2025-000076

特願２０２３－ ２４７３８「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ８月３０日出願公開、特開２０２４－１１８３６３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年２月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ６年 ４月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ６月１７日 ：意見書、手続補正書（以下、「１次補正」という。）の提出 令和 ６年 ６月２４日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和 ６年 ９月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ６年 ９月１９日付け：補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ７年 １月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年１月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年１月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、 前記特典情報における前記特典の寄付先に関する寄付先情報に基づいて前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を選択する選択部と、 選択した前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補と、当該寄付先候補の前記寄付先情報とを前記ユーザに提案する提案部と、 を備え、 前記寄付先情報は、 目標募金額に対する現在の達成額の情報を含み、 前記提案部は、 ユーザ端末の表示部に表示された前記所定のサービスにおいて提供する画面のうち、寄付に関するタブが選択された場合に、前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて前記目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報を、前記寄付先候補の情報とともに表示する提案を行う 情報処理装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年６月１７日にされた１次補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（下線部は、後述の補正事項に関連する箇所である。）。 「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、 前記特典情報における前記特典の寄付先に関する寄付先情報に基づいて前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を選択する選択部と、 選択した前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部と、 を備え、 前記寄付先情報は、 目標募金額に対する現在の達成額の情報を含み、 前記選択部は、 前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する 情報処理装置。」 ２ 本件補正の適否 （１）補正事項 本件補正は、請求項１について以下の補正事項Ａ～Ｃを含むものである。 （補正事項Ａ） 本件補正前の「提案部」に関し、ユーザに提案する情報として、「当該寄付先候補の前記寄付先情報」を追加する補正 （補正事項Ｂ） 本件補正前の「選択部」に関し、「前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する」との事項を削除する補正 （補正事項Ｃ） 本件補正前の「提案部」に関し、「ユーザ端末の表示部に表示された前記所定のサービスにおいて提供する画面のうち、寄付に関するタブが選択された場合に、前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて前記目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報を、前記寄付先候補の情報とともに表示する提案を行う」との事項を追加する補正 （２）目的要件について 上記補正事項Ｂの、「選択部」に関する「前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する」との特定事項を削除する補正は、発明特定事項の減縮を目的とする補正に該当せず、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 また、当該補正が、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは、明らかである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正にも該当しないから、同項の規定に違反するものである。 （３）新規事項の追加について 上記補正事項Ｃは、本件補正前の「提案部」に関し、「ユーザ端末の表示部に表示された前記所定のサービスにおいて提供する画面のうち、寄付に関するタブが選択された場合に、前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて前記目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報を、前記寄付先候補の情報とともに表示する提案を行う」との特定事項を追加するものである（下線は当審で付した。以下、同様。）。 これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落【００２３】、【００６６】～【００６７】、【００８９】～【００９２】に、「情報処理装置１」が選択した寄付先候補をユーザへ提案する動作、及び当該動作を実行する「提案部３３」に関する説明があり、特に段落【００６６】には、次のような記載がある。 