2024-007272

特願２０１９－５５８３０９「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年６月１３日国際公開、ＷＯ２０１９／１１２０５９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１２月７日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年（平成２９年）１２月７日、日本）を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和４年 ８月２５日付け：拒絶理由通知書 同年１０月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月１７日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月 ５日付け：拒絶理由通知書 同年１１月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 １月２３日付け：拒絶査定 同月３０日 ：原査定の謄本の送達 同年 ４月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ５月１６日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」という。） 同年 ７月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和７年７月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されたものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下部走行体と、 前記下部走行体に旋回可能に搭載され、アタッチメントが搭載される上部旋回体と、 目標施工面の向きと前記上部旋回体の向きとに基づいて前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御を自動的に実行する制御装置と、を備える、 ショベル。」 第３ 当審における拒絶の理由 当審拒絶理由は、次の理由を含むものである。 （進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特許第５６２４１０１号公報 引用文献２：特開２００８－１０６４４０号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１記載事項 本願の優先日前である平成２６年１１月１２日に発行された特許第５６２４１０１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【０００１】 本発明は、掘削機械の表示システム及びこれを備えた掘削機械並びに及び掘削機械の表示システムに用いる掘削機械の表示用コンピュータプログラムに関する。」 「【００１７】 本実施形態において、掘削機械としての油圧ショベル１００は、本体部としての車両本体１と作業機２とを有する。車両本体１は、上部旋回体３と走行装置５とを有する。上部旋回体３は、機関室３ＥＧの内部に、図示しない動力発生装置及び油圧ポンプ等の装置を収容している。機関室３ＥＧは、上部旋回体３の一端側に配置されている。 【００１８】 本実施形態において、油圧ショベル１００は、例えばディーゼルエンジン等の内燃機関を動力発生装置としているが、油圧ショベル１００はこのようなものに限定されない。油圧ショベル１００は、例えば、内燃機関と発電電動機と蓄電装置とを組み合わせた、いわゆるハイブリッド方式の動力発生装置を備えるもの等であってもよい。 【００１９】 上部旋回体３は、運転室４を有する。運転室４は、上部旋回体３の他端側に載置されている。すなわち、運転室４は、機関室３ＥＧが配置されている側とは反対側に配置されている。運転室４内には、図６に示す、表示入力装置３８及び操作装置２５が配置される。これらについては後述する。走行装置５は、上部旋回体３を搭載している。走行装置５は、履帯５ａ、５ｂを有している。走行装置５は、図示しない油圧モータが駆動し、履帯５ａ、５ｂが回転することにより走行して、油圧ショベル１００を走行させる。作業機２は、上部旋回体３の運転室４の側方側に取り付けられている。」 「【００２２】 作業機２は、ブーム６とアーム７とバケット９とブームシリンダ１０とアームシリンダ１１とバケットシリンダ１２とチルトシリンダ１３とを有する。・・・」 「【００３５】 図６に示すように、油圧ショベル１００は、操作装置２５と、作業機用電子制御装置２６と、作業機制御装置２７と、掘削機械の表示システム（以下、適宜表示システムという）１０１を備える。操作装置２５は、作業機操作装置３１と、作業機操作検出部３２と、走行操作装置３３と、走行操作検出部３４とを有する。作業機操作装置３１は、オペレータが作業機２を操作するための装置であり、例えば、ジョイスティック又は操作レバーである。また、作業機操作部材３ １及び作業機操作検出部３２は、２組（図６では１組のみ図示）ある。