2024-015630

第２ 当審における拒絶の理由について

令和７年２月１９日付け拒絶理由通知書での拒絶の理由は、概略以下のとおりである。

１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

記

●理由１（サポート要件）について

・請求項１～５、６～１０

（１）請求項１の「離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）シンボル時間」について、発明の詳細な説明には直接的な記載は存在しない。

よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

（２）請求項１の「動的スケジューリング情報」について、発明の詳細な説明には直接的な記載はなく、また、「動的スケジューリング情報」に対応する記載も見当たらない。

よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

（３）請求項１を引用する請求項２～５、及び請求項１～５のカテゴリ違いの請求項６～１０においても、前記（１）及び（２）と同様である。

（４）まとめ

よって、請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。

そして、令和７年２月１９日付け拒絶理由通知書において、「上記の理由１により、本願請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないことが明らかであるので、新規性及び進歩性の判断については留保する。」旨、付記している。

第３ 本願発明

本願の請求項１～１０に係る発明は、令和７年５月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

なお、請求項１を符号Ａ～Ｅを付して分説し、以下「発明特定事項Ａ」などのように参照する。

【請求項１】

Ａ 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、基地局から動的スケジューリングのための第１の信号を受信することであって、動的スケジューリングのための前記第１の信号は、第１の物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信のための参照信号シンボルに対して用いる離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）シンボル位置とＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルの数とを示す、ことと、

Ｂ 前記ＷＴＲＵによって、前記示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の参照信号を有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて前記第１のＰＵＳＣＨ送信を送信することと、

Ｃ 前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための第２の信号を受信することと、

Ｄ 前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための前記第２の信号によって示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の参照シンボルを有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて第２のＰＵＳＣＨ送信を送信することであって、前記シンボル位置または前記数は、動的スケジューリングのための前記第１の信号と動的スケジューリングのための前記第２の信号との間において異なる、ことと

Ｅ を備えることを特徴とする方法。

第４ 原査定の拒絶の理由

原査定の請求項１についての新規性及び進歩性の拒絶の理由は、次のとおりである。

理由２（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

理由３（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２及び引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ 引用文献、引用発明

１ 引用文献２について

（１）引用文献２の記載

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。

「技術分野

[0001] 本発明は、伝搬路推定用シンボルの挿入位置が異なる複数種類のフレームフォーマットのいずれかを使用し、データを周波数領域に拡散して通信を行なう技術に関する。

背景技術

[0002] 次世代のセルラシステムでは、アップリンクの通信方式として、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭＡ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiple Access、SC-FDMA：Single Carrier Frequency Division Multiple Access、あるいは、DFT Precoded OFDMとも呼ばれる）が使用されることが検討されている。ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ信号は、連続するサブキャリアに信号を配置し、シングルキャリア方式の信号の性質を持つ。」

「[0007] 図９は、信号を送信するためのフレームフォーマットの一例を示す図である。図９において、縦方向が周波数、横方向が時間を示す。図９では、２４サブキャリアを使用する場合を示しており、１ＲＢは１２サブキャリアで構成されているものとしている。また、１フレームは１４ＯＦＤＭシンボルで構成される場合を示しており、４シンボル目と１１シンボル目に伝搬路推定用信号が使用される。図９では、伝搬路推定用信号が挿入されるＯＦＤＭシンボルでは全てのサブキャリアが伝搬路推定用信号として使用される例を示す。

[0008] ここで示したフレームフォーマットは非特許文献１で示されている。ただし、非特許文献１で示されるフレームフォーマットを使用する通信方式はＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭであり、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭが使用されることは前提としていない。

先行技術文献

非特許文献

[0009] 非特許文献1：３ｇｐｐ ｔｓ ３６．２１３

非特許文献2：Ｒ０１－０９００２０

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0010] 図９に示したようなフレームフォーマットを使用する場合、受信機では、２つの伝搬路推定用シンボルから、その他のＯＦＤＭシンボルにおける伝搬路を推定する必要がある。しかしながら、伝搬路推定用シンボルが送信される間隔は６ＯＦＤＭあり、移動通信においては端末の移動速度が増加するに伴い、伝搬路の推定精度が劣化してしまう。

[0011] 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の伝搬路推定用信号の挿入パターンを切り替えるシステムにおいて、端末が高速に移動するような場合でも、伝搬路推定制度の劣化を抑えることができる無線通信システム、送信機および無線通信方法を提供することを目的とする。」

