2024-017443

特願２０２０－１６５０４１「気密構造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月１１日出願公開、特開２０２２－ ５７００７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願は、令和２年９月３０日を出願日とする出願であって、手続の概要は、以下のとおりである。 （１）令和６年 ４月２６日付け； 拒絶理由通知 （２） 同年 ６月２７日受付； 意見書・手続補正書の提出 （３） 同年 ８月１５日付け； 拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２７日； 謄本送達） （４） 同年１０月３１日受付； 審判請求書・手続補正書の提出 第２ 令和６年１０月３１日受付で提出された手続補正書による補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１０月３１日受付で提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は特許請求の範囲の補正を含み、本件補正の前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。 （１）本件補正前 「【請求項１】 気密室の壁、天井及び床を形成する複数のパネル材と、 隣り合う前記パネル材によって形成される目地に沿って配置されて前記目地を被覆し前記パネル材の表面に溶着された長尺部材であるシート材と、 を備えた気密構造。」 （２）本件補正後 「【請求項１】 気密室の壁、天井及び床を形成する複数のパネル材と、 隣り合う前記パネル材によって形成される目地に沿って、前記目地に跨る部分のみに配置されて前記目地を被覆し前記パネル材の表面に溶着された長尺部材であるシート材と、 を備えた気密構造。」 ２ 本件補正の適否 （１）補正目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「隣り合う前記パネル材によって形成される目地に沿って配置」される「長尺部材であるシート材」に関し、「前記目地に跨る部分のみに」配置されるという事項を、追加して限定する補正であるから、請求項１についての補正の目的としては、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かについて、以下に判断する。 （２）本願補正発明 本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１（２）に示した、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるべきものである。 （３）引用文献等 ア 原査定で引用された文献 令和６年８月１５日付けの原査定において、請求項１に係る発明について引用された文献は、以下の文献である。 （ア）引用文献１； 特開２００４－５２２４８号公報 （イ）引用文献２； 特開平８－１５８５４９号公報 （ウ）引用文献３； 特開２００７－２６２６９８号公報 イ 当審において新たに提示する文献 周知技術あるいは技術常識を検討するうえで、当審において以下の文献を、新たに提示する。 なお、原査定において請求項４について引用された引用文献４（特開２００１－２０７５６０号公報）との区別を考慮し、新たに提示する文献の引用文献番号は、引用文献５以降とする。 （ア）引用文献５； 特開２０１７－２０１１００号公報 （イ）引用文献６； 特開２０１６－１２５２０４号公報 （ウ）引用文献７； 特開２０１９－１５０３０号公報 （エ）引用文献８； 特開２０１３－３２６９４号公報 （オ）引用文献９； 特開２００１－２００６１９号公報 （カ）引用文献１０； 特開２００７－７０８７７号公報 （キ）引用文献１１； 特開２０１６－１０２３９５号公報 （４）引用文献１の記載及び引用発明 ア 記載及び図示 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１には、次の記載及び図示がある（下線は当審において付した。以下、同様。）。 （ア）「【００２１】 【発明の実施の形態】 以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 【００２２】 図１～図４は第１の実施形態を示し、図１は建物の概略的縦断側面図、図２～図４は気密室を構成する内装材の縦断側面図である。 ・・・・（中略）・・・・。 【００２７】 図２に示すように、気密室２６は、リビング、応接間、寝室等の居住室であって、例えば、合板、石膏ボード、合成樹脂パネル等の内装下地材２８を繋ぎ合わせることにより内装体としての床２９、壁３０及び天井３１が構成されている。さらに、内装下地材２８の継ぎ目２８ａ（目地）にはコーキング、パテ等のシール材３２が充填され、継ぎ目２８ａの隙間を封止している。さらに、壁３０及び天井３１の内装下地材２８の内面には内装材３３が密着した状態に設けられている。また、床２９にはフローリング材３４が敷設されている。 【００２８】 気密室２６には当然のことながらドアを有する出入口、窓等（図示しない）が設けられているが、出入口、窓等の外周縁部と内装下地材２８との結合部においてもコーキング、パテ等のシール材３２によって封止され、躯体内空間１８と空気の流通がない気密構造である。 ・・・・（中略）・・・・。 【００３０】 なお、合板、石膏ボード、合成樹脂パネル等の内装下地材２８を繋ぎ合わせ、その内装下地材２８の継ぎ目２８ａ（目地）にコーキング、パテ等のシール材３２を充填する代りに、図３に示すように、内装下地材２８を二重に重ね合わせた二重張り構造とし、継ぎ目２８ａ（目地）を互いにずらした目地ずらし構造とした状態で内装材３３を貼り合せてもよい。さらに、図４に示すように、内装下地材２８の内面に空気非透過性のフィルムやテープ等のシート材からなるシール材３５を敷設した状態で、内装材３３を貼り合わせてもよい。」 （イ）【図２】 「 ［図：0001435751000001.jpg］ 」 （ウ）【図４】 「 ［図：0001435751000002.jpg］ 」 ウ 記載された発明 上記アより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠とした段落番号を括弧書きで付した。 ＜引用発明＞ 例えば、合板、石膏ボード、合成樹脂パネル等の内装下地材２８を繋ぎ合わせることにより内装体としての床２９、壁３０及び天井３１とし、（【００２７】） 内装下地材２８の継ぎ目２８ａ（目地）にはコーキング、パテ等のシール材３２を充填して、継ぎ目２８ａの隙間を封止し、（【００２７】） 壁３０及び天井３１の内装下地材２８の内面には内装材３３が密着した状態に設けられ、床２９にはフローリング材３４が敷設される、気密室２６において、（【００２７】） 内装下地材２８を繋ぎ合わせた継ぎ目２８ａ（目地）にコーキング、パテ等のシール材３２を充填する代りに、（【００３０】） 内装下地材２８の内面に空気非透過性のフィルムやテープ等のシート材からなるシール材３５を敷設した状態で、内装材３３を貼り合わせてもよい、（【００３０】） 気密室２６の気密構造。（【００２８】） （５）その余の引用文献の記載、技術常識及び周知技術 ア 引用文献２ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、次の記載及び／又は図示がある。 