2025-008668

特願２０２１－ ３７３４３「情報処理端末装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ９月２２日出願公開、特開２０２２－１３７７１３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）３月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ８月１５日付け 拒絶理由通知書 令和６年１０月２８日 意見書の提出 令和６年１１月２５日付け 拒絶理由通知書 令和７年 ２月 ３日 意見書の提出 令和７年 ２月１９日付け 拒絶査定 令和７年 ６月 ４日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年６月４日に提出された手続補正書でした補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年６月４日に提出された手続補正書でした補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置であって、 商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、 前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、 前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、 前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、 を備える情報処理端末装置。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置であって、 商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、 前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、 前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、 前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、 を備える情報処理端末装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の「店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置」を「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置」と補正するものであり、「情報処理端末装置」に「店舗内を移動する顧客によって操作され」との事項を付加するものであるところ、当該事項は、願書に最初に添付された明細書の段落【００１４】等に記載されたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。 また、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定にも適合するものである。 また、本件補正に係る補正事項は、補正前の請求項１の発明特定事項である「情報処理端末装置」を限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そこで、本件補正が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献１ ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９－１６３３２３号公報（２００９年（平成２１年）７月２３日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（強調のため、下線を当審で付した。以下、同様。） （ア） 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は商品販売処理システムに係り、特に来店客自身が所定の端末で商品のコードを読み取って、その端末を用いて精算を行う商品販売処理システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 スーパーマーケット等の小売店で客が買い上げる商品の登録・精算を行う商品販売処理システムとして、買い上げる商品の登録を客自身が行うセルフスキャニングシステムと呼ばれる商品販売処理システムが提案されている。例えば、特許文献１によれば、ＰＯＳレジスタに相当する商品販売データ処理装置本体と、店員が使用していたバーコードスキャナに代わって来店客がバーコード読み取りに使用する装置である携帯型端末機とから、システムが構成されている。 【特許文献１】特開昭６３－２４５５９４号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ところで、店舗に並ぶ商品の中には、それを購入するのに年齢制限が設けられている商品（以下、このような商品を年齢制限商品と呼ぶ）がある。そして、購入可能な年齢に満たない顧客が年齢制限商品であることを知らずに年齢制限商品を購入しようとしてバーコードを読み取った場合には、レジでの精算時に店員が年齢制限商品であることを顧客に告げ、その年齢制限商品をキャンセルして商品の陳列棚に戻さなければならず、顧客にとって不便であるとともに、小売店側にとっては面倒な作業が生じてしまっていた。 【０００４】 本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客が年齢制限商品をレジで精算する前に年齢制限商品であることを知ることができる商品販売処理システムを提供することにある。」 （イ） 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１４】 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。 図１は、本発明の一実施形態による商品販売処理システムのシステム構成を示した図である。同図において、商品販売処理システムには、ストアコントローラ１０と、複数台のＰＯＳレジスタ２０と、来店客が商品のコード読み取りに使用するｎ台のハンディターミナル３０－１～３０－ｎ（携帯端末）と、各ＰＯＳレジスタ２０に有線接続され、ハンディターミナルが買い上げ商品の精算時にセットされるレジ用クレードル２１（中継器）と、ハンディターミナルが未使用時に載置されている客用クレードル４０と、会員カードリーダ５０とが含まれている。また、各ＰＯＳレジスタ２０と客用クレードル４０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）６０によりストアコントローラ１０に接続されている。 【００１５】 ここで、ストアコントローラ１０と各ＰＯＳレジスタ２０とは、本商品販売処理システムを構築する小売店において既に導入済みの既存の装置類であり、そこに、レジ用クレードル２１、ハンディターミナル３０－１～３０－ｎ、客用クレードル４０、会員カードリーダ５０を追加導入することにより、本商品販売処理システムが構成されることになる。 【００１６】 ストアコントローラ１０は、商品ファイル、会員ファイル、販売実績ファイルなどの各種ファイルやデータの管理を行うコンピュータである。ここで、商品ファイルは、各商品の商品名、商品コード、販売価格などの商品情報を格納したファイルであり、必要に応じてその内容を編集・変更することが可能になっているとともに、最新の商品ファイルが各ＰＯＳレジスタ２０と客用クレードル４０に適宜送信される。また、会員ファイルは、この小売店に会員として登録した客のリストを会員番号などとともに格納したものである。また、販売実績ファイルは、各ＰＯＳレジスタ２０で登録・精算処理したデータを集計することにより生成したファイルである。 【００１７】 ＰＯＳレジスタ２０は、来店客が買い上げる商品の登録および精算を行うための装置であり、各種の操作キーや表示部などを備えている。このＰＯＳレジスタ２０は、元々、店員の操作により商品のバーコードを読み取るバーコードスキャナ（図示せず）が所定のケーブルで接続されていたものであるが、そのバーコードスキャナを取り外し、取り外した後の接続コネクタ２０ａに、レジ用クレードル２１が接続される。