「提案部３３は、選択した寄付先候補を、ユーザ端末１００を介してユーザへ提案する。例えば、提案部３３は、選択した複数の寄付先候補を一覧で表示することで提案する。また、提案部３３は、選択した寄付先候補毎に、ユーザとの関連度を示すスコアを算出し、かかるスコアが閾値以上の関連度が高い寄付先候補を抽出して提案してもよい。」（【００６６】） また、当初明細書等の段落【００２９】～【００３４】及び図１Ｂには、情報処理装置１からユーザへ提供されるコンテンツのうち、「寄付に関するタブ（おすすめ）が選択された場合の画面ＳＣ１，ＳＣ３」に関し、次のような記載がある。 「図１Ｂに示すように、画面ＳＣ１，ＳＣ３において、寄付に関するタブ（おすすめ）が選択された場合、第１表示領域Ｒ１と、第２表示領域Ｒ２と、第３表示領域Ｒ３とを含むコンテンツが表示される。」（【００３１】） 「第１表示領域Ｒ１は、例えば、寄付先を紹介する紹介コンテンツが表示される。紹介コンテンツは、寄付先のプロジェクト名や、プロジェクト内容、目標募金額が表示される。・・・また、紹介コンテンツとして紹介される寄付先は、ユーザの行動情報に基づいて選択された寄付先であってもよい。行動情報は、例えば、ユーザの検索行動や、購買行動、寄付行動（過去の寄付履歴）に関する情報を含む。」（【００３２】） 「第２表示領域Ｒ２は、ユーザの寄付履歴に関する履歴コンテンツが表示される。履歴コンテンツは、例えば、過去に寄付した額の合計値（募金総額）や、過去の寄付履歴の詳細を表示するための表示ボタンＢが表示される。（【００３３】） 「第３表示領域Ｒ３は、寄付先が提供するコンテンツが表示される。・・・そして、画面ＳＣ３に示すように、第３表示領域Ｒ３は、ユーザが特典を寄付した場合に、寄付先が提供する寄付先コンテンツが表示される。第３表示領域Ｒ３に表示された寄付先コンテンツをユーザが選択（タッチ操作）すると、現在の活動の進捗状況等が表示される。なお、寄付先が提供するコンテンツは、ユーザの寄付額（寄付の総額、または、寄付１あたりの額）に応じて、提供する情報量を変えてもよい。」（【００３４】） 「【図１Ｂ】 ［図：0001429837000001.jpg］ 」 しかしながら、上記補正事項Ｃのうち、「前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて前記目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報」を表示するとの事項を追加する補正は、当初明細書等に記載の範囲内においてされたものとはいえない。 この点に関し、当初明細書等には、「提案部３３」に関する説明として、「目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報」を表示することは、全く記載されていない。 一方、「寄付に関するタブ（おすすめ）が選択された場合の画面ＳＣ１，ＳＣ３」に関する説明として、段落【００３２】には、第１表示領域Ｒ１に寄付先の「目標募金額」が表示されることが、段落【００３３】には、第２表示領域Ｒ２にユーザの寄付履歴に関し、「過去に寄付した額の合計値（募金総額）」が表示されることが、それぞれ記載されているものの、これらの情報に関しても、上記補正事項Ｃにおける「目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報」とはいえない。 また、図１Ｂには、画面ＳＣ１、ＳＣ３の第１表示領域Ｒ１に「あと５００００円相当でプロジェクト始動！」と表示される例が記載されているものの、当該「あと５００００円」との表示が、段落【００３２】に記載された「目標募金額」ではなく、上記補正事項Ｃの「前記目標募金額の達成までに必要な募金額」であることを示す合理的な説明が、当初明細書等においてされているとはいえない。そして、仮に当該「あと５００００円」の表示が、「前記目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報」の表示であるといえたとしても、当該金額が、上記補正事項Ｃの「前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて」表示されたものであるとの事項は、当初明細書等のいずれにも記載されておらず、また、当初明細書等の記載から当業者において自明の事項であるともいえない。 したがって、本件補正前の請求項１に記載の「提案部」に関し、「ユーザ端末の表示部に表示された前記所定のサービスにおいて提供する画面のうち、寄付に関するタブが選択された場合に、前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて前記目標募金額の達成までに必要な募金額を示す情報を、前記寄付先候補の情報とともに表示する提案を行う」との事項を追加する補正事項Ｃを含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものとはいえない。 （４）審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、本件補正が当初明細書等の段落【００２９】～【００３２】、図１Ｂ等の記載に基づくものである旨主張する。 しかしながら、上記（３）で検討したとおり、段落【００２９】～【００３４】、図１Ｂを含め、当初明細書等のいずれにおいても、上記補正事項Ｃに係る事項が記載されているとはいえず、また、当初明細書等の記載から当業者において自明の事項であるともいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項及び同法同条第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 原査定前の補正についての当審の判断 １ 原査定前の補正内容 令和７年１月６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１０に係る発明は、１次補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、１次補正により、次の（１）に示す、一次補正前の特許請求の範囲の請求項１から、次の（２）に示す、一次補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正された。 （１）一次補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、 前記特典情報における前記特典の寄付先に関する寄付先情報に基づいて選択した前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部と を備える情報処理装置。」 （２）一次補正後の特許請求の範囲の請求項１（再掲）（下線部は、補正箇所である。） 「所定のサービスにおけるユーザの行動に伴って前記ユーザに付与される特典を示す特典情報を取得する取得部と、 前記特典情報における前記特典の寄付先に関する寄付先情報に基づいて前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を選択する選択部と、 選択した前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を前記ユーザに提案する提案部と、 を備え、 前記寄付先情報は、 目標募金額に対する現在の達成額の情報を含み、 前記選択部は、 前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する 情報処理装置。」 ２ 原査定の拒絶理由の概要 原査定（令和６年９月１９日付け拒絶査定）の拒絶の理由１は、令和６年６月２４日付け拒絶理由通知書に記載した、次のとおりのものである。 「１．（新規事項）令和６年６月１７日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」 「●理由１（新規事項）について １．請求項 １－１０ 「前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する」が、当初明細書等に記載した事項の範囲内でない。 意見書で主張する［００２１］、図１Ｂなどに記載されていない。」 ３ 当審の判断 （１）１次補正の補正事項 １次補正は、請求項１について以下の補正事項１～３を含むものである。 （補正事項１） １次補正前の「情報処理装置」について、「前記特典情報における前記特典の寄付先となる寄付先候補を選択する選択部」を追加する補正 （補正事項２） １次補正前の「寄付先情報」について、「前記寄付先情報は、目標募金額に対する現在の達成額の情報を含み」という事項を追加する補正 （補正事項３） 上記補正事項１で追加した「選択部」について、さらに、「前記選択部は、前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する」ものである旨を追加する補正 （２）１次補正の適否 上記２で示した原査定の拒絶の理由１は、上記補正事項３について、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとするものであるから、上記補正事項３に係る補正が、当該要件を満たすものであるか否かについて、以下に検討する。 当初明細書等には、段落【００１６】～【００２２】、【００６１】～【００６５】に、「情報処理装置１」が特典情報における特典の寄付先となる複数の寄付先候補を選択する動作、及び当該動作を実行する「選択部３２」に関する説明があり、特に段落【００２１】、【００６５】には、次のような記載がある（下線は当審で付した。以下、同様。）。 「また、情報処理装置１は、寄付先に関連する寄付先情報に基づいて寄付先候補を選択する。寄付先情報は、募金状況に関する募金状況情報や、寄付先の活動内容に関する活動情報を含む。募金状況情報は、例えば、目標募金額や、募金の締切期限、目標募金額に対する現在の達成額の情報等である。活動情報は、活動の時期や、活動の場所（例えば、支援する国や地域）、支援の対象（例えば、植樹等）等を含む。」（【００２１】） 「また、選択部３２は、は、寄付先に関連する寄付先情報に基づいて寄付先候補を選択する。」（【００６５】、原文ママ） そうすると、当初明細書等には、選択部３２が寄付先に関連する寄付先情報に基づいて寄付先候補を選択するものであること（【００６５】）、寄付先情報は、「目標募金額」や「目標募金額に対する現在の達成額」の情報等を募金状況情報として含むこと（【００２１】）が記載されており、上記補正事項３のうち、選択部が「目標募金額に対する現在の達成額に基づいて」「寄付先候補を選択する」事項に関しては、当初明細書等に記載の範囲内において追加された事項であるといえる。 しかしながら、上記補正事項３のうち、選択部が「前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する」との事項は、段落【００１６】～【００２２】、【００６１】～【００６５】には記載されておらず、当初明細書等のその他の箇所においても記載されておらず、また、当該事項が当初明細書等の記載から当業者において自明の事項であるともいえない。 したがって、１次補正において、「選択部」に関し、「前記目標募金額に対する現在の達成額に基づいて、前記目標募金額の達成までに必要な募金額が所定値未満の前記寄付先候補を選択する」との事項を追加する補正事項３の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものとはいえない。 （３）審判請求人の主張について 審判請求人は、１次補正と同日に提出した意見書において、当該１次補正が当初明細書等の段落【００２１】、図１Ｂ等の記載に基づくものである旨主張する。 しかしながら、上記（２）で検討したとおり、段落【００２１】、図１Ｂを含め、当初明細書等のいずれにおいても、上記補正事項３に係る事項が記載されているとはいえず、また、当初明細書等の記載から当業者において自明の事項であるともいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。 第４ むすび 以上のとおり、令和６年６月１７日にされた補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。