「【００１４】断熱板１は、垂木４（図２参照）間のピッチ（垂木４の中心間の間隔）の整数倍に対応する幅を有する方形の板状物で、高い断熱性と必要な強度を有するものであればどのようなものでもよいが、合成樹脂発泡体で構成されたものが好ましい。合成樹脂発泡体で構成された断熱板１としては、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂等の発泡板が挙げられるが、強度的に優れ、吸湿性も小さいことから、独立気泡の押し出し発泡板が好ましく、特に発泡倍率が２０倍～５０倍のポリスチレンの押し出し発泡板が好ましい。 【００１５】気密フィルム２としては、結露するおそれの高い湿った空気を遮断できる、柔軟なフィルムもしくはシート状物であればどのようなものでもよいが、合成樹脂フィルムもしくはシートが好ましい。具体的には、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムもしくはシートを用いることが好ましい。 【００１６】上記断熱板１と気密フィルム２とは、例えば接着剤もしくは熱融着等によって一体に貼り合わされて複合断熱板Ａを構成している。気密フィルム２は、断熱板１に一体に貼り合わされていることで、複合断熱パネルＡにおいて断熱板１を補強する機能を発揮し、複合断熱板Ａの耐曲げ応力性を向上させる。そして、この補強力が十分な場合、従来用いられてきた野地板を省略して省力化を図ることができる。また、このように気密フィルム２と断熱板が一体に貼り合わされていることは、気密フィルム２のたるみを防止し、降雨時に雨水が溜ってしまうことを防止するものでもある。」 イ 引用文献３ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３には、次の記載及び／又は図示がある。 （ア）「【００１１】 本発明で用いる断熱パネル４は、図３に示すように、上下二枚の金属外皮１、２の間に断熱材３を充填して介在させることによって、サンドイッチパネルとして形成したものである。金属外皮１、２は厚み０．２７～１．６ｍｍ程度の金属板をロール加工や折り曲げ加工するなどして形成されるものである。この場合、金属板としてはステンレス鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム亜鉛合金めっき鋼板（商品名「ガルバリウム鋼板」）、塗装鋼板、塩化ビニル樹脂被覆鋼板などの各種の金属板を用いることができる。金属外皮１と金属外皮２の厚みは同一であっても異なっていても良い。また、断熱材３としては厚み２０～１２０ｍｍ程度のものを用いることができる。この場合、無機質断熱材としてはロックウールやグラスウールなどを用いることができ、樹脂断熱材としてはウレタンフォームやスチレンフォームやフェノールフォームやポリイソシアヌレートフォームなどを用いることができる。金属外皮１、２と断熱材３とは接着して一体化することができる。さらに、断熱パネル４の一つの端部には嵌合凸部１０が全長に亘って形成されていると共に断熱パネル４の他の一つの端部には嵌合凹部１１が全長に亘って形成されている。残りの二つの端部には嵌合凸部１０や嵌合凹部１１が形成されておらず、その端面は平坦に形成されている。 ・・・・（中略）・・・・。 【００１４】 防水シート６としては、防水性を有する軟質高分子材料、例えば、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等の軟質熱可塑性合成樹脂の他、アスファルトや改質アスファルトや合成ゴム等により形成したものを用いることができる。これらの樹脂材料等を単独で形成するようにしても、１種以上の複数の樹脂材料を積層状態にして形成するようにしても良い。防水シート６は長期間の防水性や紫外線及びオゾンに対する耐久性などに優れたものであるが、中でも特に、軟質ポリ塩化ビニル樹脂からなるものは、圧延等を利用することにより成形を容易に行え、熱融着できるので、経済性や施工性に優れ、好適に用いることができる。防水シート６の厚みは１～３ｍｍとすることができるが、これに限定されるものではない。 【００１５】 そして、本発明のフラット屋根は以下のようにして形成することができる。まず、複数枚の断熱パネル４、４…を建物躯体５に略水平に、すなわち、断熱パネル４の面方向が略水平になるように載設する。建物躯体５は屋根の梁や母屋などであり、Ｃ型鋼やＨ型鋼などを配設して形成することができる。また、建物躯体５の長手方向と平行な方向において隣り合う断熱パネル４、４は、嵌合凸部１０と嵌合凹部１１とを嵌合することにより接続される。ここで、嵌合凸部１０の先端面と嵌合凹部１１の底面との間にパッキン１２を介在させることにより、気密性や防水性を高めることができる。建物躯体５の長手方向と直交する方向において隣り合う断熱パネル４、４は、互いの端面を突き合わせて接続する。この時、施工誤差の吸収のために若干の隙間をあけて接続してもよい。また、隣接する断熱パネル４、４の接続された端部の上面間にはアルミニウム箔を用いた断熱テープ１７（幅寸法は約５０ｍｍ）を全長に亘って貼着することが望ましい。これにより、隣接する断熱パネル４、４の接続された端部間の隙間を断熱テープ１７で塞いで気密性や断熱性を高めることができる。 【００１６】 また、断熱パネル４の上側から建物躯体５までビスや釘などの固定具１３ａを打ち込むことにより、断熱パネル４を建物躯体５に固定することができる。また、固定された断熱パネル４に固定ディスク１４を通して他の固定具１３ｂを打ち込むことより断熱パネル４の上面に固定ディスク１４を取り付ける。図５に示すように、固定ディスク１４は、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂やフッ素樹脂等のホットメルト接着層１６を表面に設けた金属製の円板であり、例えば、ステンレス鋼板製で直径約５０ｍｍの円板を用いることができる。そして、複数個の固定ディスク１４を所定の間隔（約７０ｃｍピッチ）で配置した後、固定ディスク１４の貫通孔１４ａに上側から固定具１３ｂを通し、この固定具１３ｂを断熱パネル４の上側から建物躯体５にまで打ち込むようにする。 【００１７】 次に、図６（ａ）（ｂ）に示すように、建物躯体５に固定した断熱パネル４、４…をシート下地として、その上面を覆うように防水シート６を敷設する。この場合、防水シート６を全ての断熱パネル４、４…の上に被せた後、固定ディスク１４に対応する部分を熱風や電磁誘導等で加熱してホットメルト接着層１６を溶融し、この後、再びホットメルト接着層１６を固化又は硬化させることによって、防水シート６を固定ディスク１４に接着して固定する。また、複数枚の防水シート６、６…を用いる場合は、隣接する防水シート６、６の端部同士（３０～６０ｍｍ）を重ね合せ、この部分を加熱した後、再びホットメルト接着層を固化又は硬化させることによって、防水シート６、６の端部を接着するのが好ましい。また、アスファルトや改質アスファルトを防水シート６として用いる場合は、断熱パネル４の上面と接着剤で接着する接着工法を採用することができる。このようにして防水シート６、６…を接合して一体化したシームレス工法により自由度が高く雨水などの浸入を完全に防止することができる。尚、防水シート６の接着には、公知の自動溶着機や溶剤溶着などを併用することができる。 ・・・・（中略）・・・・。 