この接続には、取り外したバーコードスキャナで用いていたのと同じ通信規格、例えばＲＳ－２３２Ｃインタフェースを用いる。これにより、ＰＯＳレジスタ２０とレジ用クレードル２１、およびレジ用クレードル２１に載置される後述のハンディターミナル３０の間は、ＲＳ－２３２Ｃのシリアル通信によりデータの通信が行われることになる。レジ用クレードル２１のレジ側の端子とハンディターミナル側の端子間は、直接、信号線で接続されている。 【００１８】 本商品販売処理システムを導入した小売店では、客用クレードル４０と会員カードリーダ５０が店内の入口付近に設置される。客用クレードル４０には未使用のハンディターミナル３０が複数セットされて来店客の使用に備えられており、来店客が会員カードを会員カードリーダ５０に通すことで、そのうちの一つが使用可能状態となる。来店客は、そのハンディターミナル３０を客用クレードル４０から取り外して、買い物を開始する。そして、買いたい商品のコードをハンディターミナル３０に読み取らせていき、最後にＰＯＳレジスタ２０へ行ってレジ用クレードル２１にハンディターミナル３０をセットする（図１ではハンディターミナル３０－１がセットされている）。 【００１９】 そうすると、上記読み取られた商品のコードなどの商品買上情報が、ハンディターミナル３０からレジ用クレードル２１を介してＰＯＳレジスタ２０へ送信される。ＰＯＳレジスタ２０は、こうして取得した商品買上情報に従って、図示しないメモリに保持している商品ファイル（上記したようにストアコントローラ１０から受信したもの）を参照することにより商品登録を実行する。これにより、ＰＯＳレジスタ２０において、買い上げ商品の合計金額が算出され、算出された合計金額等がＰＯＳレジスタ２０の表示部に表示され、店員が精算操作をすると精算処理が行われて販売実績ファイルが更新され、レシートが発行される。 【００２０】 なお、客用クレードル４０は、ＣＰＵやメモリ（図示省略）を備えるとともに、ストアコントローラ１０、セットされたハンディターミナル３０、および会員カードリーダ５０と通信するための通信機能を有している。そして、ストアコントローラ１０から送信された商品ファイルをメモリに記憶しておき、ハンディターミナル３０がセットされた時、ハンディターミナル３０内の商品ファイルを更新する。また、（複数の）ハンディターミナル３０がセットされた順番を管理して、セットされているハンディターミナル３０の中で最も早くセットされたものに、会員カードリーダ５０からの会員番号データを送信する。 【００２１】 図２は、ハンディターミナル３０の構成を示すブロック図、図３および図４は、ハンディターミナル３０のそれぞれ表側外観図、裏側外観図である。なお、表側は表示ディスプレイ３０５が設けられている面、裏側はその反対側の面である。 【００２２】 ＣＰＵ３０１は、中央処理装置であり、ＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ハンディターミナル３０の動作を制御する。 ＲＯＭ３０２は、上記プログラムを記憶している読み出し専用メモリである。 ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０より取得した商品ファイル（図６参照）や、スキャナ部３０４で読み取った商品のバーコードのデータなどを記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。 また、ＣＰＵ３０１は、スキャナ３０４で読み取った商品のバーコードに基づいて、ＲＡＭ３０３に記憶された商品ファイルを参照することによりその商品が年齢制限商品であるか否かを判断し、年齢制限商品である場合は、年齢制限商品である旨を表示ディスプレイ３０５に表示させる。 【００２３】 スキャナ部３０４は、商品に付されているバーコードを読み取るためのものであり、読み取ったバーコードの情報を所定の形式のデータに変換して出力する。このスキャナ部３０４は、図４に示されるように、ハンディターミナル３０の裏側の面に設けられており、バーコードをスキャナ部３０４に近付けることにより、読み取り動作が行われる。客の操作によってバーコード読み取りが行われスキャナ部３０４から出力されたデータは、買い上げ商品を特定するデータとしてＲＡＭ３０３へ送られ、記憶される。 【００２４】 表示ディスプレイ３０５は、スキャナ部３０４によりバーコードを読み取った商品の個別の商品名や値段、年齢制限商品である場合にはその旨、読み取った全商品のリストや合計金額、買い上げ点数、その他各種のメッセージ（例えば、ハンディターミナル３０の使い方が分からない客のための使用方法案内表示）などを表示する。また、表示ディスプレイ３０５の上側中央部には、ＬＥＤ発光部３０５ａが設けられる。このＬＥＤ発光部３０５ａは、その点灯によって、客用クレードル４０に複数載置されたハンディターミナル３０のうちどれを使用するかを来店客に報知するためのものであり、上記した会員カードリーダ５０からの会員番号データが受信されると、ＬＥＤ発光部３０５ａが点灯するように制御が行われるようになっている。 【００２５】 操作部３０６は、ハンディターミナル３０を操作する各種のキーからなり、図３に示されるように、バーコードの読み取りを開始するためのスキャンキー３０６１、バーコードを読み取った商品を１つずつ取り消したり数量を修正したりするための訂正キー３０６２、読み取った全商品を取り消すための取消キー３０６３、買い上げる商品の数量を指定するための＋（プラス）キー３０６４、－（マイナス）キー３０６５、読み取った全商品のリスト表示において商品を選択するカーソルを上下させるための上下矢印キー３０６６、入力操作を決定するための決定キー３０６７を有している。 【００２６】 通信部３０７は、レジ用クレードル２１および客用クレードル４０との間で行うデータ通信の制御を行う。具体的には、ハンディターミナル３０がレジ用クレードル２１に接続された場合には、ＲＡＭ３０３に記憶された買い上げ商品のデータ（スキャナ部３０４により商品のバーコードから読み取ったデータ）をレジ用クレードル２１を介してＰＯＳレジスタ２０に送信し、ハンディターミナル３０が客用クレードル４０に接続された場合には、ストアコントローラ１０から送信される、最新の商品ファイルや会員番号データを受信する。なお、これらのデータ通信は、上記したようにＲＳ－２３２Ｃの通信プロトコルに従って行われる。 【００２７】 ここで、ハンディターミナル３０とレジ用クレードル２１および客用クレードル４０との電気的接続は、図４に示されるように、ハンディターミナル３０の裏側の面に設けられた接続端子３０７１によりとられている。また、この接続端子３０７１は、上記のデータ通信のほか、客用クレードル４０に接続された時に充電式電池３１０の充電を行う用途も兼ねている。 【００２８】 ブザー３０８は、客用クレードル４０に複数載置されているハンディターミナル３０のうち、ＬＥＤ発光部３０５ａが消灯しているハンディターミナル３０が客用クレードル４０から取り外された場合にブザー音を発生させるものである。 【００２９】 電源制御部３０９は、ハンディターミナル３０が客用クレードル４０に接続されている間に、客用クレードル４０から供給される電力による充電式電池３１０への充電を制御する。 充電式電池３１０は、ハンディターミナル３０の各部を動作させるための電力を供給する。 【００３０】 図５は、レジ用クレードル２１の外観図を示したものである。レジ用クレードル２１の上面（図中右側部分）には、ハンディターミナル３０の接続端子３０７１と接続される接続端子２１１が設けられている。この接続端子２１１にハンディターミナル３０の接続端子３０７１が接続されると、ハンディターミナル３０は、レジ用クレードル２１、レジ用クレードル２１の接続ケーブル２１２、ＰＯＳレジスタ２０の接続コネクタ２０ａを順次通ってＰＯＳレジスタ２０と電気的に接続され、ＰＯＳレジスタ２０とデータ通信を行うことができる状態となる。 【００３１】 また、レジ用クレードル２１は、接続端子２１１の左右両側が凸状部２１３を有するように形成されているとともに、これら凸状部２１３と直角をなす部位が凹状部２１４を有するように形成されている。ハンディターミナル３０はこれらの凸状部２１３および凹状部２１４に挟み込まれるような状態で、レジ用クレードル２１にセットされるようになっている。