2024-014387

特願２０２３－９９７３１「作業車両の表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和５年８月３日出願公開、特開２０２３－１０８０４１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２７年５月２６日（国内優先権主張 平成２６年１０月２７日）に出願した特願２０１５－１０６８７４の一部を、令和２年６月２日に新たな特許出願（特願２０２０－９６４９０）としたものの一部を、令和３年１２月６日に新たな特許出願（特願２０２１－１９７５０１）としたものの一部を、令和５年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１２月２２日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ３月 ６日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ５月２９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ６月１１日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ９月 ９日 ：審判請求書の提出 令和７年 ５月１６日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月１８日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年７月１８日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 「 【請求項１】 作業機が取り付けられ、前記作業機の作業部を昇降操作かつ回動操作できる作業車両の表示装置において、 表示部を具備し、 前記表示部は、前記昇降操作に同期して変化する前記作業部の高さと、前記回動操作に同期して変化する前記作業部の角度とを、同一画面上に同時に表示し、 前記表示部は、前記昇降操作に対応する第１位置に前記作業部の高さを表示し、前記回動操作に対応する第２位置に前記作業部の角度を表示し、 前記表示部は、 前記画面上にアーム及びバケットを含む前記作業機の画像を表示し、 前記第１位置は前記画像の前記アームの近傍位置であって、前記第２位置は前記画像の前記バケットの近傍位置である、 作業車両の表示装置。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 令和７年５月１６日付けで当審において通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）本件補正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、発行された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００３－１１９８１８号公報 ２．国際公開第０２／４０７８３号 第４ 当審の判断 １ 引用文献 （１）引用文献１ 前記当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前である平成１５年４月２３日に発行された刊行物である特開２００３－１１９８１８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 ア 「【００１９】図１において、その地面上に、前進後退用のキャタピラ部１２を介してパワーショベルの本体部１０が設置され、本体部１０の上部前方に操縦席１１が配置され、操縦席１１内の操作卓３３（図２参照）でオペレータ（不図示）がパワーショベルの操縦を行っている。本体部１０は、キャタピラ部１２上に旋回駆動できるように設置され、本体部１０に対して傾斜角が制御できる状態で支持部材（又は吊り下げ用の部材）としてのブーム１３が連結され、ブーム１３の先端部に軸３１を介して回転自在にアーム１４が連結され、アーム１４の先端部に軸２７を介して回転自在に保持部材３０の一端が連結され、保持部材３０に一体的に土砂を直接掘削するための先端部が開いた箱型のバケット１５（本発明のバケット部に対応する）が固定されている。バケット１５の先端の開口の底部に設けられた爪部の底面１５ａはほぼ平面に加工されており、本例ではその底面１５ａをバケット１５の底面とみなす。 【００２０】また、本体部１０から伸びる第１油圧シリンダ１６の一端が回転可能の軸１７を介してブーム１３に連結され、第１油圧シリンダ１６の伸縮によって本体部１０に対するブーム１３の傾斜角が制御される。同様に、ブーム１３及びアーム１４にそれぞれ回転可能な軸１９及び２０を介して第２油圧シリンダ１８が連結され、第２油圧シリンダ１８の伸縮によってブーム１３に対するアーム１４の回転角が制御される。 【００２１】更に、アーム１４の先端部の軸２７の内側の軸２６に回転可能にロッド状のリンク部材２５の一端が連結され、保持部材３０の他端の軸２９及びリンク部材２５の他端の軸２３の間にロッド状のリンク部材２８が連結されている。