2024-004837

特願２０１９－２０８４９２「洗面器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ５月２７日出願公開、特開２０２１－ ７８７１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１１月１９日の出願であって、令和５年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１０月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月１３日付け（送達日：同月２５日）で、同年１０月１６日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、令和６年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、これに対し、当審において、令和７年２月１８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、令和７年４月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるとおりのものであると認められ、当審で分説し、ＡからＧの符号を付与すると、次のとおりのものである。 「【請求項１】 Ａ 排水孔が形成され、前記排水孔の下方に前記排水孔に対して同軸上に下部排水孔が開口するオーバーフロー部を有する陶器製洗面器本体と、 Ｂ 前記排水孔に取り付けられ、下方に向けて内側に傾斜した流入部を有する排水金具と、 Ｃ 前記排水金具よりも上方に位置する蓋部、及び径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材を有する蓋部材と、 を備えており、 Ｄ 前記蓋部材が前記排水孔を閉鎖した状態において、前記蓋部材の上端は、前記排水孔の上端部よりも上方に位置しており、前記突出部の先端は、前記排水金具の内周面に密着し、 Ｅ 前記オーバーフロー部は、前記陶器製洗面器本体と一体的に形成され、 Ｆ 前記流入部よりも下方の前記排水金具において、下部排水孔と前記排水金具との隙間は、前記排水孔と前記排水金具との隙間よりも狭い Ｇ 洗面器。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由は、請求項１に係る発明に対する以下の拒絶理由を含むものである。 請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び、引用文献４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０００－３４５５９８号公報 引用文献２：特開２０１５－１１３５５６号公報 引用文献３：特開２０１８－９１０６６号公報 引用文献４：特開２０１８－９１０８６号公報 第４ 各引用文献の記載及び引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明 （１） 引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０００－３４５５９８号公報（平成１２年１２月１２日公開。以下「引用文献１」という。）には、排水装置（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている（下線は当審合議体が付した。以下同様。）。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、洗面器や浴槽等の排水口部に配設され、当該排水口部の開閉を一動作で行うことのできる排水装置に関する。」 「【０００９】 【発明の実施の形態】図１及び図２に本発明に係る排水装置Ａの一実施形態を示す。なお、図１は開栓状態、図２は閉栓状態をそれぞれ表している。図面に例示する排水装置Ａは、前記従来の排水装置Ｂ（図３，図４参照）と共通の構成を有しており、ほぼ円筒形の筒体部１と、該筒体部１の上端開口部１ａへ装着される栓体部２と、該栓体部２の下面へ一体的に取着された軸部３と、前記筒体部１の底部に設けられる機構部４とを備えている。筒体部１は、上端に開口部１ａを有し、底部に機構部４が設けられると共に通水路１ｂが設けられ、側周壁に洗面器のオーバーフロー孔より流出した排水を流入させるための開口ｋが形成されている。この筒体部１を排水口部１１へ挿入して、上端に形成したフランジ部ｆ１をパッキンＰ１を挟んで排水口部１１の周縁に当接させ、洗面器の下方へ突出した部分にパッキンＰ２を外嵌したのち排水管Ｄを螺合して締めつけことにより、筒体部１のフランジ部ｆ１と排水管Ｄのフランジ部ｆ２とで洗面器底部１０を挟持して、筒体部１を排水口部１１に固定する。 【００１０】栓体部２の下側には、筒体部１の上端開口部１ａを水密的に閉塞するためのパッキンＱが備えられる。