2024-000948

特願２０１９－１３５８９１「浴室設備」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ２月１５日出願公開、特開２０２１－ １６７４７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 元年 ７月２４日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ３月２８日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月３０日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ６月 ７日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 同年１０月１１日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１１月 １日付け：拒絶査定 令和 ６年 １月１９日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和 ７年 ２月１３日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月１４日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ５月１５日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月１１日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１、２に係る発明は、令和 ７年 ７月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２の記載事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「ポンプにより圧送される液体が給液路を通して供給される噴射部材を備える吐出装置と、 前記吐出装置が取り付けられる浴槽と、を備える浴室設備であって、 前記噴射部材には、浴槽内に貯留される浴槽水中において噴流を噴射可能な噴射流路と、前記給液路から供給される液体を前記噴射流路に供給する単数の中継流路とが形成され、 前記吐出装置は、前記浴槽水中において、前記噴流の噴射方向が前記噴射流路の幅方向かつ平面内で揺動する揺動噴射を前記噴射部材に実行させることが可能であり、 前記噴射流路は、液体を外部に吐出する出口孔を備え、 前記出口孔の前記幅方向での内幅寸法は、前記噴射流路において前記出口孔に対して上流側に連続する流路の前記幅方向での内幅寸法よりも小さくなるように形成され、 前記噴射部材は、前記ポンプにより圧送された液体が前記給液路及び前記単数の中継流路を通して前記噴射流路に供給されたとき、前記噴射流路内での液体の流れ方が周期的に切り替わることで、静止した状態のまま、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である浴室設備。」 第３ 当審が通知した拒絶の理由の概要 当審が通知した令和 ７年 ２月１３日付け拒絶理由通知書に係る拒絶の理由は、次の理由を含むものである。 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献：特開２００７－２０９４８６号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載 引用文献には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。 「【００１２】 本発明に係る発生浴槽の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る発生浴槽１の全体概要を示す図である。 【００１３】 浴槽本体２には、その底面に、浴槽本体２内の浴水を吸い込むための吸込口３が設けられる。この吸込口３は、浴水吸込流路４を介して循環ポンプ５に接続された後、循環ポンプ５下流側では浴水強送流路６が接続される。なお、吸込口３は浴槽本体２の側面に設けても良く、設置場所の状況に応じて最適な位置を選べばよい。 【００１４】 浴水強送流路６は、電動弁２１を経由した後、第１分岐浴水強送流路７と第２分岐浴水強送流路８とに分岐して、両者は、浴槽本体２側面に取設された噴流ノズル４０に接続される。この吸込口３から噴流ノズル４０に至る流路は浴水循環流路を形成する。」 「【００１７】 噴流ノズル４０は、浴槽本体２に向かって水流の噴出方向が連続して変化するスイング吐水ノズルであり、図３（ａ）に示すように、第１分岐浴水強送流路７が接続される第１入口４１と、第２分岐浴水強送流路８が接続される第２入口４２とが混合室４３に設けられ、第１分岐浴水強送流路７及び第２分岐浴水強送流路８は、第１入口４１及び第２入口４２に通じてこの混合室４３と一体化されて構成される。 