「[0040] 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下、移動局装置から基地局装置へデータを送信するアップリンクを用いて説明するが、本発明はこれに限るものではない。また、本発明は送信機会（フレーム単位やパケット単位）毎に送信フォーマットを変更して、データを送信することが可能な送信装置を前提として説明する。

[0041] 本発明では、伝搬路を推定するために送信される送受信機で既知の信号を伝搬路推定信号と称し、伝搬路推定信号は、サブキャリア単位で割り当てることが可能としている。また、伝搬路推定信号が含まれるシンボルを伝搬路推定用シンボルと称し、全てのサブキャリアが伝搬路推定信号ではない場合は、データを多重することも可能である。また、実施形態では通信方式として、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭあるいはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭを使用することを前提としている。これらの通信方式は、データをＤＦＴにより周波数領域に拡散したＯＦＤＭ信号をいう捉え方をすることが可能である。

[0042] ［第１の実施形態］

本実施形態では、最初に、基本的なフレームフォーマットに対し、高速移動通信のために拡張されるフレームフォーマットのデータ伝送用に使用されるサブキャリア数が同一となる拡張フレームフォーマットを示す。ただし、それぞれのフレームフォーマットでは伝搬路推定シンボルの挿入間隔が異なる。更に、アップリンクではＰＡＰＲ特性が重要であることを考慮し、ＰＡＰＲ特性の劣化を極力抑えることが可能なフレームフォーマットについても示す。

[0043] 図１Ａは、本実施形態における基本的なフレームフォーマットを示す図である。図１Ａは、図９と同じ構成である。以下、このフレームフォーマットを「基本フレームフォーマット」と称する。図１Ａにおいて、縦方向が周波数、横方向が時間を示す。本図では２４サブキャリアを使用する場合を示しており、１ＲＢは１２サブキャリアで構成されているものとしている。また、１フレームは１４ＯＦＤＭシンボルで構成される場合を示しており、４シンボル目と１１シンボル目に伝搬路推定用シンボルが使用される場合である。本図の場合、伝搬路推定用シンボルが挿入されるＯＦＤＭシンボルでは全てのサブキャリアが伝搬路推定信号として使用される例である。

[0044] 図１Ｂは、本発明における拡張フレームフォーマットの一例を示す図である。（以下、このフレームフォーマットを「拡張フレームフォーマットｂ」と称する）。図１Ａに対して、伝搬路推定用シンボルは、２、４、６、９、１１、１３ＯＦＤＭシンボルに挿入されている。ただし、伝搬路推定用シンボルでは、図１Ａのように、すべてのサブキャリアが伝搬路推定用信号とはされず、３サブキャリア毎に伝搬路推定用信号としている。即ち、時間方向に３倍の密度で伝搬路推定用信号を挿入し、周波数方向に１／３の密度で伝搬路推定用信号を挿入することで、データ伝送に使用されるサブキャリア数を図１Ａと図１Ｂとで一定にすることを保っている。」

[0045] 受信機においては、まず各伝搬路推定用シンボルにおいて、周波数領域に対して伝搬路を推定し、後に、時間領域に補間することにより全ＯＦＤＭシンボルでの伝搬路を推定する。これは、周波数領域での伝搬路推定精度の劣化を許容し、時間領域での伝搬路推定精度を高めることが可能になることを意味する。ただし、周波数領域で必要となる伝搬路推定用信号数は、伝搬路の周波数選択性（周波数領域における伝搬路変動）に依存するものであり、伝搬路推定用シンボルで伝搬路推定用信号を削減することが殆ど劣化の要因にならない場合もある。

[0046] これらの２つのフレームフォーマットを使用する無線通信システムでは、例えば、移動局が基地局に移動速度に関するパラメータを通知し、基地局が使用するフォーマットを選択し端末に通知してデータ通信を行なうことで、端末の移動速度により通信速度を変更することなく、たとえ移動速度が速い環境でも、伝搬路推定精度の劣化を抑えた通信システムを構築することが可能となる。データの通信速度を変えなくてよいメリットには、フレームフォーマットの変更を、データの再送に依存させる必要がないということもある。これは、再送時には初送と同じデータ量を前提とする場合があるためである。」

