を特定する、（【００６４】） 在庫管理システム。」 (３) 引用文献２の記載事項及び引用文献２技術事項の認定 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０２０－１２２７２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ア 引用文献２に記載された事項 (ア) 段落【０００１】～【０００９】 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、ユーザによって携帯される通信装置（以降、携帯端末）の車両に対する相対位置を、電波を用いて推定する技術に関する。」 【背景技術】 （…中略…） 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 車両においてそれぞれ異なる箇所に上記基準局としての通信機（以降、車載通信機）を３機以上設置した構成によれば、各車載通信機が携帯端末までの距離を算出／計測することで、車両に対する携帯端末の相対位置（以降、端末位置）を推定できる。しかしながら、上記方式は、３機以上の車載通信機が携帯端末と通信可能であることを前提とする。故に、携帯端末と通信可能な車載通信機が３機未満である場合には端末位置を特定不能となる。 【０００６】 例えば、１つ又は複数の車載通信機が故障し、正常に動作可能な車載通信機が３機未満となった場合には、端末位置を特定できなくなってしまう。また、３機以上の車載通信機が正常であっても、携帯端末の位置によっては、携帯端末と通信可能な車載通信機が３機未満となっている状況もありうる。例えば携帯端末が一部の車載通信機の見通し外に位置している場合には、一部の車載通信機が携帯端末と通信できない事象が生じうる。そのような場合にも端末位置を特定不能となる。 【０００７】 そのような課題に対し、車載通信機の数を増設すれば、端末位置を推定不能となる恐れは低減できる。しかしながら、車載通信機の増設はコストの増大を招く。加えて、車両の搭載スペースは有限であるため、車載通信機の設置可能数にも上限がある。例えば車両のモデルによっては３機しか車載通信機を設置できないことも考えられる。 【０００８】 また、各車載通信機と携帯端末が通信することで特定される距離情報（例えば伝搬時間）には誤差が含まれる。そのため、携帯端末が通信可能な車載通信機が３機以上であってもその推定精度が高いとは限らない。特に、駐車されている車両の周囲には他車両や壁などが存在し、マルチパス環境となっている可能性が高い。車両がマルチパス環境下にある場合には、各車載通信機と携帯端末が通信することで特定される距離情報に含まれる誤差は増大しうる。そのような課題に対し、ＧＮＳＳと同様の考え方によれば、車載通信機の設置数を増やせば、端末位置を誤推定する恐れを低減することが期待できる。しかしながら、車載通信機の増設は上述の通り、コストの増大等の課題がある。 【０００９】 本開示は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、基準局としての車載通信機を増設すること無く、端末位置を推定不能となる恐れや、端末位置を誤推定する恐れを低減可能な車両用位置推定システムを提供することにある。」 (イ) 段落【００１５】～【００５７】、図１～５ 「【００１５】 ［実施形態］ 以下、本開示の車両用位置推定システムの実施形態の一例として、当該車両用位置推定システムが適用された車両用電子キーシステムについて図を用いて説明する。本開示に係る車両用電子キーシステムは、図１に示すように、車両Ｈｖに搭載された車載システム１と、当該車両Ｈｖのユーザによって携帯される通信端末である携帯端末２と、を備えている。車載システム１が搭載されている車両Ｈｖのことを以降では自車両とも記載する。」 「【図１】 ［図：0001434854000010.jpg］ 」 「【００１６】 ＜全体の概要＞ 車載システム１と携帯端末２は、ＵＷＢ－ＩＲ（Ultra Wide Band - Impulse Radio）方式の無線通信（以降、ＵＷＢ通信）を実施可能に構成されている。すなわち、車載システム１と携帯端末２はＵＷＢ通信で使用されるインパルス状の電波（以降、インパルス信号）を送受信可能に構成されている。ＵＷＢ通信で用いられるインパルス信号とは、パルス幅が極短時間（例えば２ナノ秒）であって、かつ、５００ＭＨｚ以上の帯域幅（つまり 超広帯域幅）を有する信号である。 …（中略）… 【００２０】 ＜携帯端末２の構成について＞ まずは、携帯端末２の構成及び作動について説明する。携帯端末２は、車載システム１と対応付けられてあって、車両Ｈｖの電子キーとして機能する装置である。携帯端末２は種々の用途に供される通信端末を援用して実現することができる。例えば携帯端末２はスマートフォンである。携帯端末２は、タブレット端末などの情報処理端末であってもよい。また、携帯端末２は、従来スマートキーとして知られている長方形型、楕円型（フォブタイプ）、又はカード型の小型デバイスであってもよい。その他、携帯端末２は、ユーザの指や腕等に装着されるウェアラブルデバイスとして構成されていてもよい。 【００２１】 携帯端末２は、図２に示すように、ＵＷＢ通信部２１、ＢＬＥ通信部２２、及び携帯側制御部２３を備える。携帯側制御部２３は、ＵＷＢ通信部２１、及びＢＬＥ通信部２２のそれぞれと相互通信可能に接続されている。」 「【図２】 ［図：0001434854000011.jpg］ 」 「【００２２】 ＵＷＢ通信部２１は、ＵＷＢのインパルス信号を送受信するための通信モジュールである。ＵＷＢ通信部２１は、携帯側制御部２３から入力されたベースバンド信号を変調する等、電気的に処理しつつ変調信号を生成し、この変調信号をＵＷＢ通信により送信する。変調信号は、送信データを所定の変調方式（例えばＰＣＭ変調方式）で変調した信号である。変調信号は、複数のインパルス信号を送信データに対応する時間間隔で配置した信号系列（以降、パルス系列信号）である。また、ＵＷＢ通信部２１は、車載システム１から送信された複数のインパルス信号からなる一連の変調信号（つまりパルス系列信号）を受信すると、当該受信信号を復調し、変調前のデータを復元する。そして、受信データを携帯側制御部２３に出力する。 …（中略）… 【００２９】 ＜車載システム１について＞ 次に車載システム１の機能及び構成について説明する。車載システム１は、携帯端末２と所定の周波数帯の電波を用いた無線通信を実施することで、パッシブ・エントリ・パッシブ・スタートシステム（以降、ＰＥＰＳシステム）を実現するように構成されている。例えば車載システム１は、携帯端末２が車両Ｈｖに対して予め設定されている作動エリア内に存在することを確認できている場合には、後述するドアボタン１４に対するユーザ操作に基づいて、ドアの施錠や開錠といった制御を実行する。 …（中略）… 【００４０】 サイドカメラ１７は、車両Ｈｖの後側方を撮像するカメラである。サイドカメラ１７は、左右側面部に１つずつ設けられている。サイドカメラ１７は、例えば運転席に着座したドライバから見たドアミラーに映る範囲を撮影するように設けられる。つまり、車載システム１はサイドカメラ１７として図４に示すように、車両Ｈｖの右後方を撮像するように右側面部に取り付けられている右側カメラ１７Ａと、車両Ｈｖの左後方を撮像するように左側面部に取り付けられている左側カメラ１７Ｂと、を備える。サイドカメラ１７は、例えば電子ミラーシステムを構成するカメラである。電子ミラーシステムは、各サイドカメラ１７によって撮影される車両Ｈｖの後側方の映像を、所定のディスプレイに表示させるシステムである。なお、図４に示すハッチングは各カメラの撮像方向／範囲を概念的に表している。」 「【図４】 ［図：0001434854000012.jpg］ 」 「【００４１】 右側カメラ１７Ａは、例えば車両Ｈｖの右後方に撮像面を向けた姿勢にて、右側Ａピラーの下端部付近に取り付けられる。Ａピラーは車両Ｈｖにおいて前から１番目のピラーである。Ａピラーはフロントピラーとも称される。例えば右側カメラ１７Ａは、右側ドアミラーの取り付け位置に、右側ドアミラーに替えて設けられる。右側カメラ１７Ａの動作は、スマートＥＣＵ１１等によって制御される。