2024-015824

特願２０２０－１５８８２４「携帯端末及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月 ４日出願公開、特開２０２２－ ５２４２８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許出願は、令和２年９月２３日を出願日とするものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和６年 ２月２０日付け：拒絶理由の通知 同年 ４月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ３日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 同年１０月 ２日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和７年 ６月２３日付け：拒絶理由の通知（当審） 同年 ８月２２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月１０日付け：拒絶理由の通知（当審、最後） 同年１２月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１２月１０日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和７年１２月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正は、明細書の発明の詳細な説明（段落【０００５】）及び特許請求の範囲の記載を補正するものであって、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおり補正された。（下線は、補正箇所であり、審判請求人により付されたものである。） 「【請求項１】 撮像部が撮像した画像データにより特定される商品を、購入予定の商品のリストに登録する第１登録手段と、 商品を識別するための商品コードの入力を受け付ける入力手段と、 前記商品コードにより特定される商品を購入対象商品として登録する第２登録手段と、 会計装置による会計処理を実行する第１操作、又は自装置による会計処理を実行する第２操作を受ける操作手段と、 前記入力手段により前記商品コードが入力された否かを判定し、前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、 前記操作手段により前記第１操作が受け付けられておらず、前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、 前記入力手段により前記商品コードが入力されず、前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる表示制御手段と、 を備える携帯端末。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和７年８月２２日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 撮像部が撮像した画像データにより特定される商品を、購入予定の商品のリストに登録する第１登録手段と、 商品を識別するための商品コードの入力を受け付ける入力手段と、 前記商品コードにより特定される商品を購入対象商品として登録する第２登録手段と、 会計装置による会計処理を実行する第１操作、又は自装置による会計処理を実行する第２操作を受ける操作手段と、 前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる表示制御手段と、 を備える携帯端末。」 （３）補正事項 本件補正により補正された請求項１に係る補正は、表示制御手段を特定する事項に関するものであり、具体的な補正事項は以下のとおりである。 （補正事項１） 本件補正前の請求項１の「前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、」との事項に「前記入力手段により前記商品コードが入力された否かを判定し、」との事項を付加する補正事項。 （補正事項２） 本件補正前の請求項１の「（前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、）前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、」との事項に「前記操作手段により前記第１操作が受け付けられておらず、」との事項を付加する補正事項。 （補正事項３） 本件補正前の請求項１の「（前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、・・・）前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる」との事項に「前記入力手段により前記商品コードが入力されず、」との事項を付加する補正事項。 ２ 本件補正の適否 上記（３）で言及した補正事項１～３を含む本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて検討する。 （１）本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載事項 上記補正事項１～３に関する事項として、当初明細書等には、以下の記載がある。 「【００４０】 次に、商品販売システム１が有する各装置の特徴的な機能について説明する。ここで、図８は、商品販売システム１が有する各装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。 【００４１】 携帯端末１０の制御部１０１は、記憶部１０２に記憶された制御プログラム１０８をＲＡＭに展開し、制御プログラム１０８に従って動作することで、各機能部をＲＡＭに生成する。具体的には、携帯端末１０の制御部１０１は、機能部として、通信制御部１００１、操作制御部１００２、撮像制御部１００３、商品コード入力部１００４、特徴量抽出部１００５、購入予定登録部１００６、販売商品要求部１００７、商品登録部１００８、削除制御部１００９、表示制御部１０１０、会計処理部１０１１、及び報知制御部１０１２を備える。 ・・・途中省略・・・ 【００５１】 商品登録部１００８は、購入予定登録部１００６と同様の処理により、購入対象の商品を商品登録テーブル１１０に登録する。更に詳しくは、撮像制御部１００３は、商品を撮像することで、商品コードの入力を受け付ける。また、通信制御部１００１は、撮像制御部１００３が撮像した画像データから抽出した特徴量を有する商品照会情報の応答として、商品コード及び商品情報を受信する。すなわち、撮像制御部１００３又は通信制御部１００１は、商品を識別するための商品コードの入力を受け付ける。撮像制御部１００３又は通信制御部１００１は、入力手段の一例である。そして、商品登録部１００８は、商品コードにより特定される商品を購入対象商品として商品登録テーブル１１０に登録する。商品登録部１００８は、第２登録手段の一例である。 ・・・途中省略・・・ 【００５３】 表示制御部１０１０は、表示部１０４を制御して、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部１０１０は、購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面を表示させる。