2024-009669

特願２０２３－５０６０７１「レーダシステム、レーダシステムのためのアンテナアレイ、車両、及びレーダシステムを操作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月 ３日国際公開、ＷＯ２０２２／０２３２９６、令和 ５年 ８月１７日国内公表、特表２０２３－５３５５１０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０２０年７月２９日、独国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ３月１０日 ：翻訳文の提出 令和６年 １月１０日付け：拒絶理由通知書 同年 ２月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月１５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２４日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ６月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月 ４日付け：前置報告書 同年１０月１０日 ：上申書の提出 第２ 令和６年６月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年６月１０日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年６月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和６年２月２０日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項６の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項５の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前 「【請求項６】 オブジェクト（１８）について少なくとも１つの監視領域（１４）を監視するレーダシステム（１２）のためのアンテナアレイ（２２）であって、 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号（３０）を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ（２６）を備え、 送信されたレーダ信号（３０）のエコー（４４）を受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ（２８）を備える、アンテナアレイ（２２）であって、 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の各位相中心（３２）が、仮想の送信機縦軸（３４）上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記送信機縦軸（３４）に垂直に走る仮想の送信機横軸（３８）が、前記送信機縦軸（３４）の前記少なくとも２つの送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、 前記送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、ベース間隔より大きいものであり、 前記ベース間隔（４０）が、前記送信アンテナ（２６）を用いて送信された前記レーダ信号（３０）の波長λの半分に対応するものであり 前記送信アンテナ（２６）及び受信アンテナ（２８）の構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸（５４ａ、５４ｂ）上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイ（５０）を実現するように、前記レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ、 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、互いに前記ベース間隔（４０）で配置され、及び／又は 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）より大きい間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置され、及び／又は 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）の整数倍に対応する間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置される、 ことを特徴とするアンテナアレイ（２２）。」 (２) 本件補正後 「【請求項５】 オブジェクト（１８）について少なくとも１つの監視領域（１４）を監視するレーダシステム（１２）のためのアンテナアレイ（２２）であって、 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号（３０）を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ（２６）を備え、 送信されたレーダ信号（３０）のエコー（４４）を受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ（２８）を備える、アンテナアレイ（２２）であって、 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の各位相中心（３２）が、仮想の送信機縦軸（３４）上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る前記仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、 前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、前記ベース間隔（４０）より大きいものであり、 前記ベース間隔（４０）が、前記送信アンテナ（２６）を用いて送信された前記レーダ信号（３０）の波長λの半分に対応するものであり、 前記送信アンテナ（２６）及び受信アンテナ（２８）の構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸（５４ａ、５４ｂ）上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイ（５０）を実現するように、前記レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ、 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、互いに前記ベース間隔（４０）で配置され、及び／又は 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）より大きい間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置され、及び／又は 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）の整数倍に対応する間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置されるものであり、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記仮想の送信機横軸（３８）間に配置される、 ことを特徴とするアンテナアレイ（２２）。」 ２ 補正の目的 (１) 本件補正のうち本件補正後の請求項５についてする補正は、次のアからエの補正事項からなる。下線は補正箇所を示す。 ア 補正事項１ 本件補正前の 「少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、」 という記載を 「少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、」 と補正すること。 イ 補正事項２ 本件補正前の 「前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記送信機縦軸（３４）に垂直に走る仮想の送信機横軸（３８）が、前記送信機縦軸（３４）の前記少なくとも２つの送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、」 という記載を 「前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る前記仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、」 と補正すること。 ウ 補正事項３ 本件補正前の 「前記送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、ベース間隔より大きいものであり、」 という記載を、 「前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、前記ベース間隔（４０）より大きいものであり、」 と補正すること。 エ 補正事項４ 「少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）」の「更なる仮想の送信機横軸（３８）」について、「前記仮想の送信機縦軸（３４）上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記仮想の送信機横軸（３８）間に配置される」ことを限定すること。 (２) 本件補正のうち、本件補正後の請求項５についてする補正は、補正事項１～３による、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正を含むと同時に、補正事項４による、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正も含んでいると認められる。 (３) そして、本件補正前の請求項６に記載された発明と本件補正後の請求項５に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 (４) したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 ア 本件補正発明の認定と分説 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のとおり構成Ｘと構成Ａ、構成Ｂ、構成Ｃ１～Ｃ６、構成Ｄ１～Ｄ４に分説する。