右側カメラ１７Ａは駆動時、車両Ｈｖの右側方から後方にかけての範囲を所定のフレームレートで撮像するとともに、その映像信号をスマートＥＣＵ１１等に提供する。 【００４２】 左側カメラ１７Ｂは、車両左側面部において右側カメラ１７Ａと対応する（換言すれば左右対称な）位置に取り付けられている。左側カメラ１７Ｂの動作もまた、スマートＥＣＵ１１等によって制御される。左側カメラ１７Ｂは駆動時、車両Ｈｖの左側方から後方にかけての範囲を所定のフレームレートで撮像するとともに、その映像信号をスマートＥＣＵ１１等に提供する。 【００４３】 リアカメラ１８は、車両後方を撮像するカメラである。リアカメラ１８は、車両の後端部や、リアガラスの上端部／下端部付近に設置されている。リアカメラ１８の動作は、スマートＥＣＵ１１等によって制御される。リアカメラ１８は駆動時、車両Ｈｖの後方を所定のフレームレートで撮像するとともに、その映像信号をスマートＥＣＵ１１等に提供する。サイドカメラ１７やリアカメラ１８は何れも車室外（換言すれば外界）を撮像するカメラである。故に、サイドカメラ１７やリアカメラ１８を区別せず、車室外を撮像するカメラのことを以降では外界カメラとも記載する。 【００４４】 ＜各ＵＷＢ通信機１２の取付位置及び電気的構成について＞ 本実施形態の車載システム１は、ＵＷＢ通信機１２として図４に示すように、右側通信機１２Ａ、左側通信機１２Ｂ、前側通信機１２Ｃ、及び後側通信機１２Ｄを備える。右側通信機１２Ａは、例えば車両右側のＢピラー（換言すればセンターピラー）の上側領域に配置されている。ピラーの上側領域とは、ピラーの上半分となる領域を指す。ピラーの上側領域には、ピラーの上端部も含まれる。左側通信機１２Ｂは、例えば車両左側のＢピラーの上側領域に配置されている。前側通信機１２Ｃはルームミラー付近（換言すればフロントガラス上端部）に配置されている。後側通信機１２Ｄは、例えば後部座席の上方に位置する天井部の車幅方向中央部に取り付けられている。なお、図４ではＵＷＢ通信機１２の取付位置を明示するために屋根部を透過させている。 【００４５】 フラッシュメモリ１１２には、各ＵＷＢ通信機１２の設置位置を示す通信機位置データが格納されている。車両Ｈｖにおける各ＵＷＢ通信機１２の設置位置は、車両の任意の点を基準点（換言すれば原点）とする３次元直交座標系の点として表現されていればよい。ここでは一例として、前輪車軸の中心を原点とし、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸を備える３次元座標系（以降、車両３次元座標系）上の点として表されている。車両３次元座標系を形成するＸ軸は車幅方向に平行であって、車両右側を正方向とする軸である。Ｙ軸は車両前後方向に平行であって、車両前方を正方向とする軸である。Ｚ軸は、車両高さ方向に平行であって、車両上方を正方向とする軸である。３次元座標系の中心は、例えば後輪車軸の中心など、適宜変更可能である。もちろん、他の態様として各ＵＷＢ通信機１２の搭載位置は極座標で表されていてもよい。各ＵＷＢ通信機１２の設置位置は通信機番号と対応付けられて保存されていればよい。 【００４６】 複数のＵＷＢ通信機１２のそれぞれは、図５に示すように、送信部３１、受信部３２、及び伝搬時間計測部３３を備える。送信部３１は、スマートＥＣＵ１１から入力されたベースバンド信号を変調する等、電気的に処理しつつインパルス信号を生成し、このインパルス信号を電波として放射する構成である。送信部３１は例えば、変調回路３１１、及び送信アンテナ３１２を用いて実現されている。」 「【図５】 ［図：0001434854000013.jpg］ 」 「…（中略）… 【００５７】 ＜スマートＥＣＵ１１の機能について＞ スマートＥＣＵ１１は、上述した位置推定プログラムを実行することで、図５に示す種々の機能ブロックに対応する機能を提供する。すなわち、スマートＥＣＵ１１は機能ブロックとして、車両情報取得部Ｆ１、ＢＬＥ通信処理部Ｆ２、ＵＷＢ通信処理部Ｆ３、通信機診断部Ｆ４、外界情報取得部Ｆ５、位置推定部Ｆ６、及び、車両制御部Ｆ７を備えている。」 (ウ) 段落【００７５】～【００９７】、図６～８ 「【００７５】 外界情報取得部Ｆ５は、サイドカメラ１７やリアカメラ１８といった外界カメラから入力される画像（以降、外界画像）を解析することで、車両周辺に相当する所定範囲に人が存在するか否かを判定する。また、人が存在する場合には、画像内における人物位置と、カメラの取付位置、及び取付姿勢に基づいて、その人物の車両Ｈｖに対する相対位置（つまり所在）を特定する。車両Ｈｖに対する人物の相対位置は、通信機位置を示す座標系と同様の車両３次元座標系にて表現されればよい。自車両周辺に存在する人物の相対位置を示す情報は、人位置情報として、位置推定部Ｆ６に提供される。外界カメラの撮像データは、外界カメラの撮像範囲に存在する人物の位置を表す情報に相当する。外界情報取得部Ｆ５が人物検出部に相当する。車両周辺とは例えば車室外において車両から３ｍ以内となる領域である。車両周辺とみなす領域、換言すれば、人物の検出範囲は適宜設計されれば良い。 【００７６】 なお、外界情報取得部Ｆ５としてのスマートＥＣＵ１１は、例えば、ユーザの車両Ｈｖへの接近を検出した場合に、外界カメラを起動して外界画像を取得するように構成されていればよい。ユーザの車両Ｈｖへの接近は、例えばＢＬＥ通信機１３が携帯端末２からのアドバタイズ信号を受信したことに基づいて検出されれば良い。車両Ｈｖの周辺に携帯端末２が存在するか否かは、ＢＬＥ通信機１３やＵＷＢ通信機１２と携帯端末２との通信状況に基づいて判定されれば良い。当該制御態様によれば、駐車中に常時外界カメラを起動させておく必要はないため、駐車中の暗電流を抑制することができる。 【００７７】 位置推定部Ｆ６は、携帯端末２の位置を推定する処理を実行する構成である。位置推定部Ｆ６は、概略的には、各ＵＷＢ通信機１２に所定の順に携帯端末２とインパルス信号を送受信させることにより、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離を推定する。そして、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づいて携帯端末２の位置（以降、端末位置）を推定する。 【００７８】 位置推定部Ｆ６は、例えばＢＬＥ通信機１３が携帯端末２と通信接続が確立している状態において、端末位置の推定を実施する。以降では便宜上、車両Ｈｖが駐車されている状態における端末位置を推定するための処理のことを駐車中位置推定処理とも称する。当該駐車中位置推定処理の詳細については、別途後述する。 【００７９】 なお、駐車中位置推定処理は、車室外（主として車両周辺）における携帯端末２の位置を推定する処理に相当する。車室外においては、携帯端末２はユーザによって携帯されている可能性が高い。そのため、携帯端末２の位置を推定することは、ユーザの位置を推定することに相当する。 …（中略）… 【００８１】 ＜駐車中位置推定処理＞ 次に、図６に示すフローチャートを用いてスマートＥＣＵ１１が実施する駐車中位置推定処理について説明する。駐車中位置推定処理は、ＢＬＥ通信機１３と携帯端末２との通信接続が確立されている状態において、例えば所定の位置推定周期で実施される。なお、ＢＬＥ通信機１３と携帯端末２との通信接続が確立されている状態とは、携帯端末２の認証が成功している状態に相当する。位置推定周期は、例えば２００ミリ秒である。もちろん、位置推定周期は１００ミリ秒や３００ミリ秒であってもよい。本実施形態では一例として位置推定処理はステップＳ１０１～Ｓ１０９を備える。各ステップは、主として位置推定部Ｆ６が、ＵＷＢ通信機１２やＢＬＥ通信機１３、ＢＬＥ通信処理部Ｆ２、ＵＷＢ通信処理部Ｆ３などと協働して実行される。」 「【図６】 ［図：0001434854000014.jpg］ 」 「【００８２】 まずステップＳ１０１ではＢＬＥ通信処理部Ｆ２と協働して、ＢＬＥ通信機１３に反射応答指示信号を送信させる。反射応答指示信号は、携帯端末２に反射応答モードで動作するように指示する信号である。これにより、携帯端末２は車載システム１から送信されたインパルス信号を受信する度に、反射的にインパルス信号を返送するように動作する。 