運転室４内の図示しないオペシートの左右各々に作業機操作部材３１が設置されている。例えば右に設置された作業機操作部材３１を操作することで、バケット９及びブーム６を動作させることができ、左に設置された作業機操作部材３１を操作することで、アーム７及び上部旋回体３を動作させることができる。作業機操作検出部３２は、作業機操作装置３１の操作内容を検出して、検出信号として作業機用電子制御装置２６へ送る。」 「【００３７】 図６に示すように、作業機用電子制御装置２６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）の少なくとも一方を含む作業機側記憶部３５及びＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算部３６を有している。作業機用電子制御装置２６は、主として作業機２を制御する。作業機用電子制御装置２６は、作業機操作装置３１の操作に応じて作業機２を動作させるための制御信号を生成して、作業機制御装置２７に出力する。作業機制御装置２７は比例制御弁３７を有しており、作業機用電子制御装置２６からの制御信号に基づいて比例制御弁３７が制御される。作業機用電子制御装置２６からの制御信号に応じた流量の作動油が比例制御弁３７から流出し、ブームシリンダ１０、アームシリンダ１１及びバケットシリンダ１２の少なくとも１つに供給される。図１に示すブームシリンダ１０、アームシリンダ１１、バケットシリンダ１２及びチルトシリンダ１３は、比例制御弁３７から供給された作動油に応じて駆動される。その結果、作業機２が動作する。」 「【００４０】 表示制御装置３９は、表示システム１０１の各種の機能を実行する。表示制御装置３９は、ＲＡＭ及びＲＯＭの少なくとも一方を含む記憶部４３、ＣＰＵ等の処理部４４を有する電子制御装置である。記憶部４３は、作業機データを記憶している。作業機データは、上述したブーム６の長さＬ１、アーム７の長さＬ２、連結部材８の長さＬ３及びバケット９の長さＬ４を含む。バケット９が交換された場合、作業機データとしての連結部材８の長さＬ３、バケット９の長さＬ４は、交換されたバケット９の寸法に応じた値が入力部４１から入力され記憶部４３に記憶される。また、作業機データは、ブーム６の傾斜角度θ１と、アーム７の傾斜角度θ２と、バケット９の傾斜角度θ３とのそれぞれの最小値及び最大値を含む。処理部４４は、記憶部４３に記憶された本実施形態に係る掘削機械の表示用コンピュータプログラムを読み出して実行することにより、案内画面を表示したり、油圧ショベル１００のオペレータにバケット９の操作を案内するための姿勢情報を表示部４２に表示させたりする。」 「【００４４】 また、複数の設計面４５（図８では１つのみに符号を付している）から目標作業対象として選択された目標面７０は、他の設計面４５と異なる色で表示される。なお、図８の正面図５３ａでは、油圧ショベル１００の現在位置が、油圧ショベル１００を背面から見たアイコン６１で示されているが、他のシンボルによって示されてもよい。また、正面図５３ａは、油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させるための情報を含んでいる。油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させるための情報は、正対コンパス７３として表示される。正対コンパス７３は、例えば、矢印形状の指針７３Ｉが矢印Ｒ方向に回転して、目標面７０に対する正対方向と油圧ショベル１００を旋回させるべき方向又はバケット９を第３軸ＡＸ３に対して傾斜させる方向を案内するための絵柄又はアイコンといった姿勢情報である。姿勢情報とは、バケット９の姿勢に関する情報であり、絵柄、数値又は数字等を含む。なお、油圧ショベル１００を目標面７０に正対させるために、走行装置５を動作させて油圧ショベル１００を移動し目標面７０に正対させてもよい。油圧ショベル１００のオペレータは、正対コンパス７３により、目標面７０への正対度を確認することができる。正対コンパス７３は、目標面７０への正対度に応じて回転し、油圧ショベル１００又はバケット９が目標面７０と正対すると、例えば、オペレータから見て指針７３Ｉの指示方向が画面４２Ｐの上方に向くようになっている。例えば、図８に示すように指針７３Ｉが三角形形状の場合、三角形の頂点が指している方向が、より上方を示すほど、油圧ショベル１００又はバケット９が目標面７０に、より正対していることを示す。このため、オペレータは、指針７３Ｉの回転角度に基づいて油圧ショベル１００を操作することにより、容易に油圧ショベル１００又はバケット９を目標面７０に対して正対させることができる。 【００４５】 粗掘削画面５３の側面図５３ｂは、目標面７０とバケット９の刃先９Ｔとの位置関係を示す画像と、目標面７０とバケット９の刃先９Ｔとの間の距離を示す距離情報とを含む。具体的には、側面図５３ｂは、目標面線７９と、側面視による油圧ショベル１００のアイコン７５とを含む。目標面線７９は目標面７０の断面を示す。目標面線７９は、図７に示すように、バケット９の刃先９Ｔの現在位置を通る平面７７と設計面４５との交線８０を算出することにより求められる。交線８０は、表示制御装置３９の処理部４４が求める。