【００１８】 混合室４３の壁面には、吐水口４４が設けられている。吐水口４４は第２分岐浴水強送流路８に対しては、その流路の直線延長線上に位置し、第１分岐浴水強送流路７に対しては、その流路が混合室４３の壁面に沿って湾曲した後、浴槽本体２に開放される位置に設けられる。」 「【００２４】 そして、循環ポンプ５を運転して水を電動弁２１を介して噴流ノズル４０に供給するのであるが、モータ９を駆動して回動弁体２４を回転することで、第１流出口２９と第２流出口３２への水の流れる流量比が変化しながら第１入口４１、第２入口４２から混合室４３内に供給されて混合室４３内で合流し、合流した水流が混合室４３から外部に噴射される。 【００２５】 この場合、混合室４３で合流した水は第１入口４１と第２入口４２とから供給される流量比が変化することでその混合室４３からの噴出方向を略扇状の角度の範囲内で変化させることになる。すなわち、図２に示すように、第１流出口２９にのみ水が流れる時は混合室４３から水流の噴射方向は図２の矢印イ方向となり、回動弁体２４が回転して図２（ｃ）のように第１流出口２９、第２流出口３２との流量比が同じとなると図２の矢印ロ方向となり、更に、回動弁体２４が回転して図２（ｄ）のように第２流出口３２のみに水が流れる時は混合室４３から水流の噴射方向は図２の矢印ハ方向となる。 【００２６】 更に回動弁体２４が回動すると矢印ハ方向から矢印ロ方向を経て再び矢印イ方向となる。このように混合室４３から矢印イ方向から矢印ハ方向の範囲内で水流の噴射方向を変えながら噴射するようになっている。 【００２７】 図５には、上記図２に示す実施形態におけるポンプ５を出力一定で連続運転している際に同時に回動弁体２４を一方向に連続して回転している時の第１流出口２９と第２流出口３２の流量比の変化と、噴射方向との関係を示すタイムチャートを示しており、図５において水量Ｓはポンプ５からの供給水量を示している。また、図５の１サイクルＴはモータ９の回転速度の設定により任意に設定が可能である。」 図１「 ［図：0001429440000001.jpg］ 」 図３「 ［図：0001429440000002.jpg］ 」 図５「 ［図：0001429440000003.jpg］ 」 上記記載事項によれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「循環ポンプ５下流側では浴水強送流路６が接続され、浴水強送流路６は第１分岐浴水強送流路７と第２分岐浴水強送流路８とに分岐して、両者は、浴槽本体２側面に取設された噴流ノズル４０に接続され、循環ポンプ５を運転して水を噴流ノズル４０に供給し、 噴流ノズル４０は、第１分岐浴水強送流路７が接続される第１入口４１と、第２分岐浴水強送流路８が接続される第２入口４２とが混合室４３に設けられ、第１分岐浴水強送流路７及び第２分岐浴水強送流路８は、第１入口４１及び第２入口４２に通じてこの混合室４３と一体化されて構成され、 水流が混合室４３から外部に噴射され、混合室４３からの噴出方向を略扇状の角度の範囲内で変化させ、 混合室４３の壁面には、吐水口４４が設けられ、 第１分岐浴水強送流路７に対しては、その流路が混合室４３の壁面に沿って湾曲する発生浴槽１。」 ２ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「循環ポンプ５」、「浴水強送流路６」及び「浴槽本体２」は、その作用、構造から本願発明の「ポンプ」、「給液路」及び「浴槽」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「噴流ノズル４０」は、本願発明の「噴射部材」及び「吐出装置」に相当する。さらに、引用発明の「発生浴槽１」は、図１より噴射ノズル４０と浴槽本体２とを備えるものであるから、本願発明の「浴室設備」に相当する。 （２）引用発明の「循環ポンプ５下流側では浴水強送流路６が接続され、浴水強送流路６は第１分岐浴水強送流路７と第２分岐浴水強送流路８とに分岐して、両者は、浴槽本体２側面に取設された噴流ノズル４０に接続され、循環ポンプ５を運転して水を噴流ノズル４０に供給」することは、本願発明の「噴射部材」が「ポンプにより圧送される液体が給液路を通して供給される」ことに相当する。 （３）引用発明の「噴流ノズル４０」が「浴槽本体２側面に取設され」ることは、本願発明の「前記吐出装置が」「浴槽」に「取り付けられる」ことに相当する。 （４）引用発明の「水流が」「外部に噴射され」る「混合室４３」は、図１より外部が浴槽水中であることが明らかであるから、本願発明の「浴槽内に貯留される浴槽水中において噴流を噴射可能な噴射流路」に相当する。また、引用発明の「第１分岐浴水強送流路７と第２分岐浴水強送流路８」は、浴水強送流路６から分岐され、混合室４３に接続されるから、本願発明の「中継流路」に相当する。