表示制御部１０１０は、表示制御手段の一例である。具体的には、表示制御部１０１０は、会計処理部１０１１による会計処理に関する画面を表示させる。すなわち、表示制御部１０１０は、会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させる。 【００５４】 または、表示制御部１０１０は、会計装置３０よる会計処理に関する画面を表示させる。すなわち、表示制御部１０１０は、会計装置３０に情報を提供するための画面を表示させる。例えば、表示制御部１０１０は、商品登録テーブル１１０に登録された情報を示す２次元コードなどを表示させる。これにより、表示制御部１０１０は、商品登録テーブル１１０に登録された情報を会計装置３０に読み取らせる。」 「【００７５】 図１０は、本実施形態に係る携帯端末１０が実行する店内処理の一例を示すフローチャートである。店内処理は、店舗の内部で携帯端末１０が実行する処理である。 【００７６】 商品登録部１００８は、購入対象の商品を登録する商品登録画面において、商品を特定するための情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。すなわち、商品登録部１００８は、撮像した画像データに含まれるコードシンボルをデコードすることで取得した商品コードや、店舗サーバ２０に照会することで取得した商品コードや、操作などにより取得した商品コードの入力を受け付ける。 【００７７】 商品を特定するための情報が入力された場合に（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、商品登録部１００８は、商品と特定するための情報により特定される商品を購入対象の商品として商品登録テーブル１１０に登録する（ステップＳ２２）。 【００７８】 削除制御部１００９は、商品登録テーブル１１０に登録した商品と同一の商品を購入予定商品テーブル１０９から削除する（ステップＳ２３）。なお、削除制御部１００９は、商品登録テーブル１１０に登録した商品と同一の商品が購入予定商品テーブル１０９に登録されていない場合には、削除は実行しない。 【００７９】 ステップＳ２１において、商品を特定するための情報が入力されていない場合に（ステップＳ２１；Ｎｏ）、操作制御部１００２は、会計装置３０による会計処理を実行する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２４）。 【００８０】 会計装置３０による会計処理を実行する操作を受け付けた場合に（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、表示制御部１０１０は、会計装置３０による会計処理に関する画面を表示させる（ステップＳ２５）。 【００８１】 ステップＳ２４において、会計装置３０による会計処理を実行する操作を受け付けていない場合に（ステップＳ２４；Ｎｏ）、操作制御部１００２は、自装置である携帯端末１０による会計処理を実行する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２６）。携帯端末１０による会計処理を実行する操作を受け付けていない場合に（ステップＳ２６；Ｎｏ）、携帯端末１０は、ステップＳ２１に移行する。 【００８２】 携帯端末１０による会計処理を実行する操作を受け付けた場合に（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、表示制御部１０１０は、会計処理部１０１１による会計処理に関する画面を表示させる（ステップＳ２７）。 【００８３】 会計処理部１０１１は、商品登録テーブル１１０に登録された商品の会計処理を実行する（ステップＳ２８）。 【００８４】 以上により、携帯端末１０は、店内処理を終了する。」 「【図８】 ［図：0001434795000001.jpg］ 【図１０】 ［図：0001434795000002.jpg］ 」 （２）検討 ア 補正事項１～３として付加された事項それぞれに対応する記載について （ア）補正事項１として付加された「前記入力手段により前記商品コードが入力された否かを判定し、」との事項は、上記（１）で摘記した段落【００７６】の「商品登録部１００８は、購入対象の商品を登録する商品登録画面において、商品を特定するための情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。」との記載事項に対応するものである。 （イ）補正事項２として付加された「前記操作手段により前記第１操作が受け付けられておらず、」との事項は、上記（１）で摘記した段落【００８１】及び【００８２】の「ステップＳ２４において、会計装置３０による会計処理を実行する操作を受け付けていない場合に（ステップＳ２４；Ｎｏ）、・・・（携帯端末１０による会計処理を実行する操作を受け付けた場合に（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、表示制御部１０１０は、会計処理部１０１１による会計処理に関する画面を表示させる（ステップＳ２７）。）」の記載において下線で示した記載事項に対応するものである。 （ウ）補正事項３として付加された「前記入力手段により前記商品コードが入力されず、」との事項は、上記（１）で摘記した段落【００７９】及び【００８０】の「ステップＳ２１において、商品を特定するための情報が入力されていない場合に（ステップＳ２１；Ｎｏ）、・・・（会計装置３０による会計処理を実行する操作を受け付けた場合に（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、表示制御部１０１０は、会計装置３０による会計処理に関する画面を表示させる（ステップＳ２５）。）」の記載において下線で示した記載事項に対応するものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）で言及したように、補正事項１～３として付加された事項それぞれに対応する記載は、当初明細書等に記載されている。 イ 補正事項１～３として付加された事項と令和７年１０月１０日付けで通知した拒絶理由（後掲する「第４ 当審拒絶理由について」）との関係について 令和７年１０月１０日付けで通知した拒絶理由は、「前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、「前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示」させること（以下、便宜上、「第１の表示」という。）、及び、「前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、会計装置に読み取らせる２次元コードを表示」させること（以下、便宜上、「第２の表示」という。）は、当初明細書等に記載されておらず、また、自明な事項であるともいえない。」とするものである。 一方、補正事項１として付加された事項は、上記（１）で摘記した段落【００７６】の記載を参酌すると、商品登録部１００８の機能に対する限定であり、また、補正事項２として付加された事項は、第１の表示をさせるための条件を特定するものであり、同様に、補正事項３として付加された事項も第２の表示をさせるための条件を特定するものである。 