2024-005664

第２ 令和６年４月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和６年４月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。

「基材と、ヒートシール層とを備えた包装材料用積層体であって、

前記基材が、積層フィルムから構成され、

前記積層フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層との共押延伸樹脂フィルムであり、

前記ポリエチレン樹脂層は、少なくとも１層が、中密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含む層を備え、

前記ヒートシール層は、ポリエチレン樹脂により構成され、

前記包装材料用積層体全体における前記ポリエチレン樹脂の含有量が、８０質量％以上であることを特徴とする、包装材料用積層体。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和５年４月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「基材と、ヒートシール層とを備えた包装材料用積層体であって、

前記基材が、積層フィルムから構成され、

前記積層フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ポリオレフィン樹脂層との共押延伸樹脂フィルムであり、

前記包装材料用積層体全体における前記ポリオレフィンの含有量が、８０質量％以上であることを特徴とする、包装材料用積層体。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ポリオレフィン樹脂層」を「ポリエチレン樹脂層」に限定するとともに、当該「ポリエチレン樹脂層」を「少なくとも１層が、中密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含む層を備え」るものと限定し、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ヒートシール層」について「ポリエチレン樹脂により構成され」るものと限定し、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「包装材料用積層体全体における前記ポリオレフィンの含有量」を「包装材料用積層体全体における前記ポリエチレン樹脂の含有量」に限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。

（１）補正発明

補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（２）引用文献の記載等

ア 引用文献Ａの記載

令和５年１２月２７日付け補正の却下の決定で引用された本願の出願前に公開された引用文献である国際公開第２０１８／２０２４７９号（平成３０年１１月８日国際公開。以下「引用文献Ａ」という。）には、次の記載がある（なお、括弧内に翻訳文を示すとともに、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。）。

（ア）明細書１ページ３～５行

「

［図：0001430590000001.jpg］

」

（本発明は、第一のラミネート層と第二のラミネート層を備えた包装用積層材であって、前記第一のラミネート層がバリア層を含む包装用積層材、並びにこのような包装用積層材を製造する方法に関する。）

（イ）明細書２ページ１８～２４行

「

［図：0001430590000002.jpg］

」

（他方、ＷＯ２０１５／１７５８７１Ａ１は、例えばＰＡ、ビニル含有またはアクリレート含有ポリマーでできたバリア層と接合されたＨＤＰＥ層でできた包装用積層材を記載している。上記バリア層上には、更に、シーリング層、例えばＬＬＤＰＥからできたシーリング層も配置することができる。その目的は、バリア層が包装用積層材の総重量の最大５％を占めることによってリサイクル適合性の積層材を製造することである。ＷＯ２０１５／１７５８７１Ａ１の包装用積層材は配向されていない。）

（ウ）明細書３ページ１０行～４ページ１５行

「

［図：0001430590000003.jpg］

［図：0001430590000004.jpg］

［図：0001430590000005.jpg］

［図：0001430590000006.jpg］

［図：0001430590000007.jpg］

」

（簡単に製造することができかつ両方向に簡単に引き裂くことができる、リサイクル適合性の包装用積層材を提供することが本発明の課題の一つである。更に、このような包装用積層材の製造法を提供することも課題の一つである。

上記課題は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層、接合層、及びバリアポリマー、好ましくはポリアミドもしくはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできたバリア層からなる第一のラミネート層であって、前記バリア層が、第一のラミネート層の全厚の最大２０％の厚さを有しかつ前記接合層が、前記基材層と前記バリア層との間に配置される第一のラミネート層を共押出し、その後、この共押出された第一のラミネート層を機械方向に延伸し、そしてその後、このように延伸された第一のラミネート層を、少なくとも８０体積％のポリエチレン含有率を有する第二のラミネート層と接合し、ここで前記第二のラミネート層は、前記第一のラミネート層のバリア層と接合されることによって解消される。本発明による包装用積層材は、第一のラミネート層及び第二のラミネート層を含み、ここで前記第一のラミネート層は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層と、接合層と、バリアポリマー、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーでできたバリア層であって、第一のラミネート層の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層とからなる、共押出及び機械方向に延伸された複合材であり、及び前記接合層は、前記基材層と前記バリア層との間に配置されており、及び前記第一のラミネート層は、そのバリア層で前記第二のラミネート層と接合している。

第二のラミネート層との積層前の第一のラミネート層の一方向延伸によって、第一のラミネート層のバリア作用が著しく増大される。加えて、驚くべきことに、前記一方向延伸によって、規定の構造を有する第一のラミネート層を両方向に等しく容易に引き裂くことができることが見出された。これらの引き裂き特性は、該包装用積層材自体でさえ両方向に容易に引き裂くことができるように、該包装用積層材に与えられる。加えて、製造は、従来の対称的な二方向構造と比較して、単純で非対称的な構造と、第一のラミネート層の一方向のみの延伸とによってかなり単純化され、これはまた、製造コストを著しく低減する。

特にＨＤＰＥ含有率が８０％以上である場合、高ＨＤＰＥ含有率を有する機械方向に延伸された（ＭＤＯ）層は、長手方向に裂ける傾向がある。それ故、ＰＥ包装用積層材では、高いＨＤＰＥ含有率を有するこのようなＭＤＯ層は、これまでは常に、例えばＬＬＤＰＥでできた更なる層によって、より強靭なＬＬＤＰＥまたはｍＬＬＤＰＥと組み合わされており、この場合は、包装用積層材中の高いＬＬＤＰＥ含有率が目的とされた。更に驚くべきことに、このような高いＨＤＰＥ含有率（ほぼ１００％ ＨＤＰＥも可）を有する第一のラミネート層は、このような強靭なＬＬＤＰＥ層がなくても十分に強靭であり、裂ける傾向がないことが今や見出された。その理由は、該ラミネート層に必要な強靱性を与える接合層にある。それ故、該第一のラミネート層は、バリアフィルムとしても有利に使用できる。）