バケット９の刃先９Ｔの現在位置を求める方法については後に説明する。」 「【００９１】 このようにすることで、油圧ショベル１００のオペレータは、指針７３Ｉを目視しながら指針７３Ｉが画面上方に向くようにバケット９又は上部旋回体３等を操作すればよいので、バケット９を目標面７０に対して容易に正対させることができる。また、バケット９の傾きの向き（軸ＡＸＮに対するバケット９の幅方向中心軸ＣＬｂの傾き）と指針７３Ｉが傾く向きとの関係を上述したようにして表示することにより、バケット９が目標面７０と正対するように第２軸ＡＸ２の中心軸を中心として回動する方向（図１６の場合、ＴＩＬＲ方向）と、指針７３Ｉの回転方向（図１６の場合、Ｒ方向）とが一致する。なお、図１６の場合、指針７３Ｉの回転方向がＬ方向になると、バケット９ が目標面７０と正対するように第２軸ＡＸ２の中心軸を中心として回動する方向は、ＴＩＬＬで示す方向になり、両者は一致する。このため、オペレータは、指針７３Ｉの動作を確認すれば、バケット９を目標面７０に正対させる際の操作方向を直感的に把握することができるので、作業効率及び作業の正確度が向上する。なお、バケット９が目標面７０に対して正対するとは、バケット９の刃先列９１ＴＧが、目標面７０と平行になることをいう。より具体的には、刃先列ラインＬＢＴと上述した交線ＣＰＬとが平行になることをいう。」 「【００９３】 本実施形態において、処理部４４は、バケット９の刃先９Ｔが目標面７０に正対する前と、正対した後とで、表示部４２の画面４２Ｐに表示する正対コンパス７３の表示態様を異ならせる。処理部４４は、例えば、刃先９Ｔが目標面７０に正対した場合には、正対コンパス７３の色を正対前と異ならせたり、正対コンパス７３の濃淡を変えたり、正対コンパス７３を点滅させたりする。このようにすることで、油圧ショベル１００のオペレータは、バケット９の刃先９Ｔと目標面７０とが正対したことを確実に認識できるので、作業の効率が向上する。また、バケット９の刃先９Ｔが目標面７０に正対した場合、正対コンパス７３のデザインの態様を正対前と変えて表示してもよい。例えばバケット９の刃先９Ｔが目標面７０に正対した場合、姿勢情報としての正対コンパス７３を、「正対完了」を意味するような文字に変えて表示したり、正対完了を直観できる所定のマークを姿勢情報として表示させたりしてもよい。また、姿勢情報として、正対コンパス７３の代わりに又は正対コンパス７３とともに、刃先傾斜角度θｄに相当する数字を表示部４ ２の画面４２Ｐに表示させてもよい。オペレータは、表示された刃先傾斜角度θｄの大きさがゼロに近くなるように、油圧ショベル１００を操作してバケット９を目標面７０に対して正対させることができる。」 「【図１】 ［図：0001432543000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001432543000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001432543000003.jpg］ 」 （２）引用文献１記載事項から把握できる事項 上記引用文献１記載事項から、次の技術事項を認定できる。 上記（１）【００４０】から、「バケット９が交換された場合、・・・交換されたバケット９の寸法に応じた値が入力部４１から入力され記憶部４３に記憶される」ので、「油圧ショベル１００が交換可能なパケット９を搭載」していることが把握できる。 （３）引用発明１ 上記（１）の引用文献１記載事項及び上記（２）の認定事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 ［引用発明１］ 車両本体１と作業機２とを有し、車両本体１は、上部旋回体３と走行装置５とを有する、掘削機械としての油圧ショベル１００において（（１）【００１７】）、 走行装置５は、上部旋回体３を搭載しており、作業機２は、上部旋回体３の運転室４の側方側に取り付けられており（（１）【００１９】）、 作業機２は、交換可能なパケット９を有しており（（１）【００２２】、（２））、 オペレータが、作業機操作部材３１を操作すると、作業機用電子制御装置２６が制御信号を生成して作業機制御装置２７に出力することにより、上部旋回体３を動作させる事ができ（（１）【００３５】、【００３７】）、 油圧ショベル１００のオペレータにバケット９の操作を案内するための姿勢情報を表示部４２に表示させるにあたり（（１）【００４０】）、 油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させるための情報であって、矢印形状の指針７３Ｉが矢印Ｒ方向に回転して、目標面７０に対する正対方向と油圧ショベル１００を旋回させるべき方向を第３軸ＡＸ３に対して傾斜させる方向を案内するための絵柄又はアイコンといった姿勢情報である、正対コンパス７３を表示させ（（１）【００４４】）、 オペレータは、指針７３Ｉの回転角度に基づいて油圧ショベル１００を操作することにより、容易に油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させることができ（（１）【００４４】）、 処理部４４は、バケット９の刃先９Ｔが目標面７０に正対する前と、正対した後とで、表示部４２の画面４２Ｐに表示する正対コンパス７３の表示態様を異ならせる（（１）【００９３】）、 掘削機械の表示システム及びこれを備えた掘削機械（（１）【０００１】。 ２ 引用文献２ （１）引用文献２記載事項 本願の優先日前である平成２０年５月８日に発行された特開２００８－１０６４４０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、油圧ショベルのフロント制御装置に係り、特に、掘削面での掘削，仕上げ，土羽打ちなどの作業の開始時のフロント作業機の位置合わせのための油圧ショベルのフロント制御装置に関する。」 「【０００８】 本発明の目的は、かかる問題を解消し、フロント作業機で掘削や仕上げ， 土羽打ちなどの作業を行なうに際し、かかる作業の開始時での位置合わせを容易にすることができるようにした油圧ショベルの位置合わせ制御装置を提供することにある。」 「【００２５】 即ち、図１において、１～複数の目標作業面を表示する、例えば、液晶モニタのような表示装置１０と、複数の目標作業面から掘削などの作業対象とする目標作業面を選択する作業面選択装置１１と、目標作業面での作業モードを選択する作業モード選択装置１２と、作業開始点へのバケット１ｃ（図２）の位置合わせ制御を行なうフロント位置合わせモードの作業を行なわせるためのフロント位置合わせモード選択スイッチ９と、角度検出器８ａ～８ｄが設けられ、これら表示装置１０，作業面選択装置１１，作業モード選択装置１２，フロント位置合わせモード選択スイッチ９及び角度検出器８ａ～８ｄの出力情報が制御ユニット７に供給されることにより、油圧アクチュエータ３ａ～３ｆの動作を制御して作業を行なうための開始点（目標位置）へのバケット１ｃの位置合わせ制御を行なうフロント位置合わせ制御装置が構成されている。」 「【００３０】 フロント位置合わせモード選択スイッチ９は、操作室１３（図２）での操作パネルあるいは操作レバーのグリップ上に設けられたスイッチなどの入力手段であって、これが操作されることにより、フロント位置合わせ制御の開始を制御ユニット７に出力し、フロント位置合わせ制御の開始を制御ユニット７に指示するものである。表示部に表示される目標作業面に関する情報から、作業面選択装置１１の操作により、作業対象の目標作業面に関する情報が選択され、作業モード選択装置１２によって作業モードが選択された後、フロント位置合わせモード選択スイッチ９が操作されると、油圧ショベル１がこの選択された作業対象の目標作業面を選択された作業モードで作業する。 ・・・ 【００３２】 図３（ａ）～（ｃ）において、Ａ面は点ｃ，ｄ，ｈ，ｇを角部とする水平面状の面とし、Ｂ面も点ａ，ｂ，ｆ，ｅを角部とする水平面状の面とする。これらＡ，Ｂ面間が作業対象とする目標作業面Ｃであり、点ｂ，ｃ，ｇ，ｆを角部とする傾斜面に掘削するものとする。この目標作業面ＣのＢ面側の境界線が角部ｂから角部ｆまでの線（以下、境界線ｂ－ｆという）であり、Ａ面側の境界線が角部ｃから角部ｇまでの線（以下、境界線ｃ－ｇという）である。 【００３３】 目標作業面Ｃに対する作業モードとして、上記のように、掘削モードと仕上げモードと土羽打ちモードとがあるが、いずれの作業モードにおいても、その作業開始するときには、油圧ショベル１のバケット１ｃの先端がこの目標作業面Ｃの作業を開始する位置に位置合わせされる。このバケット１ｃの先端が位置合わせされる位置は、目標作業面Ｃの上記の境界線ｂ－ｆ、あるいは境界線ｃ－ｇである。以下、かかる位置を目標位置という。この目標位置は作業を開始する境界線ｂ－ｆ、あるいは境界線ｃ－ｇ上に設定される。 【００３４】 この実施形態は、表示部１０で目標作業面Ｃを選択し、作業モード選択装置１２でこの目標作業面Ｃでの作業モードを選択して、フロント位置合わせモード選択スイッチ９を操作すると、この目標作業面Ｃに関する情報をもとに、制御ユニット７が流量制御弁５ａ～５ｆを制御することにより、油圧アクチュエータ３ａ～３ｆを制御し、ブーム１ａやアーム１ｂ，バケット１ｃなどのフロント作業機１Ａを動作させて、バケット１ｃの先端をこの目標作業面Ｃ の作業を開始する境界線ｂ－ｆ、もしくは境界線ｃ－ｇ上の目標位置に移動させるものである。この場合、選択された作業モードに応じて、この目標位置でのバケット１ｃの姿勢も設定される。」 「【００３６】 図４（ａ）は目標作業面Ｃよりも高いＢ面上に油圧ショベル１があって、下向きに傾斜した目標作業面Ｃを掘削する場合を示すものであって、かかる状態で掘削モード選択ボタン１２ａで掘削モードが選択されたときのフロント位置合わせ制御では、バケット１ｃの先端部（爪先）の目標位置がＡ面側の境界線ｃ－ｇ上に設定される。この目標作業面Ｃの掘削作業は、バケット１ｃがこの目標位置から矢印方向に掘削開始することによって行なわれる。 ・・・ 【００３８】 図４（ａ）の場合、バケット１ｃの複数の爪先の先端を結ぶ直線が境界線ｃ－ｇと一致するように、また、図４（ｂ）の場合、バケット１ｃの複数の爪先の先端を結ぶ直線が境界線ｂ－ｆと一致するように、夫々バケット１ｃの向きが設定されるが、これは上部旋回体１を回動させることにより、なされるものである。 