2023-014596

特願２０１８－２１０６９３「衛生薄葉紙」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ５月２１日出願公開、特開２０２０－ ７４９７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 原査定まで 本願は、平成３０年１１月８日の出願であって、原査定までの経緯は、以下のとおりである。 令和４年 ８月３１日付け：拒絶理由通知 同年１０月１８日提出：意見書及び手続補正書 同年１２月２２日付け：拒絶理由通知（最後） 令和５年 ３月１０日提出：意見書及び手続補正書 同年 ５月３１日付け：補正の却下の決定及び拒絶査定（以下、「原査定」という。） （同年 ６月１３日 ：拒絶査定の謄本送達日） ２ 審判請求以降 原査定に対し、令和５年８月３０日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 それ以降の経緯は、以下のとおりである。 令和６年１０月１７日付け：拒絶理由通知 同年１２月１９日提出：意見書及び手続補正書 令和７年１０月２０日付け：拒絶理由通知（最後） 同年１２月２２日提出：意見書及び手続補正書 第２ 令和７年１２月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年１２月２２日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 令和７年１２月２２日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１についてみれば、下記（１）に示す本件補正前（令和６年１２月１９日提出の手続補正書による補正後）の請求項１を、下記（２）に示す本件補正後のとおりの請求項１に補正するものである（下線は補正箇所を示す。）。 （１）本件補正前 「少なくとも１枚の原紙で形成され、 水に反応してアルカリ性または酸性を示す消臭成分が前記原紙に担持されており、 前記消臭成分が粒子状の固体であり、 前記消臭成分の平均粒子径が１μｍ～３００μｍであり、 前記原紙が、積層された２枚の水解性シートであり、 前記消臭成分が前記水解性シートの積層間に担持されており、 前記水解性シートが、複数の第１エンボス凹部と表裏で対応する複数の第１エンボス凸部と複数の第１エンボス凸部に囲まれ且つ第１エンボス凸部が形成されない部分となる第１非エンボス部とを有する第１シートと、複数の第２エンボス凹部と表裏で対応する複数の第２エンボス凸部と複数の第２エンボス凸部に囲まれ且つ第２エンボス凸部が形成されない部分となる第２非エンボス部とを有する第２シートとで構成され、 前記第１シートと前記第２シートとの積層間で、前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部とが対面し、且つ前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部とが対面し、 前記水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間および対面する前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部によって囲まれた空間に前記消臭成分が前記空間の一部を埋めるように収容されている、衛生薄葉紙。」 （２）本件補正後 「少なくとも１枚の原紙で形成され、 水に反応してアルカリ性または酸性を示す消臭成分が前記原紙に担持されており、 前記消臭成分が粒子状の固体であり、 前記消臭成分の平均粒子径が１μｍ～３００μｍであり、 前記原紙が、積層された２枚の水解性シートであり、 前記消臭成分が前記水解性シートの積層間に担持されており、 前記水解性シートが、複数の第１エンボス凹部と表裏で対応する複数の第１エンボス凸部と複数の第１エンボス凸部に囲まれ且つ第１エンボス凸部が形成されない部分となる第１非エンボス部とを有する第１シートと、複数の第２エンボス凹部と表裏で対応する複数の第２エンボス凸部と複数の第２エンボス凸部に囲まれ且つ第２エンボス凸部が形成されない部分となる第２非エンボス部とを有する第２シートとで構成され、 前記第１シートと前記第２シートとの積層間で、前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部とが対面し、且つ前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部とが対面し、 前記水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間および対面する前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部によって囲まれた空間に前記消臭成分が前記各空間の一部を埋めるように収容されており、前記収容された粒子状消臭成分が前記各空間に分散して担持されている、衛生薄葉紙。」 ２ 補正目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「空間の一部」を「各空間の一部」とし、「前記収容された粒子状消臭成分が前記各空間に分散して担持されている」という限定を加える補正であるから、特許法１７条の２第５項２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。 ３ 独立特許要件 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かについて、以下に判断する。 （１）本願補正発明、及び発明の詳細な説明等 ア 本願補正発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１（２）に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるべきものである。 イ 本願の発明の詳細な説明等 本願の発明の詳細な説明及び図面には、下記の記載及び図示がある。 （ア）「【００４６】 本実施形態において、消臭成分３０の形態は、特に限定されないが、水解性シートに担持させる消臭成分３０は粒子状の固体、または水溶性カプセルに消臭成分３０を内包したカプセル状の粒子状の個体であることが好ましい。ここで、粒子状とは、粉または微細な粒の状態を意味する。消臭成分３０がこのような粒子状の固体である場合、消臭成分３０の平均粒子径は、好ましくは１μｍ～３００μｍであり、より好ましくは３μｍ～２００μｍであり、さらに好ましくは６μｍ～１００μｍである。なお、本明細書において、平均粒子径は、ＪＩＳ Ｚ ８８１５（２０１３）に準拠したレーザー回折・散乱法により測定した粒径分布に基づき、ＪＩＳ Ｚ ８８１９（２００１）に準拠して計算される体積基準積算分布が５０％となる値（ｄ５０）を用いる。 【００４７】 また、本実施形態において、消臭成分３０を構成する材料は、水に反応してアルカリ性または酸性を示すものであれば、特に限定されない。水に反応してアルカリ性を示すものとしては、例えば、炭酸塩および／または塩基性酸化物を用いることができ、中でも、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム（重炭酸ナトリウム）、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウムのいずれか１種またこれらの混合物が好ましく、より好ましくは炭酸カルシウムまたは酸化カルシウムである。また、水に反応して酸性を示すものとしては、例えば、有機酸を用いることができ、中でも、クエン酸、リンゴ酸、乳酸のいずれか１種またこれらの混合物が好ましく、より好ましくはクエン酸またはリンゴ酸である。