（エ）明細書５ページ２５行～６ページ１２行

「

［図：0001430590000008.jpg］

［図：0001430590000009.jpg］

」

（基材層４は、少なくとも６０体積％、好ましくは少なくとも７０体積％、非常に特に好ましくは少なくとも８０体積％の高密度（ＨＤＰＥ）のポリエチレン（ＰＥ）の含有率を有する。この際、このＨＤＰＥ含有率は１００体積％に近づくことができ、ここで、１００体積％は、一般的に、通常の添加剤（例えば、潤滑剤、ブロッキング防止添加剤、充填剤など）に基づいては達成されない。ＨＤＰＥとは、０．９４と０．９７ｇ／ｃｍ３との間の密度を有するＰＥのことと理解される。残部は、特に強靱性を高めるためには、適合性のポリオレフィン材料、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（０．８７～０．９４ｇ／ｃｍ３の密度）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（０．９１５～０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度）または線状低密度メタロセンポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）である。適合性のポリオレフィン材料としては、基本的に如何なるタイプのポリエチレンも考慮され、特にエチレンコポリマー、例えばエチレン-酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、メタクリル酸エチルエステル（ＥＭＡ）、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）またはエチレン-アクリル酸ブチルコポリマー（ＥＢＡ）も考慮される。同様に、ポリプロピレン（ＰＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）も適合性ポリオレフィン材料として最大２０体積％の程度で使用できる。ＰＰの場合は、少なくとも限定されたリサイクル性を達成するためには、好ましくは、線状ＰＥタイプ、例えばｍＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥもしくはＨＤＰＥと十分に適合性の、コノモマー（通常、５～１５％）としてエチレンを有するポリプロピレンランダムコポリマー、エチレン含有ポリプロピレンコポリマーまたはポリプロピレンホモポリマーが使用される。

この際、ＨＤＰＥ及び適合性ポリオレフィン材料は、基材層４中に混合物として存在することができる。しかし、基材層４は、一つ（または複数でもよい）ＨＤＰＥ層及びポリオレフィン材料からなる一つ（または複数でもよい）層を備えて、（押出または共押出されて）多層状に構成されていることもできる。基材層４の厚さは、好ましくは５～３５μｍである。）

（オ）明細書６ページ１３～１９行

「

［図：0001430590000010.jpg］

」

（該バリア層６は、バリアポリマー、すなわち（特に酸素、水素及び／または芳香物質に対して）十分なバリア特性を持つポリマーからなる。該バリアポリマーは、好ましくはポリアミド（ＰＡ）またはエチレン－ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）である。バリアポリマーとしては、ＥＶＯＨが好ましい。バリア層６は、第一のラミネート層２の全厚の最大２０％、好ましくは５～１０％の厚さ、すなわち最大２～８μｍの厚さを有する。該バリア層６の薄い厚さのために、リサイクル適合性はそれによって損なわれない。）

（カ）明細書６ページ２０～２８行

「

［図：0001430590000011.jpg］

」

（前記接合層５は、バリア層６と基材層４との接合のために使用される。この場合、特に第一のシーリング層２の望ましくない層間剥離を確実に防ぐために、十分な接着が達成されるべきである。適当な接合層５は、好ましくは、高められた極性を持つポリマー、例えば無水マレイン酸で変性されたポリオレフィン（例えばＰＥまたはＰＰ）、エチレン－酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン－アクリル酸ブチルコポリマー（ＥＢＡ）または類似のポリオレフィンコポリマーをベースとするポリマーからなる。接合層５の厚さは、第一のラミネート層２の全厚の最大１０％、典型的には１～５μｍである。）

（キ）明細書６ページ２９行～７ページ３行

「

［図：0001430590000012.jpg］

［図：0001430590000013.jpg］

」

（第二のラミネート層３は、主にＰＥからなり、この際、第二のラミネート層３の全ポリマー量中のＰＥ含有率は、場合により加えられる鉱物性もしくは他の充填材は含めずに少なくとも８０体積％であるのがよい。ここで、様々なＰＥタイプ、すなわちＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥを、単独でまたは混合物としても、あるいはコポリマーの形でまたは多層状で、使用することができる。第二のラミネート層３の厚さは、包装用積層材１の用途に応じて、典型的には２０μｍと２００μｍとの間である。

第二のラミネート層３においても、目的とするリサイクル適合性のために、残部は、当然ながら、先に記載したように適合性ポリオレフィン材料から構成される。）

（ク）明細書７ページ４～７行

「

［図：0001430590000014.jpg］

」

（包装用積層材１中に主にＰＥと適合性の材料とを使用することによって、格別リサイクル適合性の積層材を製造することができ、これは、慣用の方法を用いて機械的なリサイクルで簡単にかつ費用効果高く再利用することができる。）

（ケ）明細書８ページ３２行～１０ページ２３行

「

［図：0001430590000015.jpg］

［図：0001430590000016.jpg］

・・・

［図：0001430590000017.jpg］

［図：0001430590000018.jpg］

［図：0001430590000019.jpg］

」

（上述したように基材層４、バリア層６及び接合層５を備えた機械方向に延伸された第一のラミネート層２は、図らずしも確認されたように、６０体積％の高ＨＤＰＥ含有率にもかかわらず、特に８０体積％超～１００体積％の非常に高いＨＤＰＥ含有率の場合でさえ、長手方向の裂け目を生じる傾向はない。この際、この作用は、第一のラミネート層２の非対称的な構造でも、また第一のラミネート層２の対称的な構造においても生じる。この確認された効果は、バリアフィルムとしての第一のラミネート層２について表１中の以下の例に基づいて証明される。