この場合、アーム１４の先端部の軸２６及び２７の間のロッド状の部分をリンク部材１４ａとみなすと、本例では、リンク部材１４ａ、保持部材３０、リンク部材２８、及びリンク部材２５をそれぞれ回転可能な軸２７，２９，２３及び２６で平行四辺形状に連結することによって、リンク機構２４が構成されている。そして、アーム１４に設けられた回転可能な軸２２とリンク機構２４の軸２３との間に第３油圧シリンダ２１が連結され、第３油圧シリンダ２１の伸縮によってアーム１４に対するリンク機構２４及びバケット１５の回転角が制御される。即ち、第３油圧シリンダ２１の伸縮によってリンク機構２４の形状が変化することによって、アーム１４に対するバケット１５の回転角が変化する。」 イ 「【００３４】Φ＝－２８．６° …（１１） 図２に戻り、副制御系５３には、計算した出力角Φの情報を表示するバケットモニタ５６及びオペレータが副制御系５３に目標とする出力角等を設定するための角度設定部５５も接続されている。これらの角度設定部５５及びバケットモニタ５６は図１の操縦席１１内でオペレータが操作できる位置に設置されている。 【００３５】図６は、角度設定部５５及びバケットモニタ５６のパネル面を示し、先ず図６の角度設定部５５において、第１の表示部６３には、図３（Ａ）のバケット１５の出力角Φの目標値（設定角度）が表示され、第２の表示部６５には、図３（Ａ）の傾斜センサ５１，５２の計測値に基づいて副制御系５３によって計算されたバケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）が表示される。出力角Φは通常は例えば分解能０．１°の度（deg)で表示されるが、その他に計測範囲に対する％で表示するモード、及び計測範囲に対する割・分で表示するモードも設けられている。これらの表示モードは表示切り換えスイッチ６６で切り換えることができる。更に、角度設定部５５には、出力角Φの目標値に対する実測値（計算で求められた値）の誤差が＋及び－のときに点灯する誤差表示ランプ７３も設けられている。」 ウ 「【図６】 ［図：0001429701000001.jpg］ 」 エ 前記ア【００１９】、及び前記イ【００３５】をふまえると、前記ウ【図６】から、角度設定部５５のパネル面には、バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）と共に、アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像が表示されることが看取できる。 オ 前記ア～エから、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「地面上に、前進後退用のキャタピラ部１２を介して設置されたパワーショベルの本体部１０に配置された操縦席１１に設置された角度設定部５５であって（【００１９】、【００３４】）、 本体部１０は、ブーム１３が連結され、ブーム１３の先端部に軸３１を介して回転自在にアーム１４が連結され、アーム１４の先端部に軸２７を介して回転自在に保持部材３０の一端が連結され、保持部材３０に一体的に土砂を直接掘削するための先端部が開いた箱型のバケット１５が固定されており（【００１９】）、 第１油圧シリンダ１６の伸縮によって本体部１０に対するブーム１３の傾斜角が制御され、第２油圧シリンダ１８の伸縮によってブーム１３に対するアーム１４の回転角が制御され、第３油圧シリンダ２１の伸縮によってアーム１４に対するバケット１５の回転角が制御され（【００２０】、【００２１】）、 角度設定部５５のパネル面の第２の表示部６５には、バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）が表示され（【００３５】）、 角度設定部５５のパネル面には、バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）と共に、アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像が表示される（前記エ）、 角度設定部５５。」 （２）引用文献２ 前記当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前である２００２年５月２３日に発行された国際公開第０２／４０７８３号（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 「図１は本発明の実施形態による表示装置を備えた油圧ショベルの運転室内の様子を示す平面図である。」（６頁７～８行） イ 「表示装置４０は表示器４１、表示用制御ユニット４２、操作装置４３を備え、制御ユニット５０からの表示データは表示用制御ユニット４２に入力され、表示用制御ユニット４２は入力した表示データを表示器４１に表示したり、操作装置４３の操作信号に基づいて制御ユニット５０に要求する表示内容、演算内容の指示データあるいは自動制御のための目標掘削面の深さ、傾きなどの数値データを同じくシリアル通信ライン３９を介して制御ユニット５０に送信する。 ・・・ 表示器４１は画像表示部として例えば表示用ＬＣＤ４１ａを備えている。」