なお、炭酸塩および／または塩基性酸化物が、潮解性をもつ固体や常温にて揮発する性質をもつ場合は、ゼラチンカプセルやシクロデキストリン等によるカプセル状態とするのが好ましい。 【００４８】 また、本実施形態において、消臭成分３０は、水溶性の接着剤３２で覆われていることが好ましい。具体的には、図３に示すように、消臭成分３０は、消臭剤３１の全体が接着剤３２で被覆されたものである。ここで、消臭成分３０が接着剤３２で覆われているとは、消臭剤３１の全体が覆われている場合に限られず、消臭剤３１の一部が接着剤３２で覆われている場合、あるいは消臭剤３１が接着剤３２に含有されている場合が含まれる。 【００４９】 なお、水溶性の接着剤３２の材質は、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール、デンプン、変性デンプン、寒天、シクロデキストリン等、またはカルボキシメチルセルロース、セルロースナノファイバー等のセルロース系接着剤等が挙げられる。 ・・・・（中略）・・・・ 【００６５】 図６は、本実施形態（第２実施形態）に係る衛生薄葉紙の原紙の断面を示す図である。第２実施形態では、原紙ＳＴが２枚の水解性シート（第１シート１０及び第２シート２０）で構成され、さらに、第１シート１０は複数の第１エンボス凸部５２を有し、第２シート２０は複数の第２エンボス凸部６２を有する。 【００６６】 具体的には、図６に示すように、第１シート１０は、エンボス加工により形成された第１エンボス部５０を有し、第２シート２０は、エンボス加工により形成された第２エンボス部６０を有する。第１シート１０において、第１エンボス部５０は、複数の第１エンボス凹部５１、複数の第１エンボス凸部５２、及び第１非エンボス部５３を有する。また、第２シート２０において、第２エンボス部６０は、複数の第２エンボス凹部６１、複数の第２エンボス凸部６２、及び第２非エンボス部６３を有する。 【００６７】 第１シート１０の第１エンボス部５０では、第１エンボス凹部５１は、第１シート１０の一方の面１０ａに形成されている。また、第１エンボス凸部５２は、第１シート１０の他方の面１０ｂに形成されて、第１エンボス凹部５１と第１シート１０の表裏で対応する。さらに、第１非エンボス部５３は、複数の第１エンボス凸部５２に囲まれ且つ第１エンボス凸部５２が形成されない部分となる。 【００６８】 第２シート２０の第２エンボス部６０では、第２エンボス凹部６１は、第２シート２０の一方の面２０ａに形成されている。また、第２エンボス凸部６２は、第２シート２０の他方の面２０ｂに形成されて、第２エンボス凹部６１と第２シート２０の表裏で対応する。さらに、第２非エンボス部６３は、複数の第２エンボス凸部６２に囲まれ且つ第２エンボス凸部６２が形成されない部分となる。 【００６９】 このような構成では、第１エンボス凸部５２は、第１シート１０の一面（他方の面１０ｂ）に形成される凸部（凸エンボス）を構成する。また、第２エンボス凸部６２は、エンボス加工により第２シート２０の一面（他方の面２０ｂ）に形成される凸部（凸エンボス）を構成する。なお、エンボス加工の方法は、特に限定されず、例えば、スチールラバー式のエンボス付与方法により、図示しない凸エンボスロールを第１シート１０及び／または第２シート２０に押し付ける方法を採用することができる。 【００７０】 また、本実施形態では、第１シート１０の第１エンボス凸部５２が形成された形成面（他方の面）１０ｂと第２シート２０の第２エンボス凸部６２が形成された形成面（一方の面）２０ａとが対面している。 【００７１】 具体的には、第１シート１０の第１エンボス凸部５２の頂部５２ａが、第２シート２０の第２エンボス凸部６２が形成された形成面２０ａに接着剤４０を介して接着されている。また、第２シート２０の第２エンボス凸部６２の頂部６２ａは、第１シート１０の第１エンボス凸部５２が形成された形成面１０ｂに接着剤４０を介して接着されている。第２シート２０の第２エンボス凸部６２に対して、接着剤４０により接着されている。ここで、接着剤４０の材質は、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール、デンプン、変性デンプン、寒天、シクロデキストリン等、またはカルボキシメチルセルロース等のセルロース系接着剤等を用いることができる。 【００７２】 なお、第１シート１０の第１エンボス凸部５２が形成された形成面（凸部形成面）１０ｂは、エンボス加工により凸部（凸エンボス）が形成された第１シート１０の一面（一方の面１０ａ）に対応する。また、第２シート２０の第２エンボス凸部６２が形成された形成面（凸部形成面）２０ｂは、エンボス加工により凸部（凸エンボス）が形成された第２シート２０の一面（一方の面２０ａ）に対応する。 【００７３】 また、本実施形態では、図６に示すように、第１シート１０の第１エンボス凸部５２の頂部５２ａと第２シート２０の第２エンボス凸部６２の頂部６２ａとが対面している。具体的には、第１シート１０の第１エンボス凸部５２の頂部５２ａは、第２シート２０の第２エンボス凸部６２に対して、接着剤４０により接着されている。これにより、２枚の水解性シートＳＴが、第１シート１０と第２シート２０との積層間で、エンボス凸部５２、６２の頂部５２ａ、６２ａ同士が対面し、非エンボス部５３、６３同士が対面するエンボス構造（ティップトゥティップ形式のエンボス構造）を有する。 【００７４】 本実施形態では、上述のように、積層された２枚の水解性シートＳＴを、凸部形成面１０ｂ、２０ｂが対面する第１シート１０と第２シート２０とで構成することにより、２枚の水解性シートＳＴの積層間ＢＳに空間（エンボス空間）ＥＳを形成することができる。そして、水解性シートＳＴの積層間ＢＳに形成された空間ＥＳには、消臭成分３０を収容することができる。 【００７５】 これにより、本実施形態では、水解性シートＳＴの積層間ＢＳに消臭成分３０を確実に担持させることができる。また、水解性シートＳＴの積層間ＢＳに担持される消臭成分３０の量を増やすことができる。 【００７６】 また、本実施形態では、上述のように、エンボス凸部５２、６２の頂部５２ａ、６２ａ同士が対面しかつ非エンボス部５３、６３同士が対面する（ティップトゥティップ形式のエンボス構造を有する）。これにより、頂部５２ａ、６２ａ同士が対面する両シートのエンボス凸部５２、６２によって囲まれた複数の空間ＥＳが、２枚の水解性シートＳＴの積層間ＢＳに分散して形成される。 【００７７】 このように水解性シートＳＴの積層間ＢＳに分散して形成された複数の空間ＥＳには、それぞれ消臭成分３０を収容することができる。そのため、本実施形態によれば、２枚の水解性シートＳＴの積層間ＢＳに消臭成分３０を確実に担持しながら、水解性シートＳＴの全体に分散して担持することができる。」 （イ）図６ 「 ［図：0001435461000001.jpg］ 」 （２）引用文献の記載及び引用発明等について ア 引用文献１ （ア）記載事項 本願出願前の平成２７年３月１６日に公開され、令和７年１０月２０日付け拒絶理由通知（最後）で引用された、特開２０１５－４７２９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下同様。）。 ａ「【００２０】 ここで、本実施形態のトイレットペーパー１２は、特徴的に、図２～図４に示されるように、複数のトイレットペーパー原紙１３が積層されたプライ構造を有しており、その積層内面１３Ａ～１３Ｄの少なくとも一面に有機酸又はその塩である消臭剤が付与されている。（図中、消臭剤の付与位置を符号１５で示す）。消臭剤付与部分１５が積層内面１３Ａ～１３Ｄに位置していることで、使用時に消臭剤が肌に触れがたくなる。 