また、筒体部１の底部に設けられる機構部４は、その起動ロッド４ａが押圧されることにより交互に昇降するよう構成され、栓体部２を押し込むことにより、軸部３を介して機構部４の起動ロッド４ａを押圧して交互に昇降させ、その結果、栓体部２を上昇位置と下降位置とに切り換えることができるようになされているのは、前記従来例と同様である。 【００１１】本実施形態の排水装置Ａは、軸部３に、下端側が開口する挿入凹部３ａを形成し当該挿入凹部３ａ内へ前記機構部４の起動ロッド４ａを嵌挿する構成を採用した点、及び、軸部３の下側部分に装着するヘヤーキャッチャーＨの直径を筒体部１の内周面と接することのない寸法に設定した点、並びに、前記従来例では設けていたガイド部材を省略した点に特色を有している。軸部３のガイド部材を省略し、ヘヤーキャッチャーＨの直径を小さくしたことにより、仮に筒体部１に変形が生じたとしても、筒体部１の内周面と接触する部材は無いから、軸部３の昇降動作が妨げられるおそれがない。しかも、軸部３と起動ロッド４ａとを嵌合構造で接続したから、ガイド手段を省略しても、起動ロッド４ａの昇降動作を軸部３へ確実に伝達することができる。」 【図１】 「 ［図：0001426475000001.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001426475000002.jpg］ 」 （２） 引用文献１に記載された事項より認定できる事項 ア 認定事項ア 図１及び図２を参照すると、上側の洗面器底部１０に排水口部１１が設けられ、該排水口部１１に排水装置Ａが設けられた洗面器が看取できる。 してみると、引用文献１には、上側の洗面器底部１０に排水口部１１が設けられ、該排水口部１１に排水装置Ａが設けられた洗面器が記載されている（以下「認定事項ア」という。）と認定できる。 イ 認定事項イ 【０００９】における、「筒体部１は、上端に開口部１ａを有し、底部に機構部４が設けられると共に通水路１ｂが設けられ、側周壁に洗面器のオーバーフロー孔より流出した排水を流入させるための開口ｋが形成されている。」との記載を踏まえて、図１及び図２を参照すると、洗面器には、オーバーフロー孔が設けられ、該オーバーフロー孔より流出した排水が上側の洗面器底部１０と下側の洗面器底部１０の間を通過すること（以下「認定事項イ」という。）が認定できる。 ウ 認定事項ウ 図１及び図２を参照すると、栓体部２の下側の軸部３は筒体部１に挿入され、栓体部２の下側の軸部３を保持する突出部分にパッキンＱが設けられたことが見て取れ、また、このパッキンＱは、上記突出部分から径方向の外側に向けて延びる部分を有し、閉栓状態において、パッキンＱの先端が筒体部１の内面に密着していること（以下「認定事項ウ」という。）が認定できる。 エ 認定事項エ及び認定事項オ 図１及び図２を参照すると、洗面器底部１０は上側の洗面器底部１０と下側の洗面器底部１０とからなる二重の構造を有し、筒体部１が、上側の洗面器底部１０に設けられた排水口部１１と下側の洗面器底部１０に排水口部１１と同軸に設けられた孔の両方を貫通する構成とされている点（以下「認定事項エ」という。）が見て取れる。 そして、図１及び図２を精査すると、筒体部１と上側の洗面器底部１０に設けられた排水口部１１との間隙よりも、筒体部１と下側の洗面器底部１０に設けられた孔との間隙のほうが小さくされた点（以下「認定事項オ」という。）が見て取れる。 オ 認定事項カ及び認定事項キ 図１及び図２を参照すると、筒体部１よりも栓体部２が上方に位置する点（以下「認定事項カ」という。）が見て取れる。 また、図２を参照すると、閉栓状態において、栓体部２の上端は排水口部１１の上端部よりも上方に位置すること（以下「認定事項キ」という。）が見て取れる。 カ 認定事項ク 図１及び図２を参照すると、上側の洗面器底部１０の排水口部１１が、その上面からパッキンＰ１の上端にかけて下方に向けて内側に傾斜している点（以下「認定事項ク」という。）が見て取れる。 （３） 引用発明 上記（１）及び（２）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、ａ等の符号は、本願発明１の特定事項に概ね対応させて当審合議体が付与した。 「ａ 上側の洗面器底部１０に排水口部１１が設けられ、該排水口部１１に排水装置Ａが設けられた洗面器であって（認定事項ア）、 該洗面器には、オーバーフロー孔が設けられ、該オーバーフロー孔より流出した排水が上側の洗面器底部１０と下側の洗面器底部１０の間を通過し（認定事項イ）、 ｂ 排水装置Ａは、ほぼ円筒形の筒体部１と、該筒体部１の上端開口部１ａへ装着される栓体部２と、該栓体部２の下面へ一体的に取着された軸部３と、前記筒体部１の底部に設けられる機構部４とを備え（【０００９】）、 該筒体部１は、上端に上端開口部１ａを有し、底部に機構部４が設けられると共に通水路１ｂが設けられ、側周壁に洗面器のオーバーフロー孔より流出した排水を流入させるための開口ｋが形成され（【０００９】）、 ｃ 栓体部２は、筒体部１よりも上方に位置し（認定事項カ）、該栓体部２の下側の軸部３を保持する突出部分には、該筒体部１の上端開口部１ａを水密的に閉塞するためパッキンＱが設けられ、このパッキンＱは、上記突出部分から径方向に延びる部分を有し（【００１０】、認定事項ウ）、該軸部３は前記筒体部１に挿入され（認定事項ウ）、 