（９頁２３行～１０頁４行） ウ 「図５Ａ、図６Ａ及び図７Ａは表示器４１の表示用ＬＣＤ４１ａに選択的に表示する３種類の画面を示すものであり、図５Ａは車体の姿勢情報を表示する標準モニタ画面６０を、図６Ａは自動制御のための目標掘削面の深さ、勾配の設定状態を表示する掘削設定画面６Ｉを、図７Ａは掘削設定画面で設定した目標掘削面とバケットの相対位置を拡大表示する掘削モニタ画面６２をそれぞれ示している。 ・・・ 図５Ａにおいて、標準モニタ画面６０の主画面領域６３は、制御ユニット５０で計算され、送信されてくる図５Ｂに示すようなバケット１０の先端の高さ、車体の左右傾斜角度、バケット角度の各情報をそれぞれの領域に数値と動くイラストで同時に表示する。バケット１０の先端の高さのイラスト表示は、地面を示す直線及び地面を意味するＧＬの文字と、制御ユニット５０で計算されたバケット１０の先端の高さに応じて地面に対する高さ位置が変化するバケットのシンボルを表示することにより行う。車体の左右傾斜角度のイラスト表示は、制御ユニット５０で計算された車体の左右傾斜角度に応じて傾く車体のシンボルを表示することにより行う。バケット角度のイラスト表示は、制御ユニット５０で計算されたバケット１０の角度に応じて回転するバケットのシンボルを表示することにより行う。」（１１頁２行～２９行） エ 「図５Ａ ［図：0001429701000002.jpg］ 」 オ 前記ア～エから、引用文献２には下記の技術事項（以下「引用発明２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「油圧ショベルが備える表示器４１であって（前記ア、イ）、 表示器４１が備える表示用ＬＣＤ４１ａに表示する標準モニタ画面６０の主画面領域６３は、バケット１０の先端の高さ、バケット角度の各情報をそれぞれの領域に数値と動くイラストで同時に表示する（前記ウ）、 表示器４１。」 ２ 対比 本願発明と引用発明１を対比する。 （１）後者の「パワーショベル」、「アーム１４」、「バケット１５」、及び「「ブーム１３」、「アーム１４」、「保持部材３０」、及び「バケット１５」」を有するものは、それぞれ前者の「作業車両」、「アーム」、「バケット」、及び「作業機」に相当する。 （２）後者の「パワーショベル」は、その「本体部１０」に「ブーム１３が連結され、ブーム１３の先端部に軸３１を介して回転自在にアーム１４が連結され、アーム１４の先端部に軸２７を介して回転自在に保持部材３０の一端が連結され、保持部材３０に一体的に土砂を直接掘削するための先端部が開いた箱型のバケット１５が固定されて」いることから、前記（１）をふまえると、前者の「作業車両」と、後者の「パワーショベル」は、「作業機が取り付けられ」るものである点で一致する。 （３）前者の「作業機の作業部」については、明細書に何らの定義もないところ、一般に「作業部」とは、作業が行われるあらゆる部分を指すものと解される。そうすると、後者の「バケット１５」は、前記（１）もふまえれば、前者の「作業機の作業部」にも相当する。 また、後者の「バケット１５」は、「土砂を直接掘削するための」ものであり、かつ、「「アーム１４に対する」「回転角」」が「第３油圧シリンダ２１の伸縮によって」制御されるものであって、「アーム１４」は、「「ブーム１３に対する」「回転角」」が「第２油圧シリンダ１８の伸縮によって」制御されるものであって、「ブーム１３」は、「「本体部１０に対する」「傾斜角」」が「第１油圧シリンダ１６の伸縮によって」制御されるものであることから、上下方向に移動しつつ回転するものであるといえる。 そうすると、後者の「パワーショベル」は、オペレータによりその動作が制御されていることは明らかであるから、前記（２）をふまえると、前者の「作業車両」と、後者の「パワーショベル」は、「作業機が取り付けられ、前記作業機の作業部を昇降操作かつ回動操作できる」ものである点で一致する。 （４）後者の「角度設定部５５」は、その「パネル面」に「バケット角度」、及び「アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像」が表示されるものであって、かつ、「パワーショベルの本体部１０に配置された操縦席１１に設置され」るものであるから、前者の「作業車両の表示装置」に相当する。 （５）後者の「パネル面」は、「角度設定部５５」が有するものであるから、前記（４）をふまえると、前者の「表示部」に相当し、前者の「作業車両の表示装置」と、後者の「角度設定部５５」は、「表示部を具備」するものである点で一致する。 （６）後者の「角度設定部５５のパネル面の第２の表示部６５」には、「バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）」が表示されること、及び前記（３）をふまえると、前者の「表示部」と、後者の「パネル面」は、「回動操作に同期して変化する作業部の角度を、表示」するものである点で一致する。 （７）後者の「第２の表示部６５」は、「バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）」を表示するものであるから、後者の「第２の表示部６５」の位置は、前者の「第２位置」に相当し、前記（３）をふまえると、両者は「回動操作に対応する」ものである点で一致する。 そして、このことをふまえると、前者の「表示部」と、後者の「パネル面」は、「回動操作に対応する第２位置に前記作業部の角度を表示」するものである点で一致する。 （８）後者の「アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像」は、前者の「アーム及びバケットを含む前記作業機の画像」に相当し、後者の「パネル面」には、「アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像が表示される」ことから、前者の「表示部」と、後者の「パネル面」は、「画面上にアーム及びバケットを含む前記作業機の画像を表示」するものである点で一致する。 （９）後者の「角度設定部５５のパネル面」は、「バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）と共に、アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像」を表示するものであるから、「角度設定部５５のパネル面の第２の表示部６５」は、「バケット１５」の「像」と共に、「角度設定部５５のパネル面」に表示されているといえる。 本願発明の「アームの近傍位置」、「バケットの近傍位置」に関して、一般的に「近傍」とは「近くの場所」を意味するところ、前記（７）をふまえると、前者の「第２位置」と、後者の「第２の表示部６５」の位置は、「前記画像の前記バケットの近傍位置である」点で一致する。 （１０）したがって、本願発明と引用発明１は、 「作業機が取り付けられ、前記作業機の作業部を昇降操作かつ回動操作できる作業車両の表示装置において、 表示部を具備し、 前記表示部は、前記回動操作に同期して変化する前記作業部の角度を、表示し、 前記表示部は、前記回動操作に対応する第２位置に前記作業部の角度を表示し、 前記表示部は、 前記画面上にアーム及びバケットを含む前記作業機の画像を表示し、 前記第２位置は前記画像の前記バケットの近傍位置である、 作業車両の表示装置。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 「表示部」に関し、本願発明が「昇降操作に同期して変化する前記作業部の高さ」を、「作業部の角度」と「同一画面上に同時に表示」するのに対して、引用発明１の「パネル面」には、「バケット１５」の高さに関する表示がされない点。 ［相違点２］ 「表示部」に関し、本願発明が「昇降操作に同期して変化する前記作業部の高さ」を、「昇降操作に対応する第１位置」であって、「アーム及びバケットを含む前記作業機の画像」の「アームの近傍位置」に表示するのに対して、引用発明１の「パネル面」には、「バケット１５」の高さに関する表示がされない点。 ３ 判断 （１）前記相違点１及び２について併せて検討する。 ア 引用文献２技術事項の「油圧ショベル」、「表示器４１」、「表示用ＬＣＤ４１ａ」、及び「バケット１０」は、本願発明１の「作業車両」、「表示装置」、「表示部」、及び「作業部」に相当する。 イ 引用文献２技術事項の「バケット１０の先端の高さ」は、油圧ショベルの操作により変化することは明らかであるので、本願発明１の「昇降操作に同期して変化する前記作業部の高さ」に相当する。 ウ 引用文献２技術事項の「表示用ＬＣＤ４１ａ」は、表示する「主画面領域６３」に「バケット１０の先端の高さ、バケット角度の各情報をそれぞれの領域に数値と動くイラストで同時に表示する」ものであって、「バケット角度」は、油圧ショベルの操作により変化することは明らかであることをふまえると、本願発明の「表示部」と、引用文献２技術事項の「表示用ＬＣＤ４１ａ」は、「昇降操作に同期して変化する前記作業部の高さと、前記回動操作に同期して変化する前記作業部の角度とを、同一画面上に同時に表示」するものである点で一致する。 エ 前記ア～ウより、引用文献２技術事項は、前記相違点１を充足するといえる。 ここで、引用発明１と引用文献２に記載の技術事項は、建設機械の技術分野に属している点で一致している。 そして、引用発明１は、操作に必要な情報を表示しており、これは、操作対象に関する情報を提示して、操作をしやすくするためのものであることは明らかであるから、「バケット１５」の回転角に加え、高さについての情報を付加する動機があるといえる。 そうすると、引用発明１の「角度設定部５５」に、引用文献２技術事項の「バケット１０の先端の高さ、バケット角度の各情報をそれぞれの領域に数値と動くイラストで同時に表示する」技術を適用して、前記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 オ その際、「角度設定部５５」に表示されるバケットの「高さ」の情報は、「アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像」と共に表示されることになるから、前記２（９）をふまえると、前記相違点２を充足するといえる。 カ 仮に、本願発明が「前記第１位置は前記画像の前記アームの近傍位置であって、前記第２位置は前記画像の前記バケットの近傍位置である」のに対し、引用発明１の「パネル面」における表示された部材の位置関係が審判請求人が主張する「近傍位置」といえない（以下「一応の相違点３」という。）