【００２１】 図２に示す形態は、２プライの積層構造であり、その二つの積層内面１３Ａ，１３Ｂの双方に消臭剤が付与されているが、必ずしも双方の面１３Ａ，１３Ｂに与されている必要はなく、例えば、一方の積層内面１３Ａのみに消臭剤が付与されていてもよい。 ・・・・（中略）・・・・ 【００２８】 ここで、本発明では、長尺のトイレットペーパー１２の先端部分のみ消臭剤が付与されているもの、巻き開始部分のみに消臭剤が付与されているもの、トイレットペーパーの全長の中央部分のみに消臭剤が付与されたものであってもよいが、その場合、使用開始初期や使用後期に消臭効果が低下或いは得られなくなるおそれがある。したがって、好ましくは、長尺のトイレットペーパーの長手方向×幅方向の特定の範囲に消臭剤が付与されていない部分が存在するにしても、当該部分の長手方向長さが１ｍ未満であるのが望ましい。換言すれば本発明では、トイレットペーパーの長手方向に少なくとも１ｍ毎に消臭剤の付与部分が存在しているのが望ましい。当該部分が１ｍ未満であれば、十分に消臭性能を得ることができる。すなわち、トイレットロールを構成するトイレットペーパーはロール状に巻かれた場合でもある程度の通気性があることから、１ｍ程度の消臭剤未付与部分があっても、消臭効果を十分に発揮できる。もっとも特に好ましくは、トイレットペーパー１２の全長に渡って、さらに特に好ましくは紙面全体に分散して、消臭剤が位置しているものである。トイレットロールは、芯際にいくほどロール周長が短くなるが、紙管の周長の長さの範囲で消臭剤が塗布されていれば、使用開始から使用終了まで常にロール外表面に近い位置に消臭剤付与部分が位置されていることになり、使用開始から使用終了まで消臭効果を持続して発揮させることができる。」 ｂ「【００３６】 他方、本発明に係るトイレットロール１０では、図４に示すように、トイレットペーパー１２にエンボス１４が付与されているのが望ましい。エンボス１４の付与態様としては、図４に示すように、一方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａが他方のトイレットペーパー原紙に対面し、そのエンボス凸部によって他方のトイレットペーパー原紙との間に空隙を有するようされている所謂ダブルエンボスの形態、図示はしないが、トイレットペーパー１２の一方面にエンボス凸部のみが存在し、他方の面にそのエンボス凸部に対応する凹部のみが形成されている、所謂シングルエンボスの形態のいずれであってもよい。エンボス１４が付与されていることにより嵩高となるとともに、紙面の面積が増加して消臭剤と外気との接触機会がより増加する。特に、図４に示される、プライを構成するトイレットペーパー原紙１３のうちエンボスが付与されているものが、そのエンボス凸部頂部１４Ａが積層内面側に位置するようにして積層されて空隙が形成されているダブルエンボスが望ましい。このエンボス態様では、エンボスによって各プライ間に空隙ができるため、通気性に優れ、より消臭剤と外気とが接触しやすくなり、高い消臭効果が得られる。 【００３７】 また、上記ダブルエンボスの場合には、図示例の如く、エンボス凸部頂部１４Ａにラミネート糊１６が配され、これによってトイレットペーパー原紙同士が接着されているのが望ましい。このようにするとプライ剥離が好適に防止される。」 ｃ「【００５１】 一方、本実施形態のトイレットロールの製造方法において消臭剤を付与するにあたっては、各付与装置での付与に適した液体状やスラリー状の消臭剤を含む薬液として用いる。係る消臭剤を含む薬液は、消臭剤のほか、溶媒、有効成分である消臭剤をトイレットペーパー原紙に定着させるための接着剤、インク、その他の助剤等を含みうる。溶媒としては、水、アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、プロピルアルコール、エタノール、メタノール等が例示できる。これらを少なくとも一種含むのが望ましく、特に水と、プロピルアルコール、エタノール、メタノールの少なくとも一種で構成される低級アルコールとが含まれているのがよい。 【００５２】 接着剤としては、消臭剤の効果を妨げない範囲で選択でき、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、澱粉、等が例示できる。 【００５３】 ここで、消臭剤としてポリフェノール等を用いる場合には、このポリフェノール等を０．１～４０重量％、好ましくは０．５～２０重量％、特に好ましくは、１．０～１０重量％含むポリフェノール系消臭液に対して、上記接着剤、インク、水や低級アルコール等の溶媒、その他の助剤を適宜混合して、消臭剤を含む薬液とすることができる。 【００５４】 なお、ポリフェノール系消臭液には、ポリフェノール等以外のその他の成分として、水等の溶媒や保存剤、ｐＨ調製剤等の助剤を含みうる。また、本実施形態に係るポリフェノール系消臭剤には、安定性、ポリフェノール等への官能基の付与、自身の反応性による消臭効果のさらなる向上の観点等のためその他の有機酸、有機酸塩が配合されていてもよい。係る有機酸、有機酸塩は、例えば、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、コハク酸、クエン酸、グルタル酸、アミノ酸、アジピン酸、アスコルビン酸、又はこれらの無機塩もしくは有機塩が例示できる。塩を形成する無機塩基としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムのようなアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩等が例示できる。また、有機塩基としては、窒素含有塩基、例えば一級、二級又は三級アミン、イミノ基、グアニジノ基、イミダゾリノ基、イミダゾリル基、ピリジル基等の基を有する化合物が例示できる。」 ｄ 図２ 「 ［図：0001435461000002.jpg］ 」 ｅ 図４ 「 ［図：0001435461000003.jpg］ 」 ｆ 上記ａ～ｃの記載及び、上記ｄの図２を踏まえると、「トイレットペーパー原紙１３」の「積層内面１３Ａ」及び「積層内面１３Ｂ」は、「トイレットペーパー原紙１３」を示す２本線のうち１本の線で示されており、「消臭剤付与部分１５」は、内部に点々が付された厚みを有する部分で示されていると理解される。 以上を踏まえると、上記ｅの図４から、以下の事項が看取される。 （ａ）トイレットペーパー１２は、２枚のトイレットペーパー原紙１３が積層されたプライ構造が２プライの積層構造であること （ｂ）積層されるトイレットペーパー原紙１３はそれぞれ、複数のエンボス凸部１４Ａが形成され、複数のエンボス凸部１４Ａに対応する他方の面がエンボス凹部となること （ｃ）積層されるトイレットペーパー原紙１３はそれぞれ、エンボス凸部１４Ａと隣接するエンボス凸部１４Ａとの間に、エンボスが形成されていない非エンボス部を有していること （ｄ）積層される一方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部と、他方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部とが対面し、対面する２つのエンボス凸部１４Ａの頂部の間に、消臭剤付与部分１５及びラミネート糊１６が配置されること （ｅ）積層される一方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部と、他方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部とが対面し、対面する２つの非エンボス部の間の一部に消臭剤付与部分１５が配置されること （イ）引用発明 上記（ア）からみて、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。 