2025-003821

特願２０２１－ ４０２３２「販促システム、情報処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ９月２６日出願公開、特開２０２２－１３９７２５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年３月１２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ７月１９日付け：拒絶理由通知書 令和６年１０月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１２月 ６日付け：拒絶査定 令和７年 ３月１０日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和７年 ８月１９日付け：拒絶理由通知書 令和７年１０月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 令和７年１０月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫数を含む商品情報を記憶する商品情報記憶部と、 売り場を移動する顧客が使用する端末装置が受け付ける操作に基づいて、顧客が購入する商品を登録する商品登録処理部と、 前記商品登録処理部が商品を登録すると、前記商品情報記憶部における商品の在庫数を、前記商品登録処理部が登録した商品の個数に応じて減らす在庫数更新部と、 前記識別情報で識別される商品を値引きまたは割引で販売するための値割引情報の入力を店員端末から受け付け、入力された値割引情報を、前記端末装置によって顧客に報知し、前記値割引情報の報知に際し、当該値割引情報に関連付けられた商品を前記商品登録処理部により登録済みの前記端末装置は、報知の対象から除く値割引報知部と、 を含む販促システム。」 第３ 拒絶の理由 令和７年８月１９日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりのものである。 本願請求項１、２、５、６に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、本願請求項３、４に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１６－５７８８３号公報 引用文献２：特開２０２１－３３７１３号公報 引用文献３：特開２００２－３２９２５２号公報 引用文献４：特開２０１９－７１０２９号公報 第４ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明 （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００３１】 買物支援システム１は、顧客端末１０と、サーバ２０と、売場端末３０とを備える。」 「【００４６】 サーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。」 「【００４８】 記憶部２２は、サーバ２０が使用する各種情報を格納する。記憶部２２は、顧客情報ＤＢ（ＤＢ：Database）２２０と、顧客端末情報ＤＢ２２１と、売場端末情報ＤＢ２２２と、商品情報ＤＢ２２３と、買物情報ＤＢ２２４と、広告情報ＤＢ２２５と、購買情報ＤＢ２２６とを格納する。」 「【００５２】 商品情報ＤＢ２２３は、商品情報を格納する。商品情報は、例えば図６（商品情報のデータ構造の一例を説明する図）に示すように、商品の識別子である商品コード２２３１、当該商品に付された無線タグに記録されているタグＩＤ２２３２、当該商品の商品名２２３３、当該商品の価格２２３４、当該商品が陳列されている売場を示す売場コード２２３５、当該商品の読取フラグ２２３６等を含む。読取フラグ２２３６は、顧客端末１０により読み取られた（買物カートＣに入っていると推定される）場合に「有効」が設定され、顧客端末１０により読み取られていない（買物カートＣに入っていない、すなわち陳列されていると推定される）場合に「無効」が設定される。なお、本実施形態では、商品それぞれに、タグＩＤ及び商品コードが関連付けられており、タグＩＤ及び商品コードのいずれも商品の識別情報であると言える。商品情報は、小売店舗で販売されている商品について事前に登録される。読取フラグ２２３６には、初期値として「無効」が設定される。なお、商品情報ＤＢ２２３のデータ構造や商品情報の内容は、商品に関する情報を管理できるのであれば、図６に示したものに限られない。 【００５３】 買物情報ＤＢ２２４は、顧客が購入予定の商品に関する買物情報を格納する。買物情報は、例えば図７（買物情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、顧客コード２２４１、当該顧客の購入予定の商品の合計金額２２４２、当該合計金額を構成する各商品の商品コード２２４３、当該商品の商品名２２４４、当該商品の価格２２４５、当該商品を読み取った顧客端末１０（当該商品が入れられている買物カートＣに装着された顧客端末１０）の顧客端末ＩＤ２２４６等を含む。なお、買物情報ＤＢ２２４のデータ構造や買物情報の内容は、顧客の購入予定の商品に関する情報を管理できるのであれば、図７に示したものに限られない。 【００５４】 広告情報ＤＢ２２５は、各商品に関する各種の広告情報を格納する。広告情報は、例えば図８（広告情報のデータ構造の一例を示す図）に示すように、商品の商品コード２２５１、当該商品が陳列されている売場を示す売場コード２２５２、当該商品に関連する商品の関連商品コード２２５３、当該商品の値引き情報２２５４、当該商品の特売情報２２５５等を含む。関連商品コード２２５３は、商品コード２２５１が示す商品に関連して販売を促進したい関連商品（例えば、食パンに関連してジャム）等の商品コードが登録される。値引き情報２２５４は、商品コード２２５１が示す商品について、値引き商品であるか否か、値引き商品である場合にはその値引き率、等が登録される。特売情報２２５５は、商品コード２２５１が示す商品について、特売商品（販売促進をする商品）であるか否か、特売商品である場合にはその値引き率、等が登録される。本実施系形態では、商品が同時に値引き商品及び特売商品として扱われることはないものとする。広告情報は、小売店舗で販売されている商品について事前に登録される。広告情報ＤＢ２２５により、各商品に関する広告内容を抽出することができる。なお、広告情報ＤＢ２２５のデータ構造や広告情報の内容は、商品に関する広告内容を抽出できるのであれば、図８に示したものに限られない。」 「【００５６】 制御部２３は、サーバ２０全体を統括的に制御する。制御部２３は、利用登録処理部２３０と、買物処理部２３１と、広告処理部２３２とを備える。利用登録処理部２３０、買物処理部２３１、及び広告処理部２３２が実行する処理についてはフローチャートを用いて後に詳述するが、概要は下記のとおりである。」 