ｄ 閉栓状態において、栓体部２の上端は排水口部１１の上端部よりも上方に位置し（認定事項キ）、パッキンＱの先端が筒体部１の内面に密着し (認定事項ウ)、 ｆ１ 洗面器底部１０は上側の洗面器底部１０と下側の洗面器底部１０とからなる二重の構造を有し、筒体部１が、上側の洗面器底部１０に設けられた排水口部１１と下側の洗面器底部１０に排水口部１１と同軸に設けられた孔の両方を貫通する構成とされており（認定事項エ）、 ｆ２ 筒体部１と上側の洗面器底部１０に設けられた排水口部１１との間隙よりも、筒体部１と下側の洗面器底部１０に設けられた孔との間隙のほうが小さくされ（認定事項オ）、 ｆ３ この筒体部１を排水口部１１へ挿入して、上端に形成したフランジ部ｆ１をパッキンＰ１を挟んで排水口部１１の周縁に当接させ、洗面器の下方へ突出した部分にパッキンＰ２を外嵌したのち排水管Ｄを螺合して締めつけことにより、筒体部１のフランジ部ｆ１と排水管Ｄのフランジ部ｆ２とで洗面器底部１０を挟持して、筒体部１を排水口部１１に固定し（【０００９】）、 ｈ 上側の洗面器底部１０の排水口部１１は、その上面からパッキンＰ１の上端にかけて下方に向けて内側に傾斜している（認定事項ク）、 ｇ 排水装置Ａが設けられた洗面器（認定事項ア）。」 ２ 引用文献２及び引用文献２記載事項 （１） 引用文献２に記載された事項 当審拒絶理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５－１１３５５６号公報（平成２７年６月２２日公開。以下「引用文献２」という。）には、排水栓の水抜き構造（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、浴槽や流し台、洗面台や各種槽体の排水口に取り付けられ、その下端は排水部材に接続される排水栓の水抜き構造に関するものである。」 「【実施例３】 【００２６】 本実施例は、図７乃至図９に示される洗面台の洗面ボウルに用いられる排水栓の水抜き構造である。 本実施例の排水栓の水抜き構造は、槽体１と、弁体６と、排水栓３と、アダプター５３と、排水部材４としてのオーバーフロー配管４７・止水用三角パッキン４３・固定部材４５・配管部材４６・排水トラップ（図示せず）と、から構成されている。 本実施例の排水栓の構造は、槽体１と、排水栓と、止水用三角パッキン４３と、固定部材４５と、排水部材４と、排水トラップ（図示せず）と、から構成されている。 槽体１は、洗面所の陶器製の洗面ボウルであり、底部には排水用の排水口２が槽体１の底面から一段深く落ちくぼんだ形で開口されている。この排水口の周縁２１には後述する排水栓３の係止部３１が係止される。また、当該実施例の洗面ボウルは、ボウルに貯水した水が溢れないようにオーバーフロー用の開口を槽体１側面に開口し、オーバーフローした排水を後述する排水栓３または配管部材４６へと排水するためのオーバーフロー配管４７を洗面ボウルに一体的に構成している。・・・。排水部材４のオーバーフロー配管４７は、前述のように洗面ボウルのオーバーフロー用開口から排水栓３までに連通する配管であって、本実施例では洗面ボウルに二層構造のように一体的に構成されている。・・・。」 （２） 引用文献２記載事項 上記（１）より、引用文献２には、以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「洗面台の洗面ボウルにおいて、洗面ボウルを陶器製とし、オーバーフローした排水を排水栓３または配管部材４６へと排水するためのオーバーフロー配管４７を洗面ボウルに二層構造のように一体的に構成している点。」 ３ 引用文献３及び引用文献３記載事項 （１） 引用文献３に記載された事項 当審拒絶理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－９１０６６号公報（平成３０年６月１４日公開。以下「引用文献３」という。）には、排水装置（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、浴槽や流し台、洗面ボウル等の各種槽体に取り付けられ、排水口を形成する排水栓を備える排水装置に関するものである。」 「【００１５】 図１に示すように、槽体１は断面視箱状であって、底部に開口部１１が形成されている。槽体１について詳述すると、図２及び図３に示すように、底面１４より下方に向けて排水凹部１２が凹設され、排水凹部１２より更に一段下がった位置には内鍔部１３が内側へ向けて形成されており、当該内鍔部１３の内側に開口部１１が形成されている。尚、排水凹部１２の内径は後述する弁体５の弁蓋５１の外径よりも大径である。 【００１６】 排水栓２は内部に排水流路を形成する中空且つ円筒状の排水配管であって、円筒状の筒状部２１と、筒状部２１上端外周から外側に向けて形成されたフランジ部２２から構成されている。ここで、排水栓２は上記開口部１１に取り付けられ、槽体１内の排水を排出する排水口２５を形成する。 ・・・。」 【図１】 「 ［図：0001426475000003.