「２枚のトイレットペーパー原紙１３が積層されたプライ構造が２プライの積層構造であり、その二つの積層内面１３Ａ、１３Ｂの双方に消臭剤付与部分１５を有する、トイレットペーパー１２であって、トイレットペーパー１２の全長に渡って、紙面全体に分散して、消臭剤が位置しているものであり（【００２０】、【００２１】、【００２８】、上記（ア）ｆ（ａ））、 積層されるトイレットペーパー原紙１３はそれぞれ、複数のエンボス凸部１４Ａが形成され、複数のエンボス凸部１４Ａに対応する他方の面がエンボス凹部となり（上記（ア）ｆ（ｂ））、 積層されるトイレットペーパー原紙１３はそれぞれ、エンボス凸部１４Ａと隣接するエンボス凸部１４Ａとの間に、エンボスが形成されていない非エンボス部を有し（上記（ア）ｆ（ｃ））、 積層される一方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部と、他方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部とが対面し、対面する２つのエンボス凸部１４Ａの頂部の間に、消臭剤付与部分１５及びラミネート糊１６が配置され（上記（ア）ｆ（ｄ））、 積層される一方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部と、他方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部とが対面し、対面する２つの非エンボス部の間の一部に、消臭剤付与部分１５が配置され（上記（ア）ｆ（ｅ））、 消臭剤を付与するにあたっては、液体状やスラリー状の消臭剤を含む薬液を用い、有効成分である消臭剤をトイレットペーパー原紙１３に定着させるための接着剤、を含み（【００５１】）、 接着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、澱粉、等が例示でき（【００５２】）、 消臭剤としてポリフェノール等を用いる場合には、その他の成分として水等の溶媒やｐＨ調整剤等の助剤を含むことができ、安定性、ポリフェノール等への官能基の付与、自身の反応性による消臭効果のさらなる向上の観点のため、有機酸、有機酸塩が配合されていてもよく、有機酸の塩を形成する無機塩基としては、ナトリウムのようなアルカリ金属の炭酸塩、炭酸水素塩があげられる（【００５３】【００５４】）、 トイレットペーパー１２。」 イ 引用文献２ （ア）記載事項 本願出願前の平成２６年１０月９日に公開され、令和７年１０月２０日付け拒絶理由通知（最後）で引用された、特開２０１４－１９３２１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ「【００２２】 他方、消臭剤層２１は、消臭剤を有効成分として消臭機能を発揮する層である。この消臭剤層２１は、図示のように紙管内面１１Ａの全面に形成するのが望ましい。係る消臭剤層２１の有効成分である消臭剤としては、ポリフェノール系消臭剤、スギ、ヒノキ等から抽出された精油類、二酸化チタン、二酸化アルミニウム、ベタイン化合物、ジルコニウム化合物、銅化合物、ゼオライト、活性炭、イオン交換樹指の少なくとも１種を含むものであるのが望ましい。これらの消臭剤であれば、十分な消臭効果を得ることができる。 【００２３】 消臭剤層２１は、消臭剤を紙管１１の内面１１Ａに固着するためのバインダー成分が含まれていてもよい。バインダーとしては、消臭剤の効果を妨げないものであれば特に限定されない。例えば、空気中の悪臭成分を化学的に中和したり分解したり補足したりする消臭剤であれば、消臭剤の揮散を過度に妨げないバインダー、吸着を利用する消臭剤であれば消臭剤と外気との接触機会を過度に遮断しないバインダーを用いる。係るバインダーとしては、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールが例示できる。 【００２４】 特に、本実施形態に係るトイレットロールの構成は、二酸化チタン、二酸化アルミニウム、ベタイン化合物、ジルコニウム化合物、銅化合物、ゼオライト、活性炭、イオン交換樹指等のような粉状又は粒状の消臭剤をバインダーにより原紙層２０上に付着させて消臭剤層２１を形成するものに特に有用である。すなわち、これらの粉状又は粒状の消臭剤は、消臭効果が高いものの従来の凹部のない紙管内面には十分な量を付着させることが難しかった。これは、紙管内面は面積が限られること、粉状又は粒状であるとバインダーを用いても離脱しやすくなることが要因として大きい。本実施形態では、上述のとおり凹部内に入り込む分だけ消臭剤の担持量を増加させることができ、しかもアンカー効果により消臭剤層２１の厚みを厚くすることができるため、係る粉状又は粒状の消臭剤を十分な量を付着させることができる。 【００２５】 本実施形態において特に望ましい粉状の平均粒子径は、０．５～２０μｍである。この平均粒径であれば消臭剤層２１を形成しやすく、また、十分に原紙層２０上に付着させやすい。特に、上記の好ましい凹部２，２…の構成と組み合わせることで、一層の効果が発揮される。なお、ここでの平均粒子径とは、マイクロトラック法によるメジアン径を意味する。」 ｂ「【００４３】 このようにして紙管原紙３２の紙管内面となる面に、多数の凹部４０，４０…を形成した後には、この面に塗工機６１で消臭剤を塗工して消臭剤層４１を形成する。消臭剤の塗工は、適宜のバインダーや溶媒に対して消臭剤を混合した消臭液を、既知の印刷機、塗工機を用いて行なうことができる。消臭液の塗工量は、５～８０ｇ／ｍ２となるようにするのが望ましい。この範囲であれば、生産性よく消臭液を十分に塗工することができ、また、十分な量の消臭剤を付与することができる。」 （イ）引用文献２に記載された技術的事項 上記（ア）からみて、引用文献２には次の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。） 「消臭剤層２１は、消臭剤を有効成分として消臭機能を発揮する層であり（【００２２】）、 消臭剤層２１は、固着するためのバインダー成分が含まれ、係るバインダーとしては、ポリビニルアルコールが用いられ（【００２３】）、 粒状の消臭剤をバインダーにより原紙層２０上に付着させて消臭剤層２１を形成し（【００２４】）、 粉状の平均粒子径は、０．５～２０μｍであることで、消臭剤層２１を形成しやすく、十分に原紙層２０上に付着させやすく（【００２５】）、 紙管内面となる面に、塗工機で消臭剤を塗工して消臭剤層２１を形成すること（【００４３】）。」 ウ 引用文献３ （ア）記載事項 本願出願前の平成２６年１１月１３日に公開され、令和７年１０月２０日付け拒絶理由通知（最後）で引用された、特開２０１４－２１０８８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ「【００３０】 ＜本発明の第１：排泄物処理剤＞ 本発明の第１は、アルカリ性固形物質を含み、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤である。このような構成によって、排泄物の臭いを生じさせず、居室や病室内全体に排泄物臭（排泄物から発生する臭気）が臭うという問題を解決することができる。 【００３１】 排泄物処理剤は、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように調製される。ｐＨ７以下であると、目的とする消臭効果を得ることができないし、ｐＨ１２．５を超えると、人体に触れたときの腐食性の観点から見て好ましくない。