2024-017387

商願２０２３－ ８５０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年７月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年２月２０日付け：拒絶理由通知書 令和６年７月３０日付け：拒絶査定 令和６年１０月３１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、指定商品については、上記１の手続補正書により、第９類「計算用の機械器具，情報処理用の機械器具，電気の伝導用の機械器具」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第９類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 （２）商標法第６条第１項及び第２項について 本願の指定商品には、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 ４ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願は、その指定商品について、上記２のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第６条第１項及び第２項について 本願は、その指定商品について、上記２のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものになったと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。