すなわち、ハンディターミナル３０をレジ用クレードル２１に載置する際、凸状部２１３および凹状部２１４がハンディターミナル３０を所定の位置へ案内するガイド部として機能することによって、ハンディターミナル３０の接続端子３０７１とレジ用クレードル２１の接続端子２１１とが正しく接触し、電気的接続がなされることとなる。 【００３２】 なお、図５に示すように、レジ用クレードル２１の下側側面には、電源ランプ、通信ランプ（セットされたハンディターミナル３０とＰＯＳ端末２０とが通信中であることを示す）、エラーランプ（通信エラーが発生したことを示す）などが設けられている。 【００３３】 図６は、ＲＡＭ３０３に記憶された商品ファイルの一例を示す図である。商品ファイルは、ＪＡＮコード、商品名、値段、年齢制限、等の各項目から構成される表形式のデータであり、１行が１つの商品の情報を表している。ここで、「年齢制限」の項目は年齢制限商品の種別を表し、「０」が年齢制限商品でないことを意味し、「１」が年齢制限商品であることを意味する。図６において、例えばＪＡＮコードが００００４の商品は、商品名がビールであり、値段が３２０円であり、年齢制限が「１」であるので年齢制限商品である。 【００３４】 図７は、会員カードリーダ５０から送信される会員番号データの一例を示す図である。会員番号データは、会員番号、名前、住所、年齢、及び電話番号の各項目から構成されるデータである。例えば、会員番号０００１の会員は、名前が日本太郎であり、住所が東京都大田区山の手１－２－３であり、年齢がＸＸ歳であり、電話番号が０３－１２３４－５６７８である。 【００３５】 図８は、一人の顧客が買い物をする際にＣＰＵ３０１が生成してＲＡＭ３０３に記憶される商品買上情報の一例を示す図である。商品買上情報は、ＪＡＮコード、商品名、値段、数量、年齢制限、日付（その商品をハンディターミナル３０で読み取った日時）、等の各項目から構成される表形式のデータであり、１行がハンディターミナル３０で読み取った１つの購入商品の情報を表している。図８において、例えばＪＡＮコードが００００１の商品は、商品名がジュースであり、値段が１２０円であり、購入数量が２個であり、年齢制限が「０」であるので年齢制限商品ではなく、日付が０７０７２４１０２００３（２００７年７月２４日午前１０時２０分３秒）である。 【００３６】 図９は、年齢制限商品のバーコードをハンディターミナル３０で読み取った際に表示ディスプレイ３０５に表示される表示内容（読み取りメッセージ）の一例を示す図である。表示ディスプレイ３０５には、合計買上点数、合計金額、買い上げた各商品の商品名、数量、単価、小計（単価に数量をかけた金額）、が表示され、更に、年齢制限商品がある場合には、メッセージ表示エリアに「当商品は年齢確認商品です。登録しますか、キャンセルしますか。」との年齢制限商品であることを報知するメッセージが年齢制限商品を指し示す矢印とともに表示される。 【００３７】 図１０は、ハンディターミナル３０をレジ用クレードル２１に挿入された際に表示ディスプレイ３０５に表示される表示内容の一例を示す図である。表示ディスプレイ３０５には、合計買上点数、合計金額、買い上げた各商品の商品名、数量、単価、小計、が表示され、更に、年齢制限商品がある場合には、メッセージ表示エリアに「年齢制限商品があります。確認してください。」との年齢制限商品であることを報知するメッセージが表示されるとともに、年齢確認結果を入力するための「ＯＫ」と「ＮＯ」の選択ボタンが表示される。「ＯＫ」ボタンは店員が顧客の年齢を確認して問題がなかった場合に選択するボタンであり、「ＮＯ」ボタンは年齢に問題がある場合に選択するボタンである。なおこれらのボタンの入力は、操作部３０６のキーを使って表示ディスプレイ３０５上のカーソルを移動させることによって行う。 【００３８】 図１１は、精算時にハンディターミナル３０からＰＯＳレジスタ２０へ商品買上情報が送信されてＰＯＳレジスタ２０に表示される表示内容の一例を示す図である。ＰＯＳレジスタ２０には、合計買上点数、合計金額、買い上げた各商品の商品名、数量、単価、小計、が表示される。ここで、年齢制限商品であるビールとワインが連続してまとまった状態で表示が行われている。 【００３９】 次に、本商品販売処理システムにおけるハンディターミナル３０の動作（ＣＰＵ３０１の処理）を、図１２のフローチャートに沿って説明する。 【００４０】 ステップＳ１において、ＣＰＵ３０１は、会員カードリーダ５０から送信される会員番号データ（図７）を通信部３０７により受信したか否かをチェックする。上述した通り、当該ハンディターミナル３０が客用クレードル４０に最も早くセットされたものであれば、会員番号データが受信されることになる。 【００４１】 会員番号データが受信されたと判断された場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２において、ＬＥＤ発光部３０５ａを点灯させることにより、来店客に使用するハンディターミナル３０を案内する。それとともに、受信した会員番号データに従い、表示ディスプレイ３０５に会員番号を表示させる。来店客は客用クレードル４０にセットされた複数のハンディターミナル３０の中から、ＬＥＤ発光部３０５ａが点灯したハンディターミナル３０を取り外し、買い物を開始する。なお、この時、客用クレードル４０のＣＰＵは、ＬＥＤ発光部３０５ａが点灯したハンディターミナル３０が取り外されたことを検知して、次に会員番号データを送信するハンディターミナル３０を、客用クレードル４０へセットされた順番に従って決定する。 【００４２】 一方、会員番号データが受信されなかった場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ３において、当該ハンディターミナル３０が客用クレードル４０にセットされているか否かをチェックする。これは、例えば接続端子３０７１が接続状態かどうかにより判断するものとする。そして、客用クレードル４０にセットされていないと判断された場合は、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ４において、ブザー３０８からブザー音を発生させることで、来店客が間違ったハンディターミナル３０を使用しようとした（取り外した）ことを報知する。このとき、ブザー音が鳴ったハンディターミナル３０を再び客用クレードル４０に戻せば、ステップＳ３の判断がＹＥＳとなり、ブザー音は停止する。 【００４３】 上記ステップＳ３でハンディターミナル３０が客用クレードル４０にセットされている場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ５において、ＲＡＭ３０３に記憶している商品ファイルの更新日時を通信部３０７から客用クレードル４０に送信する。これを受けて客用クレードル４０のＣＰＵは上記商品ファイルが最新のものかどうかをチェックし、最新の商品ファイルをハンディターミナル３０へ送信する。ハンディターミナル３０はこの最新の商品ファイル（図６）を受信して、ＲＡＭ３０３に記憶しておく。 【００４４】 さて、ステップＳ２でハンディターミナル３０が客用クレードル４０から取り外された後、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ６において、スキャナ部３０４により商品のバーコードが読み取られたか否かをチェックする。そして、来店客がバーコードの読み取り操作を行うとステップＳ６の判断はＹＥＳとなり、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ７において、当該読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭ３０３に記憶させる。またこの時、当該商品の買上数量を「１」としてＲＡＭ３０３に記憶させる。さらに、ＲＡＭ３０３に記憶している商品ファイルから、上記コードに従って対応する商品の商品名と値段と年齢制限商品の種別（「０」または「１」）を呼び出し、商品買上情報を生成してＲＡＭ３０３に記憶する。 【００４５】 次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８において、上記呼び出した年齢制限商品の種別に基づいて、ステップＳ７で読み取った商品が年齢制限商品であるか否かを判断する。年齢制限商品である場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ９において、表示ディスプレイ３０５に「当商品は年齢確認商品です。