使用者へのより高い安全性を考慮すると、好ましくはｐＨ７．５～１２．５、さらに好ましくはｐＨ８～１２、特に好ましくはｐＨ８～１１．５に調製される。なお、本明細書中に記載のｐＨは、水に対して十分な溶解度を有するもの（１重量％の水溶液を調製できる程度の溶解度を有するもの、すなわち、室温の水１００ｇに対して１ｇ以上溶解するもの）については、当該物質の１重量％の水溶液（液温２０℃）を調製し、これを（株）佐藤商事社製のＰＨレコーダーＳＤカード記録系型番ＰＨ－ＳＤを用いて測定する値を意味するものとする。また、水に対する溶解度が比較的低いもの（１重量％の水溶液を調整できない程度の溶解度しか有さないもの、すなわち、室温の水１００ｇに対して１ｇ未満しか溶解しないもの）については、その飽和水溶液（スラリー溶液であってもよい）について、上記測定器を用いて測定する値を意味するものとする。」 ｂ「【００３５】 アルカリ性固形物質の形状は、水中に効果的に分散させるという観点から、粉状であることが好ましい。また、その平均粒径の下限は特に制限されないが、例えば、１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上である。上限も特に制限されないが、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。つまり、１０～１０００μｍが好ましく、５０～３００μｍが好ましく、１００～１５０μｍが好ましい。かかる範囲であると、取扱いが容易となり生産コストを低くすることができる。必要に応じて、アルカリ性固形物質は、平均粒径が異なる２種以上のアルカリ性固形物質が組み合わせて使用されてもよい。 【００３６】 アルカリ性固形物質の種類も、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように調製することができる物質であれば特に制限されないが、形状が固形の粉末という観点において、好ましい形態においては、アルカリ性固形物質は、重曹、消石灰または塩基性リン酸塩である。 【００３７】 （重曹） 重曹（炭酸水素ナトリウム）は、組成式ＮａＨＣＯ３で表されるナトリウムの炭酸水素塩である。重曹は食品添加物としても使用されることがあるように人体に対して無害である。したがって、薬傷を生じさせにくいという点からも、アルカリ性固形物質としては、他のアルカリ性固形物質と比較して、重曹を用いることが好ましい。要するに、直接皮膚等に触れた場合であっても皮膚荒れ等を起こすことなく、取扱い性が増す。また、下水にそのまま流すこともでき、後の処理が非常に楽になる。重曹を準備する方法としては、市販品を購入する方法が好ましく、例えば、QINDAO HAI WAN GROUP IMP. EXP.CO.社製や、Zichuan Antou Alum Factory社製の産業等級重曹などが好ましい。アルカリ性固形物質の含有量は上記述べたとおりであるが、特に、重曹である場合は、弱アルカリ性の観点から、５０～９９質量％であることが好ましく、５５～９５質量％であることがより好ましく、６０～９０質量％であることがさらに好ましい。」 （イ）引用文献３記載の技術的事項 上記（ア）からみて、引用文献３には次の技術的事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献３に記載の技術的事項」という。）。 「消臭効果を得るためのアルカリ性固形物質を含み、水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる、排泄物処理剤において（【００３０】【００３１】）、 アルカリ性固形物質の形状は、水中に効果的に分散させるという観点から、粉状であることが好ましく、平均粒径は、１０～１０００μｍが好ましく、５０～３００μｍが好ましく、１００～１５０μｍが好ましく、かかる範囲であると、取扱いが容易となり生産コストを低くすることができ（【００３５】）、 アルカリ性固形物質の種類は、人体に対して無害であるナトリウムの炭酸水素塩である重曹が好ましいこと（【００３６】【００３７】）。」 （３）対比・判断 ア 対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「２プライの積層構造」をなす「積層」された「２枚のトイレットペーパー原紙１３」は、本願補正発明の「少なくとも１枚の原紙」に相当する。 （イ）引用発明において、「消臭剤付与部分１５」が消臭のための有効成分を含むことは明らかであるところ、「消臭剤付与部分１５」に含まれる消臭のための有効成分は、本願補正発明における「消臭成分」に相当する。 （ウ）引用発明において、「２枚のトイレットペーパー原紙１３」が「二つの積層内面１３Ａ、１３Ｂの双方に消臭剤付与部分１５を有する」ことは、上記（イ）を踏まえると、本願補正発明において、「消臭成分が前記原紙に担持されて」いることに相当する。 （エ）引用発明において、「２枚のトイレットペーパー原紙１３が積層されたプライ構造」をなす「トイレットペーパー原紙１３」のそれぞれが、「トイレットペーパー１２」を形成する用途から、水解性をそなえることが明らかであることは、本願補正発明において、「原紙が、積層された２枚の水解性シートであ」ることに相当する。 （オ）引用発明において、「２枚のトイレットペーパー原紙１３」が「二つの積層内面１３Ａ、１３Ｂの双方に消臭剤付与部分１５を有する」ことは、上記（イ）及び（エ）を踏まえると、本願補正発明において、「前記消臭成分が前記水解性シートの積層間に担持されて」いることに相当する。 （カ）引用発明において、「２プライの積層構造」をなす「２枚のトイレットペーパー原紙１３」が、「一方のトイレットペーパー原紙１３」及び「他方のトイレットペーパー原紙１３」からなることは、上記（エ）を踏まえると、本願補正発明において、「前記水解性シート」が「第１シート」及び「第２シート」で構成されることに相当する。 （キ）上記（カ）を踏まえると、引用発明において、「一方のトイレットペーパー原紙１３」に「複数のエンボス凸部１４Ａが形成され、複数のエンボス凸部１４Ａに対応する他方の面がエンボス凹部」となることは、本願補正発明において、「第１シート」が「表裏で対応する」「複数の第１エンボス凸部」及び「複数のエンボス凹部」を有することに相当する。 また、引用発明において、「一方のトイレットペーパー原紙１３」が「エンボス凸部１４Ａと隣接するエンボス凸部１４Ａとの間に、エンボスが形成されていない非エンボス部を有」することは、エンボス凸部１４Ａを格子の交点に配置した場合、及び千鳥状に配置した場合のいずれであっても、非エンボス部から見て複数の方向にエンボス凸部１４Ａが配置され、それら複数の方向に配置されたエンボス凸部１４Ａによって囲まれる領域がエンボス凸部１４Ａが形成されていない部分となることが明らかであるから、本願補正発明において、「第１シート」が「複数の第１エンボス凸部に囲まれ且つ第１エンボス凸部が形成されない部分となる第１非エンボス部」を有することに相当する。 （ク）上記（カ）を踏まえると、引用発明において、「他方のトイレットペーパー原紙１３」に「複数のエンボス凸部１４Ａが形成され、複数のエンボス凸部１４Ａに対応する他方の面がエンボス凹部」となることは、本願補正発明において、「第２シート」が「表裏で対応する」「複数の第２エンボス凸部」、及び「複数の第２エンボス凹部」を有することに相当する。 