【００３９】 なお、掘削モードでのフロント位置合わせ制御では、目標位置のみが制御対象となり、バケット１ｃの姿勢は制御の対象外となる。」 「【００５１】 図７において、フロント位置合わせ制御動作を行なわせる場合には、作業面選択装置１１を操作して表示部１０に表示される作業対象とする目標作業面Ｃ（図３）を選択し、作業モード選択装置１２を操作して作業モードを選択する。フロント位置合わせ制御動作ではなく、通常の作業を行なわせる場合には、これらの操作は行なわれない。 【００５２】 これらいずれの状態においても、操作レバー装置４ａ～４ｆが操作されると、それらの操作に応じた操作信号が制御ユニット７に供給される（ステップ１００）。」 「【００５４】 作業面選択装置１１や作業モード選択装置１２の操作が行なわれており、フロント位置合わせモード選択スイッチ９が操作されている場合には（ステップ１１０の“Ｙｅｓ”）、ブーム角度検出器８ａの検出出力（ブーム１ａの現状の回動角）やアーム角度検出器８ｂの検出出力（アーム１ｂの現状の回動角），バケット角度検出器８ｃの検出出力（バケット１ｃの現状の回動角）や上部旋回体角度検出器８ｄの検出出力（上部旋回体１ｄの現状の回動角）が制御ユニット７に取り込まれ、これらブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ及び上部旋回体１ｄの現状の状態（回動角）が検出される（ステップ１２０）。」 「【００５８】 以上のように、各選択装置１１，１２からの上記の情報を取り込んだ（ステップ１３０）後、制御ユニット７は、これら情報を基に、作業モード選択装置１２で選択された作業モードでバケット１ｃの爪先もしくは奥側先端が目標位置に設定されるときのブーム１ａ，アーム１ｂ及びバケット１ｃからなるフロント作業機１Ａの全体的な姿勢や上部旋回体１ｄの向きを演算して求め（ステップ１４０）、かかる姿勢や向きを取るためのブーム１ａやアーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ（以下、これらを回動部材という）の目標角度を演算して求る（ステップ１５０）。 【００５９】 ここで、選択された作業モードが作業モード選択装置１２で掘削仕上げモード選択ボタン１２ｂが操作されて掘削モードであるときには、フロント作業機１Ａの姿勢は、図４（ａ）または（ｂ）に示すように、バケット１ｃの爪先が境界線ｃ－ｇ上または境界線ｂ－ｆ上の目標位置にあるときの姿勢である。また、選択された作業モードが作業モード選択装置１２で仕上げモード選択ボタン１２ｂが操作されて第１の仕上げモードであるときには、フロント作業機１Ａの姿勢は、図５（ａ）の（イ）または（ロ）に示すように、バケット１ｃの爪先が境界線ｂ－ｆ上または境界線ｃ－ｇ上の目標位置にあるときの姿勢であり、作業モード選択装置１２で仕上げモード選択ボタン１２ｃが操作されて第２の仕上げモードであるときには、フロント作業機１Ａの姿勢は、図５（ｂ）の（イ）または（ロ）に示すように、バケット１ｃの奥側先端が境界線ｃ－ｇ上または境界線ｂ－ｆ上の目標位置にあるときの姿勢である。さらに、作業モード選択装置１２で土羽打ちモード選択ボタン１２ｄが操作されて土羽打ちモードであるときには、フロント作業機１Ａの姿勢は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、バケット１ｃの奥側先端が境界線ｃ－ｇ上または境界線ｂ－ｆ上の目標位置にあるときの姿勢である。 【００６０】 以下では、これらブーム１ａやアーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ，走行モータ１４ａ，１４ｂを回動部材という。 【００６１】 そして、ステップ１００で入力された操作レバー装置４ａ～４ｆからの操作信号による回動部材の回動角を求めて、これら回動部材毎に、その角度が夫々の目標角度に近づくか否かを判定する（ステップ１６０）。 【００６２】 これら回動部材のうちで、操作信号による回動により、その角度が目標位置から遠ざかる回動部材があれば（ステップ１６０の“Ｎｏ”）、この回動部材に対しては、入力された操作信号を零として（ステップ１９０）、作動させず（ステップ２００）、ステップ１００に戻る。 【００６３】 操作信号による回動により、その角度が目標位置から近づく回動部材に対しては（ステップ１６０の“Ｙｅｓ”）、その回動部材の角度が回動速度の減速領域に入ったか否かを判定し（ステップ１７０）、減速領域に入っていなければ（ステップ１７０の“Ｎｏ”）、ステップ１００で入力された操作信号に応じて該当する回動部材を回動させ（ステップ２００）、減速領域に入っていなければ（ステップ１７０の“Ｙｅｓ”）、ステップ１００で入力された操作信号に応じて回動角に減速係数α（＜１）を乗算して実際の回動角を低減する減速制御を行ない（ステップ１８０）、低減した回動角だけ回動させる（ステップ２００）。 【００６４】 ここで、ステップ１７０での減速領域とは、現在の角度と目標角度の関係がある一定の値以下になった領域をいう。このような領域では、操作レバー装置４ａ～４ｆのいずれか、例えば、ブーム操作レバー装置４ａで最大の操作がなされて、最大のブーム操作信号が制御ユニット７に出力された場合、これでブーム１ａが回動されると、その角度がその目標角度を超えてしまう状態になる。