［図：0001430590000020.jpg］

表１

・・・

表１中のフィルムＡは、１０体積％のｍＬＬＤＰＥを含むＭＤＯ ＨＤＰＥモノフィルムである。フィルムＡは、同じ厚さ（構成１／１／１／１／１）の５つの層全てに１０体積％のｍＬＬＤＰＥを使用して５層型共押出フィルムとして構成される。機械方向での延伸比は６：１である。このようなフィルム１は長手方向に裂ける傾向があり、これは、特に、横方向での非常に低い引張強度及び破断伸びとして確認可能である。長手方向での引裂伝播抵抗も、表１中の他の比較フィルムと比べてかなり小さく、これも同様に、長手方向での引裂伝播傾向の示唆となる。

フィルムＢも、９５％ＨＤＰＥ＋５％ＬＬＤＰＥ／１００％ＨＤＰＥ／６０％ＨＤＰＥ＋４０％ＬＬＤＰＥ／１００％ＨＤＰＥ／１００％ＨＤＰＥのフィルム構造を持つ５層型共押出物である。機械方向での延伸比は６：１である。その結果、フィルムＢでは、引き裂き傾向を低下させるために、これまで通常のように少なくとも一つの層中に強靱性成分（ＬＬＤＰＥ）が高割合（４０％）で混入された。これは、フィルムＡと比較してより高い横方向での引張強度値、横方向（ＴＤ）での破断時伸び及び長手方向での引裂伝播抵抗によって確認可能である。

しかし、バリアフィルムＣを用いてより良好な効果が達成される。バリアフィルムＣは、９５％ＨＤＰＥ＋５％ＬＬＤＰＥ／１００％ＨＤＰＥ／６０％ＨＤＰＥ＋４０％ＬＬＤＰＥ／接合層５／ＥＶＯＨバリア層６のフィルム構造を持つ５層型共押出物である。機械方向での共押出バリアフィルム３の延伸比は５：１である。そこで、基材層４は、基材層４中に約７８％のＨＤＰＥ含有率を有する三層型の層である（層厚４μｍ／４μｍ／８μｍ）。接合層５は、バリアフィルムＣにおいて２μｍであり、すなわち全厚の１０％であり、そしてバリア層５も同様に２μｍ、すなわち全厚の１０％である。それにより、バリアフィルムＣの２／２／４／１／１の構造が生じる。長手方向での引き裂き傾向を大きく低減するために、バリアフィルムＣは、接合層５によって十分な靱性を獲得する。これは、横方向（ＴＤ）での破断時伸び及び長手方向での引裂伝播抵抗の明らかにより高い値によって確認可能である。横方向での引張強度は、フィルムＢと同等である。

特に驚くべきことは、バリアフィルムＤによって示されるように基材層４中のＨＤＰＥ含有率が更に増加される場合、この効果には殆ど差はないことである。バリアフィルムＤも、９５％ＨＤＰＥ＋５％ＬＬＤＰＥ／１００％ＨＤＰＥ／１００％ＨＤＰＥ／接合層５／ＥＶＯＨバリア層６のフィルム構造を持つ５層型共押出物である。最外側層中の低いＬＬＤＰＥ含有率は、加工特性を向上するためにバリアフィルムＤの表面特性を変性するのに主に使用される。機械方向での延伸比はこの場合も５：１である。そこで、基材層４は、基材層４中に約９７体積％のＨＤＰＥ含有率を有する三層型の層である（層厚４μｍ／４μｍ／８μｍ）。接合層５は、バリアフィルムＤにおいて２μｍであり、すなわち全厚の１０％であり、そしてバリア層５も同様に２μｍであり、すなわち全厚の１０％である。それにより、バリアフィルムＤの２／２／４／１／１の構造が生じる。バリアフィルムＤでは、長手方向及び横方向での引裂伝播挙動はそれどころか特に均一である。）

（コ）明細書１１ページ２６～２９行

「

［図：0001430590000021.jpg］

」

（この際、第二のラミネート層３は、好ましくはシーリング層７を形成し、これは、該包装用積層材１からなる包装材では、通常は包装された製品の方を向いている。この際、この包装材は、該包装用積層材１の切断、折り畳み及び熱シールによって作られる。可能な包装材は、バッグ、紙袋、サックなどである。）

（サ）請求の範囲

「

［図：0001430590000022.jpg］

・・・

［図：0001430590000023.jpg］

」

（１．次のステップを含む包装用積層材（１）の製造方法

－ 少なくとも６０体積％、好ましくは少なくとも７０体積％、非常に特に好ましくは少なくとも８０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）と、接合層（５）と、バリアポリマーから、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーからなり、第一のラミネート層（２）の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とを共押出し、この際、前記接合層（５）は、前記基材層（４）と前記バリア層（６）との間に配置されるステップ、

－ 上記共押出された第一のラミネート層（２）を機械方向に延伸するステップ、

－ このように延伸された第一のラミネート層（２）を、ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％の第二のラミネート層（３）と接合し、ここで、前記第二のラミネート層（３）は、前記第一のラミネート層（２）のバリア層（６）と接合されるステップ。

・・・

８．第一のラミネート層（２）と第二のラミネート層（３）とを有する包装用積層材であって、前記第一のラミネート層（２）は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）と、接合層（５）と、バリアポリマーから、好ましくはポリアミドまたはエチレン－ビニルアルコールコポリマーからなり、前記第一のラミネート層の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とからなる、共押出されかつ機械方向に延伸された複合体であり、ここで、前記接合層（５）は、前記基材層（４）と前記バリア層（６）との間に配置され、そして前記第一のラミネート層（２）は、それのバリア層（６）で前記第二のラミネート層（３）と接合されていることを特徴とする、前記包装用積層材。）