【００１９】 また、図１、２に示すように、本発明のフラット屋根の周囲の一例を示すと、上方に突出する周囲部４０が形成されている。周囲部４０は内壁断熱パネル４２と外壁断熱パネル４１と上部断熱パネル４３とを建物躯体５に固定具４４で取り付けることにより形成されている。内壁断熱パネル４２と外壁断熱パネル４１と上部断熱パネル４３は上記シート下地用の断熱パネル４と同様のサンドイッチパネルで形成されている。内壁断熱パネル４２の表面には上記と同様の防水シート６が設けられている。また、略水平の断熱パネル４と略鉛直の内壁断熱パネル４２の接合部分には断面略Ｌ字状の接着金具４５が設けられており、接着金具４５のホットメルト接着層に断熱パネル４を覆う防水シート６の端部と内壁断熱パネル４２を防水シート６の端部とを重ね合せて熱融着する。さらに、周囲部４０の上端にアルミニウム製などの笠木４６を取り付ける。このようにして本発明のフラット屋根を形成することができる。」 （イ）【図１】 「 ［図：0001435751000003.jpg］ 」 ウ 引用文献５ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献５には、次の記載及び／又は図示がある。 （ア）「【００１６】 本発明は、構造用合板等の板材１０を気密材の気密シートの代用にして使用する。気密シートはシート状のため、柔らかいが、それに代わる板材１０は堅い特徴を有する。さらに、気密シートの継ぎ目は厚みの少ない気密テープ２０Ａで処理されることが多い、板材１０になることで、気密テープ２０Ａ、気密パッキン２０Ｂ、等の気密補助材２０を継ぎ目に施工することができるため、立体的な気密処理が可能となることで性能が向上すると共に圧着不良に対する性能も向上する、更に、気密施工上で問題が発生する断熱空間４０での空気層を発生させないためと、（防露性能の向上）構造体１００の厚み全体に断熱材５０を入れる事が望まれるので、特別な理由がない場合を除き全充填することを原則として高断熱化を図り、断熱材５０を充填できる（断熱性能の向上は、都市部では形成される断熱空間の断熱材の厚みが薄い現状に比較してのこと）特徴の板材１０を利用してさらに耐力、保持力、耐衝撃力の利点を兼用させることもできる。」 （イ）「【００３０】 尚、板材１０の継ぎ目に気密テープ２０Ａだけを施工し、気密パッキン２０Ｂ等を省略しても良い、板材１０の継ぎ目に着色して継ぎ目の確認を容易にすることができる。上記の板材１０を使用することにより、柔らかい気密シートではできなかった木口面、室内側設置面の二方向の気密補助材２０の取り付ける施工が可能となるため、更なる気密の性能が向上する手法を提供できる。気密パッキン２０Ｂにシーリング等を採用すると制震ダンパーの原理の復元効果の利点が発生する。気密パッキン２０Ｂを省略すると経年の振動等による気密性の低下にとっては不利になるので推奨できない。」 （ウ）【図５】 「 ［図：0001435751000004.jpg］ 」 （エ）【図６】 「 ［図：0001435751000005.jpg］ 」 エ 引用文献６ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献６には、次の記載及び／又は図示がある。 （ア）「【００３４】 気密防水処理工程は、隣接配置された断熱複合パネル２，２間の目地部分に気密防水テープ５を貼る工程である。本実施形態では、図１１に示すように、横方向に隣接配置された断熱複合パネル２，２間の縦方向の目地部分に気密防水テープを貼るとともに、１階部分と２階部分とで隣接配置された断熱複合パネル２，２間の横方向の目地部分、１階部分の断熱複合パネル２に隣接配置された桟木４６との間の横方向の目地部分、および窓枠周りの開口部分４４における目地部分にそれぞれ気密防水テープを貼る。これにより、隣接配置された断熱複合パネル２，２間の隙間が塞がれて高い気密性を確保することができる。また、万が一、溝部２３等に雨水等が浸入した場合であっても建物４内への浸入を防ぐことができる。」 （イ）【図１１】 「 ［図：0001435751000006.jpg］ 」 オ 引用文献７ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献７には、次の記載及び／又は図示がある。 （ア）「【００４４】 また、配置部材２０は、金属板と、この金属板の表面を被覆する樹脂層とで構成される。すなわち、配置部材２０（第１部２１および第２部２２）は、防水シート３０が固着される側の表面に、樹脂層を備えるものである。このように、金属板の表面を樹脂層で被覆することで、金属板の腐食を確実に防止することができる。また、防水シート３０に対して、後述する溶着法および熱融着法を用いて確実に接合できるものとし得る。 ・・・・（中略）・・・・。 【００４８】 樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニルのような塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、ポリ塩化ビニルであるのが好ましい。すなわち、後述する防水シート３０を構成する樹脂と、同種または同一であることが好ましい。これにより、樹脂層と防水シート３０との密着性を向上させることができる。さらに、ポリ塩化ビニルは、溶剤溶着性や熱融着性に優れるため、前記効果をより顕著に発揮させることができるとともに、配置部材２０の腐食をより確実に防止することができる。」 （イ）「【００８９】 このような防水シート３０は、樹脂材料を含有する樹脂シートで構成される。 樹脂材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニルのような塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、塩化ビニル系樹脂であることが好ましい。これにより、防水シート３０の溶剤溶着性や熱融着性を優れたものとすることができる。」 （ウ）「【０１１１】 また、配置部材２０と防水シート３０との接合は、例えば、Ｉ）溶剤で配置部材２０が備える樹脂層を溶融して接合する溶着法や、ＩＩ）熱風ガンで樹脂層を溶融して接合する熱融着法を用いることで行われるが、以下、これらの方法について、それぞれ、説明する。 【０１１２】 Ｉ）溶着法 この溶着法としては、防水シート３０の敷設に先立って、配置部材２０が備える樹脂層を溶融状態とする刷毛溶着法と、防水シート３０の敷設の後に、樹脂層を溶融状態とする注射溶着法とが挙げられる。 【０１１３】 （Ｉ－１）刷毛溶着法 この刷毛溶着法では、まず、床部１１および壁部１２の表面に防水シート３０を敷設するのに先立って、配置部材２０の上面、すなわち、樹脂層の上面に、刷毛ブラシ等を用いて、溶剤（可溶性溶剤）を塗布（供給）する。これにより、樹脂層の上面が溶剤と接触し、その結果、溶融状態とされる。 【０１１４】 次いで、床部１１および壁部１２の表面に防水シート３０を敷設する。 次いで、防水シート３０の上から配置部材２０を、作業員の手等により押圧することで、防水シート３０の下面を樹脂層の上面に固定させる。これにより、配置部材２０および固定治具５０を介して床部１１および壁部１２に防水シート３０が接合される。 