これを防止するために、減速領域に入った回動部材に対しては、減速制御を行なうものである。この減速制御は、減速領域内でこの回動部材の現在の角度と目標角度との差が小さくなるほど、減衰係数αを小さくしていき、回動角を小さくし、現在の角度と目標角度とが等しくなると、あるいはほとんど等しくなると、減衰係数を零にする。 【００６５】 以上のようにして、フロント位置合わせ制御が行なわれて、各回動部材が、その角度がそれらの該当する目標角度となるように、夫々の操作レバー装置４ａ～４ｆの操作に応じて回動し、それらの回動が減速領域に入ると、その回動角が順次低減されていって徐々に目標角度に近づくことになり、角度が目標角度になると、停止することになる。」 「【００７２】 上記実施形態では、フロント位置合わせモード選択スイッチ９ が押されて、かつ操作レバー装置４ａ～４ｆのいずれかが操作された場合にのみ、フロント位置合わせ制御の処理動作が行なわれるものとしたが、フロント位置合わせモード選択スイッチ９が押されている期間に自動的にバケット１ｃが目標位置に設定される姿勢になるように、フロント位置合わせ制御が行なわれるようにしてもよい。」 「【図２】 ［図：0001432543000004.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001432543000005.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001432543000006.jpg］ 」 （２）引用文献２技術事項 上記（１）の引用文献２記載事項から、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されている。 ［引用文献２技術事項］ 目標作業面での作業モードを選択する作業モード選択装置１２と、作業開始点へのバケット１ｃの位置合わせ制御を行なうフロント位置合わせモードの作業を行なわせるためのフロント位置合わせモード選択スイッチ９と、角度検出器８ａ～８ｄが設けられ、フロント位置合わせモード選択スイッチ９及び角度検出器８ａ～８ｄの出力情報が制御ユニット７に供給されることにより、油圧アクチュエータ３ａ～３ｆの動作を制御して作業を行なうための開始点へのバケット１ｃの位置合わせ制御を行なうフロント位置合わせ制御装置が構成されており（（１）【００２５】）、 フロント位置合わせモード選択スイッチ９が押されている期間に自動的にバケット１ｃが目標位置に設定される姿勢になるように、フロント位置合わせ制御の開始を制御ユニット７に指示し、フロント位置合わせ制御が行なわれ（（１）【００３０】、【００７２】）、 バケット１ｃの先端が位置合わせされる位置が、目標作業面Ｃの境界線ｂ－ｆ、あるいは境界線ｃ－ｇに目標位置として設定され（（１）【００３３】）、 フロント位置合わせモード選択スイッチ９を操作すると、この目標作業面Ｃに関する情報をもとに、バケット１ｃの先端をこの目標作業面Ｃの作業を開始する境界線ｂ－ｆ、もしくは境界線ｃ－ｇ上の目標位置に移動させ（（１）【００３４】）、 バケット１ｃの複数の爪先の先端を結ぶ直線を境界線ｃ－ｇ又は境界線ｂ－ｆと一致するように、夫々バケット１ｃの向きが、上部旋回体１を回動させることにより設定され（（１）【００３８】）、 かかる姿勢や向きを取るための上部旋回体１ｄの目標角度を演算して求めている（（１）【００５８】）、 掘削面での掘削，仕上げ，土羽打ちなどの作業の開始時のフロント作業機の位置合わせのための油圧ショベルのフロント制御装置（（１）【０００１】） 第５ 対比・判断 １ 対比 （１）本願発明と引用発明１を対比する。 ア 引用発明１の「走行装置５」、「上部旋回体３」及び「目標面７０」は、各々本願発明の「下部走行体」、「上部旋回体」及び「目標施工面」に相当する。 イ 引用発明１の「油圧ショベル１００」と「掘削機械」は、後記する相違点をのぞき、ともに本願発明の「ショベル」に相当する。 ウ 引用発明１の「上部旋回体３」は、走行装置５に搭載され、かつ、オペレータが、作業機操作部材３１を操作して動作させることができるものなので、走行装置５に旋回可能に搭載されているものと把握できる。また、引用発明１の「ショベル１００」が搭載する「パケット９」は交換可能な状態で、上部旋回体３に取り付けられた作業機２が有しているものなので、本願発明の「アタッチメント」に相当する。すると、本願発明の「上部旋回体」と引用発明１の「上部旋回体３」は、「前記下部走行体に旋回可能に搭載され、アタッチメントが搭載される」ものである点で一致する。 エ 引用発明１の「油圧ショベル１００」の「表示部４２」は、矢印形状の指針７３Ｉが矢印Ｒ方向に回転して、目標面７０に対する正対方向と油圧ショベル１００を旋回させるべき方向を第３軸ＡＸ３に対して傾斜させる方向を案内するための絵柄又はアイコンといった姿勢情報である正対コンパス７３を表示している。そして、オペレータが指針７３Ｉの回転角度に基づいて油圧ショベル１００を操作することにより容易に油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させることができ、オペレータは、作業機操作部材３１を操作すると、作業機用電子制御装置２６は、制御信号を生成して、作業機制御装置２７に出力することで、上部旋回体３を動作させる。