（シ）図１

「

［図：0001430590000024.jpg］

」

イ 引用文献Ａに記載された発明

上記アから、引用文献Ａには、特に請求の範囲（上記ア（サ））及び上記ア（コ）の記載に着目し、請求の範囲の８の記載に沿って整理すると、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。

「第一のラミネート層（２）と第二のラミネート層（３）とを有する包装用積層材（１）であって、

前記第一のラミネート層（２）は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）と、接合層（５）と、バリアポリマーからなり、前記第一のラミネート層の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とからなる、共押出されかつ機械方向に延伸された複合体であり、ここで、前記接合層（５）は、前記基材層（４）と前記バリア層（６）との間に配置され、

そして前記第一のラミネート層（２）は、それのバリア層（６）でポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％の前記第二のラミネート層（３）と接合されており、

前記第二のラミネート層（３）は、シーリング層（７）を形成する、

包装用積層材（１）。」

（３）対比

補正発明と引用発明Ａとを対比する。

引用発明Ａの「第一のラミネート層（２）」は補正発明の「基材」に相当する。

引用発明Ａの「第二のラミネート層（３）」は、「シーリング層（７）を形成する」から、補正発明の「ヒートシール層」に相当する。

引用発明Ａの「第一のラミネート層（２）」における「基材層（４）」は、「少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する」から、補正発明の「ポリエチレン樹脂層」に相当する。

引用発明Ａの「第一のラミネート層（２）」における「バリア層（６）」は、「バリアポリマーからな」るから、技術常識に鑑みれば、補正発明の「ガスバリア性樹脂層」に相当する。

引用発明Ａの「包装用積層材（１）」は補正発明の「包装材料用積層体」に相当する。

引用発明Ａにおいて「包装用積層材（１）」が「第一のラミネート層（２）と第二のラミネート層（３）とを有する」ことは、補正発明において「包装材料用積層体」が「基材と、ヒートシール層とを備えた」ことに相当する。

引用発明Ａにおいて「前記第一のラミネート層（２）は、少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する基材層（４）と、接合層（５）と、バリアポリマーからなり、前記第一のラミネート層の全厚の最大２０％の厚さを有するバリア層（６）とからなる、共押出されかつ機械方向に延伸された複合体であ」ることは、補正発明において「前記基材が、積層フィルムから構成され、前記積層フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層との共押延伸樹脂フィルムであ」ることに相当する。

引用発明Ａにおいて、「第二のラミネート層（３）」は「ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％」であるから、これは、補正発明の「前記ヒートシール層は、ポリエチレン樹脂により構成され」ることに相当する。

以上のことから、補正発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点Ａ］

「基材と、ヒートシール層とを備えた包装材料用積層体であって、

前記基材が、積層フィルムから構成され、

前記積層フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ポリエチレン樹脂層との共押延伸樹脂フィルムであり、

前記ヒートシール層は、ポリエチレン樹脂により構成される、

包装材料用積層体。」

［相違点Ａ１］

補正発明は、「前記ポリエチレン樹脂層は、少なくとも１層が、中密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含む層を備え」るのに対して、引用発明Ａの「基材層（４）」は、「少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する」ものであって、中密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含むか不明である点。

［相違点Ａ２］

補正発明は、「前記包装材料用積層体全体における前記ポリエチレン樹脂の含有量が、８０質量％以上である」のに対して、引用発明Ａは、「第二のラミネート層（３）」において「ポリエチレン含有率が少なくとも８０体積％」とされているものの、「包装用積層材（１）」全体におけるポリエチレン樹脂の含有量が不明である点。

（４）判断

ア 相違点Ａ１について

（ア）基材層（４）の「ＨＤＰＥ」の残部及び層構成について

引用発明Ａの「基材層（４）」は、上記のとおり「少なくとも６０体積％のＨＤＰＥ含有率を有する」とされているところ、引用文献Ａの上記（２）ア（エ）には、「基材層４」の「ＨＤＰＥ」の残部に関して、「残部は、特に強靱性を高めるためには、適合性のポリオレフィン材料、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（０．８７～０．９４ｇ／ｃｍ３の密度）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（０．９１５～０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度）または線状低密度メタロセンポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）である。」と記載されており、直鎖状低密度ポリエチレンを含有させることが記載されている。また、「基材層４」の層構成に関して、「基材層４は、一つ（または複数でもよい）ＨＤＰＥ層及びポリオレフィン材料からなる一つ（または複数でもよい）層を備えて、（押出または共押出されて）多層状に構成されていることもできる。」と記載されており、複数層とすることも記載されている。

さらに、引用文献Ａの上記（２）ア（ケ）に記載された「基材層４」の実施例であるフィルムＡ、フィルムＢ、バリアフィルムＣ、バリアフィルムＤは、いずれも、少なくとも１層が、直鎖状低密度ポリエチレンを含む層を備えるものである。

そうすると、引用発明Ａにおいて、引用文献Ａの上記記載を参考にして、少なくとも１層が、直鎖状低密度ポリエチレンを含む層を備えるものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。

（イ）基材層（４）の「ＨＤＰＥ」について

上記（ア）のほか、本願明細書の【００３１】の記載によると、補正発明の「中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）」は「密度が０．９２５～０．９４５ｇ／ｃｍ３」のポリエチレンである。

ここで、引用文献Ａには、「ＨＤＰＥとは、０．９４と０．９７ｇ／ｃｍ３との間の密度を有するＰＥのこと」（（２）ア（エ））と記載されているところ、引用発明Ａの「基材層（４）」のＨＤＰＥの密度をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、下限である０．９４ｇ／ｃｍ３に近いものを採用して、本願明細書で定義された「中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）」の範囲のものとして、少なくとも１層が、中密度ポリエチレンを含む層を備えるものとすることも、当業者が適宜なし得たことである。