そうすると、本件補正により補正事項１～３として付加された事項は、いずれも、令和７年１０月１０日付けで通知した拒絶理由である、「前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、第１の表示をさせること、及び、第２の表示をさせることは、当初明細書等に記載されておらず、また、自明な事項であるともいえない」との理由を解消することに寄与するものではなく、拒絶理由との関係でいえば当を得ないものである。 ウ 小括 してみると、本件補正により補正された請求項１は、令和７年１０月１０日付けで通知した拒絶理由で指摘した事項が依然として解消されていないのであるから、本件補正は、当初明細書等に記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）拒絶査定不服審判請求人（以下「請求人」という。）の主張について 請求人は、令和７年１２月１０日に提出された意見書において、「当初明細書の段落［００７６］［００７９］［００８０］などの記載に基づいて、表示制御手段は、入力手段により商品コードが入力された否かを判定し、第２登録手段により商品を登録する商品登録画面において、購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、操作手段により第１操作が受け付けられておらず、操作手段により第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させることを明確にいたしました。 また、当初明細書の段落［００７９］［００８０］［００８１］［００８２］の記載に基づいて、表示制御手段は、入力手段により商品コードが入力されず、操作手段により第１操作が受け付けられた場合に第２登録手段により登録された購入対象商品の情報を示す、会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させることを明確にいたしました。 これにより、請求項１、及び６に関する補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではありません。そして、請求項２－５も同様に、新たな技術的事項を導入するものではありません。」と主張している。 しかしながら、上記（２）で言及したのと同様に、上記請求人による主張は、どのような場合に「会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させる」のか、及び「第２登録手段により登録された購入対象商品の情報を示す、会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる」のかを説明するものであり、「商品登録画面」においてこれらの画面が表示されることが当初明細書等に記載されていたことを説明するものではないから、上記主張は採用できない。 ３ 「補正却下の決定」についてのまとめ 上記「２ 本件補正の適否」で検討したとおり、補正事項１～３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本件補正前の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の「１（２）」に記載した、以下のとおりのものである。 「撮像部が撮像した画像データにより特定される商品を、購入予定の商品のリストに登録する第１登録手段と、 商品を識別するための商品コードの入力を受け付ける入力手段と、 前記商品コードにより特定される商品を購入対象商品として登録する第２登録手段と、 会計装置による会計処理を実行する第１操作、又は自装置による会計処理を実行する第２操作を受ける操作手段と、 前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる表示制御手段と、 を備える携帯端末。」 第４ 当審拒絶理由について 本願発明についての令和７年１０日１０日付けの拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 １ （新規事項）令和７年８月２２日に提出された手続補正書により補正された事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ２ （サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 当審拒絶理由についての判断 （１）新規事項の拒絶理由について 本願発明は、令和７年８月２２日に提出された手続補正書により補正されたものである。 令和７年８月２２日にされた手続補正前の請求項１は、令和６年１０月２日に提出された手続補正書に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 撮像部が撮像した画像データにより特定される商品を、購入予定の商品のリストに登録する第１登録手段と、 商品を識別するための商品コードの入力を受け付ける入力手段と、 前記商品コードにより特定される商品を購入対象商品として登録する第２登録手段と、 会計装置による会計処理を実行する第１操作、又は自装置による会計処理を実行する第２操作を受ける操作手段と、 前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる表示制御手段と、 を備える携帯端末。」 （２）補正事項 令和７年８月２２日に提出された手続補正書による補正は、本願発明の「前記表示制御手段は、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる。」との記載を、「前記表示制御手段は、前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面において、前記購入対象商品の代金の支払う会計処理に関する画面として、前記操作手段により前記第２操作が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示させ、前記操作手段により前記第１操作が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示させる。」に変更する補正事項を含むものである。（なお、下線部は、補正箇所を示す。） （３）判断 上記第２の［理由］の「２（２）」でも言及したのと同様に、「前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面」において、「前記操作手段により前記第２操作（自装置による会計処理を実行する第２操作）が受け付けられた場合に会計処理を実行するために必要な情報の入力を受け付ける画面を表示」させること、及び、「前記第２登録手段により前記商品を登録する商品登録画面」において、「操作手段により前記第１操作（会計装置による会計処理を実行する操作）が受け付けられた場合に前記第２登録手段により登録された前記購入対象商品の情報を示す、前記会計装置に読み取らせる２次元コードを表示」させることは、当初明細書等に記載されておらず、また、自明な事項であるともいえない。 してみると、上記補正事項は、当初明細書等に記載がなく、また、当初明細書等から自明な事項であるともいえないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許出願は、令和７年８月２２日に提出された手続補正書による手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 したがって、他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。