「[0048] 図１Ｃは、他の拡張フレームフォーマットの一例を示す図であり、上記のような問題点を鑑みた拡張フレームフォーマットである。以下、このフレームフォーマットを拡張フレームフォーマットｃと称する。伝搬路推定シンボルは３、６、１０、１３ＯＦＤＭシンボルに挿入されている。図１Ｂと同様に、伝搬路推定用シンボルでは、図１Ａのように全てのサブキャリアが伝搬路推定用信号とはされず、２サブキャリア毎に伝搬路推定信号としている。」

「[0051] 図２は、本発明の実施形態に係る送信機の概略構成を示すブロック図である。図２において、スクランブル部１０は、送信データに対して秘匿化等のランダマイズを行なう。変調部１１は、誤り訂正やディジタル変調を行なう。ＤＦＴ Ｐｒｅ－ｃｏｄｉｎｇ部１２は、ＤＦＴによるＰｒｅ－ｃｏｄｉｎｇを行なう。伝搬路推定用信号生成部１３は、復調用の伝搬路推定用信号を生成する、マルチプレクス部１４は、制御部１８により送信データと伝搬路推定用信号を切り替える。また、マルチプレクス部１４は、制御部１８により送信データと伝搬路推定用信号を多重する。

[0052] リソースマップ部１５は、送信するデータを送信するサブキャリアに割り当てる。また、ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ信号を生成する際は連続したサブキャリアに対してマッピングを行ない、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ信号を生成する際は離散的なサブキャリアにデータをマッピングする。ＯＦＤＭ信号生成部１６は、ガードインターバルを含むＯＦＤＭ信号を生成する。ＲＦ部１７は、Ｄ／Ａ変換（ディジタル／アナログ変換）部からアンテナまでのアナログ回路で構成される。制御部１８は、マルチプレクス部１４の動作を制御する。

[0053] 基地局からデータフォーマットを指定されるようなシステムでは、基地局から図１Ａに示すフレームフォーマットが指定された場合、マルチプレクス部１４は、伝搬路推定シンボルを送信するタイミングで切り替え部として機能し、図１Ｂあるいは図１Ｃに示すフレームフォーマットが指定された場合は多重部として機能する。

[0054] 以上説明したように、第１の実施形態によれば、各種類のフレームフォーマットには、少なくとも、すべてのサブキャリアを伝搬路推定用信号とする伝搬路推定シンボルを有するフレームフォーマット（図１Ａ参照）と、伝搬路推定用信号とデータとが多重される伝搬路推定シンボルを有するフレームフォーマットと（図１Ｂまたは図１Ｃ）が含まれるので、端末の移動速度や通信速度が大きい場合でも、伝搬路推定精度の劣化を抑えることが可能となる。」

［図１Ａ］

「

［図：0001432718000001.jpg］

」

［図１Ｂ］

「

［図：0001432718000002.jpg］

」

［図１Ｃ］

「

［図：0001432718000003.jpg］

」

［図２］

「

［図：0001432718000004.jpg］

」

（２）引用発明

引用文献２は、「無線通信方法を提供することを目的とする」([0011])ものであるから、引用文献２に記載された発明（以下「引用発明」という。）は、「無線通信方法」である。また、図１Ａは「１フレームは１４ＯＦＤＭシンボルで構成される場合」（[0043]）であり、図１Ａ及び図１Ｂには、いずれも「１フレーム」、「１シンボル」の範囲が示され、「１フレーム」の範囲に「１シンボル」の範囲が１４含まれていることが見てとれるから、図１Ｂも、図１Ａと同様に「１フレームは１４ＯＦＤＭシンボルで構成」されているといえる。

よって、引用文献２には、移動局装置の無線通信方法について、次の引用発明が記載されていると認められる。なお、引用発明をａ～ｊに分説し、「構成ａ」のようにして、以下参照する。

ａ 移動局装置から基地局装置へデータを送信するアップリンクにおいて、（[0040]）

ｂ 送信機会（フレーム単位やパケット単位）毎に送信フォーマットを変更して、データを送信することが可能であり、（[0040]）

ｃ 伝搬路を推定するために送信される送受信機で既知の信号を伝搬路推定信号と称し、伝搬路推定信号が含まれるシンボルを伝搬路推定用シンボルと称し、（[0041]）

ｄ 伝搬路推定用シンボルにおいて、周波数領域に対して伝搬路を推定し、後に、時間領域に補間することにより全ＯＦＤＭシンボルでの伝搬路を推定するものであり、（[0045]）