「【００５８】 買物処理部２３１は、顧客の購入予定商品の管理や合計金額の算出を行う。例えば、買物処理部２３１は、所定のタイミング（例えば、周期的に、又は指定時刻になど）で、通信部２１により顧客端末１０から読み取られた商品のタグＩＤを受信して、タグＩＤに対応する商品に関する情報を買物情報ＤＢ２２４に登録する。また、例えば、買物処理部２３１は、買物情報ＤＢ２２４に登録されている商品の合計金額を求め、通信部２１により顧客端末１０に送信する。 【００５９】 広告処理部２３２は、顧客の購入予定商品又は購買情報に応じた広告情報の生成及び通知を行う。例えば、広告処理部２３２は、買物処理部２３１により買物情報が更新されると、当該買物情報に基づいて広告情報ＤＢ２２５から広告内容を抽出して広告情報を生成し、通信部２１により顧客端末１０に送信する。また、例えば、広告処理部２３２は、通信部２１により売場端末３０から読み取られた顧客端末１０のタグＩＤを受信すると、タグＩＤに対応する顧客端末１０を使用している顧客の買物情報に基づいて、広告情報ＤＢ２２５から広告内容を抽出して広告情報を生成し、通信部２１により顧客端末１０に送信する。」 「【００８４】 次に、顧客のショッピング中の顧客端末１０、サーバ２０、及び売場端末３０の動作について説明する。上述のように利用登録がされた後、顧客は、買物カートＣを移動させながら、買物カートＣ内に購入予定の商品を入れていく。 【００８５】 図１３は、顧客端末の読取処理の一例を示すフローチャートである。 【００８６】 まず、制御部１６は、顧客端末１０が利用開始済みであるか否かを判定する（ステップＳ３０）。制御部１６は、例えば、ステップＳ１３～Ｓ１４（図１１）において、顧客コードが保持されている場合に、利用開始済みであると判定する。利用開始済みでないと判定した場合（ステップＳ３０でＮ）、制御部１６は、再びステップＳ３０の処理を行う。 【００８７】 利用開始済みであると判定した場合（ステップＳ３０でＹ）、制御部１６は、第一読取部１１により各商品の無線タグからタグＩＤを読み取る（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、０個、又は１個以上のタグＩＤを読み取ることができるものとする。また、制御部１６は、顧客端末１０の顧客端末ＩＤと、ステップＳ３１で読み取ったタグＩＤとを含む読取情報を、通信部１５によりサーバ２０に送信する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２では、タグＩＤが０個の場合は、顧客端末ＩＤと、タグＩＤが０個であることを示す情報とを含む読取情報を送信するものとする。」 「【００９１】 図１４は、顧客端末の広告処理の一例を示すフローチャートである。 【００９２】 まず、制御部１６は、顧客端末１０が利用開始済みであるか否かを判定する（ステップＳ４０）。利用開始済みでないと判定した場合（ステップＳ４０でＮ）、制御部１６は、再びステップＳ４０の処理を行う。 【００９３】 利用開始済みであると判定した場合（ステップＳ４０でＹ）、制御部１６は、広告情報を通信部１５によりサーバ２０から受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。広告情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ４１でＮ）、制御部１６は、再びステップＳ４０の処理を実行する。 【００９４】 本実施形態の広告情報には、下記の４種類の広告内容のいずれかが含まれる。 （１）購入予定商品に関連する商品についての広告 （２）購入予定商品に含まれていない値引き商品についての広告 （３）購入予定商品に含まれていない特売商品についての広告 （４）その他のおすすめ商品 もちろん、他の種類の広告内容が含まれてもよい。 【００９５】 広告情報を受信したと判定した場合（ステップＳ４１でＹ）、制御部１６は、ステップＳ４１で受信した広告情報に基づいて画面を生成し、表示部１３に出力して表示させる（ステップＳ４２）。なお、制御部１６、少なくとも最後にステップＳ４１で受信した広告情報を補助記憶装置８３等に保持しておく。ステップＳ４２の処理後、制御部１６は、再びステップＳ４０の処理を実行する。」 「【０１１７】 図１７は、サーバの広告処理の一例を示すフローチャートである。 【０１１８】 まず、広告処理部２３２は、読取情報をいずれかの売場端末３０から通信部２１により受信したか否かを判定する（ステップＳ７０）。売場端末３０から読取情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ７０でＮ）、広告処理部２３２は、再びステップＳ７０の処理を行う。 【０１１９】 ここで、受信する読取情報には２つ以上の顧客端末１０のタグＩＤが含まれる場合がある。この場合には、広告処理部２３２は、顧客端末１０のタグＩＤ毎に下記のステップＳ７１～Ｓ７７の処理を実行する。下記では１つの顧客端末１０のタグＩＤに関する処理について説明する。 【０１２０】 売場端末３０から読取情報を受信したと判定した場合（ステップＳ７０でＹ）、広告処理部２３２は、買物情報と広告情報とを照合し、広告内容を抽出する（ステップＳ７１）。具体的には、広告処理部２３２は、顧客端末情報ＤＢ２２１を参照して、ステップＳ７０で受信した読取情報に含まれる顧客端末１０のタグＩＤに関連付けられた顧客端末ＩＤ２２１１及び顧客コード２２１３を抽出する。 【０１２１】 また、広告処理部２３２は、買物情報ＤＢ２２４を参照して、上述のように抽出した顧客コードが含まれる買物情報を特定する。また、広告処理部２３２は、特定した買物情報に登録されている商品コードのうち、上述のように抽出した顧客端末ＩＤに関連付けられた商品コードの一覧を取得する。 【０１２２】 また、広告処理部２３２は、売場端末情報ＤＢ２２２を参照して、ステップＳ７０で受信した読取情報に含まれる売場端末ＩＤに関連付けられた売場コード２２２２を抽出する。また、広告処理部２３２は、広告情報ＤＢ２２５を参照して、抽出した売場コードに関連付けられた商品コードの一覧を取得する。 【０１２３】 また、広告処理部２３２は、上述のように広告情報ＤＢ２２５から取得した商品コードのうち、上述のように買物情報から取得した商品コードに含まれていない商品コードの一覧を取得する。すなわち、広告処理部２３２は、顧客端末１０（買物カートＣ）を検出した売場端末３０が設置されている売場に陳列されている商品のうち、当該顧客端末１０の買物情報に含まれていない商品を特定する。 【０１２４】 また、広告処理部２３２は、上述のように取得した商品コード毎に、広告情報ＤＢ２２５を参照して、当該商品コードに関連付けられた値引き情報２２５４、及び特売情報２２５５を抽出する。 【０１２５】 それから、広告処理部２３２は、ステップＳ７１の抽出結果に基づいて、少なくとも１つ以上の値引き商品があるか否かを判定する（ステップＳ７２）。