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001426475000004.jpg］ 」 【図３】 「 ［図：0001426475000005.jpg］ 」 【図６】 「 ［図：0001426475000006.jpg］ 」 （２） 引用文献３に記載された事項より認定できる事項 図１～図３を参照すると、排水凹部１２が上端部は下方に向けて内側に傾斜している点（以下「認定事項サ」という。）、筒状部２１のフランジ部２２が下方に向けて内側に傾斜している点（以下「認定事項シ」という。）が記載されていると認定できる。 また、図２及び図５を参照すると、弁体５は、その下部に、径方向外向きに突出する部材が設けられた点が見て取れ、図２に示された弁体５が排水口２５を閉じた態様を参照すると、上記径方向外向きに突出する部材の先端が排水口２５の筒状部２１のフランジ部２２の傾斜面に当接していることが見て取れることから、排水口２５の筒状部２１を弁体５によって閉じるにあたって、弁体５の下部に、径方向外向きに突出する部材を設け、該径方向外向きに突出する部材の先端を前記筒状部２１のフランジ部２２の傾斜面に当接させる点（以下「認定事項ス」という。）が記載されていると認定できる。 （３） 引用文献３記載事項１ 上記（１）及び（２）より、引用文献３には、以下の事項（以下「引用文献３記載事項１」という。）が記載されていると認められる。 「底部に開口部１１が形成された断面視箱状の槽体１と（【００１５】）、内部に排水流路を形成する中空且つ円筒状の排水配管である排水栓２（【００１６】）を備える排水装置であって（【０００１】）、 槽体１の底面１４より下方に向けて排水凹部１２が凹設され、排水凹部１２より更に一段下がった位置には内鍔部１３が内側へ向けて形成されており、当該内鍔部１３の内側に開口部１１が形成されており（【００１５】）、 排水栓２は、円筒状の筒状部２１と、筒状部２１上端外周から外側に向けて形成されたフランジ部２２から構成され、槽体１内の排水を排出する排水口２５を形成し（【００１６】）、 排水凹部１２の上端部は下方に向けて内側に傾斜しており（認定事項サ）、筒状部２１のフランジ部２２は下方に向けて内側に傾斜している（認定事項シ）、 排水装置（【０００１】）。」 （４） 引用文献３記載事項２ また、上記（１）及び（２）より、引用文献３には、以下の事項（以下「引用文献３記載事項２」という。）も記載されていると認められる。 「排水口２５の筒状部２１を弁体５によって閉じるにあたって、弁体５の下部に、径方向外向きに突出する部材を設け、該径方向外向きに突出する部材の先端を前記筒状部２１のフランジ部２２の傾斜面に当接させる（認定事項ス）点。」 ４ 引用文献４及び引用文献４記載事項 （１） 引用文献４に記載された事項 当審拒絶理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－９１０８６号公報（平成３０年６月１４日公開。以下「引用文献４」という。）には、排水栓（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、洗面器の排水栓に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００２１】 本発明の一実施形態に係る排水栓について説明する。図１は、本実施形態に係る排水栓１を設けた洗面器の斜視図である。図２は、本実施形態に係る排水栓１の斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る排水栓１は、洗面器１００の洗面ボウル１０１の排水口１０４（図８参照）を塞ぐように設けられ、後述する排水栓装置により上下移動可能であり、排水口１０４を開閉可能に構成されている。図３は排水栓１の分解斜視図である。図６は排水栓１の断面図である。図２及び図３に示すように、排水栓１は、栓本体３と、カバー部材２と、シール部材４とを備える。 【００２２】 栓本体３は、排水口１０４の内径よりもやや小さい直径を有する略円柱形状の部材であり、樹脂製の一体成形品である。図６に示すように、上部の中央部に収容凹部（凹部）３３が形成され、下側の中央部に下側凹部３４が形成されている。図３に示すように、収容凹部３３は平面視略円形に形成されている。収容凹部３３は、後述するカバー部材２の脚部が挿入可能な大きさで形成されている。」 「【００２７】 栓本体３の下部の外周面（外縁部）にはシール収容溝３２が全周に設けられている。 シール部材４は、図６に示すように、Ｏリングであり、周方向外側に突出する弁部４１を備える。シール部材４は、シール収容溝３２に嵌められ、弁部４１がシール収容溝３２から径方向外側に突出しており、排水栓１が排水口１０４に取り付けられたとき、排水路（排水口金１０５）の内周面に密着して止水可能に構成されている。 【００２８】 カバー部材２は、陶器製の円盤状部材である。図６に示すように、カバー部材２は、円板形状の下面２３から下側に突出する脚部２２が形成されている。脚部２２は平面視円形である。カバー部材２の表面は、洗面ボウルの意匠に応じて適宜、着色、模様等が付されている。」 