登録しますか、キャンセルしますか。」との年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む図９の読み取りメッセージを表示するとともに、ブザー３０８によりブザー音を発生させる。そしてＣＰＵ３０１は、ステップＳ１０において、訂正キー３０６２と決定キー３０６７のどちらが選択入力されたかを判断する。訂正キー３０６２が選択入力された場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１１において、今読み取った商品を商品買上情報から削除する。決定キー３０６７が選択入力された場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１２において、＋キー３０６４や－キー３０６５の入力を受け付け、今読み取った商品の購入数量の変更が入力されればその変更をＲＡＭ３０３に記憶させる。 【００４６】 次いで、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１３において、ステップＳ９で表示ディスプレイ３０５に表示した図９の読み取りメッセージから年齢制限商品であることを報知するメッセージを削除する。 【００４７】 その後、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４において、ハンディターミナル３０がレジ用クレードル２１に接続されたか否かをチェックする。これは、上記ステップＳ３と同様に、接続端子３０７１が接続状態かどうかにより判断するものとする。レジ用クレードル２１にセットされていないと判断された場合、再びステップＳ６に戻り、ＣＰＵ３０１はさらにバーコードの読み取りが行われたか否かのチェックを行う。この後、顧客は必要に応じて買い物を続ける。 【００４８】 ハンディターミナル３０がレジ用クレードル２１に接続された場合、ステップＳ１４の判断はＹＥＳとなり、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１５において、ＲＡＭ３０３に記憶した商品買上情報（図８）の中に年齢制限商品が含まれるか否かを判断する。年齢制限商品が含まれない場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１６～ステップＳ１７において、ＲＡＭ３０３に記憶している商品買上情報に含まれている商品のデータを１つずつ通信部３０７からレジ用クレードル２１を介してＰＯＳレジスタ２０へ送信する。つまり、ＣＰＵ３０１は、商品買上情報に含まれる複数の商品について、ステップＳ１６で１つの商品のデータを送信し、ステップＳ１７で次の商品があるかどうかを判定するという処理を繰り返すことにより、買い上げた商品１つずつ送信を行う。なお、前述したように、ここでのデータ通信は、ハンディターミナル３０等が導入される前にＰＯＳレジスタ２０に併設されていたバーコードスキャナが使用していたのと同じ通信プロトコル（ここではＲＳ－２３２Ｃ）を使用することにより行われる。したがって、ＰＯＳレジスタ２０側は何ら仕様を変更することなく、ＰＯＳレジスタ２０はバーコードスキャナ３０からのコードを受信することができる。 【００４９】 ステップＳ１５で年齢制限商品が含まれる場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１８において、表示ディスプレイ３０５に「年齢制限商品があります。確認してください。」との年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む図１０の内容を表示するとともに、ブザー３０８によりブザー音を発生させる。このとき店員は、このメッセージを読み、例えば「年齢制限商品をお買い求めですのでお客様の年齢を確認させていただきます。」といった具合に顧客の年齢確認を行えばよい。 【００５０】 店員は年齢確認の結果、問題がなければ表示ディスプレイ３０５に表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力する。ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１９において、「ＯＫ」ボタンが選択入力されたか「ＮＯ」ボタンが選択入力されたかを判断する。 【００５１】 ステップＳ１９で「ＮＯ」ボタンが選択入力された場合、即ち年齢に問題があった場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０において、ＲＡＭ３０３の商品買上情報から年齢制限商品に関する情報を削除する。そして、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２２～ステップＳ２３において、年齢制限商品を含まない商品買上情報内の商品のデータを１つずつ通信部３０７からレジ用クレードル２１を介してＰＯＳレジスタ２０へ送信する。つまり、ＣＰＵ３０１は、商品買上情報（年齢制限商品の削除後）に含まれる複数の商品について、ステップＳ２２で１つの商品のデータを送信し、ステップＳ２３で次の商品があるかどうかを判定するという処理を繰り返すことにより、買い上げた商品１つずつ送信を行う。 【００５２】 ステップＳ１９で「ＯＫ」ボタンが選択入力された場合、即ち年齢に問題がなかった場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１において、ＲＡＭ３０３の商品買上情報に含まれるデータの順序を年齢制限商品が連続するように入れ替える（例えば、年齢制限商品が先になるようにまとめ、年齢制限商品以外をその後にする）。そして、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２２～ステップＳ２３において、データの順序を入れ替えた商品買上情報（年齢制限商品を含む全てのデータ）内の商品のデータを上記と同様に１つずつ通信部３０７からレジ用クレードル２１を介してＰＯＳレジスタ２０へ送信する。 【００５３】 ステップＳ１６～ステップＳ１７、またはステップＳ２２～ステップＳ２３によりＲＡＭ３０３の商品買上情報をＰＯＳレジスタ２０へ送信し終わると、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２４において、ＲＡＭ３０３内の商品買上情報をクリアする。 【００５４】 その後、ＰＯＳレジスタ２０で精算処理が行われその処理が終了すると、店員はハンディターミナル３０をレジ用クレードル２１から取り外して、次の来店客が使用できるように再度客用クレードル４０にセットする。ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２５において、ハンディターミナル３０がレジ用クレードル２１から取り外されてから再度客用クレードル４０にセットされたことを、接続端子３０７１の接続状態により検知して、ＬＥＤ発光部３０５ａを消灯させる。 【００５５】 以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。 【００５６】 例えば、会員カードに顧客の年齢情報を記憶させておき、顧客が会員カードリーダ５０で会員カードを読み取った際に年齢制限商品の購入可能年齢に達しているか否かを判断するようにして、年齢制限商品の購入可能年齢に達している場合はステップＳ８，ステップＳ１５，ステップＳ１９の判断を省略しても構わない。 また、ステップＳ１８におけるメッセージの表示及びブザー音の発生は、ＰＯＳレジスタ２０側で行うようにしてもよい。 【００５７】 また、ハンディターミナル３０とレジ用クレードル２１との通信は、有線に限らず電磁波、光、音波等を用いたものでもよい。ただし、隣のＰＯＳレジスタ２０のレジ用クレードル２１と混信しないように近距離通信であることが好ましい。これらの場合、ハンディターミナル３０とレジ用クレードル２１間の通信データは、レジ用クレードル２１においてＰＯＳレジスタ２０に対応した通信データに変換するものとする。 【００５８】 また、図６の商品ファイル内の年齢制限の項目は、年齢制限商品であるか否かを「０」と「１」で区別する方式に代えて、何歳以下の顧客であればその商品の販売を禁止するかを示す年齢情報としてもよい。