広告処理部２３２は、値引き情報２２５４により値引き商品であることが示される場合に、当該商品を値引き商品であると判定すればよい。 【０１２６】 少なくとも１つ以上の値引き商品があると判定した場合（ステップＳ７２でＹ）、広告処理部２３２は、値引き商品に関する広告情報を生成する（ステップＳ７３）。具体的には、広告処理部２３２は、ステップＳ７２で判定した値引き商品の商品コード毎に、商品情報ＤＢ２２３を参照して、当該商品コードに関連付けられた商品名２２３３及び価格２２３４を抽出する。このとき、広告処理部２３２は、各値引き商品について、値引き情報２２５４に設定されている値引き率と、価格２２３４とに基づいて、値引き価格を算出する。また、広告処理部２３２は、このように抽出した値引き商品に関する情報（商品コード２２３１、商品名２２３３、値引き価格）の一覧と、広告の種類（値引き商品、上述の広告（２））を示す情報とを含む広告情報を生成する。」 「【０１３０】 ステップＳ７３、ステップＳ７５、又はステップＳ７６の後、広告処理部２３２は、上述のようにステップＳ７３、ステップＳ７５、又はステップＳ７６で生成した広告情報を、ステップＳ７０で受信した読取情報に含まれるタグＩＤが示す顧客端末１０に対して、通信部２１により送信する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７の処理後、広告処理部２３２は、再びステップＳ７０の処理を実行する。」 「【図６】 ［図：0001432916000001.jpg］ 【図７】 ［図：0001432916000002.jpg］ 【図８】 ［図：0001432916000003.jpg］ 」 「【図１７】 ［図：0001432916000004.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「顧客端末１０と、サーバ２０と、売場端末３０とを備える買物支援システム１におけるサーバ２０であって、 通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備え、 記憶部２２は、顧客端末情報ＤＢ２２１と、売場端末情報ＤＢ２２２と、商品情報ＤＢ２２３と、買物情報ＤＢ２２４と、広告情報ＤＢ２２５とを格納し、 商品情報ＤＢ２２３は、商品情報を格納し、商品情報は、商品の識別子である商品コード２２３１、当該商品に付された無線タグに記録されているタグＩＤ２２３２、当該商品が陳列されている売場を示す売場コード２２３５、当該商品の読取フラグ２２３６等を含み、読取フラグ２２３６は、顧客端末１０により読み取られた（買物カートＣに入っていると推定される）場合に「有効」が設定され、顧客端末１０により読み取られていない（買物カートＣに入っていない、すなわち陳列されていると推定される）場合に「無効」が設定され、商品それぞれに、タグＩＤ及び商品コードが関連付けられており、タグＩＤ及び商品コードのいずれも商品の識別情報であり、 買物情報ＤＢ２２４は、顧客が購入予定の商品に関する買物情報を格納し、 広告情報ＤＢ２２５は、各商品に関する各種の広告情報を格納し、 広告情報は、商品の商品コード２２５１、当該商品が陳列されている売場を示す売場コード２２５２、当該商品の値引き情報２２５４等を含み、 値引き情報２２５４は、商品コード２２５１が示す商品について、値引き商品であるか否か、値引き商品である場合にはその値引き率、等が登録され、 広告情報は、小売店舗で販売されている商品について事前に登録されるものであり、 制御部２３は、買物処理部２３１と、広告処理部２３２とを備え、 買物処理部２３１は、通信部２１により顧客端末１０から読み取られた商品のタグＩＤを受信して、タグＩＤに対応する商品に関する情報を買物情報ＤＢ２２４に登録し、 広告処理部２３２は、通信部２１により売場端末３０から読み取られた顧客端末１０のタグＩＤを受信すると、タグＩＤに対応する顧客端末１０を使用している顧客の買物情報に基づいて、広告情報ＤＢ２２５から広告内容を抽出して広告情報を生成し、通信部２１により顧客端末１０に送信し、 顧客は、買物カートＣを移動させながら、買物カートＣ内に購入予定の商品を入れてゆき、 顧客端末の読取処理において、各商品の無線タグからタグＩＤを読み取り、読み取ったタグＩＤを含む読取情報を、サーバ２０に送信し、 顧客端末の広告処理において、広告情報には、購入予定商品に含まれていない値引き商品についての広告が含まれ、広告情報に基づいて画面を生成し、 サーバの広告処理において、広告処理部２３２は、読取情報をいずれかの売場端末３０から通信部２１により受信したか否かを判定し、ここで、受信する読取情報に２つ以上の顧客端末１０のタグＩＤが含まれる場合、広告処理部２３２は、顧客端末１０のタグＩＤ毎に処理を実行し、 売場端末３０から読取情報を受信したと判定した場合、広告処理部２３２は、買物情報と広告情報とを照合し、広告内容を抽出し、具体的には、広告処理部２３２は、顧客端末情報ＤＢ２２１を参照して、受信した読取情報に含まれる顧客端末１０のタグＩＤに関連付けられた顧客端末ＩＤ２２１１及び顧客コード２２１３を抽出し、 広告処理部２３２は、買物情報ＤＢ２２４を参照して、抽出した顧客コードが含まれる買物情報を特定し、また、特定した買物情報に登録されている商品コードのうち、抽出した顧客端末ＩＤに関連付けられた商品コードの一覧を取得し、 広告処理部２３２は、売場端末情報ＤＢ２２２を参照して、受信した読取情報に含まれる売場端末ＩＤに関連付けられた売場コード２２２２を抽出し、また、広告情報ＤＢ２２５を参照して、抽出した売場コードに関連付けられた商品コードの一覧を取得し、 広告処理部２３２は、広告情報ＤＢ２２５から取得した商品コードのうち、買物情報から取得した商品コードに含まれていない商品コードの一覧を取得し、すなわち、広告処理部２３２は、顧客端末１０（買物カートＣ）を検出した売場端末３０が設置されている売場に陳列されている商品のうち、顧客端末１０の買物情報に含まれていない商品を特定し、 広告処理部２３２は、取得した商品コード毎に、広告情報ＤＢ２２５を参照して、当該商品コードに関連付けられた値引き情報２２５４を抽出し、 広告処理部２３２は、抽出結果に基づいて、少なくとも１つ以上の値引き商品があるか否かを判定し、 少なくとも１つ以上の値引き商品があると判定した場合、広告処理部２３２は、値引き商品に関する広告情報を生成し、 広告処理部２３２は、生成した広告情報を、顧客端末１０に対して、通信部２１により送信する、 サーバ２０。」 ２ 周知技術１ （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１３】 管理装置１０は、店舗システム１を制御する装置である。管理装置１０は、例えば店舗１００のバックヤード１０２などに設置される。