【０１１５】 なお、前記溶剤（可溶性溶剤）としては、樹脂層を溶融状態とし得るものであれば、特に限定されないが、樹脂層が塩化ビニル系樹脂を含む樹脂で構成される場合、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）ニトロベンゼン、四塩化炭素、ピリジン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン類、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、ＴＨＦであることが好ましい。ＴＨＦは、樹脂層を確実に溶融状態とし得るとともに、揮発性に優れた溶剤であるため、防水シート３０の下面と配置部材２０が備える樹脂層の上面とを強固に固定することができる。 【０１１６】 （Ｉ－２）注射溶着法 この注射溶着法では、まず、床部１１および壁部１２の表面に防水シート３０を敷設する。 【０１１７】 次いで、敷設された防水シート３０に対して、配置部材２０の上面、すなわち、樹脂層の上面と、防水シート３０の下面との間に、注射器を用いて、注射器が備える注射針が防水シート３０を貫通した状態として、溶剤を選択的に供給する。これにより、樹脂層の上面が溶剤と接触し、その結果、溶融状態とされる。 【０１１８】 次いで、注射針を防水シート３０から抜いた後、防水シート３０の上から配置部材２０を、作業員の手等により押圧することで、防水シート３０の下面を配置部材２０が備える樹脂層の上面に固定させる。これにより、配置部材２０および固定治具５０を介して床部１１および壁部１２に防水シート３０が接合される。 なお、前記溶剤としては、刷毛溶着法で説明したのと同様のものが用いられる。 【０１１９】 ＩＩ）熱融着法 この熱融着法では、まず、床部１１および壁部１２の表面に防水シート３０を敷設するのに先立って、配置部材２０と防水シート３０の隙間に、熱風ガンを用いて、熱風を供給する。これにより、配置部材２０の上面、すなわち、樹脂層の上面、および、防水シート３０の下面が熱風により、溶融状態とされる。 【０１２０】 次いで、防水シート３０の上から配置部材２０を、作業員の手等により押圧することで、防水シート３０の下面を配置部材２０が備える樹脂層の上面に固定させる。これにより、配置部材２０および固定治具５０を介して床部１１および壁部１２に防水シート３０が接合される。」 カ 引用文献８ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献８には、次の記載及び／又は図示がある。 「【００２７】 防水構造１においては、塩化ビニルシートからなる防水シート２０、ニトリルゴム系の接着剤１７、及び構造用合板（または硬質木片セメント板）からなる断熱材押さえ板１３の組み合わせとすることが好ましい。または、塩化ビニルシートからなる防水シート２０、ネオプレーンゴム系の接着剤１７、及び構造用合板（または硬質木片セメント板）からなる断熱材押さえ板１３の組み合わせとすることが好ましい。 【００２８】 パラペット３の内側面３ａには、外部床２の上面から所定の高さ位置において、横方向に延在する溝部３ｂが形成されている。防水シート２０は、この溝部３ｂの近傍まで敷設される。防水シート２０の上端部２０ａは、内側面３ａおよび溝部３ｂに沿って配置された防水鋼板１８によって接着・固定される。この防水鋼板１８は、溝部３ｂにおいて、ビス１９によって外壁パネル１０に対して固定される。防水鋼板１８は、表面に塩ビコーティングが施されてなる。防水鋼板１８は、溶剤を用いた溶着もしくは加熱による融着によって防水シート２０を表面に接着し、これによって防水シート２０を固定する。」 キ 引用文献９ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献９には、次の記載及び／又は図示がある。 「【００１８】また、空気遮断シート（１０）の表面全域から、パラペット（１ｂ）の内面及び上端面にかけて防水シート（５）が配置される。この防水シート（５）における平場（１ａ）の外周縁部がシート接合板（６）の表面に、溶剤溶着、熱風融着、接着剤により気密状態に接着ないしは接合一体化される。更に必要に応じて、防水シート（５）と遮断シート（１０）とが、所定位置において部分的に、接着ないしは接合一体化される。 ・・・・（中略）・・・・。 【００２３】防水シート（５）及び空気遮断シート（１０）としては、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の熱可塑性樹脂からなるものの他、非加硫ゴム系シート、ゴムアスファルト系シート等の合成ゴムからなるものを好適に使用することができる。中でも、軟質ポリ塩化ビニル樹脂からなるものは、優れた接着性が得られる点で、より好適であり、またポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂からなるものは、燃焼時における有害ガスの発生を防止できるので、廃棄処理の点で、より好適である。 ・・・・（中略）・・・・。 【００３４】また防水シート（５）をシート接合板（６）に接合するための手段としては、エポキシ系、ウレタン系、ゴム系の接着剤を用いて接着する手段を好適に使用することができる。更に防水シート（５）とシート接合板（６）の接合面とが、共に同種の樹脂からなる場合には、溶剤溶着、熱風融着により十分な接着強度で接合一体化でき、特にシート（５）と接合板（６）の接合面とが、共に塩化ビニル樹脂からなる場合には、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）単独、あるいはＴＨＦに塩化ビニル樹脂を溶解した溶剤を使用することができ、より一層優れた接着効果を得ることができる。」 ク 引用文献１０ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１０には、次の記載及び／又は図示がある。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 従来、屋上、ベランダ、バルコニー、陸屋根、プール、水槽などの建造物を防水施工する構造としては、図３に示すように、平面床６ａと立ち上がり壁６ｂとで構成される隅角部に断面Ｌ字状の固定片１を配置するとともに、平面床６ａの所要箇所にディスク状の防水シート接合用の固定片１１を配置し、また立ち上がり壁６ｂの上端部には帯状または断面Ｌ字状の固定片２１を配置し、これらを皿ネジなどの固定具３によって平面床６ａ、立ち上がり壁６ｂのそれぞれに固定した後、固定片１、１１、２１を覆うように立ち上がり壁６ｂおよび平面床６ａから合成樹脂製の防水シート５ａ、５ｂを敷設して、防水シート５ａ、５ｂと固定片１、１１、２１の所要部、および防水シート５ａ、５ｂどうしの重なり部を溶剤溶着あるいは熱融着によって接合する、いわゆる絶縁工法による防水シートの施工構造が採用されている。（特許文献１）」 （イ）「【００３７】 ＜実施例１＞ まず、平面床と立ち上がり壁とで形成された隅角部に、床側フランジ片と壁側フランジ片とからなり、床側フランジ片の所要箇所に４個の固定具孔が設けられた、厚さ１．５ｍｍ、各フランジ幅６０ｍｍ、長さ２ｍの断面Ｌ字状のポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板を、床側フランジ片と平面床との間に接合剤を介在させることによって、建造物の隅角部に仮固定した。このとき、平面床は乾燥状態とした。