ｅ ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭあるいはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭを使用し、（[0041]）

ｆ １４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、４シンボル目と１１シンボル目に伝搬路推定用シンボルが使用される基本フレームフォーマットと、（[0043]）

ｇ １４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、伝搬路推定用シンボルは、２、４、６、９、１１、１３ＯＦＤＭシンボルに挿入されている拡張フレームフォーマットｂとがあり、（[0044]、（２）冒頭）

ｈ これらの２つのフレームフォーマットを使用し、（[0046]）

ｉ 移動局が基地局に移動速度に関するパラメータを通知し、基地局が使用するフォーマットを選択し端末に通知してデータ通信を行なう（[0046]）

ｊ 無線通信方法（（２）冒頭）

２ 引用文献１について

（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、送信および受信する基地局装置、移動局装置を有する移動通信システムにおいて、受信品質を向上するための前処理方法および、その受信方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、第３世代無線アクセス技術の進化（Long Term Evolution：以下、「LTE」と呼ぶ）や、さらなる通信速度の高速化へ向けたＬＴＥ Ａｄｖａｎｃｅ（以下、「LTE-A」と呼ぶ）についても検討が行なわれている。ＬＴＥにおいて、上りリンクにおけるユーザのデータ信号を送信する上りリンク共用チャネル（PUSCH:Physical Uplink Shared Channel）では、ＳＣ－ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）を想定して、基地局装置から時間、周波数で分割されるリソースが割り当てられる。

【０００３】

ＰＵＳＣＨにおけるＳＣ－ＦＤＭＡシンボルには、上りリンク信号の復調に利用するデータ信号復調用途の参照信号（DMRS:DeModulation Reference Signal）が含まれている。ＤＭＲＳは、移動局装置のＰＵＳＣＨの送信に対して、基地局装置が復調するために必要な伝搬路推定をするために、（１SC-FDMAシンボル）ｘ（割り当てられたRBの全帯域）にわたり挿入されている。」

第６ 対比

１ 本願発明と引用発明とを対比する。

（１）発明特定事項Ａ「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、基地局から動的スケジューリングのための第１の信号を受信することであって、動的スケジューリングのための前記第１の信号は、第１の物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信のための参照信号シンボルに対して用いる離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）シンボル位置とＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルの数とを示す、ことと、」について

ア 引用発明の「移動局装置」（構成ａ）及び「端末」（構成ｉ）は、いずれも本願発明の「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」に相当し、引用発明の「基地局装置」（構成ａ）及び「基地局」（構成ｉ）は、いずれも本願発明の「基地局」に相当する。

イ 引用発明の「伝搬路推定信号」は、「伝搬路を推定するため」の「既知の信号」（構成ｃ）であり、「伝搬路推定用シンボル」は、「伝搬路推定信号が含まれるシンボル」（構成ｃ）である。

そして、本願の明細書には、「参照信号を搬送するサブキャリアは、チャネル推定に使用することができる」（【００７２】）と記載されていることを踏まえれば、本願発明の「参照信号」は、チャネル推定に使用されるものと解される。また、「データ送信のための参照信号（ＲＳ:Reference Signal）は、２つの時間領域シンボル位置に割り当てることができる」（【０００３】）ものであり、「信頼性のあるチャネル推定を達成するには、わずかな参照シンボルが必要になるだけである。」、「より信頼性のあるチャネル推定を達成するためには、より多くの参照シンボルが望ましい。」（【００６７】）との記載を踏まえれば、本願発明の「参照シンボル」は、「参照信号」が割り当てられた「時間領域シンボル」を意味すると解される。

さらに、「各ＤＦＴブロックの出力において、サンプルをＭ3おきに破棄し、参照シンボル５３０によって置き換えることができる、ここで、Ｍ3＝Ｍ1／Ｍ2である。これは、交互配置（インターリーブ）された出力をパンクチャすることによって行うことができる。例えば、ＤＦＴブロックの１つまたは複数の出力５２５をパンクチャすることができ、各パンクチャされた出力を、ＲＳシンボルで置き換えることができる。」（【００６８】）との記載を踏まえれば、本願発明の「参照シンボル」と「ＲＳシンボル」すなわち「参照信号シンボル」とは、同じものであると解される。

そうすると、引用発明の「伝搬路推定信号」と本願発明の「参照信号」とは、「推定信号」である点で共通し、引用発明の「伝搬路推定用シンボル」と本願発明の「参照信号シンボル」及び「参照シンボル」とは、「推定信号シンボル」である点で共通する。