（ウ）相違点Ａ１についてのまとめ

上記（ア）、（イ）のいずれの観点からみても、引用発明Ａにおいて、相違点Ａ１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。

イ 相違点Ａ２について

引用文献Ａには、ＰＡ、ビニル含有またはアクリレート含有ポリマーでできたバリア層とＨＤＰＥ層を接合し、さらにＬＬＤＰＥからできたシーリング層を配置した包装用積層材において、バリア層が包装用積層材の総重量の最大５％とすることで、リサイクル適合性の積層材とした先行文献を挙げた上で（上記（２）ア（イ））、「本発明の課題」に関して「リサイクル適合性の包装用積層材を提供すること」が記載されている（上記（２）ア（ウ））。

また、「リサイクル適合性」に関して引用文献Ａの上記（２）ア（ク）には、包装用積層材１中に主にＰＥと適合性の材料とを使用することによって、リサイクル適合性のものとなることが記載されている。

これら記載を総合すると、引用文献Ａには、包装用積層材１の総重量におけるポリエチレンの含有量を可能な限り大きくすることで、リサイクル適合性を向上させることが記載ないし示唆されている。

ここで、引用文献Ａにおける、「バリア層（６）」に関する「バリア層６は、第一のラミネート層２の全厚の最大２０％、好ましくは５～１０％の厚さ、すなわち最大２～８μｍの厚さを有する。該バリア層６の薄い厚さのために、リサイクル適合性はそれによって損なわれない。」（上記（２）ア（オ））との記載、「接合層（５）」に関する「接合層５の厚さは、第一のラミネート層２の全厚の最大１０％、典型的には１～５μｍである。」（上記（２）ア（カ））との記載を参照しつつ、リサイクル適合性、バリア性、基材層（４）とバリア層（６）の接合性等を勘案して、引用発明Ａにおけるポリエチレン樹脂の含有量をどの程度とするかは、当業者が適宜決め得ることであって、当該含有量を８０質量％以上とすることに格別の困難性はない。

ウ 作用効果について

補正発明の奏する作用効果は、引用発明Ａ及び引用文献Ａに記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（５）審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書において、引用文献Ａに記載の包装用積層材は、基材層（４）を構成する５層共押フィルムＡ～Ｄのいずれの層においても、「ＨＤＰＥ」を含むことを必須の構成としており、引用文献Ａに接した当業者は、上記５層共押フィルムにおいて、必須の構成である「ＨＤＰＥを含む層」に代えて、少なくとも１層を、「中密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含む層」を採用する動機付けはない旨主張する。

しかしながら、補正発明の「ポリエチレン樹脂層」は、「少なくとも１層が、中密度ポリエチレン及び／又は直鎖状低密度ポリエチレンを含む層を備え」ることを特定しているものの、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」を含まないことを特定するものではないため、審判請求人の上記主張は失当である。

なお、引用発明Ａの「ＨＤＰＥ」は、本願明細書で定義された中密度ポリエチレンを含むものであり、仮に補正発明における「ポリエチレン樹脂層」から高密度ポリエチレンを除いたとしても、上記（４）ア（イ）の判断は左右されない。

（６）補正発明についてのまとめ

したがって、補正発明は、引用発明Ａ及び引用文献Ａに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和６年４月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和５年４月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、［拒絶理由１］として、この出願の請求項１～４、６に係る発明は、本願の出願前に公開された引用文献Ｂに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないというものであり、また、［拒絶理由２］として、この出願の請求項１～６に係る発明は、本願の出願前に公開された引用文献Ｂに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献Ｂ 特開２００１－２７７３５２号公報（平成１３年１０月９日出願公開）

３ 引用文献の記載等

（１）引用文献Ｂの記載

引用文献Ｂには、次の記載がある。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）を中間層に用いた積層体及びその製造方法に関し、更に詳しくは、ガスバリア性、防湿性、保香性等に優れ、かつシール性や外観性にも優れた包装袋を得ることができる、製袋適性に優れた積層体及びその製造方法に関する。」

「【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法では、バリア層であるＥＶＯＨ層に水を吸収させているため、折角のＥＶＯＨ層のバリア性能が低下する結果となり、ＥＶＯＨ層のバリア性能を十分に生かすことが困難であると同時に、水分吸収工程が加わることにより積層フィルムの生産性が低下してしまうという問題点がある。

【０００７】そこで、ガスバリア性、防湿性、保香性等に優れ、更にはシール性や外観性に優れた包装袋を得ることができる、製袋適性にも優れた積層体が望まれるところである。」

「【００２６】全体の厚みが１０μｍ未満では該シートの腰がなくなり取り扱いに支障をきたすことがあり、６０μｍを越えると該シートの柔軟性が不足気味となる。ＰＰ層の厚みが８μｍ未満では防湿性が不足する傾向にある。接着性樹脂層の厚みが０．２μｍ未満ではＥＶＯＨ層との層間接着性に劣り、５μｍを越えると該シートの透明性が低下することがある。ＥＶＯＨ層の厚みが１μｍ未満ではガスバリア性が不足し、２０μｍを越えると該シートの耐屈曲性が悪化する傾向にある。」

「【００２８】ヒートシール層に使用される樹脂としては、ヒートシールが可能であれば特に制限されないが、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体、あるいはこれらの共重合体、エチレンを主成分として炭素数３～１０のα－オレフィン類、炭素数４～１５のジエン類、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の内から選ばれた１種または２種以上のコモノマーとの共重合体等のオレフィン系重合体や、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。この中で好適には、無延伸ポリプロピレン系樹脂（ＣＰＰ）層、エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体系樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）層が用いられ、更にはメタロセン触媒中で重合されたＬＬＤＰＥも好適に用いられる。また、ヒートシール層の厚みは特に限定されないが、積層体および包装袋の変形を防止するためには５μｍ以上（更には１０～８０μｍ）が好ましい。」