【図１】 「 ［図：0001426475000007.jpg］ 」 【図６】 「 ［図：0001426475000008.jpg］ 」 【図８】 「 ［図：0001426475000009.jpg］ 」 （２） 引用文献４に記載された事項より認定できる事項 【００２７】を参照すると、図８に示された、排水路を形成する１０５の符号が付与された部材が「排水口金１０５」であること（以下「認定事項タ」という。）が示されている。 また、図８の記載及び【００２７】を参照すると、排水口１０４は排水路（排水口金１０５）につながるものである点（以下「認定事項チ」という。）が認定でき、図６及び図８の記載、及び、【００２７】における「シール部材４は」「内周面に密着して止水可能に構成されている。」を参酌すると、弁部４１の先端を排水路の内周面に密着させて止水可能に構成している（以下「認定事項ツ」という。）と認められる。 （３） 引用文献４記載事項１ 上記（１）及び（２）より、引用文献４には、以下の「引用文献４記載事項１」が記載されている。 「排水路を形成する部材を排水口金１０５とした点（認定事項タ）。」 （４） 引用文献４記載事項２ また、上記（１）及び（２）より、引用文献４には、以下の「引用文献４記載事項２」が記載されている。 「排水栓１を、排水路につながる排水口１０４を塞ぐように設けるにあたって（【００２１】、認定事項チ）、排水栓１は、栓本体３と、栓本体３の下部の外周面に周方向外側に突出する弁部４１を備えたシール部材４を備え（【００２７】）、弁部４１の先端を、排水路の内周面に密着させて止水可能に構成した（【００２７】、認定事項ツ）点。」 ５ 本願出願前周知の事項 引用文献３記載事項２における「排水口２５」を「閉じる」「弁体５」と、引用文献４記載事項２における「排水路につながる排水口１０４を塞ぐように設ける」「排水栓１」は、「排水孔を閉鎖」する「蓋部」といえる。 また、引用文献３記載事項２における「径方向外向きに突出する部材」が封止の役割を有することは、当業者にとって明らかであるから、引用文献３記載事項２における「径方向外向きに突出する部材」と、引用文献４記載事項２における「周方向外側に突出する弁部４１を備えたシール部材４」は、「径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材」といえる。 そして、引用文献３記載事項２における「径方向外向きに突出する部材の先端を」「筒状部２１のフランジ部２２の傾斜面に当接させる」ことと、引用文献４記載事項２における「周方向外側に突出する」「弁部４１の先端を、排水路の内周面に密着させ」ることは、「径方向外向きに突出する」「突出部の先端を、排水路の内周面に密着」することといえる。 してみると、以下の点は、本願出願前周知の事項であるといえる。 「蓋部により排水孔を閉鎖するにあたって、蓋部は径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材を備え、突出部の先端を、排水路の内周面に密着する点。」 第５ 対比 （１） 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 本願発明１の構成Ａに関して 引用発明の構成ａにおける「上側の洗面器底部１０に」「設けられた」「排水口部１１」は、本願発明１の構成Ａにおける「排水孔」に相当し、引用発明の構成ｆ１における「下側の洗面器底部１０に設けられた孔」は、本願発明１の構成Ａにおける「前記排水孔の下方に前記排水孔に対して同軸上に下部排水孔」に相当し、引用発明の構成ａにおける「オーバーフロー孔」や「上側の洗面器底部１０と下側の洗面器底部１０」は、その機能からみて、本願発明１の構成Ａにおける「オーバーフロー部」に相当する。 そして、本願発明１の構成Ａにおける「陶器製洗面器本体」と、引用発明の構成ａにおける「洗面器」とは、「洗面器本体」である点で一致する。 よって、本願発明１の構成Ａと引用発明とは、「排水孔が形成され、前記排水孔の下方に前記排水孔に対して同軸上に下部排水孔が開口するオーバーフロー部を有する」「洗面器本体」である点で一致する。 イ 本願発明１の構成Ｂに関して 引用発明の構成ｂにおける「上端開口部１ａ」は、本願発明１の構成Ｂにおける「流入部」に相当する。 また、本願発明１の構成Ｂにおける「前記排水孔に取り付けられ」た「下方に向けて内側に傾斜した流入部を有する排水金具」と、引用発明の構成ｂにおける「該排水口部１１に」「設けられ」た「排水装置Ａ」が「備え」る「上端に上端開口部１ａを有」する「ほぼ円筒形の筒体部１」とは、「前記排水孔に取り付けられ」た「流入部を有する」筒状の部材である点で一致する。 よって、本願発明１の構成Ｂと引用発明とは、「前記排水孔に取り付けられ」た「流入部を有する」筒状の部材を「備え」る点で一致する。 ウ 本願発明１の構成Ｃに関して 本願発明１の構成Ｃにおける「前記排水金具よりも上方に位置する蓋部」「を有する蓋部材」と、引用発明の構成ｃにおける「筒体部１よりも上方に位置」する「栓体部２」とは、筒状の部材「よりも上方に位置する蓋部を有する蓋部材」である点で一致する。 