【００８３】 次にステップＳ１０２では、通信機診断部Ｆ４によって不具合が検出されていない任意のＵＷＢ通信機１２（つまり健全機）をホスト機に設定する。ホスト機は、複数のＵＷＢ通信機１２のうち、ラウンドトリップ時間を計測する役割を担うＵＷＢ通信機１２に相当する。ステップＳ１０２での処理が完了するとステップＳ１０３を実行する。ステップＳ１０３では、当該ホスト機からインパルス信号を送信させる。これによりステップＳ１０４にてホスト機が送信した無線信号が携帯端末２で受信されるまでの時間である伝搬時間Ｔａを取得する。その際、ホスト機以外のＵＷＢ通信機１２は、動作を停止させるか、インパルス信号を受信しても応答信号としてのインパルス信号を返送しないように制御される。 【００８４】 上記のステップＳ１０３～Ｓ１０４においてホスト機の伝搬時間計測部３３は、位置推定部Ｆ６からの指示に基づき図７に示すように、ラウンドトリップ時間Ｔｐを計測する。そして、当該ラウンドトリップ時間Ｔｐに携帯端末２での応答処理時間Ｔｂの想定値を減算する。応答処理時間Ｔｂの想定値は、演算用のパラメータとしてフラッシュメモリ１１２に登録されていればよい。ラウンドトリップ時間Ｔｐから応答処理時間Ｔｂを減算した値は、往復分の飛行時間に相当する。故に、ラウンドトリップ時間Ｔｐから応答処理時間Ｔｂを減算した値を２で割った値は、無線信号の片道分の飛行時間に相当する。伝搬時間計測部３３は、ラウンドトリップ時間Ｔｐから応答処理時間Ｔｂを減算した値を２で割った値を伝搬時間ＴａとしてスマートＥＣＵ１１に提供する。」 「【図７】 ［図：0001434854000015.jpg］ 」 「【００８５】 なお、伝搬時間計測部３３は、インパルス信号を送信してから所定の応答待機時間が経過しても応答信号としてのインパルス信号を受信しなかった場合には、伝搬時間Ｔａが不明であることを示すデータをスマートＥＣＵ１１に提供すればよい。応答待機時間は例えば３３ナノ秒など、ユーザが車両Ｈｖから十分（例えば１０ｍ以上）離れている状態を想定した値に設定されていればよい。以降では、携帯端末２からの応答信号としてのインパルス信号を受信でき、その結果として、伝搬時間Ｔａの計測に成功したＵＷＢ通信機１２のことを測距成功機とも記載する。伝搬時間Ｔａは携帯端末２までの距離を示す情報として機能するためである。 【００８６】 ステップＳ１０５では全ての健全機に伝搬時間Ｔａを計測させたか否かを判定する。全ての健全機に伝搬時間Ｔａの計測を実行させている場合にはステップＳ１０５を肯定判定してステップＳ１０７を実行する。一方、まだ伝搬時間Ｔａの計測を実行していない健全機が残っている場合にはステップＳ１０５を否定判定してステップＳ１０６を実行する。 【００８７】 ステップＳ１０６では、伝搬時間Ｔａをまだ計測していない任意の健全機をホスト機に設定してステップＳ１０３を実行する。ホスト機として動作させる順番（換言すればインパルス信号を送信させる順番）は適宜設計されれば良い。例えば位置推定部Ｆ６は、全てのＵＷＢ通信機１２が健全機である場合には、右側通信機１２Ａ→左側通信機１２Ｂ→前側通信機１２Ｃ→後側通信機１２Ｄの順にホスト機に設定する。各ＵＷＢ通信機１２で計測された伝搬時間Ｔａは、携帯端末２までの距離を間接的に示す。つまり、伝搬時間Ｔａは距離情報に相当する。故に、ステップＳ１０３からステップＳ１０６までの一連の処理は、各ＵＷＢ通信機１２からインパルス信号を送信させることにより、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報を収集する処理に相当する。 【００８８】 ステップＳ１０７では、ステップＳ１０３～ステップＳ１０６の処理の結果として、３機以上のＵＷＢ通信機１２にて伝搬時間を取得できたか否かを判定する。つまり、測距成功機が３機以上となっているか否かを判定する。３機以上のＵＷＢ通信機１２にて伝搬時間を取得できている場合とは、３機以上のＵＷＢ通信機１２が携帯端末２と無線通信可能な位置関係にあることを意味する。なお、或るＵＷＢ通信機１２において伝搬時間が取得できなかった場合とは、偶発的に携帯端末２との通信が失敗した場合や、当該ＵＷＢ通信機１２が故障している場合などである。また、伝搬時間を取得できたＵＷＢ通信機１２とは、例えば携帯端末２からの応答としてのインパルス信号を受信できたＵＷＢ通信機１２に相当する。 【００８９】 ３機以上のＵＷＢ通信機１２にて伝搬時間を取得できている場合には、ステップＳ１０７を肯定判定してステップＳ１０８を実行する。一方、伝搬時間を取得できたＵＷＢ通信機１２の数が３機未満である場合には、ステップＳ１０７を否定判定してステップＳ１０９を実行する。 【００９０】 ステップＳ１０８では、伝搬時間を取得できている各ＵＷＢ通信機１２の設置位置と、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づいて携帯端末２の位置を算出する。各ＵＷＢ通信機１２の設置位置は、フラッシュメモリ１１２に格納されている通信機位置データを使用すれば良い。各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離は、各ＵＷＢ通信機１２での伝搬時間Ｔａに光速を乗じた値とすればよい。各ＵＷＢ通信機１２の設置位置と各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づく位置の推定は、三角測量の原理を用いて実施することができる。各ＵＷＢ通信機１２の設置位置及び携帯端末２までの距離情報を用いた位置推定法としては、最小二乗法や、Newton-Raphson法、最小二乗平均推定法（MMSE：Minimum Mean Square Estimate）など、多様なアルゴリズムを採用することができる。以降では、各ＵＷＢ通信機１２の設置位置と、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報を用いて端末位置を推定する測位方式をノーマル方式と称する。 【００９１】 ステップＳ１０９では、伝搬時間を取得できている各ＵＷＢ通信機１２の設置位置、及び、そのＵＷＢ通信機１２で観測された伝搬時間に加えて、外界情報取得部Ｆ５が取得している人位置情報を併用して端末位置を推定する。例えば前側通信機１２Ｃと後側通信機１２Ｄでのみ伝搬時間を計測できた場合、その伝搬時間の大きさによっては、図８に示すように、車両右側と左側に携帯端末２が存在しうる領域（以降、候補領域）Ａｒ１、Ａｒ２が生じうる。候補領域Ａｒ１、Ａｒ２は、前側通信機１２Ｃからの距離が前側観測距離となり、かつ、後側通信機１２Ｄからの距離が後側観測距離となる地点から所定の測距誤差以内となる領域を指す。前側観測距離は、前側通信機１２Ｃで観測された伝搬時間に基づいて定まる、前側通信機１２Ｃから携帯端末２までの距離を指す。後側観測距離は、後側通信機１２Ｄで観測された伝搬時間に基づいて定まる、後側通信機１２Ｄから携帯端末２までの距離を指す。図８における１点鎖線は、前側通信機１２Ｃから前側観測距離となる地点を示しており、２点鎖線は、後側通信機１２Ｄから後側観測距離となる地点を示している。測距誤差は、例えば１５ｃｍや３０ｃｍ、５０ｃｍなどに設定されていればよい。」 「【図８】 ［図：0001434854000016.jpg］ 」 「【００９２】 このような場合において、外界情報取得部Ｆ５によって車両右側の候補領域Ａｒ１付近に人物Ｐｄが存在し、かつ、車両左側の候補領域Ａｒ２に誰もいないことが確認されている場合には、携帯端末２は車両右側の候補領域Ａｒ１に存在すると判定する。車両右側に人物Ｐｄが存在するか否かは右側カメラ１７Ａの撮像画像を解析することで特定される。車両左側に人物Ｐｄが存在するか否かは左側カメラ１７Ｂの撮像画像を解析することで特定される。図８における星印「☆」は、携帯端末２の推定位置を概念的に示している。 【００９３】 なお、前側通信機１２Ｃ及び後側通信機１２Ｄから所定距離以内となる点の集合は、３次元的には、ＹＺ平面に略平行な円環状となりうる。ただし、高さ方向において携帯端末２が存在しうる範囲には地上から２ｍ以内となることが期待できる。少なくとも通常の車両の使用において、屋根部の上や車体下に携帯端末２が存在する可能性は無視できる。故に、上記のような例においては、候補領域は車両の左側と右側に二分割して取り扱うことができる。 