また、引用発明において、「他方のトイレットペーパー原紙１３」が「エンボス凸部１４Ａと隣接するエンボス凸部１４Ａとの間に、エンボスが形成されていない非エンボス部を有」することは、エンボス凸部１４Ａを格子の交点に配置した場合、及び千鳥状に配置した場合のいずれであっても、非エンボス部から見て複数の方向にエンボス凸部１４Ａが配置され、それら複数の方向に配置されたエンボス凸部１４Ａによって囲まれる領域がエンボス凸部１４Ａが形成されていない部分となることが明らかであるから、本願補正発明において、「第２シート」が「複数の第２エンボス凸部に囲まれ且つ第２エンボス凸部が形成されない部分となる第２非エンボス部」を有することに相当する。 （ケ）引用発明において、「積層される一方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部と、他方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部とが対面」していることは、本願補正発明において「前記第１シートと前記第２シートとの積層間で、前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部とが対面し」ていることに相当する。 （コ）引用発明において、「積層される一方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部と、他方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部とが対面」していることは、本願補正発明において、「第１シートと第２シートの積層間」で「前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部とが対面し」ていることに相当する。 （サ）本願補正発明における「前記水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間」について、検討する。 上記（１）イに示した、本願の発明の詳細な説明の段落【００７３】及び【図６】において、「第１シート１０の第１エンボス凸部５２の頂部５２ａ」と「第２シート２０の第２エンボス凸部６２の頂部６２ａ」とが対面する間の領域は、「接着剤４０」及び「消臭成分３０」によって概略占められているところ、当該「接着剤４０」及び「消臭成分３０」によって概略占められる「頂部５２ａ」と「頂部６２ａ」との間の領域は、本願補正発明における「前記水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間」の具体例であると理解される。そして、本願補正発明を特定する請求項１の記載に戻れば、「空間」について、何も存在しない領域であることは特定されていない。 そうすると、本願補正発明における「空間」は、特許請求の範囲の文言から、また本願の明細書及び図面を参酌しても、何も存在しない空間であることが特定されているわけではなく、接着剤などの適宜のものによって占められる空間を含むと理解される。 以上を踏まえると、引用発明において、「積層される一方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部と、他方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部とが対面し、対面する２つのエンボス凸部１４Ａの頂部の間」は、「消臭剤付与部分１５及びラミネート糊１６が配置」されている箇所を含めて、本願補正発明において、「前記水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間」に相当する。 （シ）本願補正発明における「対面する前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部によって囲まれた空間」についても、「空間」に関し、何も存在しない領域であることは特定されていない。 そうすると、引用発明において、「積層される一方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部と、他方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部とが対面し、対面する２つの非エンボス部の間」は、「一部に、消臭剤付与部分１５が配置され」ている箇所も含めて、本願補正発明において、「前記水解性シートの積層間に形成された」「対面する前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部によって囲まれた空間」に相当する。 （ス）本願補正発明において、上記（サ）に対比した構成に係る空間及び上記（シ）に対比した構成に係る空間について、「前記消臭成分が前記各空間の一部を埋めるように収容されて」いる構成と、引用発明において、「トイレットペーパー１２の全長に渡って、紙面全体に分散して、消臭剤が位置」しており、上記（サ）に対比した箇所及び上記（シ）に対比した箇所のいずれにも「消臭剤付与部分１５」が配置され、該「消臭剤付与部分１５」中に消臭のための有効成分が存在することが明らかであることとは、「前記各空間」に「前記消臭成分が収容されている」点で共通する。 （セ）引用発明の「トイレットペーパー１２」は、本願補正発明の「衛生薄葉紙」に相当する。 イ 一致点・相違点 したがって、本願補正発明と引用発明とは、 ＜一致点＞ 「少なくとも１枚の原紙で形成され、 消臭成分が前記原紙に担持されており、 前記原紙が、積層された２枚の水解性シートであり、 前記消臭成分が前記水解性シートの積層間に担持されており、 前記水解性シートが、複数の第１エンボス凹部と表裏で対応する複数の第１エンボス凸部と複数の第１エンボス凸部に囲まれ且つ第１エンボス凸部が形成されない部分となる第１非エンボス部とを有する第１シートと、複数の第２エンボス凹部と表裏で対応する複数の第２エンボス凸部と複数の第２エンボス凸部に囲まれ且つ第２エンボス凸部が形成されない部分となる第２非エンボス部とを有する第２シートとで構成され、 前記第１シートと前記第２シートとの積層間で、前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部とが対面し、且つ前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部とが対面し、 前記水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と前記第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間および対面する前記第１非エンボス部と前記第２非エンボス部によって囲まれた空間に前記消臭成分が各空間に収容されている、 衛生薄葉紙。」 である点において一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「消臭成分」に関し、 本願補正発明では、消臭成分が「水に反応してアルカリ性を示す」「粒子状の固体」の「粒子状消臭成分」であり、「平均粒子径が１μｍ～３００μｍ」であるのに対して、 引用発明では、「消臭剤付与部分１５」が含む消臭のための有効成分について、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「消臭成分」の「収容」に関し、 本願補正発明においては、消臭成分が各空間の「一部を埋めるよう」に収容されており、収容された粒子状消臭成分が「前記各空間に分散して担持されている」と特定されているのに対し、 引用発明においては、そのように特定されていない点。 ウ 判断 以下、相違点について検討する。 （ア）相違点１について ａ 引用発明において、「消臭剤付与部分１５」を配置して消臭剤を付与するにあたり、「スラリー状の消臭剤を含む薬液」を用いてよいものである。「スラリー」とは、液体の中に微小固体粒子が浮遊している固液混合体を指すものである。