管理装置１０は、一例として、プロセッサー１１、ＲＯＭ（read-only memory）１２、ＲＡＭ（random-access memory）１３、補助記憶デバイス１４、入力デバイス１５、表示デバイス１６及び通信インターフェース１７を含む。そして、バス１８などが、これら各部を接続する。管理装置１０は、物品管理装置の一例である。」 「【００１８】 また、補助記憶デバイス１４は、状況テーブルＴ１及び履歴テーブルＴ２を記憶する。 図４は、状況テーブルＴ１の一例を示す図である。状況テーブルＴ１は、商品１１０が置かれる場所ごとの状況を示す。状況テーブルＴ１は、場所ＩＤ（identifier）に、商品ＩＤ、必要在庫数、在庫個数、取上げカウント、購入カウント、品出し必要フラグ及び品出し中フラグを関連付ける。 【００１９】 場所ＩＤは、店舗内の特定の範囲を示す識別符号である。場所ＩＤは、場所ＩＤごとに異なる範囲を示す。場所ＩＤは、例えば、棚１０３のうちの特定の範囲を示す。 状況テーブルＴ１中の商品ＩＤは、関連付けている場所ＩＤで特定される範囲に置かれている商品１１０の種類を示す。商品ＩＤは、商品１１０の種類ごとにユニークな識別符号である。商品ＩＤは、例えばＪＡＮ（Japanese Article Number）コードなどである。 【００２０】 必要在庫数は、関連付けている場所ＩＤで特定される範囲に置かれる商品の、当該範囲に置かれるべき最低個数を示す。当該範囲に置かれている商品の数が必要在庫数に満たない場合、品出しすることで当該商品を当該範囲に補充する必要があることを示す。 在庫個数は、関連付けている場所ＩＤで特定される範囲に現在置かれている商品の数を示す。」 「【００４４】 買い物客は、買いたい商品１１０又は気になった商品１１０などを棚１０３などから取り上げる。 図７のＡＣＴ２１においてプロセッサー１１は、棚１０３などから商品１１０が取り上げられたか否かを判定する。なお、プロセッサー１１は、例えば、カメラ４０が出力する画像及び棚センサー５０が出力する測定情報の少なくともいずれかを用いて商品１１０が取り上げられたことの検知を行う。プロセッサー１１は、棚１０３から商品１１０が取り上げられたことを検知しないならば、ＡＣＴ２１においてＮｏと判定してＡＣＴ２１を繰り返す。対して、プロセッサー１１は、棚１０３から商品１１０が取り上げられたことを検知したならば、ＡＣＴ２１においてＹｅｓと判定してＡＣＴ２２へと進む。 以上より、プロセッサー１１は、カメラ４０及び棚センサー５０の少なくともいずれかと協働して、ＡＣＴ２１の処理を行うことで、商品１１０が取り去られたことを検知する検知部として機能する。あるいは、プロセッサー１１は、ＡＣＴ２１の処理を行うことで、検知部として機能する。 【００４５】 ＡＣＴ２２においてプロセッサー１１は、取上げられた商品１１０が置かれていた場所の場所ＩＤを取得する。例えば、プロセッサー１１は、カメラ４０が出力する画像及び棚センサー５０が出力する測定情報の少なくともいずれかを用いて、取上げられた商品１１０が置かれていた場所を特定することで、当該場所に対応する場所ＩＤを取得する。なお、取上げられた商品１１０が置かれていた場所を以下「取上場所」というものとする。また、ＡＣＴ２２において取得された、取上場所の場所ＩＤを以下「取上場所ＩＤ」というものとする。 【００４６】 ＡＣＴ２３においてプロセッサー１１は、状況テーブルＴ１中のレコードの中から、場所ＩＤフィールドの値が取上場所ＩＤであるレコードを特定する。なお、ここで特定されるレコードを「取上レコード」というものとする。 【００４７】 ＡＣＴ２４においてプロセッサー１１は、取上場所で品出しが行われている最中であるか否かを判定する。プロセッサー１１は、例えば、取上レコードの品出し中フラグの値がＴｒｕｅであるならば、取上場所で品出しが行われている最中であると判定する。プロセッサー１１は、取上レコードの品出し中フラグの値がＴｒｕｅであり、取上場所で品出しが行われている最中であると判定するならば、ＡＣＴ２４においてＹｅｓと判定してＡＣＴ２１へと戻る。対して、プロセッサー１１は、取上レコードの品出し中フラグの値がＦａｌｓｅであり、取上場所で品出しが行われている最中でないと判定するならば、ＡＣＴ２４においてＮｏと判定してＡＣＴ２５へと進む。 【００４８】 ＡＣＴ２５においてプロセッサー１１は、取上レコードの在庫カウントフィールドの値を１減らす。ただし、これは、棚１０３から１個の商品１１０が取り上げられた場合である。一度に複数の商品１１０が棚１０３から取り上げられた場合には、プロセッサー１１は、取上レコードの在庫カウントフィールドの値を商品１１０が取り上げられた数の分だけ減らす。」 （２）当審拒絶理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３２】図３は、店舗ホスト２の全体の構成を示すものである。すなわち、店舗ホスト２は、ＣＰＵ２０、メモリ２１、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２、携帯電話インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３、データベース（ＤＢ）管理部２４、インターネットインターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、キャッシュレジスタインターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、及びデジタル複合機インターフェース（Ｉ／Ｆ）２７等から構成されている。これらの各構成要素は、バス２８を介して接続されている。このバス２８を介して必要なデータが各構成要素で送受信される。また、ＤＢ管理部２４は、詳しくは後述するデータベース３０を管理している。」 「【００４９】図４は、データベース３０の構成例を示すものである。この例では、顧客データベース（ＤＢ）３１、電話帳データベース（ＤＢ）３２、顧客別購入品データベース（ＤＢ）３３、在庫データベース（ＤＢ）３４、レシピデータベース（ＤＢ）３５、クーポン券データベース（ＤＢ）３６、及び発送データベース（ＤＢ）３７から構成されている。これは一例であり、より多くのデータベースを使用する場合もあり、統合して少ないデータベースで運用する場合もある。」 「【００６６】図１１は、在庫ＤＢ３４を構成する在庫テーブル３４ａの構成例を示すものである。この在庫テーブル３４ａは、当該店舗内で取り扱っている商品の在庫状況を管理している。この在庫テーブル３４ａは、商品コード、在庫数、特価品区別、小売価格、次回入荷予定等から構成されている。在庫数は顧客が購入するごとに減らされる。特価品区別は、タイムセール、期間セール品等の区別をしているものである。例えば、商品コード「ＡＡ５３２６３２７」に対して、在庫数「１００」、特価品区別「Ａ」、小売価格「５５」、次回入荷予定「Ｏｃｔ．９．２０００」が作成されている。」 （３）上記（１）、（２）の記載はいずれも、 「販売管理システム等において、商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫数を記憶し、顧客が購入する商品が登録された場合に、記憶された当該商品の在庫数を、登録を受け付けた個数に応じて減らすこと」 との事項を開示するものであり、当該事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）である。 ３ 周知技術２ （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００８】 品出し管理システム１００は、図１に示すように、情報処理装置である店舗サーバ１０と、ＰＯＳ端末（Point Of Sales）５０と、携帯端末８０と、を備える。なお、ＰＯＳ端末５０と携帯端末８０は、それぞれ複数備えられる。」 「【００１３】 携帯端末８０は、店舗において商品の品出しを行う複数の店員がそれぞれ１台ずつ所持している。携帯端末８０は、例えば店舗サーバ１０からの指示に基づいて、品出しが必要な商品の情報を店員に伝達する。」 「【００２３】 図３に示すように、品出し商品情報テーブルＴ１は、商品コードｆ４１と、品出し日時ｆ４２と、値引ｆ４３と、割引ｆ４４と、数量ｆ４５と、数量限定ｆ４６と、広告優先顧客ｆ４７と、過去購入個数ｆ４８と、即時品出し対象ｆ４９と、を備える。 【００２４】 商品コードｆ４１は、品出しした各商品の商品コードを格納する。品出し日時ｆ４２は、商品の品出しを行う日時を格納する。 【００２５】 値引ｆ４３は、品出しを行う商品についての値引き額を格納する。割引ｆ４４は、品出しを行う商品についての割引き率を格納する。」 「【００３８】 まず、品出しマスタファイルＦ２について説明する。図５は、品出しマスタファイルＦ２に格納されるデータ構成の一例を示す図である。品出しマスタファイルＦ２は、店舗サーバ１０が携帯端末８０から受信したものであって、品出しを行った店員が入力した品出し商品情報テーブルＴ１（図３参照）の品出し商品情報を含む。 【００３９】 図５に示すように、品出しマスタファイルＦ２は、商品コードｆ２１と、品出し日時ｆ２２と、値引ｆ２３と、割引ｆ２４と、数量ｆ２５と、数量限定ｆ２６と、広告優先顧客ｆ２７と、過去購入個数ｆ２８と、即時品出し対象ｆ２９と、を備える。」 「【００７３】 図８に示すように、携帯端末８０の制御部８８は、ＣＰＵ８２（図２）が制御プログラムＰ４に従って動作することにより、表示制御部１５０と、品出し商品情報入力部１５３と、情報送受信部１５４と、として機能する。なお、図８には図示しないが、全ての携帯端末８０は、同じ機能構成を有する。 【００７４】 表示制御部１５０は、携帯端末８０の表示部９４（図２参照）に表示する情報を制御する。具体的には、表示制御部１５０は、携帯端末８０の表示部９４に、品出し要請情報を含む通知画面（図示せず）を表示する。 【００７５】 品出し商品情報入力部１５３は、品出し商品情報入力手段として機能する。品出し商品情報入力部１５３は、店員が商品の品出しを行った際に、携帯端末８０に入力した品出し商品にかかる品出し商品情報を受け付ける。ここで、品出し商品情報は、品出し商品情報テーブルＴ１に格納されるものであって、品出しした商品の商品コードｆ４１と、品出し日時ｆ４２と、値引ｆ４３と、割引ｆ４４と、数量ｆ４５と、数量限定ｆ４６と、広告優先顧客ｆ４７と、過去購入個数ｆ４８と、即時品出し対象ｆ４９と、である。 【００７６】 情報送受信部１５４は、携帯端末８０と店舗サーバ１０との間で情報の送受信を行う。具体的には、店舗サーバ１０から携帯端末８０に対して、品出し要請情報、および品出し要請情報の消去指示等を送信する。また、携帯端末８０から店舗サーバ１０に対して、品出し商品情報等を送信する。」 （２）特許第４１２０２３１号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００１１】 そして、本実施形態の商品の値引システムは、陳列されている値引き対象商品（見切り商品）からパックＩＤ番号（ＩＤ番号）をハンディターミナルＨＴ（端末）で読み取り、ハンディターミナルＨＴに入力された該商品の値引データ又は値引後値段と、読み取ったＩＤ番号とを該ハンディターミナルＨＴからファイルサーバＦＳ（管理装置）へ送信するとともにファイルサーバＦＳ（記憶手段）に記憶させるものである。 また、本実施形態の商品の値引システムは、チェックアウト時には、商品の値段ラベルからパックＩＤ番号を読み取り、該パックＩＤ番号に関連付けられた値引データ又は値引後値段がファイルサーバＦＳに記憶されているか判断し、記憶されている場合には、該値引データ又は値引後値段に基づいて該商品の登録を行うものである。」 「【００４２】 まず、店員（担当者）は、店内において陳列されている各商品１１０に貼られている値段ラベル１１１（図9参照）の賞味期限を見て、その賞味期限に近づいている商品又は商品価値が下がった商品（見切り商品）を探し出す。そして、店員は、探し出した見切り商品の値引き額を決定して、その値引き額（値引データ）をハンディターミナルＨＴに入力する。 【００４３】 ハンディターミナルＨＴのＣＰＵ１０１は、値引データの入力操作が有ったか否か判断する（ステップＳ１）。 ステップＳ１でＹＥＳの場合（値引データの入力有の場合）、ＣＰＵ１０１は入力された値引データをＲＡＭ１０３の所定エリアに記憶させる（ステップＳ２）。 【００４４】 ステップＳ１でＮＯの場合（値引データの入力無しの場合）又はステップＳ２の処理が終わった場合は、店員がハンディターミナルＨＴを操作してスキャナ部１０８で商品１１０の値段ラベル１１１のパックＩＤバーコード１１２を読み取り、そのバーコードのフラグが国コード又はＮＯＮＰＬＵを示すものではなくパックＩＤバーコードを示す有効なバーコードであるか否かをＣＰＵ１０１が判断する（ステップＳ３）。 【００４５】 ステップＳ３でＮＯの場合（有効なバーコードでない場合）、ＣＰＵ１０１は値引データとパックＩＤ番号を自動的に計量値付けシステムへ送信する機能（自動送信モード）の「ＯＮ／ＯＦＦ」を示す「自動フラグ」を反転させる操作がされたか否か判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４でＹＥＳの場合、ＣＰＵ１０１は「自動フラグ」を反転させる（例えば「自動フラグ」がＯＦＦのときはＯＮにする）（ステップＳ５）。ステップＳ５でＮＯの場合、ＣＰＵ１０１は何もせず、ステップＳ１に戻る。 【００４６】 ステップＳ３でＹＥＳの場合（有効なバーコードである場合）、ＣＰＵ１０１は、読み取ったバーコードの情報におけるパックＩＤ番号を計量値付けシステムのファイルサーバＦＳへ送ることで、そのパックＩＤ番号に対応する生産データ（商品番号・品名・元の値段・値引額・値引後値段・賞味期限等からなるデータ（図11参照））をファイルサーバＦＳから受信する生産データ呼出しを行う（ステップＳ６）。 