この場合、この年齢情報と図７の会員番号データに含まれる顧客の年齢とを照合することで、年齢制限商品であることを報知するようにすればよい。 【００５９】 また、ハンディターミナル３０でバーコードを読み取った際に商品のコードをＲＡＭ３０３に記憶させることなく、直ちに後の精算処理のために商品のコードと当該ハンディターミナル３０の識別ＩＤとをハンディターミナル３０から無線等でストアコントローラ１０へ送信するようにしてもよい。この場合、バーコードの読み取り時には直ちにステップＳ８～ステップＳ９が実行されて年齢制限商品であればその旨のメッセージが表示ディスプレイ３０５に表示されるとともに、精算時にはハンディターミナル３０がレジ用クレードル２１にセットされると当該ハンディターミナル３０の識別ＩＤに基づいてストアコントローラ１０からＰＯＳレジスタ２０へ商品のコード等のデータが送信されて、ステップＳ１５以降の処理が同じ様に行われるものとする。」 （ウ） 「【図１２】 ［図：0001433998000001.jpg］ 」 イ 引用発明 引用文献１【００１８】の「来店客は、そのハンディターミナル３０を客用クレードル４０から取り外して、買い物を開始する。そして、買いたい商品のコードをハンディターミナル３０に読み取らせていき、最後にＰＯＳレジスタ２０へ行ってレジ用クレードル２１にハンディターミナル３０をセットする」との記載より、引用文献１には「来店客が客用クレードルから取り外して、買い物を開始し、買いたい商品のコードを読み取らせていき、最後にＰＯＳレジスタへ行ってレジ用クレードルにセットする、ハンディターミナル」が記載されていると認められる。 引用文献１【００２２】の「ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０より取得した商品ファイル（図６参照）や、スキャナ部３０４で読み取った商品のバーコードのデータなどを記憶する、随時読み出し書き込みメモリである。」、【００２３】の「スキャナ部３０４は、商品に付されているバーコードを読み取るためのものであり、読み取ったバーコードの情報を所定の形式のデータに変換して出力する。このスキャナ部３０４は、図４に示されるように、ハンディターミナル３０の裏側の面に設けられており、バーコードをスキャナ部３０４に近付けることにより、読み取り動作が行われる。客の操作によってバーコード読み取りが行われスキャナ部３０４から出力されたデータは、買い上げ商品を特定するデータとしてＲＡＭ３０３へ送られ、記憶される。」、【００３５】の「図８は、一人の顧客が買い物をする際にＣＰＵ３０１が生成してＲＡＭ３０３に記憶される商品買上情報の一例を示す図である。商品買上情報は、ＪＡＮコード、商品名、値段、数量、年齢制限、日付（その商品をハンディターミナル３０で読み取った日時）、等の各項目から構成される表形式のデータであり、１行がハンディターミナル３０で読み取った１つの購入商品の情報を表している。図８において、例えばＪＡＮコードが００００１の商品は、商品名がジュースであり、値段が１２０円であり、購入数量が２個であり、年齢制限が「０」であるので年齢制限商品ではなく、日付が０７０７２４１０２００３（２００７年７月２４日午前１０時２０分３秒）である。」及び【００４４】の「さて、ステップＳ２でハンディターミナル３０が客用クレードル４０から取り外された後、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ６において、スキャナ部３０４により商品のバーコードが読み取られたか否かをチェックする。そして、来店客がバーコードの読み取り操作を行うとステップＳ６の判断はＹＥＳとなり、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ７において、当該読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭ３０３に記憶させる。またこの時、当該商品の買上数量を「１」としてＲＡＭ３０３に記憶させる。さらに、ＲＡＭ３０３に記憶している商品ファイルから、上記コードに従って対応する商品の商品名と値段と年齢制限商品の種別（「０」または「１」）を呼び出し、商品買上情報を生成してＲＡＭ３０３に記憶する。」との記載より、引用文献１には、「商品に付されているバーコードを読み取るためのスキャナ部」及び「前記スキャナ部により読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭに記憶させ、上記コードに従って商品買上情報を生成してＲＡＭに記憶するＣＰＵ」が記載されていると認められる。 引用文献１【００４８】の「ハンディターミナル３０がレジ用クレードル２１に接続された場合、ステップＳ１４の判断はＹＥＳとなり、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１５において、ＲＡＭ３０３に記憶した商品買上情報（図８）の中に年齢制限商品が含まれるか否かを判断する。」、同【００４９】の「ステップＳ１５で年齢制限商品が含まれる場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１８において、表示ディスプレイ３０５に「年齢制限商品があります。確認してください。」との年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む図１０の内容を表示するとともに、ブザー３０８によりブザー音を発生させる。このとき店員は、このメッセージを読み、例えば「年齢制限商品をお買い求めですのでお客様の年齢を確認させていただきます。」といった具合に顧客の年齢確認を行えばよい。」、同【００５０】の「店員は年齢確認の結果、問題がなければ表示ディスプレイ３０５に表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力する。ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１９において、「ＯＫ」ボタンが選択入力されたか「ＮＯ」ボタンが選択入力されたかを判断する。」及び【００５２】の「ステップＳ１９で「ＯＫ」ボタンが選択入力された場合、即ち年齢に問題がなかった場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１において、ＲＡＭ３０３の商品買上情報に含まれるデータの順序を年齢制限商品が連続するように入れ替える（例えば、年齢制限商品が先になるようにまとめ、年齢制限商品以外をその後にする）。そして、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２２～ステップＳ２３において、データの順序を入れ替えた商品買上情報（年齢制限商品を含む全てのデータ）内の商品のデータを上記と同様に１つずつ通信部３０７からレジ用クレードル２１を介してＰＯＳレジスタ２０へ送信する。」との記載より、引用文献１には、「商品買上情報に年齢制限商品が含まれている場合、前記ＣＰＵは表示ディスプレイに年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む内容を表示し、店員は年齢確認の結果、問題がなければ前記表示ディスプレイに表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力し、前記「ＯＫ」ボタンが選択入力された場合、前記ＣＰＵは、前記ＲＡＭの前記商品買上情報に含まれるデータの順序を前記年齢制限商品が連続するように入れ替えて、データの順序を入れ替えた前記商品買上情報内の商品データを前記ＰＯＳレジスタへ送信する」ことが記載されていると認められる。 