【００９４】 また、他の例として、後側通信機１２Ｄでのみ伝搬時間の計測に成功している場合には、車室外において後側通信機１２Ｄから後部観測距離となる領域において人が存在する地点を端末位置として採用する。例えば図９に示すように、サイドカメラ１７の撮像画像に基づいて車両左右において後側通信機１２Ｄから後部観測距離となる地点に誰もいないことが検出されており、且つ、リアカメラ１８の撮像画像に基づいて後側通信機１２Ｄから後部観測距離となる地点に人の存在が検出されている場合には、当該リアカメラ１８によって撮像されている人物の位置を端末位置として採用する。なお、人の位置が３次元モデルとして表現されている場合には、その中心／重心に相当する座標を当該人物の位置座標として用いれば良い。以降では、ＵＷＢ通信機１２の設置位置と、ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報とに加えて、人位置情報を併用して端末位置を推定する測位方式を人位置併用方式と称する。人位置併用方式は、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報と、人位置情報を相補的に使用して端末位置を特定する方式に相当する。 【００９５】 以上によって算出された端末位置は、車両制御部Ｆ７等によって参照される。例えば、ステップＳ１０７で算出された端末位置が作動エリアや車室内に該当するか否かを判定する。端末位置が作動エリア内に該当する場合には、車両制御部Ｆ７は当該判定結果に基づいてドアの開錠や施錠を実行する。 【００９６】 ＜本実施形態の効果＞ ここでは比較構成を導入して本実施形態の効果について説明する。比較構成は、外界カメラの撮像画像を用いずに、複数のＵＷＢ通信機１２で観測された携帯端末２までの無線信号の伝搬時間と、各ＵＷＢ通信機１２の設置位置のみを用いて端末位置を推定する構成である。このような比較構成では、携帯端末２と通信可能なＵＷＢ通信機１２の数が３機未満である場合には、携帯端末２の位置が不定（特定不能）となってしまう。端末位置が不定となると、携帯端末２が作動エリアに存在するのか否かを識別できず、車両Ｈｖのドアの開錠を実施しない。つまり、ユーザとしてはＰＥＰＳシステムとしての機能を利用できなくなってしまい、利便性が低下する。 【００９７】 これに対し、上述した実施形態によれば、携帯端末２と通信可能なＵＷＢ通信機１２が３機未満である場合には、車室外において携帯端末２はユーザに携帯されているという前提の元、外界カメラでの撮像画像に基づいて端末位置を特定する。このような構成によれば、ＵＷＢ通信機１２の故障又は偶発的な通信エラー等によって、携帯端末２からの応答信号を受信できたＵＷＢ通信機１２の数が３機未満であっても端末位置を推定することができる。なお、携帯端末２と通信可能なＵＷＢ通信機１２の数は、携帯端末２の位置を推定するために使用可能なＵＷＢ通信機１２の数に相当する。上記の構成は、測距成功機の数に応じて、車室外における携帯端末２の位置の推定処理に、人位置情報を使用するかどうかを切り替える構成に相当する。」 (エ) 段落【０１０２】～【０１０６】、図１０ 「【０１０２】 ［変形例１］ 上述した実施形態では、測距成功機が３機未満である場合に人位置情報を併用して端末位置を推定する態様を開示したが、端末位置の推定に人位置情報を併用する条件はこれに限定されない。例えば位置推定部Ｆ６は、測距成功機の数が３機以上である場合にも人位置情報を併用して端末位置を推定するように構成されていても良い。以下、当該技術思想に基づく位置推定部Ｆ６の作動例について変形例１として図１０を用いて説明する。」 「【図１０】 ［図：0001434854000017.jpg］ 」 「【０１０３】 図１０に示すフローチャートはステップＳ１０８の代替処理である。本変形例の位置推定部Ｆ６は、測距成功機の数が３機以上である場合には、伝搬時間を取得できている各ＵＷＢ通信機１２の設置位置と、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づいて携帯端末２の位置を算出する（ステップＳ２０１）。 【０１０４】 次に、外界情報取得部Ｆ５から人位置情報を取得し、ステップＳ２０１で推定した端末位置（以降、推定位置）に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。推定位置に人が存在する場合には（ステップＳ２０２ ＹＥＳ）、その推定位置を端末として採用する（ステップＳ２０３）。一方、推定位置に人が存在しない場合には（ステップＳ２０２ ＮＯ）、外界情報取得部Ｆ５から提供されている人位置情報に基づき、推定位置から所定の補正許容距離以内に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。補正許容距離は、後述するステップＳ２０５にて端末位置を推定位置近傍に存在する人の位置へと補正する処理を実施するための閾値としての機能するパラメータである。補正許容距離は、ノーマル測位方式の測位誤差の許容値に応じた値に設定されている。補正許容距離は、例えば３０ｃｍや５０ｃｍなどに設定されていれば良い。 【０１０５】 推定位置から補正許容距離以内に人が存在する場合には（ステップＳ２０４ ＹＥＳ）、その人物（推定位置から補正許容距離以内に存在する人物）の位置を、端末位置として採用する（ステップＳ２０５）。すなわち、推定位置を人位置へと補正した上で、端末位置として採用する。一方、推定位置から補正許容距離以内に人が存在しない場合には（ステップＳ２０４ ＮＯ）、端末位置は不定として判断する（ステップＳ２０６）。 【０１０６】 以上の制御態様によれば、反射等の影響によって一部のＵＷＢ通信機１２にて観測された伝搬距離に誤差が含まれ、測位結果に数１０ｃｍ程度の誤差が生じた場合であっても、端末位置を正しい位置へと補正することができる。つまり、端末位置の推定精度を高めることができる。」 イ 引用文献２技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献２の記載事項を総合すると、引用文献２には、変形例１に係る次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用文献２技術事項＞ 「ユーザによって携帯される通信装置（携帯端末）の車両に対する相対位置を、電波を用いて推定する技術であって、（【０００１】） 駐車されている車両の周囲には他車両や壁などが存在し、マルチパス環境となっている可能性が高いところ、車両がマルチパス環境下にある場合には、各車載通信機と携帯端末が通信することで特定される距離情報に含まれる誤差は増大し得るため、これを解決するものであり、【０００８】 外界情報取得部Ｆ５は、サイドカメラ１７やリアカメラ１８といった外界カメラから入力される画像（外界画像）を解析することで、車両周辺に相当する所定範囲に人が存在するか否かを判定し、 人が存在する場合には、画像内における人物位置と、カメラの取付位置、及び取付姿勢に基づいて、その人物の車両Ｈｖに対する相対位置（所在）を特定し、 車両Ｈｖに対する人物の相対位置は、通信機位置を示す座標系と同様の車両３次元座標系にて表現し、自車両周辺に存在する人物の相対位置を示す情報は、人位置情報として、位置推定部Ｆ６に提供され、 外界カメラの撮像データは、外界カメラの撮像範囲に存在する人物の位置を表す情報に相当し、（【００７５】） 位置推定部Ｆ６は、各ＵＷＢ通信機１２に所定の順に携帯端末２とインパルス信号を送受信させることにより、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離を推定し、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づいて携帯端末２の位置（端末位置）を推定し、（【００７７】） 位置推定部Ｆ６は、伝搬時間を取得できている各ＵＷＢ通信機１２の設置位置と、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づいて携帯端末２の位置を算出し、（【０１０３】） 外界情報取得部Ｆ５から人位置情報を取得し、推定した端末位置（推定位置）に人が存在するか否かを判定し、推定位置に人が存在する場合には、その推定位置を端末として採用し、推定位置に人が存在しない場合には、外界情報取得部Ｆ５から提供されている人位置情報に基づき、推定位置から所定の補正許容距離以内に人が存在するか否かを判定し、（【０１０４】） 推定位置から補正許容距離以内に人が存在する場合には、その人物の位置を、端末位置として採用し、推定位置を人位置へと補正した上で、端末位置として採用することで、（【０１０５】） 端末位置を正しい位置へと補正し、端末位置の推定精度を高めることができる、（【０１０６】） 端末位置を推定する技術。」 (４) 引用文献３の記載事項及び引用文献３技術事項の認定 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２００７－３１６０２８号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 ア 引用文献３に記載された事項 (ア) 段落【０００１】～【００１０】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、自律的に現在位置を取得できない移動通信装置に対して、その現在位置情報を提供する位置情報提供システムおよび移動通信装置に関する。 …（中略）… 【０００９】 第１の発明は、現在位置を検知する位置検知手段を備えて自律的に現在位置を取得する第１の移動通信装置が、自律的に現在位置を取得できない第２の移動通信装置の現在位置を検出し、その現在位置を第２の移動通信装置に通知する位置情報提供システムにおいて、第１の移動通信装置は、第２の移動通信装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、無線通信手段を用いて第２の移動通信装置と交信し、送受信パワーまたは信号伝送時間を計測して第１の移動通信装置と第２の移動通信装置との間を距離を算出する測距手段と、位置検知手段が取得した現在位置と、測距手段が取得した第１の移動通信装置と第２の移動通信装置との間を距離から、第２の移動通信装置の現在位置を算出し、当該現在位置を含むデータを無線通信手段から第２の移動通信装置に送信する制御を行う制御手段とを備える。第２の移動通信装置は、第１の移動通信装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、第１の移動通信装置から送信されたデータを無線通信手段で受信し、該データから第２の移動通信装置の現在位置を取得する制御を行う制御手段とを備える。 【００１０】 また、第１の移動通信装置の測距手段は、無線通信手段を用いて第２の移動通信装置と交信した際の平均送信パワーと平均受信パワーを計測し、その計測値の比を用いて第１の移動通信装置と第２の移動通信装置との間を距離を算出する構成である。」 (イ) 段落【００１８】～【００１９】、図１ 「【００１８】 （システム構成） 図１は、本発明の位置情報提供システムの実施形態を示す。図において、位置情報提供システムは、自装置の現在位置を取得可能な移動通信装置１０と、自律的に自装置の現在位置を取得できない移動通信装置２０から構成される。移動通信装置１０は、位置検知部１１、無線通信部１２、測距部１３を備え、それらが制御部１４を介して接続された構成である。一方、移動通信装置２０は、無線通信部２１と制御部２２が接続された構成である。移動通信装置１０と移動通信装置２０は、互いに無線通信可能な範囲に存在している限り、双方の無線通信部１２，２１を介して無線通信が可能である。」 「【図１】 ［図：0001434854000018.jpg］ 」 「【００１９】 ここで、移動通信装置１０および移動通信装置２０は、例えば携帯電話やＰＨＳなどの通話装置、または無線通信機能を内蔵した携帯型コンピュータやＰＤＡなどの小型コンピュータであってもよい。また、移動通信装置１０は、例えば車載の通信機能付きカーナビゲーション装置であってもよい。このような通信機能を備えたカーナビゲーション装置は、カーテレマティクス装置とも呼ばれている。また、移動通信装置２０は、例えばＩＣタグなどであってもよい。これらの装置は、内蔵された補助記憶装置に格納されているプログラムを主記憶部に展開し、処理部が該プログラムに従って演算処理する「コンピュータ」に類するものであればその形態を問わない。また、移動通信装置１０および移動通信装置２０は、自走するロボットのような装置でもよいが、必ずしも自走できる必要はない。すなわち、人が携帯して持ち運べる装置、あるいは車両に搭載して移動できる装置であればよい。また、本発明の位置情報提供システムは、移動通信装置１０と移動通信装置２０の２台で運用される場合に限らず、本システムが適用される空間（実空間およびコンピュータやネットワークで展開される仮想空間）上で複数あってもよい。また、移動通信装置１０を構成する位置検知部１１、無線通信部１２および測距部１３、移動通信装置２０を構成する無線通信部２１は、ソフトウェア処理またはハードウェア処理のいずれの形態であってもよい。」 (ウ) 段落【００３１】～【００３４】、図７、８ 「【００３１】 （移動通信装置２０の位置同定方法） 移動通信装置１０は、位置検知部１１で得た自装置の現在位置と、測距部１３で得た移動通信装置２０との距離から、移動通信装置２０の位置を次のように同定する。なお、この処理は、移動通信装置１０の制御部１４で行われ、同定された移動通信装置２０の位置情報は無線通信部１２から移動通信装置２０に通知される。また、移動通信装置１０における移動通信装置２０の位置の同定には、移動通信装置１０の移動量に対して移動通信装置２０の移動量が小さい（または静止している）ことが前提になる。 【００３２】 図７は、第１の位置同定方法を示す。図において、移動通信装置１０は(1)の位置で、自装置の現在位置Ｐ１と移動通信装置２０との距離Ｌ１を得る。このとき、移動通信装置２０は、移動通信装置１０の現在位置Ｐ１に対して半径Ｌ１の円周上に位置することがわかる。次に、移動通信装置１０は(2)の位置に移動し、同様に自装置の現在位置Ｐ２と移動通信装置２０の距離Ｌ２を得る。このとき、移動通信装置２０は、Ｐ１を中心とする半径Ｌ１の円周と、Ｐ２を中心とする半径Ｌ２の円周の交点Ｃ１，Ｃ２のいずれかに位置することがわかる。」 「【図７】 ［図：0001434854000019.jpg］ 」 「【００３３】 次に、例えば移動通信装置１０から位置Ｃ１，Ｃ２０の方向にアンテナ指向性を設定し、交互に指向方向を変えて移動通信装置２０に制御信号を送信し、その応答信号のあった方向に移動通信装置２０の位置を同定する。 【００３４】 また、図８に示すように、移動通信装置１０が非直線的に移動する場合には、移動通信装置１０，２０間の(1),(2),(3)で距離計測を３回以上行うことにより、移動通信装置２０の１つの位置を同定することが可能である。」 「【図８】 ［図：0001434854000020.jpg］ 」 イ 引用文献３技術事項の認定 前記アに摘記した引用文献３の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用文献３技術事項＞ 「自律的に現在位置を取得できない移動通信装置に対して、その現在位置情報を提供する位置情報提供システムであって、（【０００１】） 現在位置を検知する位置検知手段を備えて自律的に現在位置を取得する第１の移動通信装置が、自律的に現在位置を取得できない第２の移動通信装置の現在位置を検出し、 第１の移動通信装置は、第２の移動通信装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、無線通信手段を用いて第２の移動通信装置と交信し、送受信パワーまたは信号伝送時間を計測して第１の移動通信装置と第２の移動通信装置との間を距離を算出する測距手段と、位置検知手段が取得した現在位置と、測距手段が取得した第１の移動通信装置と第２の移動通信装置との間を距離から、第２の移動通信装置の現在位置を算出し、（【０００９】） 自装置の現在位置を取得可能な移動通信装置１０と、自律的に自装置の現在位置を取得できない移動通信装置２０から構成された場合には、（【００１８】） 移動通信装置１０は、位置検知部１１で得た自装置の現在位置と、測距部１３で得た移動通信装置２０との距離から、（【００３１】） 移動通信装置１０が非直線的に移動する場合には、移動通信装置１０，２０間の(1),(2),(3)で距離計測を３回以上行うことにより、移動通信装置２０の１つの位置を同定する、（【００３４】） 位置情報提供システム。」 (５) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（位置特定システム） 引用発明の「在庫管理システム」は、店舗内に存在する物品の位置の特定、すなわち物品の位置推定を行うものであるといえるから、「位置推定システム」の発明である本件補正発明と「在庫管理システム」の発明である引用発明は、「位置推定」を行う「システム」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａ１及びＡ２の観点（取得部及び推定部について） ａ 構成Ａ１は、「人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報を取得する取得部」を備えることであり、構成Ａ２は、「取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定する推定部」を有することである。 ｂ 引用発明は、本件補正発明の構成Ａ１及びＡ２に相当する構成を備えていないから、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。 (ａ) 本件補正発明は「人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報を取得する取得部」を備えるのに対し 引用発明は当該構成を備えない点。 (ｂ) 本件補正発明は「取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定する推定部」を備えるのに対し 引用発明は当該構成を備えない点。 (ウ) 構成Ａ３の観点（位置情報取得部について） ａ 構成Ａ３は、「前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する測位システムから前記第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを備え［る］」ことである。 ｂ 引用発明における「店舗内」、「携帯端末４」及び「受信機６」はそれぞれ、本件補正発明における「空間」、「第一通信装置」及び「第二通信装置」に相当する。また、本件補正発明における「携帯端末４」は「店舗内」に位置し、「受信機６」は「店舗の天井」に設置されるのであるから、「携帯端末４」及び「受信機６」はそれぞれ、本件補正発明における「空間に位置する第一通信装置」及び「空間に設置された」「第二通信装置」に相当するものといえる。 ｃ そして、引用発明においては、店舗の天井に設置された複数の「受信機６」は「携帯端末４」が放射する電波（ビーコン信号）を受信し、その電波の入射角を測定し、引用発明における「位置特定装置７」は、「受信機６」が測定した入射角を基に「店員端末４」の店舗内の位置を測位するのであるから、引用発明の「位置特定装置７」は、本件補正発明の「空間に位置する人が保持する対象の第一通信装置と空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて第一通信装置の位置を計測する測位システム」に相当する部分を有するものと認められる。 ｄ なお、前記ｃでは「ＡＯＡ（Angle of Arrival）方式」により「店員端末４」を測位する場合について検討したが、引用発明は、測位の方式として「ＴＯＡ（Time of Arrival）方式」を用いることも記載されている。 ｅ 引用発明の「位置特定装置７」が本件補正発明の「測位システム」に相当する部分を有することは前記ｃで検討したとおりである。そして、当該部分で測位された「店員端末４」の位置情報はその後「位置特定装置７」において物品の位置を特定するのに用いられることから、前記「位置特定装置７」は、当該部分に加えて、本件補正発明における「測位システムから第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部」に相当する部分を有しているものと認められる（後記(オ)ｅも参照されたい。）。 ｆ したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「空間に位置する第一通信装置と空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて第一通信装置の位置を計測する測位システムから第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを備える」点 (エ) 構成Ａ４の観点 ａ 構成Ａ４は、「推定部」が「推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定［する］」ことである。 ｂ 引用発明における「店員端末４」は「店員ＳＣ」が所持するものであるから、本件補正発明の「第一通信装置」と引用発明の「店員端末４」は「人が保持する対象」である点で一致する。 ｃ 引用発明における「位置特定装置７」は、店舗内の店員ＳＣが所持する「店員端末４」から店舗内に設置された「複数の受信機６」が受信する電波（ビーコン信号）の受信状態に基づいて、「店員端末４」の店舗内の位置を測位する位置特定システムから取得される「店員端末４」の店舗内の位置をそのまま採用しているところ、本件補正発明の「推定部」とは、「取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定」する点で共通するといえるが、その一方で、引用発明は「推定された」「人の座標」を有していないから、「店員端末４」の位置を推定するにあたり、「推定された」「人の座標」に基づいてはいない（前記(イ)も参照されたい。）。 ｄ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ａ４の観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ａ４の観点における一致点 「推定部は、取得された位置情報に基づいて、第一通信装置の座標を推定」する点 (ｂ) 構成Ａ４の観点における相違点 本件補正発明では、 「推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定」するのに対し、 引用発明では、 店員端末４の店舗内の位置を測位する位置特定システムから取得される、店員端末４の店舗内の位置をそのまま採用している点。 (オ) 構成Ａ１～Ａ４の「人の座標」及び「第一通信装置の位置情報」 ここで、前記(イ)～(エ)を踏まえるに、構成Ａ４における「推定された前記人の座標」は、構成Ａ１において「取得」処理された「人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報」に基づいて、構成Ａ２において「推定」処理された「前記空間における前記人の座標」である。また、構成Ａ４における「取得された前記位置情報」は、構成Ａ３における「前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する測位システム」から「取得」処理された「前記第一通信装置の位置情報」にほかならない。 他方、引用発明における「店員端末４の店舗内の位置」は、店舗内の店員ＳＣが所持する店員端末４から、店舗内に設置された複数の受信機６が受信する電波（ビーコン信号）の受信状態に基づいて、店員端末４の店舗内の位置を測位する位置特定システムから取得処理された、店員端末４の店舗内の位置である。 (カ) 構成Ｂについて ａ 構成Ｂは、推定部が「前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の前記複数のタイミングにおける座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する」ことである。 ｂ 引用発明における、「物品に取り付けられている無線タグ」である「タグＴ」は本件補正発明における「第三通信装置」に相当する。 