「【００４０】

【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準を示す。

【００４１】実施例１

多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ポリプロピレン［融点１６０℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ３ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１６０ｇ）、アミン系帯電防止剤１％配合］、ＥＶＯＨ［エチレン含有量３４モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ６０部とエチレン含有量３８モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ８ｇ／１０分（同上）のＥＶＯＨ１５部とエチレン含有量４４モル％、ケン化度９６．２モル％、ＭＩ６．５ｇ／１０分（同上）のＥＶＯＨ２５部の溶融混合物］及び接着性樹脂［密度０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＩ４ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１６０ｇ）、無水マレイン酸濃度０．０５％、エチレン含有量３モル％の変性エチレン－プロピレン共重合体］を供給して、ＰＰ／接着性樹脂／ＥＶＯＨ（厚み構成は６００μｍ／３２μｍ／１６０μｍ）の積層シートを得た後、加熱ロール上で縦方向（ＭＤ方向）に５倍延伸した。次いで、得られた延伸積層シートのＥＶＯＨ層表面に、単層Ｔダイ押出ラミネート装置を用いて、接着性樹脂［上記と同じ］を８０ｍ／分の速度で積層（厚みは６．４μｍ）した後、速度９ｍ／分、温度１７０℃で８倍に延伸して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は１５μｍ／０．８μｍ／４μｍ／０．８μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０３）の延伸多層シートを得た。

【００４２】得られた延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤［ポリエステル系２液溶剤型］を、固形分として２ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して溶剤を蒸発させた後、その塗布面にドライラミネート法にて厚み２０μｍのエチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体［エチレン含有量３％、ブテン含有量２％］の無延伸フィルムを積層して目的とする積層体を得た。得られた積層体について、酸素透過度（２０℃、５０％ＲＨ下で測定）及び水蒸気透過度（４０℃、９０％ＲＨ下で測定）を測定した。

【００４３】また、自動充填製袋機（フジキカイ社製の横形ピロー包装機「ＦＷ３４００」）を用いて、シール温度１６０℃、ショット数５０個／分の条件で、得られた積層体のエチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体層をシール層として、縦２０ｃｍ×横１０ｃｍの包装袋（口貼り及び背貼りからなる３方シール、充填物なし）を作製した。」

「【００４６】実施例２

多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、ＥＶＯＨ［エチレン含有量３６モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ４ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ７０部とエチレン含有量４７モル％、ケン化度９６．５モル％、ＭＩ４．５ｇ／１０分（同上）のＥＶＯＨ３０部の溶融混合物］及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層（厚み構成は６００μｍ／３２μｍ／１６０μｍ）の積層シートを得た後、加熱ロール上で縦方向（ＭＤ方向）に４倍延伸した。次いで、得られた延伸積層シートのＥＶＯＨ層表面に、単層Ｔダイ押出ラミネート装置を用いて、接着性樹脂（実施例１と同じ）を８０ｍ／分の速度で積層（厚みは６．４μｍ）して多層シートを得た後、横方向（ＴＤ方向）に速度１２ｍ／分、温度１７０℃で１０倍に延伸して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は１５μｍ／０．８μｍ／４μｍ／０．８μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０７）の延伸多層シートを得た。

【００４７】得られた延伸多層シートの接着性樹脂層の表面に、実施例１と同様にして、ドライラミネート用接着剤を塗布し、乾燥して溶剤を蒸発させた後、その塗布面にドライラミネート法にて厚み２０μｍのエチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体の無延伸フィルムを積層して目的とする積層体を得た。得られた積層体について、実施例１と同様に酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。また、実施例１と同様にして、自動充填製袋機を用いて包装袋を作製して、その背貼りシール強度を測定した。更に包装袋の外観性および保香性能について同様に評価した。

【００４８】実施例３

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多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、ＥＶＯＨ［エチレン含有量３４モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ８０部とエチレン含有量４４モル％、ケン化度９６．２モル％、ＭＩ６．５ｇ／１０分（同上）のＥＶＯＨ２０部の溶融混合物］及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層（厚み構成は６００μｍ／４２μｍ／１２６μｍ）の積層シートを得た後、加熱ロール上で縦方向（ＭＤ方向）に６倍延伸した。次いで、得られた延伸積層シートのＥＶＯＨ層表面に、単層Ｔダイ押出ラミネート装置を用いて、接着性樹脂［上記と同じ］を８０ｍ／分の速度で積層（厚みは７μｍ）して多層シートを得た後、横方向（ＴＤ方向）に速度８ｍ／分、温度１６８℃で７倍に延伸して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は１４μｍ／１μｍ／３μｍ／１μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０２）の延伸多層シートを得た。

【００４９】得られた延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤［ポリエステル系２液溶剤型］を、固形分として１．５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して溶剤を蒸発させた後、その塗布面にドライラミネート法にて厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の無延伸フィルムを積層して目的とする積層体を得た。得られた積層体について、実施例１と同様に酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。また、実施例１と同様にして、得られた積層体のＬＬＤＰＥ層をシール層として、縦２５ｃｍ×横５ｃｍの包装袋（口貼り及び背貼りからなる３方シール、充填物なし）を作製して、その背貼りシール強度を測定した。更に包装袋の外観性及び保香性能について同様に評価した。ただし、保香性能の評価については、パラジクロルベンゼン３ｇの替わりにショウノウ３ｇを密封して行った。