ウ 引用発明は「データを送信するアップリンク」（構成ａ）における「無線通信方法」（構成ｊ）であるから、アップリンクにおけるデータ送信であり、本願発明の「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信」と引用発明とは、「アップリンク送信」である点で共通する。

そして、引用発明では、「伝搬路推定用シンボルにおいて、周波数領域に対して伝搬路を推定し、後に、時間領域に補間することにより全ＯＦＤＭシンボルでの伝搬路を推定する」（構成ｄ）から、前記イを踏まえれば、引用発明の「伝搬路推定用シンボル」は、アップリンク送信のための推定信号シンボルということができる。

エ 引用発明は、「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭあるいはＣｌｕｓｔｅｒｅｄ ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭを使用」（構成ｅ）するものであり、これらはいずれも「ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ」に含まれる。

そして、「ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ」が、「離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）」を意味することは技術常識であるから、引用発明の「ＯＦＤＭシンボル」（構成ｆ、ｇ）は、本願発明の「離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）シンボル」に相当する。

オ 引用発明は、「基本フレームフォーマット」（構成ｆ）と「拡張フレームフォーマットｂ」（構成ｇ）の「２つのフレームフォーマットを使用」（構成ｈ）するものである。

ここで、「基本フレームフォーマット」は、「１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、４シンボル目と１１シンボル目に伝搬路推定用シンボルが使用され」（構成ｆ）るフレームフォーマットであり、「拡張フレームフォーマットｂ」は、「１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、伝搬路推定用シンボルは、２、４、６、９、１１、１３ＯＦＤＭシンボルに挿入されている」（構成ｇ）フレームフォーマットであるから、それぞれのフレームフォーマットは、フレームフォーマットに固有のＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数とを、伝搬路推定用シンボルに使用するものである。

そうすると、引用発明における伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数は、使用するフレームフォーマットにより特定されるものであり、使用するフレームフォーマットは、伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数とを特定しているということができる。

カ 引用発明において「使用するフォーマット」は「基地局が」「端末に通知」（構成ｉ）するから、基地局は「使用するフォーマット」が「基本フレームフォーマット」であることを示す情報、或いは「使用するフォーマット」が「拡張フレームフォーマットｂ」であることを示す情報（以下、合わせて「使用するフォーマットの情報」という。）を送信し、端末（「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」）において「使用するフォーマットの情報」を受信していると解される。

そして、引用発明では、「使用するフレームフォーマットは、伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数とを特定している」（前記オ）から、「使用するフォーマットの情報」により、伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数とを特定できるものであり、したがって、「使用するフォーマットの情報」は、伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数とを示しているということができる。

また、「使用するフォーマットの情報」は、基地局が送信し端末において受信するから「信号」ということができる。

キ 引用発明は、「データを送信するアップリンク」（構成ａ）におけるものであり、「使用するフレームフォーマットは、伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数とを特定している」（前記オ）から、「使用するフォーマットを」「通知」（構成ｉ）することは、アップリンクをスケジューリングすることに含まれる。

そして、引用発明は、「送信機会（フレーム単位やパケット単位）毎に送信フォーマットを変更して、データを送信する」（構成ｂ）ものであり、「移動局が基地局に移動速度に関するパラメータを通知し、基地局が使用するフォーマットを選択し端末に通知」（構成ｉ）するから、フォーマットは動的に変更されているということができ、したがって、アップリンクのスケジューリングは動的であるということができる。

そうすると、前記カの「使用するフォーマットの情報」である「信号」は、「動的スケジューリングのための」「信号」ということができる。

ク 前記カの「使用するフォーマットの情報」である「信号」について、「使用するフォーマット」が「基本フレームフォーマット」であることを示す情報を「第１の信号」と称し、「使用するフォーマット」が「拡張フレームフォーマットｂ」であることを示す情報を「第２の信号」と称することは任意である。

また、前記ウの「アップリンク送信」について、「基本フレームフォーマット」を使用してデータを送信するアップリンク送信を「第１のアップリンク送信」と称し、「拡張フレームフォーマットｂ」を使用してデータを送信するアップリンク送信を「第２のアップリンク送信」と称することは任意である。