ｃ 引用発明においては、「タグＴが送信するパケットを店員端末４－１，４－２，４－３が受信し、各端末がパケットを受信したときの受信信号強度をＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３」とし、「距離に応じた電波の減衰特性を利用し、各端末でのＲＳＳＩ値ＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３に基づいてタグＴと各端末との距離を推定し、三角測量法によりタグＴを測位する」ものであるから、本件補正発明と引用発明は「前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との通信状態に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定」する点で一致する。 ｄ 引用発明においては、当該三角測量を行うのに際して「位置特定システムは、店員端末４－１，４－２，４－３の位置と、タグＴと各端末との距離とに基づいて、三角測量法によりタグＴの現在位置を特定する」ものであり、引用発明における「位置特定システム」は「受信機６と位置特定装置７」によって構成されているのであるから、「位置特定装置７」によってタグＴの現在位置が特定されているものと認められるため、当該「位置特定装置７」は本件補正発明の「推定部」に相当するものと認められる。 してみれば、本件補正発明の「推定部」と引用発明の「位置特定装置７」とは、「人以外の物体に保持された第三通信装置と対象の第一通信装置との互いに異なる複数の通信状態、及び、推定された対象の第一通信装置の互いに異なる複数の座標に基づいて、空間における前記物体の座標を推定する」点で共通する。 ｅ また、引用発明の「位置特定システム７」は「店員端末４－１，４－２，４－３の位置」を用いて「タグＴ」の現在位置を特定しているから、引用発明の「位置特定装置７」は、「位置特定装置７」の「測位システム」に相当する部分から、「店員端末４－１，４－２，４－３の位置」の情報を取得する部分を有することは明らかである。すなわち、引用発明における「位置特定装置７」は、本件補正発明における「測位システム」、「位置情報取得部」及び「推定部」に相当する部分を備えているものと認められる。 ｆ 一方、引用発明においては、ＳＲ１，ＳＲ２，ＳＲ３との互いに異なる携帯端末との通信状態及び互いに異なる通信端末の座標に基づいてタグＴを測位しており、通信状態の測定のタイミングを異ならせる本件補正発明とは相違する。 ｇ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明の構成Ｂの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｂの観点における一致点 「推定部が前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との互いに異なる複数の通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の互いに異なる複数の座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する」点。 (ｂ) 構成Ｂの観点における相違点 前記物体の座標を推定するために「前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との互いに異なる複数の通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の互いに異なる複数の座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標」を用いるにあたり、 本件補正発明においては、「複数のタイミングにおける通信状態」及び「複数のタイミングにおける座標」を用いるものであるのに対し、 引用発明においては、互いに異なる携帯端末との通信状態及び互いに異なる通信端末の座標を用いるものである点。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。 (ア) 一致点 「空間に位置する人が保持する対象の第一通信装置と空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて第一通信装置の位置を計測する測位システムから前記第一通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部とを備え、 推定部は、 取得された位置情報に基づいて、第一通信装置の座標を推定し、 人以外の物体に保持された第三通信装置と対象の第一通信装置との互いに異なる複数の通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の互いに異なる複数の座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する 位置推定システム。」 である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（構成Ａ１、Ａ２、Ａ４） 第一通信装置の座標を推定する処理として、 本件補正発明では、 「人が位置する空間が映る画像の画像情報、及び、前記空間の温度分布情報のいずれかの情報を取得」し、「取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定」し、「前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する測位システムから前記第一通信装置の位置情報を取得」し、「推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定」するのに対し、 引用発明では、 店舗内の店員ＳＣが所持する店員端末４から、店舗内に設置された複数の受信機６が受信する電波（ビーコン信号）の受信状態に基づいて、店員端末４の店舗内の位置を測位する位置特定システムから取得される、店員端末４の店舗内の位置をそのまま採用している点。 ｂ 相違点２（構成Ｂ） 物体の座標を推定するために「前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との」「通信状態」、及び、「推定された前記対象の第一通信装置の」「座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標」を用いるにあたり、 本件補正発明においては、「複数のタイミングにおける通信状態」及び「複数のタイミングにおける座標」を用いるものであるのに対し、 引用発明においては、互いに異なる携帯端末との通信状態及び互いに異なる通信端末の座標を用いるものである点。 (６) 判断 ア 相違点１（構成Ａ１、Ａ２、Ａ４）について (ア) 引用文献２技術事項と、相違点１との関係について ａ 引用文献２技術事項の「携帯端末２」及び「ＵＷＶ通信機１２」はそれぞれ、本件補正発明の「第一通信装置」、「第二通信装置」に相当する。 ｂ 引用文献２技術事項の「外界情報取得部Ｆ５」は、「サイドカメラ１７やリアカメラ１８といった外界カメラから入力される画像（外界画像）を解析する」ものであって、「画像内における人物位置」を特定するものであるところ、当該「外界画像」の情報は本件補正発明における「人が位置する空間が移る画像の画像情報」に相当する。また、「外界情報取得部Ｆ５」は、本件補正発明の「取得部」に相当する。 ｃ 引用文献２技術事項の「外界情報取得部Ｆ５」は、「画像内における人物位置と、カメラの取付位置、及び取付姿勢に基づいて」「人物の車両Ｈｖに対する相対位置を特定」するところ、「相対位置は」「車両３次元座標系にて表現」されるから、本件補正発明の「推定部」と、「取得された前記情報に基づいて、前記空間における前記人の座標を推定する」点で一致する。すなわち、引用文献２技術事項の「外界情報取得部５」は、本件補正発明の「推定部」にも相当する。 