接合剤は、ブチルゴム系両面粘着テープ（日本シーカ社製）を使用し、固定片の裏面、つまり平面床を仮固定する面に、幅３５ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズで略等間隔に４箇所貼り付けた。これを第１工程とした。 【００３８】 つぎに、立ち上がり壁に沿って、厚さ２ｍｍのポリ塩化ビニル系樹脂からなる第１の防水シートを敷設するとともに、第１の防水シートと固定片における壁側フランジ片との所要部を溶剤溶着により接合した。これを第２工程とした。 【００３９】 つぎに、皿ネジからなる固定具を固定具孔に挿通して、平面床に螺着し、固定片を平面床に固定した。これを第３工程とした。 【００４０】 つぎに、平面床に沿って同じく厚さ２ｍｍのポリ塩化ビニル系樹脂からなる第２の防水シートを敷設するとともに、第２の防水シートと固定片における床側フランジ片との所要部、および第２の防水シートと第１の防水シートとの重なり部どうしを溶剤溶着により接合した。これを第４工程とした。」 ケ 引用文献１１ 本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１１には、次の記載及び／又は図示がある。 （ア）「【００２３】 防水シート７は、屋根ユニット１Ａに防水性を付与するためのものであり、屋根ユニット１Ａの最上層に配置される。防水シート７は、例えばポリ塩化ビニルによって形成されるシート材である。また、防水シート７の材料としては、ポリ塩化ビニル以外に、アスファルト系シート、ゴムアスファルト系シート、ゴム系シート、ブチルゴム系シート、アクリルゴム系シート等の種々のシートを用いてもよい。なお、以下の説明では、防水シート７の固定態様として、主に全面接着工法による接着を例示するが、例えば、機械固定工法（例えば、絶縁工法、浮かし張り工法）、接着と機械固定の混合工法等による固定であってもよい。さらに、防水シート７に代えて、押さえボード６の上面にウレタン系塗膜防水を施してもよい。」 （イ）「【００２９】 また、隣接する屋根ユニット１Ａの上面側では、防水シート７間に生じる間隙が防水シート７と同一材料からなる防水テープ２０によって塞がれる。図３に示されるように、まず、ビス１４や、ワッシャー１５によって防水シート７が損傷しないように、屋根ユニット１Ａの押さえボード６に目地テープ２１が接着される。そして、目地テープ２１の上に防水シート７の端部を両側から被せた後、防水シート７と防水テープ２０が溶着される。なお、押さえボード６に目地テープ２１が接着されるためには、図３に示されるように、防水シート７の端部の目地テープ２１と重なる領域が、工場等での製作時点で押さえボード６に接着されていない必要がある。」 （ウ）【図３】 「 ［図：0001435751000007.jpg］ 」 コ 技術常識及び周知技術 （ア）テープについて ａ 例えば上記イに示した引用文献３の段落【００１５】及び【図１】の右下方の部分には、アルミニウム箔を用いたものであるが、気密性を高める効果を有する「断熱テープ１７」について、細長い長尺状のものである様子が、示されている。 ｂ 例えば上記ウに示した引用文献５の段落【００１６】、【００３０】及び【図５】には、「気密テープ２０Ａ」について、細長い長尺状のものである様子が、示されている。 ｃ 例えば上記エに示した引用文献６の段落【００３４】及び【図１１】には、「気密防水テープ５」について、細長い長尺状のものである様子が、示されている。 ｄ 以上のとおり、気密及び／又は防水の技術分野において、「テープ」というと概して細長い長尺状の部材を指す場合が多いことは、技術常識である。 （イ）継ぎ目とテープとについて ａ 例えば上記イに示した引用文献３の段落【００１５】及び【図１】の右下方の部分には、アルミニウム箔を用いたものであるが、気密性を高める効果を有する「断熱テープ１７」について、「隣接する断熱パネル４、４の接続された端部間」との関係では、当該「端部間」に沿って、当該「端部間」の部分のみに配置する様子が、示されている。 ｂ 例えば上記ウに示した引用文献５の段落【００１６】、【００３０】及び【図５】、【図６】には、「気密テープ２０Ａ」について、「板材１０の継ぎ目」との関係では、当該「継ぎ目」に沿って、当該「継ぎ目」の部分のみに配置する様子が、示されている。 ｃ 例えば上記エに示した引用文献６の段落【００３４】及び【図１１】には、「気密防水テープ５」について、「隣接配置された断熱複合パネル２，２間の目地部分」との関係では、当該「目地部分」に沿って、当該「目地部分」のみに配置する様子が、示されている。 ｄ 以上のとおり、気密及び／又は防水の技術分野において、「テープ」について継ぎ目との関係でみれば、概して継ぎ目に沿って、継ぎ目の部分のみに配置する場合が多いことは、技術常識である。 （ウ）シートの材質について ａ 例えば上記アに示した引用文献２の段落【００１５】には、「気密フィルム２」として、「ポリ塩化ビニル」のシートを用いることが、記載されている。 ｂ 例えば上記イに示した引用文献３の段落【００１４】には、「防水シート６」として、「軟質ポリ塩化ビニル樹脂」のものを用いることが、記載されている。 ｃ 例えば上記オに示した引用文献７の段落【００８９】には、「防水シート３０」として、「塩化ビニル系樹脂」のものを用いることが、記載されている。 ｄ 例えば上記カに示した引用文献８の段落【００２７】には、「防水シート２０」として、「塩化ビニルシート」を用いることが、記載されている。 ｅ 例えば上記キに示した引用文献９の段落【００２３】には、「防水シート（５）」及び「空気遮断シート（１０）」として、「軟質ポリ塩化ビニル樹脂」からなるものを用いることが、記載されている。 ｆ 例えば上記クに示した引用文献１０の段落【００３８】及び【００４０】には、「第１の防水シート」及び「第２の防水シート」として、「ポリ塩化ビニル系樹脂」からなるものを用いることが、記載されている。 ｇ 例えば上記ケに示した引用文献１１の段落【００２３】及び【００２９】には、「防水シート７」及び「防水テープ２０」として、「ポリ塩化ビニル」からなるものを用いることが、記載されている。 ｈ 以上のとおり、気密及び／又は防水の技術分野において、シート及び／又はテープとして、塩化ビニル樹脂製のものが好適に用いられる場合が多いことは、技術常識である。 （エ）シートの接合について ａ 例えば上記アに示した引用文献２には、「ポリ塩化ビニル」等の樹脂を用いた「気密フィルム２」を、「ポリ塩化ビニル」等の樹脂を用いた「板状物」である「断熱板１」に対して、「熱融着」によって「一体に貼り合わ」せることが、記載されている。 ｂ 例えば上記イに示した引用文献３には、「軟質ポリ塩化ビニル樹脂」を用いた「防水シート６」について、「熱融着」すること（段落【００１４】）、「塩化ビニル樹脂被覆鋼板」の「金属外皮」を有する「断熱パネル４」に設置した「塩化ビニル樹脂」の「ホットメルト接着層」を設けた「固定ディスク１４」及び「断面略Ｌ字状の接着金具４５」の表面に対して「加熱」による「溶融」を介して「熱融着」を行うこと（段落【００１１】、【００１６】～【００１９】）、及び「溶剤溶着などを併用」すること（段落【００１７】）が、記載されている。 ｃ 例えば上記オに示した引用文献７には、「塩化ビニル系樹脂」のものを用いた「防水シート３０」を、同種または同一の樹脂層を設けた金属板に対して、「溶着法および熱融着法を用いて確実に接合」すること（段落【００４４】、【００４８】及び【００８９】）、及び、溶着法と熱融着法の具体的な説明（段落【０１１１】～【０１２０】）が、記載されている。 