また、本願発明１の構成Ｃにおける「径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材」と、引用発明の構成ｃにおける「径方向に延びる部分を有」する「筒体部１の上端開口部１ａを水密的に閉塞するためパッキンＱ」とは、「径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材」である点で一致する。 よって、本願発明１の構成Ｃと引用発明とは、筒状の部材「よりも上方に位置する蓋部、及び径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材を有する蓋部材」を「備え」る点で一致する。 エ 本願発明１の構成Ｄに関して 引用発明の構成ｄにおける「閉栓状態において、栓体部２の上端は排水口部１１の上端部よりも上方に位置」することは、本願発明１の構成Ｄにおける「記蓋部材が前記排水孔を閉鎖した状態において、前記蓋部材の上端は、前記排水孔の上端部よりも上方に位置して」いることに相当する。 また、本願発明１の構成Ｄにおける「前記蓋部材が前記排水孔を閉鎖した状態において、」「前記突出部の先端は、前記排水金具の内周面に密着」することと、引用発明の構成ｄにおける「閉栓状態において、」「パッキンＱの先端が筒体部１の内面に密着」することとは、「前記蓋部材が前記排水孔を閉鎖した状態において、」突出部「の先端は、」筒状の部材の内面「に密着」する点で一致する。 よって、本願発明１の構成Ｄと引用発明とは、「前記蓋部材が前記排水孔を閉鎖した状態において、」突出部「の先端は、」筒状の部材の内面「に密着」する点で一致する。 オ 本願発明１の構成Ｅに関して 上記アの検討も踏まえると、本願発明１の構成Ｅにおける「前記オーバーフロー部は、前記陶器製洗面器本体と一体的に形成され」ることと、引用発明の構成ａにおける「洗面器」が「オーバーフロー孔」や「上側の洗面器底部１０と下側の洗面器底部１０」を備えることとは、「前記オーバーフロー部は、」「洗面器本体」に「形成され」た点で一致する。 よって、本願発明１の構成Ｅと引用発明とは、「前記オーバーフロー部は、」「洗面器本体」に「形成され」た点で一致する。 カ 本願発明１の構成Ｆに関して 本願発明１の構成Ｆにおける「前記流入部よりも下方の前記排水金具において、下部排水孔と前記排水金具との隙間は、前記排水孔と前記排水金具との隙間よりも狭い」ことと、引用発明の構成ｆ２における「筒体部１と上側の洗面器底部１０に設けられた排水口部１１との間隙よりも、筒体部１と下側の洗面器底部１０に設けられた孔との間隙のほうが小さくされ」ることとは、「前記流入部よりも下方の」筒状の部材「において、下部排水孔と前記」筒状の部材「との隙間は、前記排水孔と前記」筒状の部材「との隙間よりも狭い」点で一致する。 よって、本願発明１の構成Ｆと引用発明とは、「前記流入部よりも下方の」筒状の部材「において、下部排水孔と前記」筒状の部材「との隙間は、前記排水孔と前記」筒状の部材「との隙間よりも狭い」点で一致する。 キ 本願発明１の構成Ｇに関して 引用発明の構成ｇにおける「排水装置Ａが設けられた洗面器」は、本願発明１の構成Ｇにおける「洗面器」に相当する。 （２） 一致点及び相違点 上記（１）アからキより、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ Ａ’排水孔が形成され、前記排水孔の下方に前記排水孔に対して同軸上に下部排水孔が開口するオーバーフロー部を有する洗面器本体と、 Ｂ’前記排水孔に取り付けられ、流入部を有する筒状の部材と、 Ｃ’前記筒状の部材よりも上方に位置する蓋部、及び径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材を有する蓋部材と、 を備えており、 Ｄ’前記蓋部材が前記排水孔を閉鎖した状態において、前記蓋部材の上端は、前記排水孔の上端部よりも上方に位置しており、前記突出部の先端は、前記筒状の部材の内面に密着し、 Ｅ’前記オーバーフロー部は、前記洗面器本体に形成され、 Ｆ’前記流入部よりも下方の前記筒状の部材において、下部排水孔と前記筒状の部材との隙間は、前記排水孔と前記筒状の部材との隙間よりも狭い Ｇ 洗面器。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ （構成Ａに関して） 洗面器本体に関して、本願発明１は、洗面器本体が陶器製であるのに対して、引用発明は、その点が不明である点。 ＜相違点２＞ （構成Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆに関して） 排水孔に取り付けられる筒状の部材に関して、本願発明１は、当該筒状の部材が排水金具であるのに対して、引用発明は、当該筒状の部材である筒体部１がどのような材料のものであるのか不明である点。 ＜相違点３＞ （構成Ｂに関して） 排水孔に取り付けられる筒状の部材の流入部に関して、本願発明１は、当該部材が下方に向けて内側に傾斜した流入部を有するのに対して、引用発明は、上端開口部１ａが下方に向けて内側に傾斜した構成を有するものではない点。 ＜相違点４＞ （構成Ｃ、Ｄに関して） シール部材に関して、本願発明１は、シール部材の突出部の先端を筒状の部材の内周面に密着させるのに対して、引用発明は、パッキンＱの突出する部分の先端を排水口部１１の内面に密着しているとはいえるものの、内周面に密着しているといえるか不明である点。 ＜相違点５＞ （構成Ｅに関して） オーバーフロー部の形成に関して、本願発明１は、オーバーフロー部は、洗面器本体と一体的に形成されたものであるのに対して、引用発明は、その点が不明である点。 第６ 検討 （１） 相違点について 上記各相違点について検討する。 ア 相違点１及び相違点５について 相違点１と相違点５は、洗面器本体の材質及び構造に関するものであるのでまとめて検討する。 引用文献２には、上記第４の２（２）に記載した引用文献２記載事項が記載されている。 引用文献２記載事項において、「陶器製」の「洗面ボウル」において「オーバーフロー配管４７を洗面ボウルに二層構造のように一体的に構成」したことは、「オーバーフロー配管４７」が「洗面ボウル」に一体的に形成されていることに他ならないから、引用文献２記載事項における「洗面ボウルを陶器製と」することは、相違点１に係る本願発明１の構成における「洗面器本体が陶器製である」ことに相当し、引用文献２記載事項における「オーバーフロー配管４７を洗面ボウルに二層構造のように一体的に構成」したことは、相違点５に係る本願発明１の構成における「オーバーフロー部は、洗面器本体と一体的に形成されたものである」ことに相当する。 そして、引用発明と引用文献２記載事項は、洗面器の排水構造という共通の技術分野に属し、排水構造の改良という共通の課題を備えるものであることから、引用発明に、引用文献２記載事項を適用し、相違点１及び相違点５に係る本願発明１の構成を成すことは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 引用文献４には、上記第４の４（３）に記載した引用文献４記載事項１が記載されている。 引用文献４記載事項１における「排水路を形成する部材を排水口金１０５と」することは、相違点２に係る本願発明１の構成における、「排水孔に取り付けられ」る筒状の部材が「排水金具」であることに相当する。 そして、引用発明と引用文献４記載事項１は、洗面器の排水構造という共通の技術分野に属し、排水構造の改良という共通の課題を備えるものであることから、引用発明に、引用文献４記載事項１を適用し、相違点２に係る本願発明１の構成を成すことは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点３、４について 相違点３、４は関連するため、併せて検討する。 相違点３に関して、引用文献３には、上記第４の３（３）に記載した引用文献３記載事項１が記載されており、引用文献３記載事項１における「筒状部２１のフランジ部２２は下方に向けて内側に傾斜して」いることは、相違点３に係る本願発明１の構成における、「排水孔に取り付けられる」筒状の部材が「下方に向けて内側に傾斜した流入部を有する」ことに相当する。 そして、引用発明と引用文献３記載事項１は、洗面器の排水構造という共通の技術分野に属し、排水構造の改良という共通の課題を備えるものであることから、引用発明に、引用文献３記載事項１を適用し、相違点３に係る本願発明１の構成を成すことは、当業者が容易に想到し得たことである。 上記のように相違点３に係る構成を、引用発明が備えるようになれば、引用発明のパッキンＱの突出する部分の先端は、内側に傾斜した流入部に密着するように構成されることが自然であり、その場合には、相違点４に係る「内周面に密着する」という構成も、同時に備えることになる。 したがって、引用発明に、引用文献３記載事項１を適用し、相違点３、４に係る本願発明１の構成を成すことは、当業者が容易に想到し得たことである。 仮に、引用発明のパッキンＱの突出する部分の先端が、内側に傾斜した流入部に密着するように構成されることが必然的ではないとしても、一般的に、水密性を高めるためにシールを行うにあたり、シール部材を止水すべき箇所と密着させることは通常行われていることであり、その場合に密着させる箇所を部材の配置等に鑑みて、適宜変更することは通常の技術事項にすぎないこと、及び上記第４の５に示したように、「蓋部により排水孔を閉鎖するにあたって、蓋部は径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材を備え、突出部の先端を、排水路の内周面に密着する点」は本願出願前周知の事項であるから、引用発明において、相違点４に係る「内周面に密着する」という構成とすることは格別なことではない。 エ 作用効果について 本願発明１によってもたらされる作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項１、引用文献４記載事項１及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のものである。 （２） 令和７年４月１４日提出の意見書における請求人の主張に対する反論 ア 請求人の主張について 請求人は、上記意見書において、以下のように主張している。 「１．意見の主旨 補正後の請求項１に係る発明（以下、本願発明と言う。）は、「蓋部材が排水孔を閉鎖した状態において、シール部材に設けられた径方向外向きに突出する突出部の先端が排水金具の内周面に密着する」という技術的特徴を有しています。」 「 これらの技術的特徴は、引用文献２－４に開示・示唆されていると見受けられますが、引用文献２－４に開示・示唆された技術を引用文献１に適用することには、阻害要因が存在します。従いまして、引用文献１－４に基づいて本願発明・・・を着想し得る筈はないと考えます。」 「引用文献１・・・における発明が解決しようとする課題は、筒体部（排水金具に相当）が変形したときに栓体部（蓋部材に相当）を支える軸部に装着したガイド部材やヘヤーキャッチャーが円滑に摺動できなくなって栓体部の昇降動作に支障をきたし、閉栓状態が不良となることです。このため、引用文献１のものは、ガイド部材を廃し、ヘヤーキャッチャーＨの外周縁を筒体部１の内周面に接触させないように筒体部１の内周面に対して径方向内向きに離間させています。更に引用文献１のものは、パッキンＱ（シール部材に相当）の先端を、筒体部１の内周面に対して径方向内向きに離間させ、且つ筒体部１における軸線方向に直交する上向きの面に載置することによって筒体部１を閉塞する構成です。」 「引用文献１のものを、引用文献３や引用文献４の記載から「蓋部材が排水孔を閉鎖した状態において、シール部材に設けられた径方向外向きに突出する突出部の先端が排水金具の内周面に密着する」ようにすると、筒体部１が変形したときにパッキンＱの先端が筒体部１の内周面に引っ掛かってしまい、引用文献１における発明が解決しようとする課題が解決できなくなってしまいます。従いまして、引用文献１に本願発明との相違点である「蓋部材が排水孔を閉鎖した状態において、シール部材に設けられた径方向外向きに突出する突出部の先端が排水金具の内周面に密着する」という構成を採用することには、阻害要因が存在します。従いまして、このような引用文献１に基づいて当業者が本願発明の構成に想到することは極めて困難です。」 イ 請求人の主張に対する反論 引用文献１には以下の記載がある。 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】前記従来の排水装置Ｂにあっては、栓体部２を昇降させる際に軸部５の軸芯が揺れないようにするため、栓体部２を支える軸部５に装着したガイド部材Ｇ及びヘヤーキャッチャーＪが筒体部１の内周面と摺接する構成を採用している。ところで当該排水装置Ｂの設置にあたり、洗面器底部１０へ筒体部１を装着するときに、螺合する排水管Ｄを強く締めつけ過ぎると、筒体部１が変形するおそれがある。これは、筒体部１の側周壁に排水流入用の開口ｋを切欠形成しているため、この部分において軸方向の圧縮強度が弱くなっているからである。 【０００６】 筒体部１が変形すると、軸部５に装着したガイド部材ＧやヘヤーキャッチャーＪが円滑に摺動するのが困難となり、栓体部２の昇降動作に支障をきたす。また栓体部２が筒体部１の上端開口部１ａを適正に閉塞することができなくなって、閉栓状態が不良となる。」 上記の記載に基づくと、引用文献１に記載された事項の解決しようとする課題は、筒体部１が変形に伴い、栓体部２の昇降動作に支障が生じた場合において、上端開口部１ａが適正に閉塞できないことであると認められる。 してみると、引用文献１に記載された事項は、栓体部２が筒体部１の上端開口部１ａを適正に閉塞することができなくなることを解決しようとするものであるが、これは、栓本体２及びパッキンＱより下方の構造に起因するものであり、上端開口部１ａと、栓本体２及びパッキンＱの形状及び構造は、引用文献１に記載された事項の解決しようとする課題とは直接関係しておらず、また、パッキンＱは、ガイド部材Ｇやヘヤ－キャッチャーＪと比較して、変形しやすいことを考慮すれば、筒体部１が変形したとしても、パッキンＱの通常の使用に基づく態様が栓体部２等の昇降動作に支障を来すとは考えにくく、パッキンＱ等の構成を変更しうる余地はあるというべきである。 したがって、引用発明における上端開口部１ａ及びパッキンＱの構成を、「蓋部は径方向外向きに突出する突出部が設けられたシール部材を備え、突出部の先端を、排水路の内周面に密着する」構成とすることに阻害要因があるとは認められず、請求人の主張は採用できない。 （３） 小括 以上のことから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、引用文献４に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１は、当業者が、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、引用文献４に記載された事項、及び、本願出願前周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。