すると、引用発明１の「作業機制御装置２７」は、油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させるために上部旋回体３を動作させる制御装置といえる。ここで、油圧ショベル１００が、上部旋回体３を旋回動作するために制御されるアクチュエータを有していることは自明である。さらに、「オペレータ」が表示された「正対コンパス７３」の「指針７３Ｉに基づいて油圧ショベル１００を操作することにより」「油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対させ」ていることからすると、オペレータが作業中に指針７３Ｉに基づいて作業しており、掘削作業中に油圧ショベル１００を目標面７０に対して正対する状態を維持することが好ましいことは明らかなので、「オペレータ」が「前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるように」「作業機操作部材３１を操作する」ことにより「作業機制御装置２７」が「上部旋回体３」を制御をしていることも自明である。 したがって、本願発明の「制御装置」と引用発明１の「作業機制御装置２７」は、「目標施工面の向きと前記上部旋回体の向きとに基づいて前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御を実行」する「制御装置」である点で一致する。 オ 引用発明１の「油圧ショベル１００」は、「上部旋回体３」と「作業機制御装置２７」を含むので、上記ウ及びエを踏まえると、本願発明の「ショベル」と同じく「上部旋回体」と「制御装置」を備えている。 （２）すると、本願発明と引用発明１は、 ［一致点］ 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回可能に搭載され、アタッチメントが搭載される上部旋回体と、 目標施工面の向きと前記上部旋回体の向きとに基づいて前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御を実行する制御装置と、を備える、 ショベル。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明の「制御装置」は「目標施工面の向きと前記上部旋回体の向きとに基づいて前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御を自動的に実行する」ものであるのに対し、引用発明１の「作業機制御装置２７」は、「オペレータ」が、「指針７３Ｉの回転角度に基づいて」「作業機操作部材３１を操作」して「作業機用電子制御装置２６が制御信号を生成して作業機制御装置２７に出力することにより、上部旋回体３を動作させ」ることにより「油圧ショベル１００」を「目標面７０に対して正対させる」ものではあるものの、「正対制御を自動的に実行する」ものとはいえない点。 ２ 相違点に関する判断 上記引用文献２技術事項のとおり、 掘削面での掘削，仕上げ，土羽打ちなどの作業の開始時のフロント作業機の位置合わせのために、フロント位置合わせモード選択スイッチ９が押されている期間に自動的にバケット１ｃが目標位置に設定される姿勢になるように、フロント位置合わせ制御の開始を制御ユニット７に指示し、フロント位置合わせ制御が行なわれて、上部旋回体１を回動させる油圧ショベルのフロント制御装置、 が公知である。 ここで、本願発明の「正対制御」の技術的意味を確認すると、【００５２】に「・・・上部旋回体３を目標施工面に正対させる制御を「正対制御」と称する。正対制御では、マシンガイダンス装置５０は、バケット６の爪先の左端の座標点と目標施工面との間の鉛直距離である左端鉛直距離と、バケット６の爪先の右端の座標点と目標施工面との間の鉛直距離である右端鉛直距離とが等しくなった場合に、ショベル１００が目標施工面に正対していると判断する」との記載があるので、本願発明の「正対制御」は、バケット６のツメ先の左右の端と目標施工面が等距離になるように上部旋回体３を目標施工面に正対させる制御を意味している。すると、引用文献２技術事項の「バケット１ｃの複数の爪先の先端を結ぶ直線を境界線ｃ－ｇ又は境界線ｂ－ｆと一致するように、夫々バケット１ｃの向きが、上部旋回体１を回動させる」制御は、バケット１ｃの爪先の両端と境界線ｃ－ｇ又は境界線ｂ－ｆとの鉛直距離が等距離といえるので、本願発明の「正対制御」を充足する。 そして、引用文献２技術事項が、作業の開始時のフロント作業機の位置合わせのための技術であるとしても、フロント位置合わせ制御を自動的に実行する技術であり、バケットを掘削作業面に対する目標位置に設定して掘削作業を行う技術である点で引用発明１と目的及び機能が共通する。また、マニュアル作業を自動化することは、機械分野においては一般的な課題であるから、両者の課題も共通するといえる。