ケ 前記ア～クをまとめると、本願発明と引用発明とは、「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、基地局から動的スケジューリングのための第１の信号を受信することであって、動的スケジューリングのための前記第１の信号は、第１のアップリンク送信のための推定信号シンボルに対して用いる離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）シンボル位置とＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルの数とを示す」点で共通する。

他方、「アップリンク送信」について、本願発明は「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信」であることを特定しているのに対し、引用発明は、当該事項が特定されておらず、また、「推定信号シンボル」について、本願発明は「参照信号シンボル」であることを特定しているのに対して、引用発明は「伝搬路推定用シンボル」であり、「参照信号シンボル」とは特定されていない。

（２）発明特定事項Ｂ「前記ＷＴＲＵによって、前記示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の参照信号を有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて前記第１のＰＵＳＣＨ送信を送信することと、」について

引用発明において、「基本フレームフォーマット」は、「１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、４シンボル目と１１シンボル目に伝搬路推定用シンボルが使用され」るフレームフォーマットであり（構成ｆ）、「伝搬路推定用シンボル」は「伝搬路推定信号が含まれるシンボル」である（構成ｃ）から、「基本フレームフォーマット」を使用（構成ｆ、ｈ）する「データを送信するアップリンク」（構成ａ）は、「１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、４シンボル目と１１シンボル目」に「伝搬路推定信号」を有するということができる。

そうすると、前記（１）ア～クを踏まえると、本願発明と引用発明とは、「前記ＷＴＲＵによって、前記示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の推定信号を有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて前記第１のアップリンク送信を送信する」点で共通する。

他方、「アップリンク送信」について、本願発明は「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信」であることを特定しているのに対し、引用発明は、当該事項が特定されておらず、また、「推定信号」について、本願発明は「参照信号」であることを特定しているのに対して、引用発明は「伝搬路推定信号」であり、「参照信号」とは特定されていない。

（３）発明特定事項Ｃ「前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための第２の信号を受信することと、」について

引用発明は、「基本フレームフォーマット」と「拡張フレームフォーマットｂ」の２つのフレームフォーマットを使用する（構成ｆ～ｈ）ものであり、「使用するフォーマットの情報」である「信号」を端末において受信する（前記（１）カ）から、端末が「拡張フレームフォーマットｂ」であることを示す「使用するフォーマットの情報」を受信するものである。

そうすると、前記（１）ア～クを踏まえると、本願発明と引用発明とは、「前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための第２の信号を受信する」点で一致する。

（４）発明特定事項Ｄ「前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための前記第２の信号によって示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の参照シンボルを有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて第２のＰＵＳＣＨ送信を送信することであって、前記シンボル位置または前記数は、動的スケジューリングのための前記第１の信号と動的スケジューリングのための前記第２の信号との間において異なる、ことと」について

引用発明において、「基本フレームフォーマット」は、１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、４シンボル目と１１シンボル目に伝搬路推定用シンボルが使用されるフレームフォーマットであり、「拡張フレームフォーマットｂ」は、１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、伝搬路推定用シンボルは、２、４、６、９、１１、１３ＯＦＤＭシンボルに挿入されているフレームフォーマットである（構成ｆ、ｇ）から、伝搬路推定用シンボルに使用されるＯＦＤＭシンボル位置とＯＦＤＭシンボルの数は、それぞれ異なっている。

また、「拡張フレームフォーマットｂ」は１４ＯＦＤＭシンボルで構成される１フレームにおいて、伝搬路推定用シンボルは、２、４、６、９、１１、１３ＯＦＤＭシンボルに挿入されているフレームフォーマットであり、「伝搬路推定用シンボル」を有するものであるから、前記（１）イを踏まえれば、「推定信号シンボル」を有するということもできる。

したがって、前記（１）ア～クを踏まえると、本願発明と引用発明とは、「前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための前記第２の信号によって示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の推定信号シンボルを有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて第２のアップリンク送信を送信することであって、前記シンボル位置または前記数は、動的スケジューリングのための前記第１の信号と動的スケジューリングのための前記第２の信号との間において異なる」点で共通する。

他方、「アップリンク送信」について、本願発明は「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信」であることを特定しているのに対し、引用発明は、当該事項が特定されておらず、また、「推定信号シンボル」について、本願発明は「参照シンボル」であることを特定しているのに対して、引用発明は「伝搬路推定用シンボル」であり、「参照シンボル」とは特定されていない。