ｄ 引用文献２技術事項の「位置推定部Ｆ６」は、「各ＵＷＢ通信機１２に所定の順に携帯端末２とインパルス信号を送受信させることにより、各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離を推定」し、「各ＵＷＢ通信機１２から携帯端末２までの距離情報に基づいて携帯端末２の位置（端末位置）を推定する」ものであるから、本件補正発明の「測位システム」と、「前記空間に位置する第一通信装置と前記空間に設置された複数の第二通信装置それぞれとの通信状態に基づいて前記第一通信装置の位置を計測する」点で一致する。すなわち、引用文献２技術事項の「位置推定部Ｆ６」は、「測位システム」に相当する部分を有するものといえる。 ｅ 引用文献２技術事項の「位置推定部Ｆ６」は「外界情報取得部Ｆ５から人位置情報を取得し、端末位置（推定位置）に人が存在するか否かを判定する」ものであるところ、当該「判定」には、推定された「端末位置」を使用していることから、引用文献２技術事項の「位置推定部Ｆ６」の当該「判定」を行う部位は、前記ｄの「測位システム」に相当する部位から、推定された「端末位置」（第一通信装置の位置情報）を取得する部分、すなわち「位置情報取得部」に相当する部分を有するものといえる。 ｆ 引用文献２技術事項の「位置推定部Ｆ６」は「推定位置に人が存在する場合には、その推定位置を端末として採用し、推定位置に人が存在しない場合には、外界情報取得部Ｆ５から提供」された「車両３次元座標系にて表現」される「人位置情報に基づき、推定位置から所定の補正許容距離以内に人が存在するか否かを判定し、推定位置から補正許容距離以内に人が存在する場合には、その人物の位置を、端末位置として採用し、推定位置を人位置へと補正した上で、端末位置として採用する」ものであるから、「推定された前記人の座標、及び、取得された前記位置情報に基づいて、前記人が保持する対象の第一通信装置の座標を推定」する点で、本件補正発明と一致する。 ｇ 前記ａ～ｆの検討結果を踏まえると、引用文献２技術事項は、相違点１に係る本件補正発明の構成を有しているものと認められる。 (イ) 相違点１に係る本件補正発明の想到容易性について 引用文献２技術事項は、「マルチパス環境」における「端末位置を誤推定する恐れを低減可能」なものであるが、引用発明においても、受信機６の設置位置と、店員ＳＣと店舗内の棚または壁との位置関係によっては、マルチパス環境が発生し得ることは、当業者に当然に想定される事態である。 してみれば、引用発明においても、当該事態に対処するために、引用文献２技術事項を適用することとして、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 イ 相違点２（構成Ｂ）について (ア) 引用文献３技術事項と相違点２との関係について ａ 引用文献３技術事項における「第１の移動通信装置」である「移動通信装置１０」は、本件補正発明における「第一通信手段」に相当する。また、引用文献３技術事項における「第２の移動通信装置」である「移動通信装置２０」は、本件補正発明における「第三通信手段」に相当する。 ｂ 引用文献３技術事項においては、「移動通信装置２０の１つの位置を同定」するために、「第１の移動通信装置」は「第２の移動通信装置と交信し、送受信パワーまたは信号伝送時間を計測して第１の移動通信手段と第２の移動通信手段との間の距離を算出する」のであるから、「物体の座標を推定する」にあたり、本件補正発明と引用文献３技術事項とは、「第三通信装置と前記対象の第一通信装置との通信状態」に基づく点で一致する。 ｃ 引用文献３技術事項においては、「移動通信装置１０」は「位置検出部１１で得た自装置の現在位置」を用いて「移動通信装置２０」の位置を同定するのであるから、「物体の座標を同定する」にあたり、「前記対象の第一通信手段の座標に基づく」点で一致する。 ｄ 引用文献３技術事項における「移動通信装置１０」は、非直線的に移動し、距離測定を３回以上行うのであるから、「物体の座標を推定する」にあたり、本件補正発明と引用発明とは、「互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態」及び「前記複数のタイミングにおける座標」に基づく点で一致する。 ｅ 前記ａ～ｄの検討結果を踏まえると、引用文献３技術事項は、相違点２に係る本件補正発明の構成を有しているものと認められる。 (イ) 相違点２に係る本件補正発明の想到容易性について 引用発明と引用文献３記載技術とは、いずれも「物体の座標を推定する」ことに関連した技術分野に属するものと認められる。また、両者の技術はいずれも自律的には現在位置を取得できない物体の座標を推定できるという共通の作用、機能を有するものともいえる。 してみれば、引用発明において引用文献３記載技術を選択し、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。特に、前記（４）ア（ウ）に摘記したとおり、引用文献３には、移動通信装置２０の位置を同定するに当たり、複数の移動通信装置１０を使用するか、単一の移動通信装置１０の複数タイミングを使用するかは、択一的な選択事項として記載されていることから、予測・発見困難な効果は認められない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 本件補正発明において、「前記人以外の物体に保持された第三通信装置と前記対象の第一通信装置との互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態、及び、推定された前記対象の第一通信装置の前記複数のタイミングにおける座標に基づいて、前記空間における前記物体の座標を推定する」ことは、引用文献１～７に記載も示唆もされておらず、この構成によって、対象の第一通信装置が１台でありながら、１台の対象の第一通信装置の複数のタイミングにおける座標を、複数台の第一通信装置の座標とみなすことで、物体の座標の推定精度の向上を図ることができる効果が得られる。 (イ) 請求人の主張についての検討 請求人の主張する構成は、前記(５)イ(イ)ｄで抽出した相違点２に係る本件補正発明の構成（構成Ｂ）のことと認められるが、当該構成は引用文献３技術事項が具備し、かつ当業者であれば当該引用文献３技術事項を引用発明に適用できたことは、前記(６)イで検討したとおりであり、また本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできないこともまた、前記(６)ウで検討したとおりである。 したがって、前記請求人の主張は採用することができない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(６)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献１、２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０２１－１０９７５０号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開２０２０－１２２７２６号公報 ３ 各引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１に記載された事項及び引用発明は、前記第２の３(２)ア及びイにおいて示したとおりである。また、引用文献２に記載された事項及び引用文献２技術事項は前記第２の３(３)ア及びイにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２において検討したとおり、本件補正発明における「互いに異なる複数のタイミングにおける通信状態」及び「前記複数のタイミングにおける座標」から「互いに異なる複数のタイミングにおける」及び「前記複数のタイミングにおける」との限定、すなわち相違点２に関する特定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明を比較すると、両者は、前記第２の３(５)イ(ア)の点において一致し、同(イ)ａの相違点１において相違する。そして、前記第２の３(６)アにおいて説示したとおり、相違点１に係る構成は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。