【００５０】実施例４

多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、ＥＶＯＨ［エチレン含有量２９モル％、ケン化度９９．７モル％、ＭＩ１２ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ６０部とエチレン含有量３６モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＩ８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）のＥＶＯＨ２０部とエチレン含有量４２モル％、ケン化度９７．５モル％、ＭＩ１３ｇ／１０分（同上）のＥＶＯＨ２０部の溶融混合物］及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層（厚み構成は８００μｍ／５０μｍ／３００μｍ）の積層シートを得た後、加熱ロール上で縦方向（ＭＤ方向）に５倍延伸した。次いで、得られた延伸積層シートのＥＶＯＨ層表面に、単層Ｔダイ押出ラミネート装置を用いて、接着性樹脂［上記と同じ］を８０ｍ／分の速度で積層（厚みは１０μｍ）して多層シートを得た後、横方向（ＴＤ方向）に速度１５ｍ／分、温度１７２℃で１２倍に延伸して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は１３μｍ／０．８μｍ／５μｍ／０．８μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０８）の延伸多層シートを得た。

【００５１】得られた延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤［ポリエステル系２液溶剤型］を、固形分として２ｇ／ｍ２塗布し、乾燥して溶剤を蒸発させた後、その塗布面にドライラミネート法にて厚み２５μｍのポリプロピレンの無延伸フィルム（ＣＰＰ）を積層して目的とする積層体を得た。得られた積層体について、実施例１と同様に酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。また、実施例１と同様にして、得られた積層体のＣＰＰ層をシール層として、縦２５ｃｍ×横５ｃｍの包装袋（口貼り及び背貼りからなる３方シール、充填物なし）を作製して、その背貼りシール強度を測定した。更に包装袋の外観性および保香性能について同様に評価した。ただし、保香性能の評価については、パラジクロルベンゼン３ｇの替わりに緑茶１０ｇを密封して行った。

【００５２】実施例５

実施例２において、多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、エチレン－プロピレンブロック共重合体（ＰＥ－ＰＰ）［融点１５８℃、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＩ６．５ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１６０ｇ）、エチレン含有量２５％］、ＥＶＯＨ［実施例２と同じ］及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、ＰＥ－ＰＰ層／ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層（厚み構成は８０／５２０μｍ／３２μｍ／１６０μｍ）の積層シートを得た以外は同様にして、ＰＥ－ＰＰ層／ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は２μｍ／１３μｍ／０．８μｍ／４μｍ／０．８μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０６）の延伸多層シートを得た。更に実施例１と同様にして、厚み２０μｍのエチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体の無延伸フィルムを積層して目的とする積層体を得た。尚、得られた積層体のヘイズ値は５０％であった。得られた積層体について、実施例１と同様に酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。また、実施例１と同様にして、自動充填製袋機を用いて包装袋を作製したところ、該包装袋は優れた遮光性と高級感のある外観性を示した。更に包装袋の背貼りシール強度、外観性および保香性能について同様に評価した。

【００５３】実施例６

実施例３において、多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ＰＰ［実施例１と同じ］、エチレン－プロピレンブロック共重合体（ＰＥ－ＰＰ）［融点１５８℃、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＩ６．５ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１６０ｇ）、エチレン含有量２５％］８５％と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）［融点１１３℃、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３］１５％の溶融混合物、ＥＶＯＨ［実施例３と同じ］及び接着性樹脂［実施例１と同じ］を供給して、（ＰＥ－ＰＰ＋ＬＤＰＥ）層／ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層（厚み構成は９０／５１０μｍ／４２μｍ／１２６μｍ）の積層シートを得た以外は同様にして、（ＰＥ－ＰＰ＋ＬＤＰＥ）層／ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は２μｍ／１２μｍ／１μｍ／３μｍ／１μｍ、ＥＶＯＨ層の偏光赤外二色法による配向係数は－０．０２）の延伸多層シートを得た。更に実施例３と同様にして、厚み４０μｍのＬＬＤＰＥの無延伸フィルムを積層して目的とする積層体を得た。尚、得られた積層体のヘイズ値は６０％であった。得られた積層体について、実施例１と同様に酸素透過度及び水蒸気透過度を測定した。また、実施例３と同様にして、自動充填製袋機を用いて包装袋を作製したところ、該包装袋は優れた遮光性と高級感のある外観性を示した。更に包装袋の背貼りシール強度、外観性および保香性能について同様に評価した。」

（２）引用文献Ｂに記載された発明

上記（１）から、引用文献Ｂには、特に実施例１（【００４１】～【００４３】）の積層体に着目すると、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。

「多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ポリプロピレン（密度０．９０ｇ／ｃｍ３）、ＥＶＯＨ及び接着性樹脂（変性エチレン－プロピレン共重合体、密度０．８９ｇ／ｃｍ３）を供給して、ＰＰ（ポリプロピレン）／接着性樹脂（変性エチレン－プロピレン共重合体）／ＥＶＯＨの積層シートを得て、

積層シートを延伸して、延伸積層シートを得て、（【００４１】）

延伸積層シートのＥＶＯＨ層表面に、接着性樹脂（変性エチレン－プロピレン共重合体、密度０．８９ｇ／ｃｍ３）を積層し、延伸して、ＰＰ層／接着性樹脂層／ＥＶＯＨ層／接着性樹脂層（厚み構成は１５μｍ／０．８μｍ／４μｍ／０．８μｍ）の延伸多層シートを得て、（【００４１】）

延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤（ポリエステル系２液溶剤型）を、固形分として２ｇ／ｍ２塗布し、乾燥させた後、その塗布面に、厚み２０μｍのエチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体の無延伸フィルムを積層して得た積層体であって、（【００４２】）