ステップＳ６の後、ＣＰＵ１０１は「自動フラグ」が「ＯＮ（自動送信モード）」になっているか否かを判断する（ステップＳ７）。 【００４７】 ステップＳ７でＮＯの場合（自動送信モードでない場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３で読み取ったバーコードが示す商品の生産データ（ステップＳ６で呼び出した生産データ）に含まれる品名・元の値段・値引額・値引後値段・賞味期限等を液晶タッチパネル表示部１０４に表示させ、店員が生産データを確認できるようにする（ステップＳ８）。 ステップＳ８の後、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８の表示を見た店員が値引データを変更すべきと判断してその変更をする操作が液晶タッチパネル表示部１０４でなされたか否かを判断する（ステップＳ９）。 【００４８】 ステップＳ９でＹＥＳの場合（値引データの変更操作をした場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２でＲＡＭ１０３に記憶させた値引データをステップＳ９で変更した値引データに入れ替える（ステップＳ１０）。 ステップＳ１０の処理が終わった場合又はステップＳ９でＮＯの場合（値引データの変更操作をしなかった場合）、ＣＰＵ１０１は、店員が値引データの送信を実行させる操作（値引を実行する操作）を液晶タッチパネル表示部１０４でしたか否かを判断する（ステップＳ１１）。 【００４９】 ステップＳ１１でＹＥＳの場合（値引を実行する操作がされた場合）又はステップＳ７でＹＥＳの場合（自動送信モードである場合）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３で読み取ったバーコードが示す商品のパックＩＤ番号と値引データをファイルサーバＦＳ（管理装置、記憶手段）に送信する（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ１に戻る。」 「【００７５】 また、原材料ブロックファイルに、トレーサビリティー情報（例えば、牛肉製品では、牛の個別番号等）の項目を追加してもよい。 また、上記の実施形態において、値引処理では、直接値引データを入力する形態に限らず、値引後値段又は割引データなどを入力する形態であってもよい。」 （３）上記（１）、（２）の記載はいずれも、 「販売管理システム等において、商品情報に含まれる商品の値引に関する情報の入力を、店員端末から受け付けること。」 との事項を開示するものであり、当該事項は周知技術（以下「周知技術２」という。）である。 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明は、「サーバ２０」の「記憶部２２」における「商品情報ＤＢ２２３」が「商品情報を格納し」、「商品情報は、商品の識別子である商品コード２２３１、当該商品に付された無線タグに記録されているタグＩＤ２２３２、当該商品が陳列されている売場を示す売場コード２２３５、当該商品の読取フラグ２２３６等を含」み、「商品それぞれに、タグＩＤ及び商品コードが関連付けられており、タグＩＤ及び商品コードのいずれも商品の識別情報であ」るとされるものであるから、商品情報ＤＢ２２３は、商品を識別可能な商品コード２２３１に関連付けて、当該商品の読取フラグ２２３６等を記憶するものといえる。 そして、引用発明の「商品コード２２３１」は、本願発明の「識別情報」に相当する。 また、引用発明の「読取フラグ２２３６」は、「顧客端末１０により読み取られた（買物カートＣに入っていると推定される）場合に「有効」が設定され、顧客端末１０により読み取られていない（買物カートＣに入っていない、すなわち陳列されていると推定される）場合に「無効」が設定され」るものであるから、商品の在庫に関する情報といえるものであり、引用発明の「当該商品の読取フラグ２２３６等」と、本願発明の「商品の在庫数を含む商品情報」とは、「商品の在庫に関する情報を含む商品情報」である点で共通する。 以上から、引用発明の「サーバ２０」に含まれる「商品の識別子である商品コード２２３１、当該商品に付された無線タグに記録されているタグＩＤ２２３２、当該商品が陳列されている売場を示す売場コード２２３５、当該商品の読取フラグ２２３６等を含」む「商品情報」を「格納」する「商品情報ＤＢ２２３」と、本願発明の「販促システム」に含まれる「商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫数を含む商品情報を記憶する商品情報記憶部」とは、「商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫に関する情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶部」である点で共通する。 （２）引用発明において、「顧客」が「買物カートＣを移動させながら、買物カートＣ内に購入予定の商品を入れてゆき」、「顧客端末の読取処理において、各商品のタグＩＤを読み取」る動作に基づいて、「読み取ったタグＩＤをサーバ２０に送信」すること、及び「サーバ２０」の「制御部２３」における「買物処理部２３１」が「顧客端末１０から読み取られた商品のタグＩＤを受信して、タグＩＤに対応する商品に関する情報を買物情報ＤＢ２２４に登録」することが行われることは明らかである。 また、引用発明の上記動作は、売り場を移動する顧客が使用する顧客端末１０が受け付ける操作であるといえる。 そして、引用発明の「顧客端末１０」、「タグＩＤに対応する商品」、「買物処理部２３１」は、それぞれ、本願発明の「端末装置」、「顧客が購入する商品」、「商品登録処理部」に相当する。 よって、引用発明の「サーバ２０」は、本願発明の「売り場を移動する顧客が使用する端末装置が受け付ける操作に基づいて、顧客が購入する商品を登録する商品登録処理部」に相当する構成を含むものである。 （３）引用発明は、「サーバ２０」の「記憶部２２」における「広告情報ＤＢ２２５」に、「商品コード２２５１が示す商品について、値引き商品であるか否か、値引き商品である場合にはその値引き率、等が登録され」る「値引き情報２２５４」が「格納」されるものであるから、サーバ２０は、商品コード２２５１で識別される商品を値引きで販売するための値引き情報２２５４の入力を受け付ける処理を実行するものといえる。 ここで、商品コード２２５１が、（本願発明の「識別情報」に相当することについて上記（１）で言及した）商品コード２２３１と同じ情報であることは明らかである。 