また、参考図として、本願の【図４】及び【図５】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本件補正発明の分説＞ Ｘ オブジェクト（１８）について少なくとも１つの監視領域（１４）を監視するレーダシステム（１２）のためのアンテナアレイ（２２）であって、 Ａ 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号（３０）を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ（２６）を備え、 Ｂ 送信されたレーダ信号（３０）のエコー（４４）を受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ（２８）を備える、アンテナアレイ（２２）であって、 Ｃ１ 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の各位相中心（３２）が、仮想の送信機縦軸（３４）上に配置され、 Ｃ２ 少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、 Ｃ３ 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る前記仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、 Ｃ４ 前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、前記ベース間隔（４０）より大きいものであり、 Ｃ５ 前記ベース間隔（４０）が、前記送信アンテナ（２６）を用いて送信された前記レーダ信号（３０）の波長λの半分に対応するものであり、 Ｄ１ 前記送信アンテナ（２６）及び受信アンテナ（２８）の構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸（５４ａ、５４ｂ）上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイ（５０）を実現するように、前記レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ、 Ｄ２ 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、互いに前記ベース間隔（４０）で配置され、及び／又は Ｄ３ 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）より大きい間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置され、及び／又は Ｄ４ 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）の整数倍に対応する間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置されるものであり、 Ｃ６ 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記仮想の送信機横軸（３８）間に配置される、 Ｘ ことを特徴とするアンテナアレイ（２２）。 ＜参考図＞ 【図４】 ［図：0001437759000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001437759000002.jpg］ イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、少なくとも１つの監視領域のオブジェクトを監視するためのレーダシステムであって、 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号を少なくとも１つの監視領域に送信するように用いることができる複数の送信アンテナを備え、 送信されたレーダ信号のエコーを受信し、エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナを備え、 送信アンテナ及び受信アンテナに接続され、送信アンテナを制御する送信信号を生成するように用いることができ、且つ、レーダ信号を用いて検出されたオブジェクトに関連するオブジェクト情報を受信信号から確認するように用いることができる、少なくとも１つの制御及び評価装置を備える、レーダシステムに関する。 【０００２】 さらに、本発明は、オブジェクトについて少なくとも１つの監視領域を監視するレーダシステムのためのアンテナアレイであって、 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号を送信するように用いることができる複数の送信アンテナを備え、 送信されたレーダ信号のエコーを受信し、エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナを備える、アンテナアレイに関する。 …（中略）… 【０００５】 ［先行技術文献］ 独国特許出願公開第１０２０１８１１８２３８号明細書から、レーダ装置を操作する方法及びレーダ装置が知られている。この方法は、監視領域に送信信号を送信するように、互いに間隔を空けて配置された少なくとも２つの送信アンテナを用いることを含む。必要であれば、少なくとも１つの受信アレイ要素を用いて、監視される領域に存在する少なくとも１つのオブジェクトによって反射されたエコー信号が受信される。少なくとも１つのオブジェクト情報が、エコー信号から確認される。レーダ装置は、同じ送信信号を同時に送信するように少なくとも２つの送信アンテナ要素が用いられ、レーダ装置に対する少なくとも１つのオブジェクトの距離及び／又は速度が対応するエコー信号から確認される距離操作モード、又は互いに区別可能な送信信号を送信するように少なくとも２つの送信アンテナ要素が用いられ、適切に区別可能なエコー信号が送信アンテナ要素に割り当てられ、オブジェクトの少なくとも１つの方向成分が確認される方向操作モードのいずれかで操作される。 【０００６】 本発明は、レーダシステムの検出範囲と方向決定のための角度分解能という点でレーダシステムの性能が改善される、冒頭に言及された種類のレーダシステム、アンテナアレイ、車両及び方法を設計する目的に基づく。 【０００７】 本発明によれば、この目的は、レーダシステムにおいて、 少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各位相中心が、仮想の送信機縦軸上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心が、送信機縦軸から送信機横間隔で配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心を通って、送信機縦軸に垂直に走る仮想の送信機横軸が、送信機縦軸の少なくとも２つの送信アンテナのうちの１つの位相中心を通って、送信機縦軸に垂直に走る仮想の送信機横軸からベース間隔に位置し、 送信機縦軸上の少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各仮想の送信機横軸間の送信機縦間隔が、ベース間隔より大きい、 ことで達成される。 【０００８】 本発明によれば、少なくとも２つの送信アンテナが送信機縦軸に沿って配置される。少なくとも１つのさらなる送信アンテナが送信機縦軸の隣に配置される。送信機縦軸の隣に配置された少なくとも１つの送信アンテナは、他の２つの送信アンテナのうち少なくとも１つの対象送信機横軸の隣からもベース間隔で配置されている。 …（中略）… 【００１１】 さらなる有利な実施形態によれば、少なくとも１つのさらなる送信アンテナの送信機横軸は、送信機縦軸上で隣接する少なくとも２つの送信アンテナの送信機横軸間に配置されてよい。この通り、送信アンテナ構成はさらにコンパクトに実現され得る。 …（中略）… 【００３１】 さらなる有利な実施形態によれば、ベース間隔は、送信アンテナを用いて送信されたレーダ信号の波長の半分、特に公差のプラスマイナスに対応してよい。これにより、レーダシステムの方向操作モードにおける送信機で明確に向けられたレーダ信号（distinctly directed radar signals）が実現され得る。加えて、方向操作モードにおいて明確な角度測定をすることができる。 …（中略）… 代わりに又は加えて、送信アンテナの少なくとも幾つかと受信アンテナの少なくとも幾つかは、有利には共通のアンテナアレイとして実現されてよい。これにより、送信アンテナ及び受信アンテナは共に製造され、組み立てられることができる。 …（中略）… 【００５１】 本発明によれば、 少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各位相中心が、仮想の送信機縦軸上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心が、送信機縦軸から送信機横間隔で配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心を通って、送信機縦軸に垂直に走る仮想の送信機横軸が、送信機縦軸の少なくとも２つの送信アンテナのうちの１つの位相中心を通って、送信機縦軸に垂直に走る仮想の送信機横軸からベース間隔に位置し、また、 送信機縦軸上の少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各仮想の送信機横軸間の送信機縦間隔が、ベース間隔より大きい、 ことで、目的がアンテナアレイのためにさらに達成される。」 (２) 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２０２０－５６７８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 (ア) 【０００１】～【００１７】 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、レーダ装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、高分解能が得られるマイクロ波又はミリ波を含む波長の短いレーダ送信信号を用いたレーダ装置の検討が進められている。また、屋外での安全性を向上させるために、車両以外にも、歩行者を含む物体（ターゲット）を広角範囲で検知するレーダ装置（広角レーダ装置）の開発が求められている。 【０００３】 また、レーダ装置として、受信ブランチに加え、送信ブランチにも複数のアンテナ素子（アレーアンテナ）を備え、送受信アレーアンテナを用いた信号処理によりビーム走査を行う構成（ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）レーダと呼ぶこともある）が提案されている。 【０００４】 ＭＩＭＯレーダでは、送受信アレーアンテナにおけるアンテナ素子の配置を工夫することにより、最大で送信アンテナ素子数と受信アンテナ素子数との積に等しい仮想的な受信アレーアンテナ（以下、仮想受信アレー、または仮想受信アレーアンテナと呼ぶ）を構成できる。これにより、少ない素子数によってアレーアンテナの実効的な開口長を増大させる効果がある。 …（中略）… 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本開示の一態様は、アンテナ１素子あたりの開口長および仮想受信アレーアンテナの開口長を拡大できる、改善されたレーダ装置の提供に資する。 …（中略）… 【発明の効果】 【０００９】 本開示の一態様によれば、アンテナ１素子あたりの開口長および仮想受信アレーアンテナの開口長を拡大できる、改善されたレーダ装置を提供できる。 …（中略）… 【発明を実施するための形態】 【００１２】 例えば、レーダ装置として、パルス波を繰り返し発信するパルスレーダ装置が知られている。広角範囲において車両／歩行者を検知する広角パルスレーダの受信信号は、近距離に存在するターゲット（例えば車両）と、遠距離に存在するターゲット（例えば歩行者）とからの複数の反射波が混合された信号となる。このため、（１）レーダ送信部では、低いレンジサイドローブとなる自己相関特性（以下、低レンジサイドローブ特性と呼ぶ）を有するパルス波又はパルス変調波を送信する構成が要求され、（２）レーダ受信部では、広い受信ダイナミックレンジを有する構成が要求される。 【００１３】 広角レーダ装置の構成として、以下の２つの構成が挙げられる。 【００１４】 一つ目の構成は、パルス波又は変調波を狭角（数度程度のビーム幅）の指向性ビームを用いて、機械的又は電子的に走査してレーダ波を送信し、狭角の指向性ビームを用いて反射波を受信する構成である。