したがって、引用発明の「噴流ノズル４０は、第１分岐浴水強送流路７が接続される第１入口４１と、第２分岐浴水強送流路８が接続される第２入口４２とが混合室４３に設けられ、第１分岐浴水強送流路７及び第２分岐浴水強送流路８は、第１入口４１及び第２入口４２に通じてこの混合室４３と一体化されて構成され水流が混合室４３から外部に噴射され」ることと、本願発明の「前記噴射部材には、浴槽内に貯留される浴槽水中において噴流を噴射可能な噴射流路と、前記給液路から供給される液体を前記噴射流路に供給する単数の中継流路とが形成され」ることとは、前記噴射部材には、浴槽内に貯留される浴槽水中において噴流を噴射可能な噴射流路と、前記給液路から供給される液体を前記噴射流路に供給する中継流路とが形成されることの限りで一致する。 （５）引用発明の「混合室４３からの噴出方向を略扇状の角度の範囲内で変化させ」ることは、本願発明の「前記吐出装置は、前記浴槽水中において、前記噴流の噴射方向が前記噴射流路の幅方向かつ平面内で揺動する揺動噴射を前記噴射部材に実行させることが可能であ」ることに相当する。 （６）引用発明の「吐水口４４」は、本願発明の「液体を外部に吐出する出口孔」に相当する。 （７）引用発明の「混合室４３」は、「第１分岐浴水強送流路７に対しては、その流路が混合室４３の壁面に沿って湾曲する」よう構成されており、図３を参照すると、吐出口４４の幅方向での内幅寸法は、混合室４３において吐出口４４に対して上流側に連続する流路の幅方向での内幅寸法よりも小さくなるように形成されている。 （８）引用文献の段落００２６、００２７、図３、５より、引用発明における混合室４３内での液体の流れ方は、矢印イ方向から矢印ハ方向の範囲内で周期的に切り替わる。また、引用発明の「噴流ノズル４０」は、可動する部材を有しないから、静止した状態のまま、略扇状の角度の範囲内で変化する噴射を実行可能である。したがって、引用発明の「噴流ノズル４０」と本願発明の「前記ポンプにより圧送された液体が前記給液路及び前記単数の中継流路を通して前記噴射流路に供給されたとき、前記噴射流路内での液体の流れ方が周期的に切り替わることで、静止した状態のまま、前記揺動噴射を単独で実行可能な流体素子である」「前記噴射部材」とは、前記ポンプにより圧送された液体が前記給液路及び前記中継流路を通して前記噴射流路に供給されたとき、前記噴射流路内での液体の流れ方が周期的に切り替わることで、静止した状態のまま、前記揺動噴射を実行可能な流体素子である前記噴射部材の限りで一致する。 したがって、両者は、 「ポンプにより圧送される液体が給液路を通して供給される噴射部材を備える吐出装置と、 前記吐出装置が取り付けられる浴槽と、を備える浴室設備であって、 前記噴射部材には、浴槽内に貯留される浴槽水中において噴流を噴射可能な噴射流路と、前記給液路から供給される液体を前記噴射流路に供給する中継流路とが形成され、 前記吐出装置は、前記浴槽水中において、前記噴流の噴射方向が前記噴射流路の幅方向かつ平面内で揺動する揺動噴射を前記噴射部材に実行させることが可能であり、 前記噴射流路は、液体を外部に吐出する出口孔を備え、 前記出口孔の前記幅方向での内幅寸法は、前記噴射流路において前記出口孔に対して上流側に連続する流路の前記幅方向での内幅寸法よりも小さくなるように形成され、 前記噴射部材は、前記ポンプにより圧送された液体が前記給液路及び前記中継流路を通して前記噴射流路に供給されたとき、前記噴射流路内での液体の流れ方が周期的に切り替わることで、静止した状態のまま、前記揺動噴射を実行可能な流体素子である浴室設備。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明は、中継流路が「単数」であるのに対し、引用発明は、第１分岐浴水強送流路７と第２分岐浴水強送流路８とを有する点。 ［相違点２］ 本願発明は、噴射部材が揺動噴射を「単独で」実行可能であるのに対し、引用発明は、噴射ノズル４０がそのように特定されていない点。 ３ 判断 上記相違点１及び２について検討する。 平面内で揺動する揺動噴射を、液体が単数の中継流路を通して噴射流路に供給されたとき、噴射流路内での液体の流れ方が周期的に切り替わることで、静止した状態のまま、揺動噴射を単独で実行可能な流体素子により行うことは、周知技術であり（例えば、原査定で引用された特開２０１８－１６７１６４号公報の段落０１０２～０１０７、図２２Ａを参照。）、引用発明において、混合室４３からの噴出方向を略扇状の角度の範囲内で変化させる構成として、上記周知技術を採用し、上記相違点１及び２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本願発明の効果についてみても、引用発明及び周知技術から格別なものということはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。