ｄ 例えば上記カに示した引用文献８には、「塩化ビニルシート」を用いた「防水シート２０」について、表面に塩ビコーティングが施された「防水鋼板１８」に対して、「溶剤を用いた溶着もしくは加熱による融着」によって接着することが、記載されている。 ｅ 例えば上記キに示した引用文献９には、「軟質ポリ塩化ビニル樹脂」を用いた「防水シート（５）」について、「シート接合板（６）」に対して、「溶剤溶着、熱風融着、接着剤により気密状態に接着ないしは接合一体化」することが、記載されている。 ｆ 例えば上記クに示した引用文献１０には、背景技術として、「合成樹脂製の防水シート」について、固定片に対して、及び防水シートどうしの重なり部について、「溶剤溶着あるいは熱融着によって接合する」ことが従来技術であったこと（段落【０００２】）が、記載されている。また実施例として、「ポリ塩化ビニル系樹脂」を用いた「第１の防水シート」及び「第２の防水シート」について、ポリ塩化ビニル樹脂被覆鋼板を用いた固定片に対して、及びシート間の重なり部どうしを、「溶剤溶着」により接合すること（段落【００３７】～【００４０】）が、記載されている。 ｇ 例えば上記ケに示した引用文献１１には、「ポリ塩化ビニル」を用いた「防水シート７」及び「防水テープ２０」について、「溶着」を行うことが、記載されている。 ｈ 以上のとおり、気密及び／又は防水の技術分野において、好適に用いられる塩化ビニル樹脂製のシート及び／又はテープの接合について、重なり部及び板状物表面のいずれに対しても、融着及び／又は溶着による接合に適していることは、技術常識である。 （オ）周知技術 ａ 上記（エ）ａ及びｂのとおり、気密及び／又は防水の技術分野において、シート材として塩化ビニル樹脂製のものを用い、板状部材の表面に対して熱融着により接合を行うことは、引用文献２及び引用文献３に例示される周知技術である。 ｂ 上記ａの事項が周知技術であることは、上記（エ）ｃ～ｆに示した引用文献７～１０によっても例証される。 ｃ 引用文献３の段落【００１７】で「溶剤溶着」に言及されていること、及び、引用文献７～１０で熱による融着と同様に溶剤を用いた溶着が言及されていることから、気密及び／又は防水の技術分野において、シート材として塩化ビニル樹脂製のものを用い、板状部材の表面に対して溶剤を用いた溶着により接合を行うことも、周知技術である。 ｄ 引用文献７～１０で熱による融着と同様に溶剤を用いた溶着が言及されていること、上記（エ）ｇのとおり引用文献１１において「テープ」についても「溶着」を行うことが記載されていること、及び、シート材が長尺状の「テープ」である場合に熱による融着や溶剤による溶着が特段不都合となる事情はないことから、上記ａ及びｃの周知技術は、シート材が長尺状の「テープ」である場合にも適用できる周知技術であると、理解される。 （６）本願補正発明と引用発明との対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明において、「気密室２６」の「内装体としての床２９、壁３０及び天井３１」とするために繋ぎ合わせる「例えば、合板、石膏ボード、合成樹脂パネル等の内装下地材２８」は、本願補正発明において、「気密室の壁、天井及び床を形成する複数のパネル材」に相当する。 引用発明において、「内装下地材２８を繋ぎ合わせた継ぎ目２８ａ（目地）」は、本願補正発明において、「隣り合う前記パネル材によって形成される目地」に相当する。 引用発明において、「空気非透過性のフィルムやテープ等のシート材からなるシール材３５」のうち、「テープ」を用いたものは、「フィルム」を用いたものより細長い長尺状であることが、気密及び／又は防水の技術分野におけるテープについての技術常識（上記（５）コ（ア）ｄ参照）から、明らかである。したがって、引用発明において、「空気非透過性」の「テープ」の「シート材からなるシール材３５」は、本願補正発明において、「長尺部材であるシート材」に相当する。 引用発明において、「シート材からなるシール材３５」は、「内装下地材２８を繋ぎ合わせた継ぎ目２８ａ（目地）にコーキング、パテ等のシール材３２を充填する代りに」「内装下地材２８の内面に」設けられるのであるから、該「シール材３５」が「継ぎ目２８ａ（目地）」を覆うように、「継ぎ目２８ａ（目地）」を跨がる内面に設けられることは、明らかである。このように、引用発明において、「シート材からなるシール材３５」が、「継ぎ目２８ａ（目地）」を覆うように、「継ぎ目２８ａ（目地）」を跨がる内面に設けられることが明らかであることは、本願補正発明において、「シート材」が「目地に跨る部分」に「配置」されて「目地を被覆」することに、相当する。 引用発明において、「気密室２６の気密構造」は、本願補正発明において、「気密構造」に相当する。 以上を整理すると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致する。 ＜一致点＞ 「気密室の壁、天井及び床を形成する複数のパネル材と、 隣り合う前記パネル材によって形成される目地に跨る部分に配置されて前記目地を被覆する長尺部材であるシート材と、 を備えた気密構造。」 そして両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「長尺部材であるシート材」の配置に関し、 本願補正発明においては、「目地に沿って、前記目地に跨る部分のみに」配置されると特定されているのに対し、 引用発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「シート材」の「パネル材」への取り付けに関し、 本願補正発明においては、「前記パネル材の表面に溶着」されると特定されているのに対し、 引用発明においては、具体的にどのような取り付けを行っているか不明である点。 （７）相違点についての判断 本願補正発明と引用発明との、上記相違点１及び２について、判断する。 ア 相違点１について 本願補正発明と引用発明との相違点１について、判断する。 （ア）引用発明において、本願補正発明との対比において着目した、「空気非透過性」の「テープ」の「シート材からなるシール材３５」を用いる場合は、「コーキング、パテ等のシール材３２を充填して、継ぎ目２８ａの隙間を封止」する場合の「代り」となるものである。 そこでまず、引用発明において、「コーキング、パテ等のシール材３２を充填して、継ぎ目２８ａの隙間を封止」している場合について、検討する。 引用発明において、「コーキング、パテ等のシール材３２を充填して、継ぎ目２８ａの隙間を封止」している場合、「継ぎ目２８ａ」以外の箇所についてみれば、「壁３０及び天井３１の内装下地材２８の内面には内装材３３が密着した状態に設けられ、床２９にはフローリング材３４が敷設され」ている。 ここで、引用発明において、「継ぎ目２８ａ」以外の箇所について、「内装材３３」や「フローリング材３４」によって気密性を保つとは、合理的に考えられないし、そのようなことは引用文献１中においても説明されていない。 したがって、引用発明において、「継ぎ目２８ａ」以外の箇所については、「内装材３３」や「フローリング材３４」によってではなく、「内装下地材２８」自体によって、必要な程度の気密性を適宜に保つことができる前提であると、合理的に理解される。 （イ）次に、引用発明において、「空気非透過性」の「フィルム」の「シート材からなるシール材３５」を設ける場合について、検討する。 