としても、表示装置に表示される内容を、ユーザが見たときに理解しやすいように近接した位置に配置することは、例を挙げるまでもなく周知の技術であるから、引用発明１の「角度設定部５５」に、引用文献２技術事項の「バケット１０の先端の高さ、バケット角度の各情報をそれぞれの領域に数値と動くイラストで同時に表示する」技術を適用し、「角度設定部５５」に表示される「バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）」及びバケットの「高さ」の情報をそれぞれ、「バケット１５」の付近、「アーム１４」の付近に表示し、前記一応の相違点３に係る構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項にすぎない。 （２）そして、本願発明の効果も、引用発明１、及び引用文献２技術事項から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 （３）令和７年７月１８日に提出された意見書の主張について 審判請求人は、令和７年７月１８日に提出された意見書の２．において、概略次の主張をしている。 「引用文献１の「第２の表示部６５」は、「バケット１５」の「像」（画像）と同一パネル面に表示されているものの、引用文献１の図６（上記参考図２）によれば、決して「バケット１５」の「像」に対応すると言える位置に表示されるものではなく、「バケット１５」の「像」近傍と言える位置に表示されるものではありません。 ・・・引用文献２（国際公開第０２／４０７８３号）の記載を考慮したとしても、「角度設定部５５」に表示されるバケットの「高さ」の情報は、「アーム１４、バケット１５を備えるパワーショベルを側面から見た像」と一緒に表示されるという程度にしかならず、決して「アーム１４」の「像」に対応すると言える位置に表示されるものではなく、「アーム１４」の「像」近傍と言える位置に表示されるものではありません。 ・・・ そして、引用文献１においては、例えば「第２の表示部６５」は、「バケット１５」の「像」（画像）と同一パネル面に表示されるものの、「バケット１５」の「像」とは無関係な（離間した）位置に配置されているのであって、このような引用文献１の記載に基づいて、上記相違点に係る本願発明１の構成を想到することは到底容易とは言えません。 さらに、引用文献２の記載を考慮したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成を想到することは到底容易とは言えません。 そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成により、オペレータが直感的に表示の意味を把握しやすいものとなり、ひいてはオペレータが表示装置を注視する時間が短くて済み、作業車両の操作性が飛躍的に向上するという格別の効果を奏するものです。してみれば、上記相違点に係る構成は単なる設計事項として片付けられるものでもなく、引用発明に対する有意な差異であることは明らかです。 むしろ、上記参考図２のような画面しか開示のない引用文献１の記載に基づいて、本願発明１の構成を容易に想到し得るというのであれば、これは正に、本願明細書等の記載に基づいてなされた事後分析的な非論理的思考（後知恵）というべきものであって、このような後知恵によって本願発明１の進歩性が否定されることはないものと確信しております。」 イ 審判請求人の主張についての見解 （ア）一般的に「近傍」とは「近くの場所」を意味するところ、本願明細書及び図面を参酌しても、「近傍位置」と「近傍でない位置」とを区別する基準が記載されておらず、「近傍」との記載がどの程度近い距離を意味するのか定義されていないため、引用発明１の「画像のアーム」及び「画像のバケット」と、それらの「高さ」や「角度」を、表示部の同一画面上に同時に表示したときの両者の位置関係も「近傍位置」に含まれるといえる。 そうすると、前記２（９）のとおり、「近傍」の点については実質的な相違点とはいえない。 （イ）また、この点が仮に相違点であるとしても、前記３（１）カのとおり、表示装置に表示される内容を、ユーザが見たときに理解しやすいように近接した位置に配置することは、例を挙げるまでもなく周知の技術であるから、引用発明１の「角度設定部５５」に、引用文献２技術事項の「バケット１０の先端の高さ、バケット角度の各情報をそれぞれの領域に数値と動くイラストで同時に表示する」技術を適用し、「角度設定部５５」に表示される「バケット１５の出力角Φ（実測値：バケット角度）」及びバケットの「高さ」の情報をそれぞれ、「バケット１５」の付近、「アーム１４」の付近に表示することは、当業者が適宜設計し得る事項にすぎず、本願明細書等の記載に基づいてなされた事後分析的な非論理的思考（後知恵）とはいえない。 そして、当該例を挙げるまでもなく周知の技術をふまえると、「オペレータが直感的に表示の意味を把握しやすいものとなり、ひいてはオペレータが表示装置を注視する時間が短くて済み、作業車両の操作性が飛躍的に向上する」という効果は格別なものではなく、当業者が予測し得る程度のものといえる。 （ウ）したがって、審判請求人の主張は、前記２、３の判断を左右するものでなく採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明１、及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。