この構成では、高分解能を得るためには走査回数が増加するので、高速移動するターゲットに対する追従性が劣化する。 【００１５】 二つ目の構成は、受信ブランチにおいて、複数のアンテナ（複数のアンテナ素子）で構成されるアレーアンテナによって反射波を受信し、アンテナ素子間隔に対する受信位相差に基づく信号処理アルゴリズムによって反射波の到来角を推定する手法（Direction of Arrival (ＤＯＡ) estimation）を用いる構成である。この構成では、送信ブランチでの送信ビームの走査間隔を間引いたとしても、受信ブランチにおいて到来角を推定できるので、走査時間の短縮化を図ることができ、１つ目の構成と比較して追従性が向上する。例えば、到来方向推定方法には、行列演算に基づくフーリエ変換、逆行列演算に基づくＣａｐｏｎ法及びＬＰ（Linear Prediction）法、又は、固有値演算に基づくＭＵＳＩＣ（Multiple Signal Classification）及びＥＳＰＲＩＴ（Estimation of Signal Parameters via Rotational Invariance Techniques）が挙げられる。 【００１６】 また、受信ブランチに加え、送信ブランチでも複数のアンテナ素子を用いてビーム走査を行うＭＩＭＯレーダは、時分割、周波数分割又は符号分割を用いて多重した信号を複数の送信アンテナ素子から送信し、周辺物体で反射された信号を複数の受信アンテナ素子で受信し、受信信号の各々から、多重された送信信号を分離して受信する。 【００１７】 さらに、ＭＩＭＯレーダでは、送受信アレーアンテナにおけるアンテナ素子の配置を工夫することにより、最大で送信アンテナ素子数と受信アンテナ素子数との積に等しい仮想的な受信アレーアンテナ（仮想受信アレー、又は、仮想受信アレーアンテナ）を構成できる。これにより、送信アンテナ素子数と受信アンテナ素子数との積で示される伝搬路応答を得ることができ、送受信アンテナ素子間隔を適切に配置することで、少ない素子数によってアレーアンテナの実効的な開口長を仮想的に拡大し、角度分解能の向上を図ることができる。」 (イ) 【００２７】～【００３５】、【図１】 「【００２７】 ＜実施の形態１＞ 本開示の一態様によれば、仮想受信アレーアンテナの開口長を拡げつつ、不要なグレーティングローブの発生を抑えることができるレーダ装置が提供される。また、アンテナ素子にサブアレーアンテナ構成を用いて、アンテナ素子の指向性利得を向上できるレーダ装置が提供される。 …（中略）… 【００３０】 ［レーダ装置１０の構成］ 図１は、本実施の形態に係るレーダ装置１０の構成の一例を示すブロック図である。レーダ装置１０は、レーダ送信部（送信ブランチまたはレーダ送信回路とも称する）１００と、レーダ受信部（受信ブランチまたはレーダ受信回路とも称する）２００と、基準信号生成部（基準信号生成回路）３００と、制御部（制御回路）４００と、を有する。 【００３１】 レーダ装置１０は、例えば、時分割多重方式を用いたＭＩＭＯレーダである。即ち、レーダ装置１０のレーダ送信部１００において、複数の送信アンテナが時分割で切り替えられ、時分割多重された異なるレーダ送信信号が送出される。また、レーダ装置１０のレーダ受信部２００において、時分割多重された各送信信号を分離することにより受信処理が行われる。しかしながら、レーダ装置１０の構成は、これに限定されない。例えば、レーダ装置１０のレーダ送信部１００において、複数の送信アンテナから周波数分割多重された異なる送信信号が送出され、レーダ受信部１００において、周波数分割多重された各送信信号を分離することにより受信処理が行われる構成でもよい。また、同様に、例えば、レーダ装置１０のレーダ送信部１００において、複数の送信アンテナから符号分割多重された異なる送信信号が送出され、レーダ受信部１００において、符号分割多重された各送信信号を分離することにより受信処理が行われる構成でもよい。以下においては、時分割多重方式を用いるレーダ装置１０を例にとって説明する。 【００３２】 レーダ送信部１００は、基準信号生成部３００から受け取る基準信号に基づいて高周波（無線周波数：Radio Frequency）のレーダ信号（レーダ送信信号）を生成する。そして、レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ素子＃１～＃Ｎｔを時分割で切り替えて、レーダ送信信号を送信する。 【００３３】 レーダ受信部２００は、ターゲット（図示せず）において反射されたレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ素子＃１～＃Ｎａを用いて受信する。レーダ受信部２００は、基準信号生成部３００から受け取る基準信号を用いて、下記の処理動作を行うことで、レーダ送信部１００と同期した処理を行う。レーダ受信部２００は、各受信アンテナ素子２０２において受信した反射波信号を信号処理し、少なくともターゲットの有無検出又は方向推定を行う。なお、ターゲットは、レーダ装置１０が検出する対象の物体であり、例えば、車両（２輪、３輪、及び４輪を含む）又は人を含む。 【００３４】 基準信号生成部３００は、レーダ送信部１００及びレーダ受信部２００のそれぞれに接続されている。基準信号生成部３００は、基準信号をレーダ送信部１００及びレーダ受信部２００に供給し、レーダ送信部１００及びレーダ受信部２００の処理を同期させる。 【００３５】 制御部４００は、レーダ送信部１００が生成するパルス符号、レーダ送信部１００による可変ビーム制御において設定する位相、及び、レーダ送信部１００が信号を増幅するレベルを、レーダ送信周期Tr毎に設定する。そして、制御部４００は、パルス符号を指示する制御信号（符号制御信号）、位相を指示する制御信号（位相制御信号）、及び、送信信号の増幅レベルを指示する制御信号（送信制御信号）を、レーダ送信部１００に出力する。また、制御部４００は、レーダ送信部１００における送信サブアレー＃１～＃Ｎの切替（レーダ送信信号の出力切替）タイミングを指示する出力切替信号を、レーダ受信部２００に出力する。」 「【図１】 ［図：0001437759000003.jpg］ 」 (ウ) 【００３６】～【００４７】、【図２】 「【００３６】 ［レーダ送信部１００の構成］ 図２は、本実施の形態に係るレーダ送信部１００の構成の一例を示すブロック図である。レーダ送信部１００は、レーダ送信信号生成部（レーダ送信信号生成回路）１０１と、送信周波数変換部（送信周波数変換回路）１０５と、電力分配器（電力分配回路）１０６と、送信増幅部（送信増幅回路）１０７と、送信アレーアンテナ１０８と、を有する。 【００３７】 なお、以下では、符号化パルスレーダを用いたレーダ送信部１００の構成を一例として示すが、これに限定されず、例えば、ＦＭ－ＣＷ（Frequency Modulated Continuous Wave）レーダの周波数変調を用いたレーダ送信信号に対しても同様に適用可能である。 【００３８】 レーダ送信信号生成部１０１は、基準信号生成部３００から受け取る基準信号を所定数倍したタイミングクロック（クロック信号）を生成し、生成したタイミングクロックに基づいてレーダ送信信号を生成する。そして、レーダ送信信号生成部１０１は、制御部４００からの所定のレーダ送信周期Tr毎の符号制御信号に基づいて、レーダ送信周期Trにてレーダ送信信号を繰り返し出力する。 【００３９】 レーダ送信信号は、y(kt,M)=I(kT,M)+jQ(kt,M)で表される。ここで、jは虚数単位を表し、kは離散時刻を表し、Ｍはレーダ送信周期の序数を表す。また、I(kT,M)及びQ(kT,M)は、第M番目のレーダ送信周期における離散時刻kTにおけるレーダ送信信号(kT,M)の同相成分（In-Phase成分）、及び直交成分（Quadrature成分）をそれぞれ表す。 【００４０】 レーダ送信信号生成部１０１は、符号生成部（符号生成回路）１０２と、変調部（変調回路）１０３と、ＬＰＦ（Low Pass Filter）１０４とを含む。 【００４１】 符号生成部１０２は、レーダ送信周期Tr毎の符号制御信号に基づいて、第M番目のレーダ送信周期における符号長Lの符号系列の符号an(M)（n=1，…，L）（パルス符号）を生成する。符号生成部１０２において生成される符号an(M)には、低レンジサイドローブ特性が得られるパルス符号が用いられる。符号系列としては、例えば、Ｂａｒｅｒ符号、M系列符号、Ｇｏｌｄ符号が挙げられる。なお、符号生成部１０２で生成される符号an(M)は、同一の符号であっても、異なる符号が含まれる符号であってもよい。 【００４２】 変調部１０３は、符号生成部１０２から出力される符号an(M)に対してパルス変調（振幅変調、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）、またはパルスシフトキーイング）又は位相変調（ＰＳＫ：Phase Shift Keying）を行い、変調信号をＬＰＦ１０４へ出力する。 【００４３】 ＬＰＦ１０４は、変調部１０３から出力される変調信号のうち、所定の制限帯域以下の信号成分を、ベースバンドのレーダ送信信号として送信周波数変換部１０５へ出力する。 【００４４】 送信周波数変換部１０５は、ＬＰＦ１０４から出力されるベースバンドのレーダ送信信号を、所定のキャリア周波数（ＲＦ:Radio Frequency）帯でのレーダ送信信号に周波数変換する。 【００４５】 電力分配器１０６は、送信周波数変換部１０５から出力される無線周波数帯のレーダ送信信号をＮｔ個に分配し、各送信増幅部１０７へ出力する。 【００４６】 送信増幅部１０７（１０７－１～１０７－Ｎｔ）は、制御部４００から指示されるレーダ送信周期Tr毎の送信制御信号に基づいて、出力されるレーダ送信信号を所定レベルに増幅して出力するか、或いは送信出力をオフとする。 【００４７】 送信アレーアンテナ１０８は、Ｎｔ個の送信アンテナ素子＃１～＃Ｎｔ（１０８－１～１０８－Ｎｔ）を有する。各送信アンテナ素子＃１～＃Ｎｔは、それぞれ、個別の送信増幅部１０７－１～１０７－Ｎｔに接続され、個別の送信増幅部１０７－１～１０７－Ｎｔから出力されるレーダ送信信号を送信する。」 「【図２】 ［図：0001437759000004.jpg］ 」 (エ) 【００５６】～【００６３】、【図６】 「【００５６】 ［レーダ受信部２００の構成］ 図６は、本実施の形態に係るレーダ受信部２００の構成の一例を示すブロック図である。レーダ受信部２００は、受信アレーアンテナ２０２と、Ｎａ個のアンテナ素子系統処理部（アンテナ素子系統処理回路）２０１（２０１－１～２０１－Ｎａ）と、方向推定部（方向推定回路）２１４と、を有する。 【００５７】 受信アレーアンテナ２０２は、Ｎａ個の受信アンテナ素子＃１～＃Ｎａ（２０２－１～２０２－Ｎａ）を有する。Ｎａ個の受信アンテナ素子２０２－１～２０２－Ｎａは、測定ターゲット（物体）を含む反射物体に反射したレーダ送信信号である反射波信号を受信し、受信した反射波信号を、それぞれ、対応するアンテナ素子系統処理部２０１－１～２０１－Ｎａへ受信信号として出力する。 【００５８】 各アンテナ素子系統処理部２０１（２０１－１～２０１－Ｎａ）は、受信無線部（受信無線回路）２０３と、信号処理部（信号処理回路）２０７とを有する。受信無線部２０３及び信号処理部２０７は、基準信号生成部３００から受け取る基準信号を所定数倍したタイミングクロック（基準クロック信号）を生成し、生成したタイミングクロックに基づいて動作することにより、レーダ送信部１００との同期を確保する。 【００５９】 受信無線部２０３は、増幅器（増幅回路）２０４と、周波数変換器（周波数変換回路）２０５と、直交検波器（直交検波回路）２０６と、を有する。具体的には、第z番目の受信無線部２０３において、増幅器２０４は、第z番目の受信アンテナ素子＃ｚから受け取る受信信号を所定レベルに増幅する。