「シート材からなるシール材３５」として、「フィルム」として広範な面状ものを用いるのであれば、例えば引用文献１の【図４】に示されるように、「フィルム」によって「継ぎ目２８ａ（目地）」の部分に限らず「内装下地材２８の内面」を広く覆うことは、妥当であると理解される。 （ウ）次に、引用発明において、「空気非透過性」の「テープ」の「シート材からなるシール材３５」を用いる場合について、検討する。 引用発明において、「シート材からなるシール材３５」として「テープ」を用いたものは、「フィルム」を用いたものより細長い長尺状であることが、気密及び／又は防水の技術分野における「テープ」についての技術常識（上記（５）コ（ア）ｄ参照）から、明らかであるところ、細長い長尺状の「テープ」を用いて、引用文献１の【図４】に示されるように、「継ぎ目２８ａ（目地）」の部分に限らず「内装下地材２８の内面」を広く覆うことは、不合理である。 また、「シート材からなるシート材３５」を設ける目的は、そもそも「継ぎ目２８ａ（目地）にコーキング、パテ等のシール材３２を充填する」ことの「代り」であるから、「継ぎ目２８ａ」以外の箇所について、「シート材からなるシート材３５」を設けなくとも、必要な程度の気密性が保たれるのであれば、細長い長尺状の「テープ」の「シート材からなるシート材３５」によって、「継ぎ目２８ａ」以外の箇所を、必ずしも覆う必要性があるとはいえない。 そして、引用発明においては、上記（ア）に指摘したとおり、「継ぎ目２８ａ」以外の箇所については、「内装下地材２８」自体によって、必要な程度の気密性を適宜に保つことができる前提であると、合理的に理解される。 そうすると、引用発明において、「テープ」の「シート材からなるシート材３５」を用いる場合、「継ぎ目２８ａ」に「シール材３２を充填する」代わりであることに着目して、「継ぎ目２８ａ」の部分での気密性が保たれるように、細長い長尺状の「テープ」の「シート材からなるシート材３５」を、「継ぎ目２８ａ」に沿って、「継ぎ目２８ａ」に跨がる部分のみに配置することは、当業者であれば適宜に選択し得た設計事項程度である。 （エ）なお、上記（５）コ（イ）ｄに示したように、気密及び／又は防水の技術分野において、「テープ」について継ぎ目との関係でみれば、概して継ぎ目に沿って、継ぎ目の部分のみに配置する場合が多いことは、技術常識である。 したがって、引用発明において、上記技術常識を考慮した場合にも、細長い長尺状の「テープ」の「シート材からなるシート材３５」を、「継ぎ目２８ａ」に沿って、「継ぎ目２８ａ」に跨がる部分のみに配置することは、当業者であれば適宜に選択し得た設計事項程度である。 （オ）そして、引用発明において、上記（ウ）または（エ）のとおり、細長い長尺状の「テープ」の「シート材からなるシート材３５」を、「継ぎ目２８ａ」に沿って「継ぎ目２８ａ」に跨がる部分のみに配置したことによる効果は、引用発明及び技術常識から予測される範囲を超える格別のものとはいえない。 （カ）よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に相当する構成とすることは、当業者であれば適宜に選択し得た設計事項程度である。 イ 相違点２について 上記相違点２について、判断する。 （ア）相違点２に係る「溶着」について 「溶着」に関し、本願明細書には、次の記載がある。 「【００４４】 図４に示すように、パネル２０において塩ビ鋼板２４を形成する塩化ビニルの樹脂２４Ｂと、塩化ビニルのシート材４０とは、互いに一体化されている。樹脂２４Ｂとシート材４０とは、溶着により一体化されている。 【００４５】 樹脂２４Ｂとシート材４０との溶着幅Ｗ２は、一例として、樹脂２４Ｂとシート材４０との間に挿入して、樹脂２４Ｂ及びシート材４０を加熱する加熱コテ等の工具の幅に基づいて決定される。本実施形態においては、この幅Ｗ２は概ね２０ｍｍ程度である。樹脂２４Ｂ及びシート材４０は、加熱されて溶融し、互いに溶着されて一体化する。 【００４６】 なお、樹脂２４Ｂとシート材４０とを溶着する方法としては、樹脂２４Ｂ及びシート材４０を加熱コテで加熱する方法の他、樹脂２４Ｂとシート材４０との間に熱風を当てて加熱する方法を採用することができる。また、樹脂２４Ｂとシート材４０との間に溶剤を塗布することにより、化学的に溶着する方法を採用してもよい。 ・・・・（中略）・・・・。 【００７５】 ＜その他の実施形態＞ 本実施形態においては、パネル２０の表面材として塩ビ鋼板２４を用いているが、本発明の実施形態はこれに限らない。塩ビ鋼板２４に代えて、鋼板２４Ａを用いない塩化ビニル等の樹脂パネルを用いてもよい。 【００７６】 鋼板２４Ａを用いない場合においても、十分な剛性を備えた樹脂パネルを用いればよいし、耐火性能は、パネル基材２２によって確保すればよい。 【００７７】 また、パネル２０は、シート材４０が溶着できる材料を備えていればよく、シート材４０（塩化ビニル）が溶着できる材料であれば、必ずしも樹脂２４Ｂとして塩化ビニルを用いる必要はなく、その他の樹脂材料や金属材料等を適宜選択することができる。 【００７８】 さらに、シート材４０の材料としても、必ずしも塩化ビニルを用いる必要はなく、その他の樹脂材料を用いることができる。パネル２０及びシート材４０の材質は、互いに溶着させることができれば、特に限定されるものではない。」 上記本願明細書の記載より、相違点２に係る本願補正発明における「溶着」は、実施例としては、塩化ビニルのシート材が、パネルの最表層の塩化ビニル樹脂層に、加熱による溶融または溶剤の塗布による溶融で一体化するものを、いずれも含むと、理解される。 また、相違点２に係る本願補正発明における「溶着」に関し、パネルはシート材と同じ塩化ビニルでなく、他の樹脂材料や金属材料でもよいこと、及び、シート材は塩化ビニルでなく、他の樹脂材料でもよいことが、理解される。 （イ）上記（ア）の理解を踏まえた判断 上記（ア）の理解を踏まえて、判断する。 引用発明において、「テープ」の「シート材からなるシール材３５」を用いる場合の材質、及び具体的な接合態様は、特段限定されていない。 そうすると、引用発明を出発点とする当業者は、引用発明を具体化するうえで、技術常識及び適宜の公知の技術を参酌して、「シート材からなるシール材３５」の材質及び接合態様を決定する動機付けがある。 そして、上記（５）コ（オ）ａに示したとおり、気密及び／又は防水の技術分野において、シート材として塩化ビニル樹脂製のものを用い、板状部材の表面に対して熱融着により接合を行うことは、引用文献２及び引用文献３に例示される周知技術である。 ここで、塩化ビニル樹脂製のシート材を用いて熱融着により接合を行う際、熱により塩化ビニル樹脂の一部が溶融することで融着が行われることが明らかであるから、上記周知技術における「熱融着」は、相違点２に係る本願補正発明における「溶着」に相当する。 そして、上述したとおり、引用発明を出発点とする当業者は、技術常識及び適宜の公知の技術を参酌して、「シート材からなるシール材３５」の材質及び接合態様を決定する動機付けがあるから、引用発明において、上記引用発明２及び引用文献３に例示される周知技術を適用する動機付けがある。 したがって、引用発明において、上記引用文献２及び引用文献３に例示される周知技術を適用し、「テープ」の「シート材からなるシール材３５」について、塩化ビニル製等のものが熱による溶融を介して「内装下地材２８の内面」に接合されるものとして、上記相違点２に係る構成に相当する構成とすることは、当業者であれば想到容易である。 