よって、引用発明１におけるオペレータによる作業に代えて引用文献２技術事項のフロント位置合わせ制御技術を採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 ３ 小括 本願発明は、引用発明１及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第６ 令和７年７月１８日に提出された意見書について １ 審判請求人の主張 審判請求人は、令和７年７月１８日に意見書を提出して、特に（４－２）において、概略以下のとおり主張している。 ［主張１］ 本願の請求項１に係る発明は、「目標施工面の向きと前記上部旋回体の向きとに基づいて前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御を自動的に実行する制御装置」を特徴としています。 この特徴により、本願の請求項１に係る発明は、「ショベル１００を目標施工面に正対させる際にショベル１００の操作者が感じる煩わしさを低減できる」といった効果をもたらします。 これに対し、引用文献１及び２はいずれも、本願の請求項１に係る発明における上述の特徴を開示も示唆もしていません。 ［主張２］ 引用文献２は、フロント位置合わせ制御が行われている限り、バケット１ｃが目標位置から遠ざかる動きが行われる場合、操作信号が零になる構成を開示するのみであり（段落［００６２］参照）、すなわち、バケット１ｃが目標位置にある状態が維持されるように操作レバー装置４ａ～４ｆによる操作を無効にする（アクチュエータを制御できないようにする）構成を開示するのみであり、バケット１ｃが目標位置にある状態が維持されるようにアクチュエータを制御する構成を開示しておらず、本願の請求項１における「前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御」を示唆することもありません。 ２ 審判請求人の主張に対する検討 （１）主張１について 上記第５の２で検討したとおり、引用発明１におけるオペレータによる作業に代えて引用文献２技術事項のフロント位置合わせ制御技術を採用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 そして、引用発明１及び引用文献２技術事項のいずれも上部旋回体の掘削面に対する角度合わせ制御を容易にする技術であるから、本願発明の「前記上部旋回体が前記目標施工面に正対している状態が維持されるようにアクチュエータを制御する正対制御を自動的に実行する」との効果も、引用文献１及び引用文献２の記載から当業者が予測できる程度のものにすぎない。 したがって、審判請求人の上記主張１は採用できない。 （２）主張２について ア 引用文献２技術事項では「フロント位置合わせモード」における上部旋回体１の回動制御を引用しており、審判請求人が主張２の根拠にしている引用文献２の【００６２】は「掘削モード」（【００５９】）に関する記載であって、審判請求人の主張２は、引用文献２技術事項と異なるモードの記載に基づく主張である。そして、引用文献２技術事項における「フロント位置合わせモード」では、「目標作業面Ｃに関する情報をもとに」「上部旋回体１ｄの目標角度を演算して求めて」「上部旋回体１を回動させ」ているから、上記第５の２で検討したとおり、引用発明１の制御に対して引用文献２技術事項の「フロント位置合わせモード」におけるフロント位置合わせ制御を採用することにより本願発明の正対制御を行うことは当業者が容易に想到し得る。よって、審判請求人の主張２は採用できない。 イ なお、「掘削モード」である図４記載のフローチャートについて検討したとしても、「掘削モード」において、「回動部材のうちで、操作信号による回動により、その角度が目標位置から遠ざかる回動部材があれば（ステップ１６０の“Ｎｏ”）、この回動部材に対しては、入力された操作信号を零として（ステップ１９０）、作動させず」（【００６２】）、「操作信号による回動により、その角度が目標位置から近づく回動部材に対しては（ステップ１６０の“Ｙｅｓ”）、その回動部材の角度が回動速度の減速領域に入ったか否かを判定し（ステップ１７０）、減速領域に入っていなければ（ステップ１７０の“Ｎｏ”）、ステップ１００で入力された操作信号に応じて該当する回動部材を回動させ（ステップ２００）、減速領域に入っていなければ（ステップ１７０の“Ｙｅｓ”）、ステップ１００で入力された操作信号に応じて回動角に減速係数α（＜１）を乗算して実際の回動角を低減する減速制御を行ない（ステップ１８０）、低減した回動角だけ回動させる（ステップ２００）」（【００６３】）ことによって、「フロント位置合わせ制御が行なわれて、各回動部材が、その角度がそれらの該当する目標角度となるように、夫々の操作レバー装置４ａ～４ｆの操作に応じて回動し、・・・徐々に目標角度に近づくことになり、角度が目標角度になると、停止することになる」（【００６５】）ので、結果として「上部旋回体１」が目標角度に維持するように自動的に制御されることになる。よって、依然として、引用文献２の記載に基づいて相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る。 この点からみても審判請求人の主張２は採用できない。 第７ むすび 上記のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。