ここで、z=1,…,Nrである。次いで、周波数変換器２０５は、高周波帯域の受信信号をベースバンド帯域に周波数変換する。次いで、直交検波器２０６は、ベースバンド帯域の受信信号を、I信号及びQ信号を含むベースバンド帯域の受信信号に変換する。 【００６０】 各信号処理部２０７は、第１のＡＤ変換部（ＡＤ変換回路）２０８、第２のＡＤ変換部（ＡＤ変換回路）２０９と、相関演算部（相関演算回路）２１０と、加算部（加算回路）２１１と、出力切替部（出力切替回路）２１２と、Ｎｔ個のドップラ解析部（ドップラ解析回路）２１３－１～２１３－Ｎｔと、を有する。 【００６１】 第１のＡＤ変換部２０８は、直交検波器２０６からＩ信号を入力する。第１のＡＤ変換部２０８は、Ｉ信号を含むベースバンド信号に対して、離散時間でのサンプリングを行うことにより、Ｉ信号をデジタルデータに変換する。 【００６２】 第２のＡＤ変換部２０９は、直交検波器２０６からＱ信号を入力する。第２のＡＤ変換部２０９は、Ｑ信号を含むベースバンド信号に対して、離散時間でのサンプリングを行うことにより、Ｑ信号をデジタルデータに変換する。 【００６３】 ここで、第１のＡＤ変換部２０８及び第２のＡＤ変換部２０９のサンプリングでは、レーダ送信信号における１つのサブパルスの時間Tp（=Tw/L）あたり、Ns個の離散サンプルが行われる。すなわち、１サブパルスあたりのオーバーサンプル数はNsとなる。」 「【図６】 ［図：0001437759000005.jpg］ 」 (オ) 【０１３０】 「【数１９】 …（中略）… ここで、λは送信周波数変換部１０５から出力されるRF信号のキャリア周波数の波長である。」 (カ) 【０１３２】～【０１３６】、【図９】 「【０１３２】 ［レーダ装置１０におけるアンテナ配置］ 以上の構成を有するレーダ装置１０における送信アレーアンテナ１０８および受信アレーアンテナ２０２の配置について説明する。 【０１３３】 図９は、実施の形態１に係るアンテナ配置の一例を示す図である。送信アレーアンテナ１０８を構成する送信アンテナ素子の総数Ntは3以上であり、受信アレーアンテナ２０２を構成する受信アンテナ素子の総数Ｎａは4以上である。送信アレーアンテナ１０８および受信アレーアンテナ２０２のいずれも、第１軸方向に沿って配置される。図９において、例えば、第１軸方向および第２軸方向は、それぞれ水平方向および垂直方向である。 【０１３４】 ここで、第１軸方向の基本間隔を、dH（半波長程度）とする。図９に示されるように、Nt個の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#Ntは、第１軸に沿って第１の間隔Dtで等間隔に配置される。Dtは、基本間隔dHの正の整数倍である。即ち、ある正の整数ntにより、Dt＝nt×dHと表される。なお、Nt個の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#Ntを送信アンテナ素子群、送信アンテナ群と呼ぶ。 【０１３５】 また、図９に示されるように、Ｎａ個の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#Naは、それぞれ、隣の受信アンテナ素子との間隔Dr(1)～Dr(Na-1)で不等間隔に配置される。間隔Dr(n)（1≦n≦Na-1）は、受信アンテナ素子Rx#nの右隣の受信アンテナ素子Rx#n+1との間隔を表し、Dr(n)=(nr(n)×nt＋1)dHと表される。ここで、nr＝[nr(1),nr(2),…,nr(Na-1)]は、中央に位置する１つまたは２つの値を１とし、その両隣に０または１ずつ増加させた値の列が対称に並ぶ数列である。Na=4の場合、例えば、nr=[2,1,2]である。Na=5の場合、例えば、nr=[2,1,1,2]である。Na=6の場合、例えば、nr=[2,1,1,1,2]、nr=[2,2,1,2,2]、またはnr=[3,2,1,2,3]である。1≦n＜Na-1を満たす正の整数nに対して、nr(n)=nr(Na-n)が成り立ち、Dr(n)についても、同様にDr(n)=Dr(Na-n)が成り立つ。つまり、図９の受信アレーアンテナ２０２の配置は、中央部分が狭い間隔であり、端部は広い間隔である。なお、Ｎａ個の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#Naを受信アンテナ素子群、または、受信アンテナ群と呼ぶ。 【０１３６】 受信アレーアンテナ１０８および受信アレーアンテナ２０２は、図９に示す点を位相中心として、アンテナ素子の開口長（図示なし）を第１軸方向および第２軸方向に拡げることができる。これにより、水平方向および垂直方向のビーム幅を絞り、高いアンテナ利得を得ることができる。各アンテナ素子には、サブアレーアンテナ構成を用いてもよく、さらに、サブアレーアンテナ素子にアレーウエイトをかけてサイドローブを抑制してもよい。」 「【図９】 ［図：0001437759000006.jpg］ 」 (キ) 【０１３９】～【０１４２】、【図１１】 「【０１３９】 レーダ装置１０における素子数がNt個の送信アレーアンテナ１０８及び素子数がＮａ個の受信アレーアンテナ２０２が第１軸に沿って配置される場合について、以下に複数の例を示す。 【０１４０】 ＜実施の形態１のバリエーション１＞ 本実施の形態のバリエーション１では、送信アンテナ素子の数が４個、受信アンテナ素子の数が４個の場合のアンテナ配置と、それを用いた到来方向推定手法とについて説明する。 【０１４１】 図１１は、実施の形態１のバリエーション１に係るアンテナ配置の一例を示す図である。図１１に示される第１軸方向および第２軸方向は、例えば、それぞれ、水平方向および垂直方向である。なお、第１軸方向に垂直な破線によって区切られた間隔は、第１軸方向の基本間隔dHを表す。以降の図においても、同様の破線によって第１軸方向の基本間隔dHが表される場合がある。送信アレーアンテナ１０８ａの配置および受信アレーアンテナ２０２ａの配置によって、仮想受信アレーアンテナＶＡＡ１の配置が構成される。 【０１４２】 図１１において、送信アレーアンテナ１０８ａを構成する送信アンテナ素子の総数Ntは４個であり、４個の送信アンテナ素子は、それぞれ、Tx#1～Tx#4で示される。送信アンテナ素子Tx#1～Tx#4は、第１軸方向にDt＝2×dHの間隔で等間隔に配置される。ここで、第１軸方向の基本間隔dHは、例えば、dH=0.5λである。受信アレーアンテナ２０２ａを構成する受信アンテナ素子Rxの総数Ｎａは４個であり、４個の受信アンテナ素子は、それぞれ、Rx#1～Rx#4で示される。受信アンテナ素子Rx#1～Rx#4は第１軸方向にDr=[5,3,5]×dHの間隔で配置される。図１１に示される例においては、nr=[2,1,2]である。」 「【図１１】 ［図：0001437759000007.jpg］ 」 (ク) 【０１６３】～【０１６５】、【図１６】 「【０１６３】 ＜実施の形態１のバリエーション３＞ 本実施の形態のバリエーション３のアンテナ配置は、本実施の形態のバリエーション１と類似のアンテナ配置である。送信アレーアンテナ１０８ｄのアンテナ素子の総数が３個、受信アレーアンテナ２０２ｄのアンテナ素子の総数が４個の場合のアンテナ配置について説明する。 【０１６４】 図１６は、実施の形態１のバリエーション３に係るアンテナ配置の一例を示す。図１６に示される第１軸方向および第２軸方向は、例えば、それぞれ、水平方向および垂直方向である。送信アレーアンテナ１０８ｄおよび受信アレーアンテナ２０２ｄの配置によって、仮想受信アレーアンテナＶＡＡ４の配置が構成される。 【０１６５】 図１６において、送信アンテナ素子の総数Ntは３個であり、それぞれ、Tx#1～Tx#3で示される。送信アンテナ素子Tx#1～Tx#3は、Dt＝2×dHの間隔で第１軸方向に等間隔に配置される。ここで、第１軸方向の基本間隔dHは、例えば、dH=0.5λである。受信アンテナ素子の総数Ｎａは４個であり、それぞれ、Rx#1～Rx#4で示される。受信アンテナ素子Rx#1～Rx#4は、Dr=[5,3,5]×dHの間隔で第１軸方向に配置される。これは、nr=[2,1,2]の場合に相当する。」 「【図１６】 ［図：0001437759000008.jpg］ 」 (ケ) 【０１８４】～【０１８９】、【図２０】 「【０１８４】 （実施の形態２－２次元配置） 本実施の形態に係るレーダ装置は、実施の形態１に係るレーダ装置１０と基本構成が共通するので、図１を援用して説明する。 【０１８５】 本実施の形態では、各アンテナ素子にサブアレーアンテナ構成を用いて、アンテナ素子の指向性利得を高め、２次元の方向に仮想受信アレーアンテナの開口長を拡げ、不要なグレーティングローブの発生を抑えることで誤検出リスクを低減し、所望の指向性パターンを実現することができる、レーダ装置１０を提供する。 【０１８６】 ［レーダ装置１０におけるアンテナ配置］ 実施の形態２においては、実施の形態１の送信アレーアンテナ１０８および受信アレーアンテナ２０２のアンテナ配置を含み、２次元の方向に配置されるアンテナ配置と、そのアンテナ配置を用いた到来方向推定手法について説明する。２次元の方向にアンテナ素子を配置することによって、２次元の到来方向推定が可能となる。 【０１８７】 図２０は、実施の形態２に係るアンテナ配置の一例を示す図を示す。図２０に示される第１軸方向および第２軸方向は、例えば、それぞれ、水平方向および垂直方向である。なお、第１軸方向に垂直な破線によって区切られた間隔は、第１軸方向の基本間隔dHを表す。また、第２軸方向に垂直な破線によって区切られた間隔は、第２軸方向の基本間隔dVを表す。以降の図においても、同様の破線によって、第１軸方向と第２軸方向のそれぞれの基本間隔が表される場合がある。図２０において、送信アレーアンテナ１０８ｇを構成する送信アンテナ素子の総数Ntは６個である。受信アレーアンテナ２０２ｇを構成する受信アンテナ素子の総数Ｎａは８個であり、８個の受信アンテナ素子は、それぞれ、Rx#1～Rx#8で示される。送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6および受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8によって構成される仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７の仮想アンテナの総数は４８であり、それぞれ、VA#1～VA#48で示される。ここで、第１軸方向と第２軸方向とは直交する。第１軸方向の基本間隔dHは、例えば、dH=0.5λである。また、第２軸方向の基本間隔dVは、例えば、dV=0.68λである。 【０１８８】 図２０において、送信アンテナ素子Tx#1～#3と受信アンテナ素子Rx#1～#4の配置は、実施の形態１のバリエーション３と同じ配置である。即ち、送信アンテナ素子Tx#1～Tx#3は、Dt＝dHの間隔で第１軸方向に等間隔に配置される。また、受信アンテナ素子Rx#1～Rx#4は、Dr=[3,2,3]×dHの間隔で第１軸方向に配置される。これは、nr=[2,1,2]の場合に相当する。さらに、送信アンテナ素子Tx#4～Tx#6は、送信アンテナ素子Tx#1～#3と同様に配置される。また、受信アンテナ素子Rx#5～Rx#8は、受信アンテナ素子Rx#1～Rx#4と同様に配置される。 【０１８９】 送信アンテナ素子Tx#4～Tx#6と受信アンテナ素子Rx#5～Tx#8の配置は、それぞれ、送信アンテナ素子Tx#1～Tx#3と受信アンテナ素子Rx#1～Rx#4に対して、第１軸方向および第２軸方向にずらして配置してもよい。例えば、図２０に示されるように、送信アンテナ素子Tx#4～Tx#6は、それぞれ、送信アンテナ素子Tx#1～Tx#3に対して、第１軸方向にdHの間隔、第2軸方向にdVの間隔ずらして配置される。