なお、相違点２に係る「溶着」について、加熱ではなく溶剤の塗布による溶着の場合について予備的に検討しても、上記（５）コ（オ）ｃに示した、引用文献３にも例示される「溶剤」を用いた「溶着」を行う周知技術に基づいて、当業者であれば想到容易である。 そして、そうしたことによる効果は、引用発明及び上記（５）コ（エ）ｈに示した技術常識から、格別顕著なものとはいえない。 （ウ）小括 よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に相当する構成とすることは、引用文献２及び／又は引用文献３に例示される周知技術に基づいて、当業者であれば想到容易である。 ウ 相違点の判断のまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、引用文献２及び／又は引用文献３に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 （８）請求人の主張について ア 請求人の主張 請求人は審判請求書において、概ね以下の旨を主張している。 引用文献１の【図４】の図示、段落【００３０】における「内装下地材２８の内面に敷設した」の記載、及び「テープ等のシート材からなるシール材３５を敷設した状態で、内装材３３を貼り合わせてもよい。」の記載より、引用発明においては、「テープ」の「シート材からなるシール材３５」を用いた場合にも、「シール材３５」は継ぎ目２８ａの部分だけでなく、内装下地材２８の内面全面に広く敷設され、内装材３３とを貼り合せる接着層として機能していると考えられる（請求人が述べる「理由１」～「理由３」）。 そして、引用発明において、長尺部材とした「シール材３５」を継ぎ目２８ａに跨る部分のみに設けると、「内装材３３」を密着させられない不陸が生じ、パテ処理などが必要となるから、当業者がそのような選択を行うことは想定し難い（請求人が述べる「理由４」～「理由５」）。 したがって、本願補正発明の相違点１に係る構成は、当業者が適宜になし得るものではない。 イ 請求人の主張についての検討 上記請求人の主張について検討する。 （ア）引用発明において、「シール材３５」として、「フィルム」として広範な面状ものを用いるのであれば、上記（７）ア（イ）で指摘したとおり、例えば引用文献１の【図４】に示されるように、「フィルム」によって「継ぎ目２８ａ（目地）」の部分に限らず「内装下地材２８の内面」を広く覆うことは、妥当であると理解される。 しかしながら、引用発明において、「テープ」の「シール材３５」を用いる場合は、上記（７）ア（ウ）で指摘したとおり、「テープ」の「シール材３５」を「内装下地材２８の内面」の全体に設ける必要はない。 （イ）請求人が主張する、接着層としての機能について検討する。 引用発明においては、「継ぎ目２８ａ」に「シール材３２」を充填して「シール材３５」を用いない場合にも、壁や天井には「内装材３３」が密着した状態で設けられ、床には「フローリング材３４」が敷設されている。 そうすると、引用発明において、内装材３３等を設けるために、「シール材３５」に接着層としての機能を持たせて、壁、天井及び床の全面に「シール材３５」を配置する必要があるとはいえない。 （ウ）請求人が主張する、内装材３３等に生じる不陸や隙間について検討する。 引用発明において、内装材３３やフローリング材３４によって気密性を保つとは合理的に考えられないし、そのようなことは引用文献１中においても説明されていない。 そうすると、引用発明において、内装材３３やフローリング材３４は、あくまで内装のために設けられた部材であって、気密性を保持するためにわずかの隙間もなく配置することや、配置の隙間につながるわずかの不陸もない箇所に設置することが求められているものではない、と理解することが妥当である。 そして、あくまで内装のために設けられる内装材３３やフローリング材３４の設置のために、設置面にわずかの不陸もあってはならない、というものではない。 そのため、引用発明において、「フィルム」の「シール材３５」を用いる場合に、フィルムを重ね合わせて気密に接合したことで若干不陸が生じる箇所があっても、内装のための適宜の内装材３３やフローリング材３４を設置するうえで、特段の不都合が生じるとはいえない。 同様に、引用発明において、「テープ」の「シール材３５」を用いる場合に、「テープ」の厚さ分の不陸が気密室の内面のいかなる箇所でも生じないように、気密室の全面に隙間も重ね合わせ部分も一切ない完全な配置で「テープ」設けなければ、内装のための適宜の内装材３３やフローリング材３４を設置するうえで、特段の不都合が生じるとはいえない。 （エ）したがって、上記アの請求人の主張について考慮しても、本願補正発明の進歩性について、上記（７）の判断を変更すべき事情はない。 （９）独立特許要件のまとめ 以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができたものではない。 ３ 補正の却下の決定のまとめ 上記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願について １ 本願発明 上記第２のとおり、本件補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるべきものであり、その記載は、上記第２の１（１）に摘記したとおりである。 ２ 原査定の理由の概要 原査定において、本願発明についての拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 ・進歩性欠如 本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、本願発明について、引用文献１、及び周知技術に関して原査定で示した引用文献２～３は、上記第２の２（３）～（８）で本願補正発明の進歩性について検討した際の引用文献１～３と同じである。 ３ 当審の判断 本願発明は、本願補正発明から一部の構成を省いたものである。 上記第２の２（２）～（９）に示したとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願補正発明から一部の構成を省いた本願発明もまた、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 なお、上記第２の２（３）イで示した、当審において新たに提示した引用文献５～１１は、いずれも、上記第２の２（５）コに示す技術常識または周知技術を補足するために例示したものであるから、原査定の理由を実質的に変更するものではない。 したがって、本願発明は、原査定の理由のとおり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ４ 本願についてのまとめ 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 第４ 結び 上記第２のとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、却下された。 そして、上記第３のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、原査定の理由により、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。