ＥＶＯＨ層はガスバリア層であり、（【０００６】）

エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体層をシール層とした、

包装袋を作製する、積層体。（【００４３】）」

４ 対比

引用文献Ｂの「ＰＰ層」は本願発明の「ポリオレフィン樹脂層」に相当する。

引用発明Ｂの「ＥＶＯＨ層」は、「ガスバリア層」であるから、本願発明の「ガスバリア性樹脂層」に相当する。

引用発明Ｂの「延伸多層シート」は本願発明の「基材」に相当するとともに、その構造からみて「積層フィルムから構成され」ることを充足する。

引用発明Ｂの「エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体層」は、「シール層」であるから、本願発明の「ヒートシール層」に相当する。

引用発明Ｂの「積層体」は、「包装袋を作製する」ものであるから、本願発明の「包装材料用積層体」に相当する。

引用発明Ｂにおける「積層体」を「延伸多層シートの接着性樹脂層の表面にドライラミネート用接着剤を、固形分として２ｇ／ｍ２塗布し、乾燥させた後、その塗布面に、厚み２０μｍのエチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体の無延伸フィルムを積層して得た」ことは、本願発明における「包装材料用積層体」が「基材と、ヒートシール層とを備えた」ことに相当する。

引用発明Ｂの「延伸多層シート」は、「多層Ｔダイ共押出製膜装置に、ポリプロピレン（密度０．９０ｇ／ｃｍ３）、ＥＶＯＨ及び接着性樹脂（変性エチレン－プロピレン共重合体、密度０．８９ｇ／ｃｍ３）を供給して、ＰＰ（ポリプロピレン）／接着性樹脂（変性エチレン－プロピレン共重合体）／ＥＶＯＨの積層シートを得て、積層シートを延伸して」得たものであるから、「前記積層フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ポリオレフィン樹脂層との共押延伸樹脂フィルムであ」ることを充足する。

以上のことから、本願発明と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点Ｂ］

「基材と、ヒートシール層とを備えた包装材料用積層体であって、

前記基材が、積層フィルムから構成され、

前記積層フィルムは、ガスバリア性樹脂層と、ポリオレフィン樹脂層との共押延伸樹脂フィルムである、

包装材料用積層体。」

［相違点Ｂ１］

本願発明は、「前記包装材料用積層体全体における前記ポリオレフィンの含有量が、８０質量％以上である」のに対して、引用発明Ｂの「積層体」は、そのようなものであるか不明である点。

５ 判断

ア 相違点Ｂ１について

引用発明Ｂの「積層体」において、「ＰＰ層」（密度０．９０ｇ／ｃｍ３、１５μｍ）、「接着性樹脂層」（密度０．８９ｇ／ｃｍ３、０．８μｍ）、「接着性樹脂層」（変性エチレン－プロピレン共重合体、密度０．８９ｇ／ｃｍ３、０．８μｍ）、「エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体層」（２０μｍ）はポリオレフィンであり、一方、「ＥＶＯＨ層」（４μｍ）、「ドライラミネート用接着剤（ポリエステル系２液溶剤型）」を乾燥した層（２ｇ／ｍ２）はポリオレフィンではない。

引用発明Ｂにおける「ＥＶＯＨ層」、「エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体層」の密度は明らかではないが、ＥＶＯＨの密度は１．１９ｇ／ｃｍ３程度であり、「エチレン－ブテン－ポリプロピレン共重合体層」の密度はポリプロピレンと同程度（密度０．９０ｇ／ｃｍ３程度）と考えられる。

そうすると、引用発明Ｂにおける「積層体」全体におけるポリオレフィンの含有量は、約８３質量％（＝（０．９０×１５＋０．８９×０．８＋０．８９×０．８＋０．９０×２０）÷（０．９０×１５＋０．８９×０．８＋１．１９×４＋０．８９×０．８＋２．０＋０．９０×２０）×１００）と計算でき、８０質量％以上であるから、相違点Ｂ１は実質的な相違点ではない。

次に、仮に相違点Ｂ１が実質的な相違点であるとして検討する。

引用文献Ｂには、各層の厚みに関して、「ＰＰ層の厚みが８μｍ未満では防湿性が不足する傾向にある。接着性樹脂層の厚みが０．２μｍ未満ではＥＶＯＨ層との層間接着性に劣り、５μｍを越えると該シートの透明性が低下することがある。ＥＶＯＨ層の厚みが１μｍ未満ではガスバリア性が不足し、２０μｍを越えると該シートの耐屈曲性が悪化する傾向にある。」（【００２６】）、「ヒートシール層の厚みは特に限定されないが、積層体および包装袋の変形を防止するためには５μｍ以上（更には１０～８０μｍ）が好ましい。」（【００２８】）と記載されている。

そして、積層体における各層の厚さをどの程度とするかは、積層体に求められる機能やコスト等を勘案して当業者が適宜設計し得るものであるところ、引用文献Ｂに記載された各実施例において、いずれも「積層体」全体におけるポリオレフィンの含有量は、８０質量％以上と計算でき（実施例１：約８３質量％、実施例２：約８３質量％、実施例３：約９１質量％、実施例４：約８２質量％、実施例５：約８３質量％、実施例６：約９１質量％。ただし、「ＬＬＤＰＥ」の密度は０．９１ｇ／ｃｍ３として計算した。）、この程度の数値は、当業者が適宜採用する値である。

そうすると、引用発明Ｂのような積層体において、ポリオレフィンの含有量を８０質量％以上とすることは、当業者が設計的になし得たものであり、格別の困難性はない。

イ 作用効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明Ｂ及び引用文献Ｂに記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

６ 本願発明についてのまとめ

よって、本願発明は、引用発明Ｂであり、また、引用発明Ｂ及び引用文献Ｂに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項、第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。