また、受信アンテナ素子Rx#5～Rx#8は、それぞれ、受信アンテナ素子Rx#1～Rx#4に対して、第１軸方向にdHの間隔、第２軸方向に2dVの間隔ずらして配置される。」 「【図２０】 ［図：0001437759000009.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 実施の形態１と実施の形態２の関係 段落【０１８４】には、「本実施の形態に係るレーダ装置は、実施の形態１に係るレーダ装置１０と基本構成が共通するので、図１を援用して説明する。」との記載がある。 そうすると、引用文献１には、段落【００２７】～【００４７】、【００５６】～【００６３】、【図１】、【図２】及び【図６】に実施の形態１として記載された技術事項について、「送信アレーアンテナ１０８」及び「受信アレーアンテナ２０２」を、実施の形態２における「送信アレーアンテナ１０８ｇ」及び「受信アレーアンテナ２０２ｇ」に置き換えた技術事項も記載されていると認められる。 (イ) 認定事項１ ａ 引用文献１の段落【０１８７】には、実施の形態２に係るアンテナ配置について、「図２０において、送信アレーアンテナ１０８ｇを構成する送信アンテナ素子の総数Ntは６個である。受信アレーアンテナ２０２ｇを構成する受信アンテナ素子の総数Ｎａは８個であり、８個の受信アンテナ素子は、それぞれ、Rx#1～Rx#8で示される。送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6および受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8によって構成される仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７の仮想アンテナの総数は４８であり、それぞれ、VA#1～VA#48で示される。」との記載がある。 ｂ また、引用文献１の段落【０００４】には、背景技術として、「ＭＩＭＯレーダでは、送受信アレーアンテナにおけるアンテナ素子の配置を工夫することにより、最大で送信アンテナ素子数と受信アンテナ素子数との積に等しい仮想的な受信アレーアンテナ（以下、仮想受信アレー、または仮想受信アレーアンテナと呼ぶ）を構成できる。」との記載がある。 これらの記載を総合すると、引用文献１においては、実施の形態２に係るレーダ装置１０における「送信アレーアンテナ１０８ｇ」及び「受信アレーアンテナ２０２ｇ」が、「送受信アンテナアレイ」を構成していると認められる（以下「認定事項１」という。）。 (ウ) 認定事項２ 前記(ア)において示した事項を踏まえて段落【００３２】、【００３３】の記載を見ると、段落【０１８７】～【０１８９】及び【図２０】に記載されている「送信アレーアンテナ１０８ｇ」及び「受信アレーアンテナ２０２ｇ」について、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項２」という。）。 ＜認定事項２＞ 「 レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6を時分割で切り替えて、レーダ送信信号を送信するものであり、 レーダ受信部２００は、ターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8を用いて受信し、受信した反射波信号を信号処理し、少なくともターゲットの有無検出又は方向推定を行うものであり、ターゲットは、レーダ装置１０が検出する対象の物体であること。」 (エ) 認定事項３ ａ 段落【０１８８】には、実施の形態２のアンテナ配置について、「図２０において、送信アンテナ素子Tx#1～#3と受信アンテナ素子Rx#1～#4の配置は、実施の形態１のバリエーション３と同じ配置である。」と記載されている。段落【０１６６】において、実施の形態１のバリエーション３について「実施の形態１のバリエーション３においても、バリエーション１と同様に、図１６に示される点を位相中心として、送信アレーアンテナ１０８ｄおよび受信アレーアンテナ２０２ｄの各アンテナ素子の開口長を第１軸方向および第２軸方向に拡げることができる。」と記載されていることを踏まえると、実施の形態２のアンテナ配置について、送信アンテナ素子Tx#1～#3と受信アンテナ素子Rx#1～#4は、いずれも【図２０】に示される点を位相中心として配置されているといえる。 ｂ 前記ａにおいて示した事項及び段落【０１８７】～【０１８９】の記載を踏まえると、【図２０】から次の(ａ)～(ｈ)の事項が見て取れる（以下、順に「認定事項３(ａ)」、「認定事項３(ｂ)」などという。）。ここで、送信アレーアンテナ２０２ｇ、受信アレーアンテナ２０２ｇ及び仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７は、それぞれ、第１軸を横軸、第２軸を縦軸とする平面に配置されていることから、これらの平面上の直線は、第１軸方向及び第２方向の基本単位をそれぞれdH、dVとする座標で表現する。例えば、送信アンテナ素子Tx#1を通り第１軸と平行な直線をdV=1と表す。 ＜認定事項３(ａ)～(ｈ)＞ (ａ) ２つの隣接する送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2の各位相中心が、dV＝１の直線上に配置されていること。 (ｂ) 送信アンテナ素子Tx#5の位相中心が、dV＝１の直線から第２軸方向にdVの間隔で配置されていること。 (ｃ) 送信アンテナ素子Tx#5の位相中心を通って、dV＝１の直線に垂直に走るdH＝３の直線が、dV＝１の直線上の送信アンテナ素子Tx#1を通ってdV＝１の直線に垂直に走るdH＝２の直線からdHの間隔に位置すること。 (ｄ) dV＝１の直線上の２つの隣接する送信アンテナ素子Tx#1とTx#2の間隔が2dHであること。 (ｅ) 仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７において、仮想アンテナVA#1～VA#48のうち少なくとも２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2がdV＝１の直線上に配置されていること。 (ｆ) ２つの隣接する仮想アンテナVA#3、VA#4が、互いにdHの間隔で配置されていること。 (ｇ) ２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2が、互いに2dHの間隔で配置されていること。 (ｈ) 送信アンテナ素子Tx#5の位相中心を通るdH＝３の直線が、dV＝１の直線上で隣接する２つの送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2のそれぞれの位相中心を通ってdV＝１の直線に垂直に走る２つの直線であるdH＝２の直線とdH＝４の直線の間に配置されること。 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、実施の形態２（【図２０】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 送信アレーアンテナ１０８ｇ及び受信アレーアンテナ２０２ｇによって構成される送受信アンテナアレイであって、（認定事項１） 送信アレーアンテナ１０８ｇは、６個の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6によって構成され、（段落【０１８７】） 受信アレーアンテナ２０２ｇは、８個の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8によって構成され、（段落【０１８７】） レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6を時分割で切り替えて、レーダ送信信号を送信するものであり、（認定事項２） レーダ受信部２００は、ターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8を用いて受信し、受信した反射波信号を信号処理し、少なくともターゲットの有無検出又は方向推定を行うものであり、ターゲットは、レーダ装置１０が検出する対象の物体であり、（認定事項２） レーダ装置１０は、レーダ送信部１００と、レーダ受信部２００と、を有するものであり、（段落【００３０】） 送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6及び受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8によって仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７が構成され、仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７の仮想アンテナは、それぞれ、VA#1～VA#48で示され、（段落【０１８７】） 第１軸を横軸、第２軸を縦軸とする平面上の直線を、第１軸方向及び第２方向の基本単位をそれぞれdH、dVとする座標で表現するとき、 第１軸方向の基本間隔dHは、dH=0.5λであり、（段落【０１８７】） ２つの隣接する送信アンテナ素子Tx#1とTx#2の各位相中心が、dV＝１の直線上に配置され、（認定事項３(ａ)） 送信アンテナ素子Tx#5の位相中心が、dV＝１の直線から第２軸方向にdVの間隔で配置され、（認定事項３(ｂ)） 送信アンテナ素子Tx#5の位相中心を通って、dV＝１の直線に垂直に走るdH＝３の直線が、dV＝１の直線上の送信アンテナ素子Tx#1を通ってdV＝１の直線に垂直に走るdH＝２の直線からdHの間隔に位置し、（認定事項３(ｃ)） dV＝１の直線上の２つの隣接する送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2の間隔が2dHであり、（認定事項３(ｄ)） 仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７において、仮想アンテナVA#1～VA#48のうち少なくとも２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2がdV＝１の直線上に配置されており、（認定事項３(ｅ)） ２つの隣接する仮想アンテナVA#3、VA#4が、互いにdHの間隔で配置されており、（認定事項３(ｆ)） ２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2が、互いに2dHの間隔で配置されており、（認定事項３(ｇ)） 送信アンテナ素子Tx#5の位相中心を通るdH＝３の直線が、dV＝１の直線上で隣接する２つの送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2のそれぞれの位相中心を通ってdV＝１の直線に垂直に走る２つの直線であるdH＝２の直線とdH＝４の直線の間に配置される、（認定事項３(ｈ)） 送受信アンテナアレイ。」 (３) 本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 構成Ｘの観点（アンテナアレイ） ａ(ａ) 引用発明における「ターゲット」は、「レーダ装置１０が検出する対象の物体」であるから、本件補正発明における「オブジェクト（１８）」に相当する。 (ｂ) 引用発明における「レーダ送信部１００」は、「複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6を時分割で切り替えて、レーダ送信信号を送信するもの」であり、「レーダ受信部２００」は、「ターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8を用いて受信し、受信した反射波信号を信号処理し、少なくともターゲットの有無検出又は方向推定を行うもの」である。