以上より、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「来店客が客用クレードルから取り外して、買い物を開始し、買いたい商品のコードを読み取らせていき、最後にＰＯＳレジスタへ行ってレジ用クレードルにセットする、ハンディターミナルであって、 商品に付されているバーコードを読み取るためのスキャナ部、 前記スキャナ部により読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭに記憶させ、上記コードに従って商品買上情報を生成してＲＡＭに記憶するＣＰＵ、 前記商品買上情報に年齢制限商品が含まれている場合、前記ＣＰＵは表示ディスプレイに年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む内容を表示し、店員は年齢確認の結果、問題がなければ前記表示ディスプレイに表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力し、前記「ＯＫ」ボタンが選択入力された場合、前記ＣＰＵは、前記ＲＡＭの商品買上情報に含まれるデータの順序を年齢制限商品が連続するように入れ替えて、データの順序を入れ替えた前記商品買上情報内の商品データを前記ＰＯＳレジスタへ送信する、 ハンディターミナル」 （３） 引用文献２ ア 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２００９－０２０６６７号公報（２００９年（平成２１年）１月２９日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （ア） 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、顧客によるセルフチェックアウトを可能にするセルフチェックアウト端末に関する。 【背景技術】 【０００２】 スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗では、さまざまな種類の商品が販売されている。店舗で販売される商品の中には、アルコール飲料やタバコなど、その商品の販売を許可するための年齢条件が定められている商品がある（以下、「年齢制限商品」と表記する）。年齢制限商品が販売されている店舗では、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢を確認して、店員によって顧客の年齢が年齢制限商品に定められている年齢条件を満たしているか否かが判断された上で、年齢制限商品が顧客に販売される。とりわけアルコール飲料やタバコの販売については、未成年の飲酒や喫煙が法律上禁止されているため、各地域に制定される条例や業者間の自主的な取極により、店員が年齢制限商品を購入しようとする顧客を直接目視した上で年齢確認を行うことが要請されてきている。 【０００３】 商品販売データ処理装置とドロワとにより構成されるＰＯＳレジが導入されている店舗では、店員は、年齢制限商品を顧客に販売するにあたり、顧客に年齢を尋ねたり顧客の風貌から年齢を推測したりすることによって、顧客が年齢条件を満たしているか否かを判断している。 【０００４】 顧客の年齢が年齢条件を満たしているか否かは、顧客自身の申告により判断されることもある。例えば、特許文献１には、顧客が年齢制限（特許文献１では販売条件）をクリアしているか否かを顧客自身に入力させる制限確認装置を備え、顧客が販売制限をクリアしていないと入力するとその後の販売処理を中止する商品販売データ処理装置の発明が開示されている。 【０００５】 【特許文献１】特開２００６－０３９８８４公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 近年、商品販売データ処理装置としてのセルフチェックアウト端末が店舗に導入されはじめている。セルフチェックアウト端末は、商品販売データ処理装置と決済部と計量部とにより構成され、顧客によるセルフチェックアウトを可能にする。セルフチェックアウト端末における機器操作は、基本的には全て顧客が行う。セルフチェックアウト端末が導入されている店舗の店員は、複数台のセルフチェックアウト端末の操作支援や監視を行うアテンダントとして、個々のセルフチェックアウト端末を操作する顧客をチェックし、顧客が行う機器操作のサポートや顧客の不正操作の監視を行う。そのために、アテンダントはセルフチェックアウト端末を見渡すことができる程度に離れた位置に設置されているアテンダントテーブルで待機している。 【０００７】 しかし、セルフチェックアウト端末が導入されている店舗では、ＰＯＳレジが導入されている場合に比べて、顧客とアテンダントとが互いに直接的なコミュニケーションを取る機会が少ない。そのため、顧客がセルフチェックアウト端末に年齢制限商品の商品コードを入力して年齢制限商品を購入しようとする場合、アテンダントが顧客の年齢を確認することが難しい。 【０００８】 本発明の目的は、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢確認を確実に行うことである。」 （イ） 「【００６２】 ２．セルフチェックアウト処理 （１）セルフチェックアウト処理の基本的ルーチン 図８は、セルフチェックアウト端末１０１でのセルフチェックアウト処理の流れを示すフローチャートである。セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、商品コードの入力有無判定に待機している（ステップＳ１１）。商品コードの入力は、バーコードスキャナ２０３によるバーコードの読み取りの他、ＬＣＤ２１０の表示に従ったタッチパネル２１１での入力操作によって行なわれる。 【００６３】 セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、取得商品コードの入力を待機し（ステップＳ１１）、商品コードの入力を判定すると（ステップＳ１１のＹ）、処理を実行する（ステップＳ１２）。その結果、前述したとおり、入力された商品コードに対応する単価、重量、商品表示（商品名称及び画像データ）及び制限情報としての２０禁商品フラグが取得され、ＲＡＭ２５４に一時記憶される。 【００６４】 セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、取得処理に続いて、制限情報判定処理を実行する（ステップＳ１２ａ）。制限情報判定処理については、図１７を参照して後述する。」 （ウ） 「【図８】 ［図：0001433998000002.jpg］ 」 （エ） 「【０１５６】 ５．停止処理 セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３が実行する一取引の商品販売データ処理において、処理対象となる商品が年齢制限商品である場合、店員はその商品を購入しようとしている顧客の年齢が年齢条件を満たしているか否かを直接目視して確認する必要がある。制御部２５３が実行する制限情報判定処理は、店員が顧客を直接目視して顧客の年齢を確認するために、実行中の商品販売データ処理を一旦停止する処理である。この停止処理は、重量チェック処理（図８のステップＳ１３）の実行後に実行される。重量チェック処理が終了した時点で、重量チェックファイルＷＣＦには、元重量として載置部に載置されている全ての商品とマイバスケットとの総重量が、変動重量として今回の商品販売データ処理の処理対象となる商品の重量が、それぞれ記憶されている。 【０１５７】 図１８は、停止処理の流れの一例を示すフローチャートである。セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、入力された商品コードに対応する商品が年齢制限商品でない場合には、停止処理を行わず（ステップＳ７０１のＮ）、商品情報登録処理を実行する（図８のステップＳ１４）。これに対し、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、入力された商品コードに対応する商品が年齢制限商品である場合には、ＬＣＤ２１０に警告表示ＳＳ１（図１９（ａ））を表示する警告処理を実行し（ステップＳ７０２）、このまま処理を続行する処理続行命令およびその商品についての商品販売データ処理を中止する商品販売データ処理中止命令のいずれかが入力されるまで処理を待機する（ステップＳ７０３のＮ、７０５のＮ）。また、制御部２５３は、ステップＳ７０２に示す警告処理において、アテンダント端末５０１に対してレベル２の制限商品スキャン情報を送信する。アテンダント端末５０１は、レベル２の制限商品スキャン情報を受信すると、ディスプレイ５０３に操作指示表示ＳＵ２を表示する（図２０に基づいて後述）。 【０１５８】 制御部２５３は、バーコードスキャナ２０３から店員が携帯する店員バーコードがスキャンされた場合に、処理続行命令が入力されたと解釈する。別の一例として、制御部２５３は、アテンダント端末５０１から送信される処理続行命令を受信した場合に、処理続行命令が入力されたと解釈する。 