（５）発明特定事項Ｅ「を備えることを特徴とする方法。」について

引用発明の「無線通信方法」（構成ｊ）は、本願発明の「方法」に相当する。

（６）一致点・相違点

前記（１）～（５）によれば、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違するといえる。

（一致点）

無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、基地局から動的スケジューリングのための第１の信号を受信することであって、動的スケジューリングのための前記第１の信号は、第１のアップリンク送信のための推定信号シンボルに対して用いる離散フーリエ変換拡散－直交周波数分割多重（ＤＦＴＳ－ＯＦＤＭ）シンボル位置とＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルの数とを示す、ことと、

前記ＷＴＲＵによって、前記示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の推定信号を有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて前記第１のアップリンク送信を送信することと、

前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための第２の信号を受信することと、

前記ＷＴＲＵによって、動的スケジューリングのための前記第２の信号によって示されたＤＦＴＳ－ＯＦＤＭシンボルのシンボル位置および数の推定信号シンボルを有するＤＦＴＳ－ＯＦＤＭを用いて第２のアップリンク送信を送信することであって、前記シンボル位置または前記数は、動的スケジューリングのための前記第１の信号と動的スケジューリングのための前記第２の信号との間において異なる、ことと

を備えることを特徴とする方法。

（相違点）

相違点２：「推定信号」について、本願発明は「参照信号」（発明特定事項Ｂ）であることを特定しているのに対して、引用発明は「伝搬路を推定するため」の「伝搬路推定信号」であり、さらに、「推定信号シンボル」について、本願発明は「参照信号シンボル」（発明特定事項Ａ）及び「参照シンボル」（発明特定事項Ｄ）であるのに対して、引用発明は「伝搬路推定用シンボル」である点

第７ 判断

１ 相違点について

（１）相違点１

引用文献２は、「背景技術」として、「次世代のセルラシステムでは、アップリンクの通信方式として、」と記載されることから、セルラシステムにおけるものと解される。

そして、セルラシステムの一つであるＬＴＥにおいて、「上りリンクにおけるデータ信号」を、「上りリンク共有チャネル（PUSCH:Physical Uplink Shared Channel）」で「送信」することは、引用文献１に記載（【０００２】）される事項であるから、引用発明に当該事項を適用して、引用発明の「データを送信するアップリンク」を、「上りリンク共有チャネル（PUSCH:Physical Uplink Shared Channel）」（本願発明の「物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）」に相当する。）によるアップリンクとすることは、当業者が容易になし得たことである。

（２）相違点２

引用文献２は、「背景技術」として、「次世代のセルラシステムでは、アップリンクの通信方式として、」と記載されることから、セルラシステムにおけるものと解される。

そして、セルラシステムの一つであるＬＴＥにおいて、「上りリンクにおけるデータ信号」を、「上りリンク共有チャネル（PUSCH:Physical Uplink Shared Channel）」で「送信」し、「伝搬路推定をするため」に「ＰＵＳＣＨ」に含まれる「参照信号（DMRS:DeModulation Reference Signal）」を用いることは、引用文献１に記載（【０００３】）される事項であるから、引用発明に当該事項を適用して、引用発明の「伝搬路推定信号」を「参照信号」とし、「伝搬路推定用シンボル」を「参照信号シンボル」及び「参照シンボル」とすることは、当業者が容易になし得たことである。

２ 効果について

本願発明の効果は、引用発明及び引用文献１に記載された事項と比較して格別のものとは認められない。

３ 請求人の主張について

令和７年５月２６日に提出された意見書は、令和７年２月１９日付け拒絶理由通知書での拒絶の理由に対するものであり、留保した新規性及び進歩性について主張されていない。

また、審判請求書の主張は、令和７年２月１９日付け補正の却下の決定により却下された令和６年９月３０日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の記載に基づくものであり、採用できない。

そして、令和６年３月５日に提出された意見書において、「引用文献２の通知は「動的」ではありません。」旨主張する。

しかしながら、前記第第６の１（１）キのとおり、引用発明は、「送信機会（フレーム単位やパケット単位）毎に送信フォーマットを変更して、データを送信する」（構成ｂ）ものであり、「移動局が基地局に移動速度に関するパラメータを通知し、基地局が使用するフォーマットを選択し端末に通知」（構成ｉ）するから、フォーマットは動的に変更されているということができ、したがって、アップリンクのスケジューリングは動的であるということができるものである。

したがって、請求人の当該主張は採用することができない。

４ 小括

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第８ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。