ここで、「レーダ送信信号を送信［し］」、「ターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号」「を信号処理し」、「ターゲットの有無検出又は方向推定を行う」ということは、実質的には、レーダ送信信号を送信した先の領域を監視しているといえる。このとき、「レーダ送信信号を送信した先の領域」が本件補正発明における「少なくとも１つの監視領域（１４）」に相当する。 (ｃ) 引用発明における「レーダ装置１０」は、「レーダ送信部１００」と、「レーダ受信部２００」を有するものであるから、前記(ａ)及び(ｂ)を踏まえると、引用発明における「レーダ装置１０」は、本件補正発明における「オブジェクト（１８）について少なくとも１つの監視領域（１４）を監視するレーダシステム（１２）」に相当する。 ｂ(ａ) 引用発明における「送受信アンテナアレイ」は、「送信アレーアンテナ１０８ｇ」及び「受信アレーアンテナ２０２ｇ」によって構成されるものである。 (ｂ) 引用発明における「送信アレーアンテナ１０８ｇ」は「６個の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6によって構成され［る］」ものである。 (ｃ) 引用発明における「受信アレーアンテナ２０２ｇ」は、「８個の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8によって構成され［る］」ものである。 前記(ａ)～(ｃ)と、前記ａ(ｂ)を踏まえると、引用発明における「レーダ装置１０」は、レーダ送信信号の送信とターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号の受信に「送受信アンテナアレイ」を用いるものである。そうすると、引用発明における「送受信アンテナアレイ」は、「レーザ装置１０」のためのものであるといえる。 ｃ 前記ａ及びｂを総合すると、「アンテナアレイ」の発明である本件補正発明と「送受信アンテナアレイ」の発明である引用発明は、「オブジェクトについて少なくとも１つの監視領域を監視するレーダシステムのためのアンテナアレイ」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点（複数の送信アンテナについて） ａ 構成Ａは、「各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号（３０）を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ（２６）」を備えることである。 ｂ(ａ) 引用発明においては、「ターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号である反射波信号」「を信号処理し、少なくともターゲットの有無検出又は方向推定を行う」ものであるから、引用発明における「レーダ送信信号」は、本件補正発明における「対象レーダ信号（３０）」に相当する。 (ｂ) 引用発明においては、「レーダ送信部１００」が、「複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6を時分割で切り替えて、レーダ送信信号を送信するもの」であるから、引用発明における「複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6」は、「レーダ送信信号」を送信するように用いることができるものである。ここで、「複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6を時分割で切り替えて、レーダ送信信号を送信する」際に、送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6のそれぞれを対応する送信信号を用いて制御していることは明らかである。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)をまとめると、本件補正発明における「複数の送信アンテナ（２６）」と、引用発明における「複数の送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6」は、「各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ」である点において一致する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ」を備える点において一致する。 (ウ) 構成Ｂの観点（複数の受信アンテナについて） ａ 構成Ｂは、「送信されたレーダ信号（３０）のエコー（４４）を受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ（２８）」を備えることである。 ｂ(ａ) 引用発明における「反射波信号」は、「ターゲットにおいて反射されたレーダ送信信号」であるから、前記ｂ(ａ)も踏まえると、本件補正発明における「送信されたレーダ信号（３０）のエコー（４４）」に相当する。 (ｂ) 引用発明においては、「レーダ受信部２００」は、「反射波信号」を、「複数の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8を用いて受信し、受信した反射波信号を信号処理［する］」ものであるから、引用発明における「複数の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8」は、反射波信号を受信し、受信した反射波信号を対応する受信信号に変換するように用いることができるものであるといえる。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)をまとめると、本件補正発明における「複数の受信アンテナ（２８）」と、引用発明における「複数の受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8」は「送信されたレーダ信号のエコーを受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ」である点において一致する。 ｃ したがって、本件補正発明と引用発明は、「送信されたレーダ信号のエコーを受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ」を備える点において一致する。 (エ) 構成Ｃ１～Ｃ６の観点 ａ 構成Ｃ１～Ｃ６は、送信アンテナの配置について、次の事項を特定するものである。 「（Ｃ１） 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の各位相中心（３２）が、仮想の送信機縦軸（３４）上に配置され、 （Ｃ２） 少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、 （Ｃ３） 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る前記仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、 （Ｃ４） 前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、前記ベース間隔（４０）より大きいものであり、 （Ｃ５） 前記ベース間隔（４０）が、前記送信アンテナ（２６）を用いて送信された前記レーダ信号（３０）の波長λの半分に対応するものであり、」 「（Ｃ６）前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記仮想の送信機横軸（３８）間に配置される」こと。 ｂ 次の＜引用発明＞の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する＜本件補正発明＞の欄に記載した本件補正発明の構成に相当する。 ここで、本件補正発明において「縦軸」及び「横軸」という語句が用いられているが、本件補正発明の＜参考図＞（【図４】）に示されているように、本件補正発明における「縦軸」は、図面上は横方向に延びた軸のことであり、「横軸」は、図面上は縦方向に延びた軸のことであるから、通常の用法とは反対である。要するに、本件補正発明において、「縦」や「横」という事項そのものに特別の技術的意味があるものではなく、せいぜい直交する二方向を規定するために用いられた語句にすぎないことに留意する必要がある。「縦間隔」及び「横間隔」についても同様である。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞ 送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６） dV＝１の直線 仮想の送信機縦軸（３４） 送信アンテナ素子Tx#5 少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６） dVの間隔 送信機横間隔（３６） dH＝３の直線 更なる仮想の送信機横軸（３８） 送信アンテナ素子Tx#1 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つ dH＝２の直線 前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る前記仮想の送信機横軸（３８） 基本間隔dH ベース間隔（４０） 送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2の間隔 送信機縦間隔（４２） dH＝２の直線とdH＝４の直線 前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記仮想の送信機横軸（３８） ｃ 構成Ｃ１の観点 引用発明においては、「２つの隣接する送信アンテナ素子Tx#1とTx#2の各位相中心が、dV＝１の直線上に配置され［る］」ものである。前記ｂを踏まえると、引用発明においては、「少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各位相中心が、仮想の送信機縦軸上に配置される」といえる。 ｄ 構成Ｃ２の観点 引用発明においては、「送信アンテナ素子Tx#5の位相中心が、dV＝１の直線から第２軸方向にdVの間隔で配置され［る］」ものである。前記ｂを踏まえると、引用発明においては、「少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心が、前記仮想の送信機縦軸から送信機横間隔で配置される」といえる。 ｅ 構成Ｃ３の観点 引用発明においては、「送信アンテナ素子Tx#5の位相中心を通って、dV＝１の直線に垂直に走るdH＝３の直線が、dV＝１の直線上の送信アンテナ素子Tx#1を通ってdV＝１の直線に垂直に走るdH＝２の直線からdHの間隔に位置［する］」ものである。前記ｂを踏まえると、引用発明においては、「少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心を通って、仮想の送信機縦軸に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸が、前記仮想の送信機縦軸上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナのうちの１つの前記位相中心を通って、前記仮想の送信機縦軸に垂直に走る前記仮想の送信機横軸からベース間隔に位置する」といえる。 