そして、たとえば引用文献３の段落【００３０】及び【００３１】で、「水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示すように用いられる」「アルカリ性固形物質」に関し、「その飽和水溶液（スラリー溶液であってもよい）」と記載されているように、水溶性の固体微粒子が飽和水溶液中に分散している状態も、「スラリー」に当たる。また、水溶性の固体微粒子が水以外の溶媒または分散剤中に分散している状態も、「スラリー」に当たる。 ｂ 引用文献２に記載の技術的事項、及び、引用文献３に記載の技術的事項に示されるように、消臭剤の消臭成分について、紙に付着させやすく、また、水中に効果的に分散させやすいものとして、平均粒子径が数十μｍ程度の固体粒子状ものとすることは、周知技術である。 引用発明において、「スラリー状の消臭剤を含む薬液」を用いて「消臭剤付与部分１５」を設ける際、主目的である消臭のための有効成分について、紙の上に十分に付着させやすく水中での分散も良好であることを考慮する観点から、引用文献２及び引用文献３に示される周知技術を採用し、平均粒子径が数十μｍ程度の固体粒子状の状態でスラリーに含めることは、当業者であれば想到容易である。 また、その際、引用発明において、「消臭剤付与部分１５」に含める成分について、「自身の反応性による消臭効果のさらなる向上の観点」で「ナトリウムのようなアルカリ金属の炭酸塩、炭酸水素塩」を検討していること、及び、「トイレットペーパー１２」に設ける「消臭剤付与部分１５」として人体への安全性が当然に考慮されるべきことからすると、固体微粒子とする消臭のための具体的な有効成分として、引用文献３に記載の技術的事項で例示される、「重曹」などの「水中で用いられ、水に添加した際にｐＨ７を超えて１２．５以下を示す」ものを選択することは、当業者であれば適宜に選択し得た設計事項程度である。 ｃ そして、引用発明において上記ｂのように、「消臭剤付与部分１５」について、消臭のための有効成分をスラリーが含む固体微粒子としてシートに担持させたものに対して、相違点１に係る本願補正発明の構成において、固体粒子状の消臭成分の構造上の相違が特定されているわけではない。 なお、本願の発明の詳細な説明において、固体粒子状の「消臭成分３０」について、固体粒子のみの状態で直接シートに担持させる具体的な方法が説明されているわけではないから、発明の詳細な説明を参酌しても、本願補正発明がスラリーを介して固体粒子状の消臭成分をシートに担持させたものを排除しているとはいえない。 ｄ また、本願補正発明において相違点１に係る構成としたことによる効果は、引用発明、引用文献２、３に示される周知技術から予測される範囲を超える、格別顕著なものとはいえない。 （イ）相違点２について ａ 引用発明において、「積層される一方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部と、他方のトイレットペーパー原紙１３のエンボス凸部１４Ａの頂部とが対面し、対面する２つのエンボス凸部１４Ａの頂部の間」では、「消臭剤付与部分１５及びラミネート糊１６が配置され」るから、「消臭剤付与部分１５」が占める領域は「対面する２つのエンボス凸部１４Ａの頂部の間」の一部となる。また、上記（ア）で相違点１について検討したように、「消臭剤付与部分１５」中に含める消臭のための有効成分を固体粒子状のものとした場合に、固体粒子状とした消臭のための有効成分が占める領域も、「対面する２つのエンボス凸部１４Ａの頂部の間」の一部となる。 ｂ 引用発明において、「積層される一方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部と、他方のトイレットペーパー原紙１３の非エンボス部とが対面し、対面する２つの非エンボス部の間」では、「消臭剤付与部分１５が配置され」るのは「一部」である。また、上記（ア）で相違点１について検討したように、「消臭剤付与部分１５」中に含める消臭のための有効成分を固体粒子状のものとした場合に、固体粒子状とした消臭のための有効成分が占める領域も、「対面する２つの非エンボス部の間」の一部となる。 ｃ したがって、相違点２のうち、消臭成分が各空間の「一部を埋めるように」収容されている点は、引用発明との実質的な相違点ではない。 引用発明において、上記（ア）のとおり消臭のための有効成分を固体粒子状とした場合にも、同様である。 ｄ 相違点２に係る本願補正発明の構成のうち、消臭成分が「各空間に分散して担持されている」構成について、検討する。 上記（１）イ（ア）に摘記した本願の発明の詳細な説明の段落【００７６】における「・・・複数の空間ＥＳが、２枚の水解性シートＳＴの積層間ＢＳに分散して形成される。」の記載、及び、段落【００７７】における「このように水解性シートＳＴの積層間ＢＳに分散して形成された複数の空間ＥＳには、それぞれ消臭成分３０を収容することができる。そのため、本実施形態によれば、２枚の水解性シートＳＴの積層間ＢＳに消臭成分３０を確実に担持しながら、水解性シートＳＴの全体に分散して担持することができる。」の記載より、本願補正発明における「各空間に分散して担持されている」という構成は、「各空間」のいずれにも消臭成分が収容されていることによって、シートの全体でみて消臭成分が分散した状態で担持されている状態となっていることを、意味すると理解することが妥当である。 なお、本願の発明の詳細な説明を参照しても、【図６】の「空間ＥＳ」について、固体粒子状の「消臭成分３０」を個々の「空間ＥＳ」内の全体に、均一に分散させることは、説明されていない。 そして、本願補正発明を特定する請求項１の記載に戻れば、一つ一つの空間の中でみて、「各空間内の全体」に「均一」に消臭成分が「分散」されているとは、特定されていない。 したがって、本願補正発明における、消臭成分が「各空間に分散して担持されている」構成は、消臭成分が「各空間」のいずれにも収容されていることにより、シートの全体でみて消臭成分が分散した状態で担持されている状態となっていることを特定するものと認められる。また、仮に「各空間」の中でも何らか分散している趣旨であったとしても、「各空間」内の全体に均一に消臭成分が分散されていることを特定するとは、認められない。 ｅ 上記ｄを踏まえて、相違点２に係る本願補正発明の構成のうち、消臭成分が「各空間に分散して担持されている」構成について、判断する。 上記ア（ス）で指摘したとおり、引用発明において、「トイレットペーパー１２の全長に渡って、紙面全体に分散して、消臭剤が位置」しており、上記ア（サ）に対比した箇所及び上記ア（シ）に対比した箇所のいずれにも「消臭剤付与部分１５」が配置され、該「消臭剤付与部分１５」中に消臭のための有効成分が存在することが明らかである。 したがって、相違点２のうち、消臭成分が「各空間に分散して担持されている」点は、引用発明との実質的な相違点ではない。 引用発明において、上記（ア）のとおり消臭のための有効成分を固体粒子状とした場合にも、同様である。 また引用発明において、上記（ア）のとおり消臭のための有効成分を固体粒子状とした場合、固体粒子状とした消臭のための有効成分は、どの部分の「消臭剤付与部分１５」を見ても、「消臭剤付与部分１５」の中である程度分散した状態となることが明らかである。 したがって、相違点２のうち、消臭成分が「各空間に分散して担持されている」点は、仮に消臭成分が「各空間」の中でも何らか分散している趣旨であったとしても、引用発明との実質的な相違点とはならない。 ｆ よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明との実質的な相違点ではない。 （ウ）相違点１、２のまとめ 上記相違点１、２を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。 したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張 （ア）請求人の主張 請求人は、令和７年１２月２２日提出の意見書において、下記の主張をしている。 「（相違点１） 本願発明では、消臭成分が粒子状の固体であり、その平均粒子径が１μｍ～３００μｍであるのに対し、引用発明１では、消臭剤が液体状またはスラリー状で付与されるのみであり、粒子状固体であることは開示されていません。 （相違点２） 本願発明では、水解性シートの積層間に形成された複数の空間に、粒子状の消臭成分が空間の一部を埋めるように収容され、各空間に分散して担持されるのに対し、引用発明１では、消臭剤が原紙の積層内面に付与されるにすぎず、空間内部に粒子状消臭成分が収容される構成は開示されていません。 本願発明は、これらの相違点を有する構成を採用することにより、 （Ａ）水解性シートの積層間に消臭成分を確実に担持させつつ担持量を増加させることができ、 （Ｂ）消臭成分をシート全体に分散して担持させることができる、 という効果を奏します（本願明細書００１６、００１８、００７４～００７７、図６参照）。」 「しかしながら、引用文献１～３のいずれにも、消臭成分が粒子状の固体であり、消臭成分の平均粒子径が１μｍ～３００μｍであり、かつ水解性シートの積層間に形成された、対面する前記第１エンボス凸部の頂部と第２エンボス凸部の頂部によって囲まれた空間および対面する第１非エンボス部と第２非エンボス部によって囲まれた空間に、粒子状の固体である消臭成分が該空間の一部を埋めるように収容されており、該収容された粒子状消臭成分が各空間に分散して担持された構成（上記相違点１～２）を採用することで、水解性シートの積層間に消臭成分を確実に担持させながら、担持される消臭成分の量を増やし、かつ、消臭成分を水解性シートの全体に分散して担持することができる（上記（Ａ）～（Ｂ）の効果が得られる）という本願発明の技術思想は開示されておりません。そのため、引用発明１～３には、引用発明１から、あるいは引用発明１に引用発明２、３を適用して、本願発明に想到する動機付けがありません。」 「 しかしながら、引用文献１に記載の消臭剤は、液体状またはスラリー状の混合液が紙表面に付与（塗布）される構成であり（引用文献１の段落００５１～００５４）、本願発明のように、粒子状固体が空間内部に収容される構成とは本質的に異なります。 また、引用文献１は、液体状やスラリー状の消臭剤のみを教示しており、粒子状固体を空間内に収容する構成を示唆する記載はありません。このように文献に開示されていない構造を仮定して論理付けることは、後付けの推論であり、このように、引用文献に開示されていない構成を前提として進歩性を否定する判断は、後知恵的な判断に基づくものと考えられ、また、引用文献１の記載を超える推論であると思料します。 さらに、引用文献２には、粉体状の消臭剤は付着面積が限られ、十分に付着させることが困難であることが明示されており（引用文献２の段落０００３）。これは、粒子状消臭成分を紙に担持させる本願発明の方向性とは逆の教示、すなわち阻害要因に該当します。 以上のとおり、引用発明１に基づいて、または引用発明１に引用発明２、３を組み合わせたものに基づいて、本願発明（本願請求項１の発明）に想到することは困難です。」 （イ）請求人の主張についての判断 上記ウ（ア）で本願補正発明と引用発明との相違点１について判断したとおり、引用発明において、「スラリー状の消臭剤を含む薬液」を用いて「消臭剤付与部分１５」を配置する場合、「スラリー」とは、液体の中に微小固体粒子が浮遊している固液混合体を指すものであるから、「消臭剤付与部分１５」を設ける主目的である消臭のための有効成分を、「スラリー」に含める固体粒子の状態とすることは、当業者であれば想到容易である。 なお、本願の発明の詳細な説明等を参酌しても、固体の「消臭成分３０」をシートに担持させる具体的な手法が説明されているわけではなく、本願補正発明において製造の際にスラリーが含む固体微粒子としてシートに担持させた固体粒子状の消臭成分との構造上の相違が特定されているわけでもないから、請求人が主張するように、本願補正発明における「粒子状の固体」の「消臭成分」について、引用発明における「スラリー」とは相容れないものということはできない。 また、上記（３）ウ（イ）で本願補正発明と引用発明との相違点２について判断したとおり、引用発明において、本願補正発明の「各空間」相当するいずれの領域についても、その一部に「消臭剤付与部分１５」が配置されており、「消臭剤付与部分１５」に含まれる消臭のための有効成分は、本願補正発明の「各空間」に相当するいずれの領域についても、その一部を占めることとなる。 したがって、上記請求人の主張のうち、本願補正発明の構成が想到容易でない旨の主張は、採用することはできない。 また、引用発明において、本願補正発明の「各空間」に相当するいずれの領域にも、「消臭剤付与部分１５」に含まれる消臭のための有効成分が配置されることとなるから、請求人が主張する消臭成分を分散配置させる効果、及び、消臭成分の量を増やすことができるという効果は、引用発明により得られる効果と、格別変わるものとはいえない。 したがって、上記請求人の主張のうち、本願補正発明の構成に依拠した格別の効果についての主張も、採用することはできない。 よって、上記請求人の主張は採用できない。 オ 本願補正発明のまとめ よって、本願補正発明は、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 （４）独立特許要件のまとめ 以上より、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。 ４ 補正の却下の決定のむすび 上記２及び３のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願について １ 本願発明 上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、本件補正前の令和６年１２月１９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～３の記載により特定されるべきものである。 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する、特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記第２ １（１）に摘記したとおりである。 ２ 令和７年１０月２０日付け拒絶理由通知（最後）の概要 令和７年１０月２０日付け拒絶理由通知（最後）で通知した拒絶理由のうち、本願発明についての拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 ・進歩性欠如 本願発明は、引用発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－４７２９６号公報 ２．特開２０１４－１９３２１２号公報（周知技術を示す文献。） ３．特開２０１４－２１０８８４号公報（周知技術を示す文献。） なお、上記引用文献１～３は、上記第２において本願補正発明の独立特許要件を判断する際に示した引用文献１～３と同じである。 ３ 当審の判断 本願発明は、本願補正発明から一部の構成を削除したものである。 上記第２の３で判断したとおり、本願補正発明は、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、及び、引用文献２、３に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。