【０１５９】 また、制御部２５３は、アテンダント端末５０１から送信される商品販売データ処理中止命令を受信した場合に、商品販売データ処理中止命令が入力されたと解釈する。 【０１６０】 処理続行命令が入力された場合（ステップＳ７０３のＹ）、制御部２５３は、表示している警告画面の表示を取り消して警告を解除し（ステップＳ７０４）、停止処理を終了する。この際、制御部２５３は、アテンダント端末５０１に対してレベル０の制限商品スキャン情報を送信する。アテンダント端末５０１は、レベル０の制限商品スキャン情報を受信すると、ディスプレイ５０３に表示していた操作指示表示ＳＵ２の表示を取りやめる。」 イ 引用文献２記載技術 上記アの摘記事項（特に下線部）から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「セルフチェックアウト端末であって、 制御部２５３は、入力された商品コードに対応する商品が年齢制限商品である場合には、ＬＣＤ２１０に警告表示を表示する警告処理を実行し、このまま処理を続行する処理続行命令およびその商品についての商品販売データ処理を中止する商品販売データ処理中止命令のいずれかが入力されるまで処理を待機し、 制御部２５３は、バーコードスキャナ２０３から店員が携帯する店員バーコードがスキャンされた場合に、処理続行命令が入力されたと解釈する、 セルフチェックアウト端末」 （４） 対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア 引用発明の「来店客」、「ハンディターミナル」は本件補正発明の「顧客」、「情報処理端末装置」に対応する。また、引用発明の「来店客が客用クレードルから取り外して、買い物を開始し、買いたい商品のコードを読み取らせていき、最後にＰＯＳレジスタへ行ってレジ用クレードルにセットする、ハンディターミナル」より、来店客はハンディターミナルとともに店内を移動することは明らかである。してみれば、引用発明の「来店客が客用クレードルから取り外して、買い物を開始し、買いたい商品のコードを読み取らせていき、最後にＰＯＳレジスタへ行ってレジ用クレードルにセットする、ハンディターミナル」と本件補正発明とでは「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置」との点で共通する。 イ 引用発明の「商品に付されているバーコードを読み取るためのスキャナ部」は本件補正発明の「商品を識別する商品識別情報が入力される入力部」に相当する。 ウ 引用発明の「前記スキャナ部により読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭに記憶させ、上記コードに従って商品買上情報を生成してＲＡＭに記憶するＣＰＵ」と、本件補正発明の「前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部」とにおいて、引用発明の「スキャナ部により読み取られたバーコード」は本件補正発明の「前記入力部に入力された商品識別情報」に相当する。してみれば、引用発明の（前記スキャナ部により読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭに記憶させ、上記コードに従って）「商品売り上げ情報を生成してＲＡＭに記憶する」ことは、本件補正発明の（前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて）「商品登録を行う」ことに相当するといえる。また、引用発明のＣＰＵは、商品買上情報を生成して記憶する点において、「商品登録を行う登録部」として機能するといえる。よって、引用発明の「前記スキャナ部により読み取られたバーコードに基づき商品のコードをＲＡＭに記憶させ、上記コードに従って商品買上情報を生成してＲＡＭに記憶するＣＰＵ」は本件補正発明の「前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部」に相当する。 エ 引用発明の「前記商品買上情報に年齢制限商品が含まれている場合、前記ＣＰＵは表示ディスプレイに年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む内容を表示し、店員は年齢確認の結果、問題がなければ前記表示ディスプレイに表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力し」との事項より、引用発明の「表示ディスプレイ」は当該選択入力を受け付ける手段（受付部）ということができる。 また、本件補正発明において、「前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する」ことから、本件補正発明の「店員識別情報を受け付けたことを示す情報」は、店員による年齢確認が行われたことを示す情報といえる。 してみれば、引用発明の「前記商品買上情報に年齢制限商品が含まれている場合、前記ＣＰＵは表示ディスプレイに年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む内容を表示し、店員は年齢確認の結果、問題がなければ前記表示ディスプレイに表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力し」と、本件補正発明の「前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部」とでは、「前記商品を販売する店舗の店員による年齢確認を受け付ける受付部」が存在する点で共通し、後記する相違点で相違する。 オ 引用発明の「商品買上情報に年齢制限商品が含まれている場合、ＣＰＵは表示ディスプレイに年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む内容を表示し、店員は年齢確認の結果、問題がなければ表示ディスプレイに表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力し、「ＯＫ」ボタンが選択入力された場合、ＣＰＵは、ＲＡＭの商品買上情報に含まれるデータの順序を年齢制限商品が連続するように入れ替えて、データの順序を入れ替えた商品買上情報内の商品データを前記ＰＯＳレジスタへ送信する」と、本件補正発明の「前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部」及び「前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部」に関し、引用発明の「データの順序を入れ替えた商品買上情報内の商品データを前記ＰＯＳレジスタへ送信する」との事項から、引用発明のハンディターミナルはＰＯＳレジスタへ商品データを出力する出力部に相当する構成を備えることは自明である。また、ＰＯＳレジスタは商品データに基づき清算処理を行う機器であることから、引用発明の「商品データ」が商品登録した商品の代金の支払を行うための会計情報ともいえることは、自明である。してみれば、本件補正発明と引用発明とでは、「前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部」との点で共通し、後記する相違点で相違する。 カ 以上によると、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致し、また相違する。 （ア） 【一致点】 「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置であって、 商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、 前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、 前記商品を販売する店舗の店員による年齢確認を受け付ける受付部と、 前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、 を備える情報処理端末」 （イ） 【相違点】 一致点の「前記商品を販売する店舗の店員による年齢確認を受け付ける受付部」に関し、本件補正発明は、「前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部」を備え、さらに、出力部が、前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報に加え、「前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報」を出力するのに対し、引用発明は、「商品買上情報に年齢制限商品が含まれている場合、ＣＰＵは表示ディスプレイに年齢制限商品であることを報知するメッセージを含む内容を表示し、店員は年齢確認の結果、問題がなければ表示ディスプレイに表示された「ＯＫ」ボタンを選択入力し、問題があれば「ＮＯ」ボタンを選択入力」するものであって、「前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける」ものではなく、さらに、出力部が「前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合」、「前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報」を出力するものでもない点。 （５） 判断 上記相違点について検討する。 引用文献２記載技術は、前記したとおり、 「セルフチェックアウト端末であって、 制御部２５３は、入力された商品コードに対応する商品が年齢制限商品である場合には、ＬＣＤ２１０に警告表示を表示する警告処理を実行し、このまま処理を続行する処理続行命令およびその商品についての商品販売データ処理を中止する商品販売データ処理中止命令のいずれかが入力されるまで処理を待機し、 制御部２５３は、バーコードスキャナ２０３から店員が携帯する店員バーコードがスキャンされた場合に、処理続行命令が入力されたと解釈する、 セルフチェックアウト端末」 が記載されている。 これを引用発明に適用することにより、店員による年齢確認の際に、ボタンを選択入力することに代え、店員バーコードのスキャンすなわち、店員識別情報を受け付けることにより、年齢確認がなされたこととすることは当業者が容易に想到することができた事項である。また、この際に、出力部が、「前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報」を出力するようにすることは、単に、年齢確認が行われたことを示す情報を会計を行うための会計装置等でも把握できるようにするためのものであり、引用発明においても、「商品買上情報に含まれるデータの順序を年齢制限商品が連続するように入れ替えて、データの順序を入れ替えた前記商品買上情報内の商品データを前記ＰＯＳレジスタへ送信する」こと、すなわち、年齢確認が必要な特定商品が存在する場合、年齢確認済であることを示す何等かの情報を含む会計情報を出力することが見て取れることを鑑みると、本願補正発明の当該点は、情報処理端末装置と会計装置からなるシステムとして実装する際の実装上の微差であって、当業者が設計的になし得た範囲内のものである。 したがって、本件補正発明は、当業者が、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （６） 請求人の主張について 審判請求書において、請求人は、次のように主張している。 「（１）請求項１、５について 上記した（主張３）について、引用文献１では、年齢確認結果を入力するための選択ボタンのうち、ＯＫボタンを操作すると、通信部（本願請求項１の出力部に相当）が商品買上情報（本願請求項１の会計情報に相当）をＰＯＳレジスタへ送信することが記載されています。そして、審査官殿は、拒絶査定謄本の中で、商品買上情報を「確認済の情報である点、本願請求項１に係る発明の「受け付けたことを示す情報」に相当」すると認定していると思料します。しかしながら、引用文献１には、商品買上情報が、商品が年齢制限商品であるかを示す種別（「０」または「１」）を含むことは記載されています（図８参照）が、年齢制限商品を受け付けたことを明示的に示す情報が含まれることは記載されていないと思料します。 したがって、審査官殿の（主張３）に対する「引用文献１に記載された会計情報には、店員が確認した情報（確認済の情報）が含まれる」との認定には飛躍があると思料します。 また、補正後の請求項１、５は「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置」であり、会計は情報処理端末装置とは異なる別装置（会計装置）で行うことが前提の構成であるため、「前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報」を明示的に出力する必要があります。 一方、引用文献１は、ハンディターミナルを用いて、顧客が商品登録処理を行い、クレードルが設置されている精算を行う場所で、店員が年齢制限商品は存在するか確認を行う構成となっています。また、引用文献２は、ピックアップした商品を顧客がセルフチェックアウト端末の置かれた場所で登録と精算を行い、登録中に店員が確認を行う構成となっています。 したがって、補正後の本願の構成は、本願とは異なる構成の引用文献１、２から想到し得るものではないと思料します。」 当該主張について検討する。 まず、「引用文献１には、商品買上情報が、商品が年齢制限商品であるかを示す種別（「０」または「１」）を含むことは記載されています（図８参照）が、年齢制限商品を受け付けたことを明示的に示す情報が含まれることは記載されていないと思料します。」との点については、引用発明においても「商品買上情報に含まれるデータの順序を年齢制限商品が連続するように入れ替えて、データの順序を入れ替えた商品買上情報内の商品データをＰＯＳレジスタ２０へ送信する」ものであることから、買上情報のデータの順序は、年齢制限商品を受け付けたことを示す情報といえる。 また、「補正後の請求項１、５は「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置」であり、会計は情報処理端末装置とは異なる別装置（会計装置）で行うことが前提の構成であるため、「前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報」を明示的に出力する必要があります。」との主張に関しては、引用発明も本件補正発明と同様に「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置」が「前記登録部で商品登録された商品の代金の支払いを行うための会計情報を出力する出力部」を「備える」構成であるから、本件補正発明は「前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報」を明示的に出力する必要があり、引用発明においてはその必要がないとはいえない。そして、前記（５）で検討したとおりであるから、当該点は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づき、当業者が容易に想到することができたものである。 したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和７年６月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～２，４～６に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の引用文献１および引用文献２に記載された発明に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００９－１６３３２３号公報 引用文献２：特開２００９－０２０６６７号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１および引用文献２の記載事項は、前記第２の２（２）、（３）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から、「店舗内を移動する顧客によって操作され、前記顧客により店舗内を移動可能な情報処理端末装置であって」に係る「、前記顧客により店舗内を移動可能な」という限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２（４）、（５）に記載したとおり、当業者が、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当業者が、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。