そして、引用発明の「値引き情報２２５４」と、本願発明の「商品を値引きまたは割引で販売するための値割引情報」とは、「商品を値引きで販売するための値引に関する情報」である点で共通で共通し、引用発明におけるサーバ２０が、商品コード２２５１で識別される商品を値引きで販売するための値引き情報２２５４の入力を受け付けることと、本願発明における「販促システム」が、「前記識別情報で識別される商品を値引きまたは割引で販売するための値割引情報の入力を店員端末から受け付け」る「値割引報知部」を「含む」こととは、「前記識別情報で識別される商品を値引きで販売するための値引に関する情報の入力を受け付け」るという点で共通する。 （４）引用発明は、「サーバ２０」の「記憶部２２」における「広告情報ＤＢ２２５」に、「値引き情報２２５４」が「格納」され、「サーバ２０」の「制御部２３」における「広告処理部２３２」が「通信部２１により売場端末３０から読み取られた顧客端末１０のタグＩＤを受信すると、タグＩＤに対応する顧客端末１０を使用している顧客の買物情報に基づいて、広告情報ＤＢ２２５から広告内容を抽出して広告情報を生成し、通信部２１により顧客端末１０に送信」するものであり、さらに、「顧客端末の広告処理において、広告情報には、購入予定商品に含まれていない値引き商品についての広告が含まれ、広告情報に基づいて画面を生成」することが実行されるものであって、ここで、画面に表示される値引き商品についての広告は、値引き情報２２５４が反映されたものであり、実質的に値引き情報２２５４の報知であることは明らかであるから、広告処理部２３２が、値引き情報２２５４を、顧客端末１０によって顧客に報知する処理を実行するものといえる。 さらに、引用発明は、「買物処理部２３１」が、「通信部２１により顧客端末１０から読み取られた商品のタグＩＤを受信して、タグＩＤに対応する商品に関する情報を買物情報ＤＢ２２４に登録し」、また、「広告処理部２３２」が、「顧客端末情報ＤＢ２２１を参照して、受信した読取情報に含まれる顧客端末１０のタグＩＤに関連付けられた顧客端末ＩＤ２２１１及び顧客コード２２１３を抽出し」、「買物情報ＤＢ２２４を参照して、抽出した顧客コードが含まれる買物情報を特定し、また、特定した買物情報に登録されている商品コードのうち、抽出した顧客端末ＩＤに関連付けられた商品コードの一覧を取得し」、「売場端末情報ＤＢ２２２を参照して、受信した読取情報に含まれる売場端末ＩＤに関連付けられた売場コード２２２２を抽出し」、「広告情報ＤＢ２２５を参照して、抽出した売場コードに関連付けられた商品コードの一覧を取得し」、「広告情報ＤＢ２２５から取得した商品コードのうち、買物情報から取得した商品コードに含まれていない商品コードの一覧を取得し」、「取得した商品コード毎に、広告情報ＤＢ２２５を参照して、当該商品コードに関連付けられた値引き情報２２５４を抽出し」、「抽出結果に基づいて、少なくとも１つ以上の値引き商品があるか否かを判定し」、「少なくとも１つ以上の値引き商品があると判定した場合」、「値引き商品に関する広告情報を生成」し、「生成した広告情報を、顧客端末１０に対して、通信部２１により送信する」ものであるところ、買物情報に登録されている商品コードのうち、抽出した顧客端末ＩＤに関連付けられた商品コードの一覧が取得され、取得した商品コードに含まれていない商品コードに関連付けられた値引き情報２２５４の抽出結果に基づいて、値引き商品に関する広告情報の生成が行われることから、値引き情報２２５４に関連付けられた商品コードに対応する（全）値引き商品について、商品に関する情報を買物処理部２３１により買物情報ＤＢ２２４に登録することが済んでいる顧客端末１０に対しては、値引き情報２２５４が報知されないといえる。 また、引用発明は、「広告処理部２３２」が、「受信する読取情報に２つ以上の顧客端末１０のタグＩＤが含まれる場合、広告処理部２３２は、顧客端末１０のタグＩＤ毎に処理を実行」するものであるから、２つ以上の顧客端末１０のうちの、値引き情報２２５４に関連付けられた（全）値引き商品について、商品に関する情報を買物処理部２３１により買物情報ＤＢ２２４に登録する値引き商品が登録済みの一部又は全部の顧客端末１０に対して値引き情報２２５４が報知されないものとする場合が当然あり得るものであり、そのようにすることは、当該端末を、値引き情報２２５４の報知の対象から除くことにほかならない。 そして、引用発明の「広告処理部２３２」と、本願発明の「値割引報知」とは、「報知部」である点で共通する。 （５）上記（３）、（４）から、引用発明の「サーバ２０」と、本願発明の「販促システム」とは、「前記識別情報で識別される商品を値引きで販売するための値引に関する情報の入力を受け付け」る点、及び「入力された値引に関する情報を、前記端末装置によって顧客に報知し、前記値引に関する情報の報知に際し、当該値引に関する情報に関連付けられた商品を前記商品登録処理部により登録済みの前記端末装置は、報知の対象から除く報知部」を「含む」点で共通する。 （６）引用発明の「サーバ２０」は、広告により販売促進を図るシステムといえるものであり、本願発明の「販促システム」に相当する。 ２ 上記１から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 （一致点） 「商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫に関する情報を含む商品情報を記憶する商品情報記憶部と、 売り場を移動する顧客が使用する端末装置が受け付ける操作に基づいて、顧客が購入する商品を登録する商品登録処理部と、 入力された値引に関する情報を、前記端末装置によって顧客に報知し、前記値引に関する情報の報知に際し、当該値引に関する情報に関連付けられた商品を前記商品登録処理部により登録済みの前記端末装置は、報知の対象から除く報知部と、 を含み、 前記識別情報で識別される商品を値引きで販売するための値引に関する情報の入力を受け付ける、販促システム。」 ３ また、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 （相違点１） 「商品の在庫に関する情報」が、本願発明では、「商品の在庫数」であるのに対して、引用発明では、「顧客端末１０により読み取られた（買物カートＣに入っていると推定される）場合に「有効」が設定され、顧客端末１０により読み取られていない（買物カートＣに入っていない、すなわち陳列されていると推定される）場合に「無効」が設定され」る「読取フラグ２２３６」である点。 （相違点２） 本願発明は、「前記商品登録処理部が商品を登録すると、前記商品情報記憶部における商品の在庫数を、前記商品登録処理部が登録した商品の個数に応じて減らす在庫数更新部」を含むのに対して、引用発明は、当該構成を有することが特定されていない点。 （相違点３） 「値引に関する情報」が、本願発明では、「値引きまたは割引で販売するための値割引情報」であるに対して、引用発明では、「値引き商品であるか否か、値引き商品である場合にはその値引き率、等が登録され」る「値引き情報２２５４」であり、割引で販売するための情報であり得ることが特定されるものではない点。 （相違点４） 本願発明は、「受け付け」る「前記識別情報で識別される商品を値引きまたは割引で販売するための値割引情報の入力」が、「店員端末から」行われるのに対して、引用発明は、「サーバ２０」が受け付ける「値引き情報２２５４」の入力が何から行われるのかが特定されるものではない点。 （相違点５） 本願発明は、「前記識別情報で識別される商品を値引きまたは割引で販売するための値割引情報の入力を受け付け」る動作を「値割引報知部」が実行するのに対して、引用発明は、「サーバ２０」が当該動作を実行するものの、その主体が「広告処理部２３２」であることが特定されるものではない点。 第６ 当審の判断 １ 各相違点について 以下、各相違点について検討する。 （１）相違点１、２について 「在庫数」に関して相互に関連する相違点１、２について、まとめて検討する。 販売管理システム等において、同一の商品が複数存在する場合に商品ごとの在庫数の把握を容易にすることは、一般的技術課題であるところ、引用発明における「読取フラグ２２３６」は、「顧客端末１０により読み取られた（買物カートＣに入っていると推定される）場合に「有効」が設定され、顧客端末１０により読み取られていない（買物カートＣに入っていない、すなわち陳列されていると推定される）場合に「無効」が設定され」るものであるから、同一の商品が複数存在する場合、「読取フラグ２２３６」それ自体は、商品ごとの在庫数とは異なる情報であり、そうすると、引用発明は、上記課題を内在するものといえる。 そして、引用発明において、上記課題を解決するために周知技術１（販売管理システム等において、商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫数を記憶し、顧客が購入する商品が登録された場合に、記憶された当該商品の在庫数を、登録を受け付けた個数に応じて減らすこと）を適用して、商品の在庫数を記憶するものとし、かつ、「買物処理部２３１」が「商品に関する情報を買物情報ＤＢ２２４に登録」した商品について、商品の在庫数を、「買物情報ＤＢ２２４」が登録を受け付けた個数に応じて減らす手段を付加することは、当業者が容易に想到し得ることであって、その際、商品の在庫数を具体的にどこに記憶するかは設計的事項であり、「商品情報ＤＢ２２３」がこれを記憶するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。 なお、引用発明において、「商品情報ＤＢ２２３」と異なる記憶手段が、商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫数をするものとして、「商品を識別可能な識別情報に関連付けて、商品の在庫数を含む商品情報を記憶する商品情報記憶部」とすることも、当業者が適宜なし得ることである。 （２）相違点３について 商品を通常価格より安値で販売する際、割引で販売することは、例えば引用文献４（【００２５】）、引用文献５（【００７５】）の記載からも明らかなように、値引きで販売することと同様に一般的な商習慣として周知の事項であり、引用発明において、「値引き情報２２５４」について、当該周知事項に対応させて、値引き又は割引で販売するための値割引情報とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （３）相違点４について 引用発明において、「値引き情報２２５４」について何らかの人物による入力手段の操作を用いた入力を受け付ける処理を経て、「サーバ２０」の「記憶部２２」における「広告情報ＤＢ２２５」に含まれるものとされることは明らかであり、引用発明において、その具体化のために周知技術２（販売管理システム等において、商品情報に含まれる商品の値引に関する情報の入力を、店員端末から受け付けること）を適用して、「値引き情報２２５４」の入力を店員端末から受け付けるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （４）相違点５について 販売管理システム等において、特定の処理をどの構成で実行するものとするかは設計的事項であり、引用発明において、「値引き情報２２５４」の入力を受け付ける処理の実行主体を「広告処理部２３２」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。 ２ 作用効果について 本願発明の作用効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２から、当業者が容易に予測し得る程度のものである。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、令和７年１０月２７日提出の意見書において、本願発明では、「前記商品登録処理部が商品を登録すると、前記商品情報記憶部における商品の在庫数を、前記商品登録処理部が登録した商品の個数に応じて減らす在庫数更新部」を有するのに対して、引用発明には、当該構成を有することは記載も示唆もされておらず、また、引用発明では、顧客端末１０に商品に付された無線タグが読み取られると、その無線タグに記録されているタグＩＤ２２３２の読み取りフラグ２２３６を「無効」から「有効」に設定することで、商品の有無を個品の単位で管理するものとなっているため、引用発明では、商品を在庫数で管理することについては何ら言及されておらず、商品を在庫数で管理すること自体が不要な構成となっている引用発明に、商品を在庫数で管理する引用文献２、３を適用することは当業者にとっても容易ではなく、阻害要因が存在する旨主張している。 しかしながら、上記１（１）で検討したところから明らかなように、引用発明において、同一の商品が複数存在する場合、「読取フラグ２２３６」それ自体は、商品ごとの在庫数とは異なる情報であることから、引用発明は、商品ごとの在庫数の把握を容易にするとの一般的技術課題を内在するものであって、その解決のために周知技術１を適用する動機付けがあり、その点に阻害要因があるとはいえない。 （２）請求人はまた、引用発明には、「前記識別情報で識別される商品を値引きまたは割引で販売するための値割引情報の入力を」受け付ける構成は、記載も示唆もされておらず、引用文献４には、店員が所持する携帯端末８０が、値引きや割引に関する情報（品出し商品情報）の入力を受け付け、店舗サーバに送信することが記載されているものの、引用発明はタグＩＤに基づき商品を個品単位で管理する構成であるため、引用文献４を適用することは阻害要因が存在する旨主張している。 しかしながら、上記１（３）で検討したところから明らかなように、引用発明において、「値引き情報２２５４」について何らかの人物による入力手段の操作を用いた入力を受け付ける処理の具体化のために、周知技術２を適用する動機付けがあり、その点に阻害要因があるとはいえない。 （３）よって、請求人の主張はいずれも採用できない。 ４ 小括 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。