ｆ 構成Ｃ４の観点 引用発明においては、「dV＝１の直線上の２つの隣接する送信アンテナ素子Tx#1、Tx#2の間隔が2dHであ［る］」ものである。ここで、2dHはdHより大きいことから、前記ｂを踏まえると、引用発明においては、「前記仮想の送信機縦軸上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナの前記各仮想の送信機横軸間の送信機縦間隔が、前記ベース間隔より大きい」といえる。 ｇ 構成Ｃ５の観点 引用発明においては、「第１軸方向の基本間隔dHは、dH=0.5λであ［る］」ものである。ここで、引用文献1の段落【０１３０】における「ここで、λは送信周波数変換部１０５から出力されるRF信号のキャリア周波数の波長である。」との記載及び技術常識を踏まえると、引用発明における「第１軸方向の基本間隔dH」は、「レーダ送信信号」の波長の半分に対応するものであることは明らかである。前記(イ)ｂ(ａ)及び前記ｂも踏まえると、引用発明においては、「前記ベース間隔が、前記送信アンテナを用いて送信された前記レーダ信号の波長λの半分に対応する」といえる。 ｈ 構成Ｃ６の観点 引用発明においては、「送信アンテナ素子Tx#5の位相中心を通るdH＝３の直線が、dV＝１の直線上で隣接する２つの送信アンテナ素子Tx#1とTx#2のそれぞれの位相中心を通ってdV＝１の直線に垂直に走る２つの直線であるdH＝２の直線とdH＝４の直線の間に配置される」ものである。前記ｂを踏まえると、引用発明においては、「前記少なくとも１つの更なる送信アンテナの前記更なる仮想の送信機横軸が、前記仮想の送信機縦軸上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナの前記仮想の送信機横軸間に配置される」といえる。 ｉ 前記ｃ～ｈをまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「 少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各位相中心が、仮想の送信機縦軸上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心が、前記仮想の送信機縦軸から送信機横間隔で配置され、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナの前記位相中心を通って、前記仮想の送信機縦軸に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸が、前記仮想の送信機縦軸上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナのうちの１つの前記位相中心を通って、前記仮想の送信機縦軸に垂直に走る前記仮想の送信機横軸からベース間隔に位置し、 前記仮想の送信機縦軸上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナの前記各仮想の送信機横軸間の送信機縦間隔が、前記ベース間隔より大きいものであり、 前記ベース間隔が、前記送信アンテナを用いて送信された前記レーダ信号の波長λの半分に対応するものであり、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナの前記更なる仮想の送信機横軸が、前記仮想の送信機縦軸上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナの前記仮想の送信機横軸間に配置される」ものである点。 (オ) 構成Ｄ１の観点 ａ 構成Ｄ１は、バーチャル受信アンテナアレイについて、次の事項を特定するものである。 「 前記送信アンテナ（２６）及び受信アンテナ（２８）の構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸（５４ａ、５４ｂ）上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイ（５０）を実現するように、前記レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ［る］」こと。 ｂ 次の＜引用発明＞の欄に記載した引用発明の各構成は、それぞれ、対応する＜本件補正発明＞の欄に記載した本件補正発明の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞ 仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７ バーチャル受信アンテナアレイ（５０） 仮想アンテナVA#1、VA#2 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２） dV＝１の直線 少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸（５４ａ、５４ｂ） ｃ(ａ) 引用発明においては、「送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6及び受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8によって仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７が構成され」、「仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７において、仮想アンテナVA#1～VA#48のうち少なくとも２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2がdV＝１の直線上に配置され［る］」ものである。前記ｂを踏まえると、引用発明においては、「前記送信アンテナ及び受信アンテナの構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイを実現する」といえる。 (ｂ) また、「送信アンテナ素子Tx#1～Tx#6及び受信アンテナ素子Rx#1～Rx#8」が、「レーダ装置１０」（本件補正発明の「レーダシステム（１２）」に相当する）においてレーダ送信部１００及びレーダ受信部２００として用いられた際に、「仮想受信アレーアンテナＶＡＡ７」が構成されることになるということは、技術常識より明らかである。 ｄ 以上の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の構成Ｄ１の観点における一致点及び一応の相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 構成Ｄ１の観点における一致点 「前記送信アンテナ及び受信アンテナの構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイを実現するように、前記レーダシステムにおいて用いられる」ものである点。 (ｂ) 構成Ｄ１の観点における一応の相違点 本件補正発明においては、 バーチャル受信アンテナアレイを実現するように、「レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ［る］」ものであるのに対して、 引用発明においては、 バーチャル受信アンテナアレイを実現するように、「レーダシステムにおいて用いられる」ものではあるが、「方向操作モードにおいて用いられる」ものであるか否か不明である点。 (カ) 構成Ｄ２～Ｄ４の観点 ａ(ａ) 構成Ｄ２は、バーチャル受信アンテナアレイについて、「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、互いに前記ベース間隔（４０）で配置され［る］」ことを特定するものである。 (ｂ) 引用発明においては、「２つの隣接する仮想アンテナVA#3、VA#4が、互いにdHの間隔で配置されて［いる］」ものである。引用発明における「dHの間隔」は、本件補正発明における「ベース間隔（４０）」に相当するものであるから、引用発明においては、「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、互いに前記ベース間隔で配置される」といえる。 ｂ(ａ) 構成Ｄ３は、バーチャル受信アンテナアレイについて、「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）より大きい間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置され［る］」ことを特定するものである。 (ｂ) 引用発明においては、「２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2が、互いに2dHの間隔で配置されて［いる］」ものである。ここで、引用発明における「dHの間隔」は、本件補正発明における「ベース間隔（４０）」に相当するものであるから、2dHの間隔は、本件補正発明における「前記ベース間隔（４０）より大きい間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）」に相当する。 (ｃ) したがって、引用発明においては、「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、前記ベース間隔より大きい間隔で配置される」といえる。 ｃ(ａ) 構成Ｄ４は、バーチャル受信アンテナアレイについて、「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）の整数倍に対応する間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置される」ことを特定するものである。 (ｂ) 引用発明においては、「２つの隣接する仮想アンテナVA#1、VA#2が、互いに2dHの間隔で配置されて［いる］」ものである。ここで、引用発明における「dHの間隔」は、本件補正発明における「ベース間隔（４０）」に相当するものであるから、2dHの間隔は、本件補正発明における「前記ベース間隔（４０）の整数倍に対応する間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）」に相当する。 (ｃ) したがって、引用発明においては、「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、前記ベース間隔の整数倍に対応する間隔で配置されるものである」といえる。 ｄ 前記ａ～ｃをまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。 「少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、互いに前記ベース間隔で配置され、及び 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、前記ベース間隔より大きい間隔で配置され、及び 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、前記ベース間隔の整数倍に対応する間隔で配置される」ものである点。 イ 一致点及び一応の相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び一応の相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。 (ア) 一致点 「 オブジェクトについて少なくとも１つの監視領域を監視するレーダシステムのためのアンテナアレイであって、 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号を送信するように用いることができる複数の送信アンテナを備え、 送信されたレーダ信号のエコーを受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナを備える、アンテナアレイであって、 少なくとも２つの隣接する送信アンテナの各位相中心が、仮想の送信機縦軸上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナの位相中心が、前記仮想の送信機縦軸から送信機横間隔で配置され、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナの前記位相中心を通って、前記仮想の送信機縦軸に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸が、前記仮想の送信機縦軸上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナのうちの１つの前記位相中心を通って、前記仮想の送信機縦軸に垂直に走る前記仮想の送信機横軸からベース間隔に位置し、 前記仮想の送信機縦軸上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナの前記各仮想の送信機横軸間の送信機縦間隔が、前記ベース間隔より大きいものであり、 前記ベース間隔が、前記送信アンテナを用いて送信された前記レーダ信号の波長λの半分に対応するものであり、 前記送信アンテナ及び受信アンテナの構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイを実現するように、前記レーダシステムにおいて用いられ、 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、互いに前記ベース間隔で配置され、及び 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、前記ベース間隔より大きい間隔で配置され、及び 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素が、前記ベース間隔の整数倍に対応する間隔で配置されるものであり、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナの前記更なる仮想の送信機横軸が、前記仮想の送信機縦軸上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナの前記仮想の送信機横軸間に配置される、 アンテナアレイ」である点。 (イ) 一応の相違点 本件補正発明においては、 バーチャル受信アンテナアレイを実現するように、「レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ［る］」ものであるのに対して、 引用発明においては、 バーチャル受信アンテナアレイを実現するように、「レーダシステムにおいて用いられる」ものではあるが、「方向操作モードにおいて用いられる」ものであるか否か不明である点 (４) 判断 ア 一応の相違点についての検討 上記一応の相違点について検討する。引用発明は「レーダ装置１０」におおいて用いられる「送受信アンテナアレイ」の発明であるところ、送受信アンテナアレイがレーダ装置においてどのように用いられるかは、送受信アンテナアレイの自体の構成を限定するものではないから、上記一応の相違点は実質的な相違点ではない。 また、仮に実質的な相違点であるとして検討しても、送受信アンテナアレイが、方向推定部を備えたレーダ装置において用いられることは、引用文献１の段落【００１５】などに記載されているとおり、ごく一般的に行われている事項であるから、上記一応の相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本件補正発明は、引用発明と同一であり、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 審判請求書における請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 請求人は、本件補正発明に関して、審判請求書の１８～２３ページにおいて、概略次の主張をしている。 引用文献１は、本件補正後の請求項１に記載された技術的特徴を開示するものではなく、その示唆すらされておらず、その動機付けとなる作用効果について開示及び示唆すらされていない。 引用文献１には、本件補正後の請求項１に記載された上記技術的特徴の開示及び示唆もされておらず、その動機付けとなる効果に関しても記載及び示唆されていないことから、引用文献１に記載された発明を組み合わせたとしても、引用文献１に記載された発明から、本願の請求項１に記載された技術的特徴についての技術的思想を容易に想到することができない。 本件補正発明（本件補正後の請求項５に係る発明）に関しても同様である。 すなわち、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明とは構成及び作用効果が相違するとともに、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 (イ) 請求人の主張についての検討 上記主張は、引用発明に対する本件補正発明の新規性及び進歩性に関する主張であるが、前記アにおいて検討したとおり、本件補正発明は、引用発明と同一であり、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、審判請求書における請求人の上記主張は採用できない。 ウ 上申書における請求人の主張について (ア) 請求人の主張内容 上申書において、請求人は、本件補正後の請求項５を次のとおり補正する補正案を提示し、当該補正案における請求項５に係る発明は新規性及び進歩性を有する旨主張する。下線は補正箇所を示す。 「【請求項５】 オブジェクト（１８）について少なくとも１つの監視領域（１４）を監視するレーダシステム（１２）のためのアンテナアレイ（２２）であって、 各送信信号を用いて制御可能であり、且つ、対象レーダ信号（３０）を送信するように用いることができる複数の送信アンテナ（２６）を備え、 送信されたレーダ信号（３０）のエコー（４４）を受信し、前記エコーを対応する受信信号に変換するように用いることができる複数の受信アンテナ（２８）を備える、アンテナアレイ（２２）であって、 少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の各位相中心（３２）が、仮想の送信機縦軸（３４）上に配置され、 少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の位相中心（３２）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）から送信機横間隔（３６）で配置され、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）のうちの１つの前記位相中心（３２）を通って、前記仮想の送信機縦軸（３４）に垂直に走る前記仮想の送信機横軸（３８）からベース間隔（４０）に位置し、 前記仮想の送信機縦軸（３４）上の前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記各仮想の送信機横軸（３８）間の送信機縦間隔（４２）が、前記ベース間隔（４０）より大きいものであり、 前記ベース間隔（４０）が、前記送信アンテナ（２６）を用いて送信された前記レーダ信号（３０）の波長λの半分に対応するものであり、 前記送信アンテナ（２６）及び受信アンテナ（２８）の構成は、少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、少なくとも１つの仮想のアレイ縦軸（５４ａ、５４ｂ）上に配置されるバーチャル受信アンテナアレイ（５０）を実現するように、前記レーダシステム（１２）の方向操作モードにおいて用いられ、 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、互いに前記ベース間隔（４０）で配置され、及び 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）より大きい間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置され、及び 少なくとも２つの隣接するバーチャル受信アレイ要素（５２）が、前記ベース間隔（４０）の整数倍に対応する間隔（５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）で配置されるものであり、 前記少なくとも１つの更なる送信アンテナ（２６）の前記更なる仮想の送信機横軸（３８）が、前記仮想の送信機縦軸（３４）上で隣接する前記少なくとも２つの隣接する送信アンテナ（２６）の前記仮想の送信機横軸（３８）間に配置される、 ことを特徴とするアンテナアレイ（２２）。」 (イ) 請求人の主張についての検討 前記(３)ア(カ)における検討を踏まえると、上記補正案における請求項５に係る発明と、引用発明の一致点及び一応の相違点は、前記(３)イにおいて示した一致点及び一応の相違点と完全に一致し、その一応の相違点についての判断は前記アにおいて示したとおりである。 したがって、上記補正案における請求項５に係る発明は、引用発明と同一であり、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上申書における請求人の上記主張は採用できない。 エ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。また、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもある。 したがって、本件補正により請求項５についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(４)エのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項６（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由のうち、理由４（新規性の欠如）及び理由５（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由４（新規性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 理由５（進歩性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０２０－５６７８０号公報 ３ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定等 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定は、前記第２の３(２)において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の２(１)のアからエに示した限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(４)において説示したとおり、引用発明と同一であり、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と同一であり、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当するため、又は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。